6061 株式会社ユニバーサル園芸社 有価証券報告書－第53期(2025/07/01－2026/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和８年９月25日
【事業年度】	第53期（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		令和４年６月	令和５年６月	令和６年６月	令和７年６月	令和８年６月
売上高	（千円）	11,599,868	13,816,284	16,859,109	20,506,954	22,506,792
経常利益	（千円）	1,963,612	2,183,338	2,510,182	2,642,984	3,410,554
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,382,109	1,494,451	1,636,721	1,805,420	1,484,888
包括利益	（千円）	1,445,211	1,537,656	1,784,918	1,727,516	1,625,582
純資産額	（千円）	9,291,739	10,568,557	12,063,488	13,448,272	14,954,121
総資産額	（千円）	11,379,248	13,044,744	15,319,466	17,035,905	19,087,854
１株当たり純資産額	（円）	977.18	1,122.09	1,293.25	1,456.46	1,621.27
１株当たり当期純利益金額	（円）	144.25	157.66	174.21	194.11	161.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	80.9	78.5	78.7	78.2
自己資本利益率	（％）	15.9	15.1	14.5	14.2	10.5
株価収益率	（倍）	8.8	10.8	9.8	13.1	16.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,490,026	1,580,075	2,136,537	2,586,147	3,225,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△470,194	△990,570	△1,760,448	△1,725,399	△1,034,610
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△229,726	△304,213	△1,415,337	△534,544	△359,253
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,753,781	5,060,035	4,122,961	4,348,681	6,315,623
従業員数	（人）	588	654	851	953	997
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔367〕	〔389〕	〔594〕	〔526〕	〔547〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		令和４年６月	令和５年６月	令和６年６月	令和７年６月	令和８年６月
売上高	（千円）	7,625,552	8,887,485	9,547,451	10,658,643	11,851,332
経常利益	（千円）	1,756,352	1,797,225	2,270,973	2,263,077	2,963,651
当期純利益	（千円）	1,258,618	1,211,444	1,549,937	1,514,172	984,090
資本金	（千円）	172,770	172,770	172,770	172,770	172,770
発行済株式総数	（株）	5,025,000	5,025,000	5,025,000	5,025,000	10,050,000
純資産額	（千円）	8,686,743	9,637,349	10,895,594	12,067,269	12,931,626
総資産額	（千円）	10,208,021	11,215,870	12,604,711	13,766,432	14,852,210
１株当たり純資産額	（円）	913.56	1,024.32	1,171.00	1,310.20	1,404.05
１株当たり配当額	（円）	22.00	24.00	25.00	26.00	13.00
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	131.36	127.80	164.97	162.80	106.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	85.9	86.4	87.7	87.1
自己資本利益率	（％）	15.4	13.2	15.1	13.2	7.9
株価収益率	（倍）	9.7	13.4	10.3	15.6	24.1
配当性向	（％）	8.4	9.4	7.6	8.0	12.2
従業員数	（人）	329	363	415	431	471
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔267〕	〔272〕	〔301〕	〔240〕	〔246〕
株主総利回り	（％）	100.9	136.5	136.7	204.2	207.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(98.6)	(123.9)	(155.6)	(162.0)	(232.1)
最高株価	（円）	2,775	3,890	5,220	5,250	3,400 (6,980)
最低株価	（円）	1,797	2,350	2,776	2,776	2,511 (5,010)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（令和４年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））における株価を記載しております。

３　第53期の１株当たり配当額13円00銭については、令和８年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第53期の１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当額を記載しております。

５　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和49年２月	大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。
昭和63年４月	京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）
平成３年５月	神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月 支店に昇格）
平成５年７月	東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。
平成９年７月	名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）
平成14年５月	東京都杉並区に東京西支店を開設。
平成16年６月	東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。
平成19年１月	埼玉県戸田市に東京北支店を開設。
４月	堺市美原区に大阪南支店を開設。
12月	中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）
平成21年７月	東京都大田区に東京南支店を開設。
11月	ビバ工芸株式会社（本店 東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）
12月	株式会社青山造園（本店 京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月 保有する全株式を売却）
平成24年４月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場（証券コード6061）
平成24年10月	滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在はファームガーデン大阪に吸収）
平成25年２月	株式会社花守花の座（本店 兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）
平成27年４月	株式会社高島屋植物園（本店 大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社） Rolling Greens, Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社）
平成28年２月	連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。
平成28年５月 平成28年12月	連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。 横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。
平成29年３月	中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）
平成30年６月	MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。(連結子会社)
平成30年８月	東京都江東区に東京中央支店を開設。
平成30年10月 令和２年７月	園芸ネット株式会社（本店 東京都中央区）を完全子会社化。（連結子会社） 埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。（連結子会社）
令和３年１月	東京都品川区に目黒支店を開設。
令和３年７月	東京都江東区に東京緑花造園部を開設。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
令和４年７月	金子園芸株式会社（本店 神奈川県横浜市）を完全子会社化。（連結子会社）
令和４年11月 令和５年６月 令和５年７月 令和５年８月 令和５年９月 令和５年12月 令和６年４月 令和６年７月 令和６年８月 令和７年４月 令和７年９月 令和８年７月	株式会社改良園（本店 埼玉県川口市）を完全子会社化。（連結子会社） 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。 東京都墨田区に両国支店を開設。 株式会社日生ウッドワークス（本店 埼玉県八潮市）を完全子会社化。（連結子会社） 株式会社大多喜ハーブガーデン（本店 千葉県夷隅郡）を完全子会社化。（連結子会社） 泰成緑栄株式会社（本店 千葉県大網白里市）を完全子会社化。（連結子会社） Nicolai Bergmann株式会社（本店 東京都港区）を完全子会社化し、その子会社であるNicolai Bergman LTD.（韓国ソウル特別市）は当社孫会社化。（連結子会社） 株式会社インナチュラル（本店 東京都中央区）を完全子会社化。（連結子会社） 東京都中央区に日本橋支店を開設。 連結子会社であるRolling Greens,Inc.がアメリカ合衆国ペンシルバニア州のPlantscape,Inc.を子会社化。（連結子会社） 吉村造園株式会社（本店 埼玉県鴻巣市）を完全子会社化。（連結子会社） 連結子会社であるRolling Greens,Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のPlant Detail,Inc.を事業譲受。 オーストラリア メルボルンにてUNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTDを完全子会社化。（連結子会社） 有限会社達匠（本店 岐阜県岐阜市）を完全子会社化。（連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称		概要
	関東エリア	東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店、両国支店、日本橋支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
	関西エリア	大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
	海外エリア	海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業
グリーン事業		レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業
卸売事業		観葉植物、造花等の卸売事業
小売事業		草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業

(1）グリーン事業

①　レンタルグリーン事業

　当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。

　当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。

　当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。

イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス

　観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス

　アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。

ハ．生花のレンタル及びメンテナンス

　切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。

②　グリーンサービス事業

　当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。

イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売

　レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。

　事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。

ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル

　イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。

　グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱、吉村造園㈱他５社で行っております。

(2）卸売事業

　当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花等の卸売事業から構成されています。造花は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。

　卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。

(3）小売事業

　当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。

　小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
上海寰球園芸産品租賃有限公司（注）１	中華人民共和国 上海市	48,000千円	グリーン事業	100.0	役員の兼任１名
ビバ工芸株式会社（注）１	東京都 大田区	85,000千円	卸売事業	100.0	役員の兼任３名 商品の仕入
株式会社花守花の座	兵庫県 宝塚市	10,000千円	小売事業	100.0	役員の兼任３名
Rolling Greens, Inc.（注）４	アメリカ合衆国 メリーランド州	50USD	グリーン事業	100.0	役員の兼任１名 資金の貸付
株式会社高島屋植物園	大阪府 豊中市	10,000千円	卸売事業	100.0	役員の兼任２名 商品の仕入
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.	シンガポール共和国 ラッフルズ	100SGD	グリーン事業	75.0	―
園芸ネット株式会社	東京都 中央区	10,000千円	小売事業	100.0	商品の仕入
株式会社小林ナーセリー	埼玉県 川口市	10,000千円	グリーン事業	100.0	役員の兼任１名 資金の貸付 商品の仕入
金子園芸株式会社	神奈川県 横浜市 栄区	10,000千円	グリーン事業	100.0	役員の兼任２名 資金の貸付
株式会社改良園	埼玉県 川口市	10,000千円	小売事業	100.0	役員の兼任１名 資金の貸付
株式会社日生ウッドワークス	埼玉県 八潮市	3,000千円	グリーン事業	100.0	―
株式会社大多喜ハーブガーデン （注）１	千葉県 夷隅郡	80,000千円	小売事業	100.0	資金の貸付
泰成緑栄株式会社	千葉県 大網白里市	10,000千円	グリーン事業	100.0	役員の兼任１名 商品の仕入
Nicolai Bergmann株式会社	東京都 港区	3,000千円	小売事業	100.0	役員の兼任１名 資金の貸付 商品の仕入
Nicolai Bergmann LTD.	韓国 ソウル特別市	100,000千KRW	小売事業	100.0	―
株式会社インナチュラル	東京都 中央区	10,000千円	小売事業	100.0	役員の兼任１名
吉村造園株式会社	埼玉県 鴻巣市	8,000千円	グリーン事業	100.0	役員の兼任１名
その他５社

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　Rolling Greens, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	3,016,882	千円
	(2)経常利益	134,874	千円
	(3)当期純利益	54,772	千円
	(4)純資産額	946,964	千円
	(5)総資産額	2,723,691	千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。

①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと
②将来の展望があること
③よき社風であること
④立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること
⑤社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること
⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）にわが社こそ必要とされる会社に成ること
⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値	令和８年６月期実績(連結)
売上高経常利益率	経営効率改善	13％以上	15.2％
自己資本比率	経営安定度	80％以上	78.2％

　当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標達成しました。自己資本比率は目標数値を下回ったもののM&A強化による短期的なものと捉えており、引き続き目標数値を目指します。

(3）経営環境

　園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。

　このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。

(4）中期経営計画

　当社グループは、世界一の園芸会社となるため、令和６年６月期を初年度とし、令和10年６月期に売上高300億円・当期純利益30億円を達成する中期経営計画を掲げており、円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計画の達成に向けて邁進してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①収益基盤の強化

　当社グループの売上高において、グリーン事業は当社ビジネスの中核であります。レンタルグリーンをはじめとして、生花・観葉植物、母の日などのギフト商品、ディスプレイ、造園といったあらゆる園芸関連商品のニーズに幅広く対応し、法人・個人のお客様双方から受注拡大を図ることで、事業の相乗的な成長を目指しております。また、壁面緑化や屋上緑化といった園芸関連分野の取扱事業において、より安定的な収益基盤の構築が課題となっております。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業等さまざまな事業への中期的な投資を図っていく所存であります。

②人材の確保と育成

　当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を計画的に行うと同時に、様々な採用媒体から中途採用も積極的に行い、園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。

③組織体制・事業基盤の整備

　当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。

　また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を以下の通り続けてきました。

・オフィスや商業施設の緑化空間づくりやグリーンレンタル事業を通じて働きがいのある仕事づくりに貢献しています。

・公共空間のランドスケープ、ガーデンデザイン・施工を通じて誰も参加できる持続可能なまちづくりに貢献しています。

・商業施設、オフィスビル、個人邸への植栽デザイン・施工を通じて地域の生態系を守り、育てていく活動に貢献しています。

・ロスグリーン“0”を目指すレンタルグリーン

当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。

サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。

https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。宿泊研修では役員が講師となり、当社の考え方や目指す方向を共有する座学のみならず、共に登山や食事をすることでより経営者意識や結束力の向上につながっています。また、社員が講師となり定期的な勉強会をすることで園芸や造園にかかわる知識や技能の底上げを行っております。AIやデジタルスキル向上プログラムを継続して実施しており、受講者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。また、日常業務ではクラウド型の経費精算システムの導入により作業時間を短縮し、労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。

　グループ各拠点おいて、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。

今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。

(4）リスク管理

　当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。

(5）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

指 標	目 標	実績（当事業年度）
採用した労働者に占める女性労働者の割合	50％以上を維持する	68％
管理職に占める女性労働者の割合	30％以上	25％

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気の低迷に伴うリスク

　当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

　しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）天候不順に伴うリスク

　当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。

　当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。

　しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）慣習の変遷に伴うリスク

　当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、ハロウィーン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク

　当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。

　当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）競合の影響に伴うリスク

　当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。

　しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　競争激化による価格下落

　競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下

　当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）元請会社との取引に伴うリスク

　当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。

(7）海外での事業活動等に関わるリスク

　当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害に伴うリスク

　当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。

　当社グループはリスク管理に係る規定等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク

　当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク

　当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク

　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報の流出に伴うリスク

　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）法的規制に伴うリスク

　当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。

①　環境問題及び公的規制

　当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。

　当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　道路交通法の規制

　当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。

　当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　建設業の許可について

　当社グループが行う事業の中の造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で許可が取り消された場合には、造園工事等の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の経済政策や中国経済の持ち直しの遅れ、中東情勢の悪化による原油価格高騰などの影響から景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約

が計画通り推移したことに加え、造園施工、ディスプレイ施工の売上が伸張し、増収増益となりました。卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。

　当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンは店舗の改修工事を行い令和８年４月にリニューアルオープンをいたしました。しかしながら度重なる資材の高騰や工事期間の延長等が影響し、人材の確保、価格転嫁、需要の動向の面におきまして従来想定を上回る構造変化が進行していることから、事業計画を見直し、回収可能額を再評価した結果、同社にかかるのれん及びその他の固定資産について令和８年６月期の連結決算において減損損失772,599千円を特別損失として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は22,506,792千円（前期比9.8％増）、営業利益は3,153,406千円（同18.9％増）、経常利益は3,410,554千円（同29.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,888千円（同17.8％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は15,494,241千円（前期比15.2％増）、営業利益は2,676,316千円（同12.5％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.8％（前期21.7％）、関西エリアは26.0％（同26.9％）、海外エリアは△1.0％（同3.0％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,653,595千円（前期比5.3％増）、営業利益は201,324千円（同65.9％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は6,014,692千円（前期比0.2％減）、営業利益は220,292千円（前期比131.9％増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は10,563,176千円となり、前連結会計年度末に比べて2,124,453千円増加となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産合計は8,524,677千円となり、前連結会計年度末に比べて72,503千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は2,668,835千円となり、前連結会計年度末に比べて332,185千円増加となりました。これは主に、未払法人税等及びリース債務の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債合計は1,464,897千円となり、前連結会計年度末に比べて213,913千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は14,954,121千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,849千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,315,623千円と前連結会計年度末に比べて1,966,942千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,225,554千円（前期比639,407千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,637,954千円、減損損失772,599千円、減価償却費491,203千円、のれん償却額400,654千円等の収入に対し、法人税等の支払額890,958千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,034,610千円（前期比690,789千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出948,605千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△359,253千円（前期比175,291千円増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出185,079千円、配当金の支払額119,741千円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　該当事項はありません。

b.  仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）	前年同期比（％）
	関東エリア	2,834,320	118.0
	関西エリア	1,258,779	116.6
	海外エリア	734,033	107.7
グリーン事業		4,827,134	115.9
卸売事業		1,194,290	101.0
小売事業		2,394,087	103.0
合計		8,415,512	109.7

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.  受注実績

　該当事項はありません。

d.  販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）	前年同期比（％）
	関東エリア	8,065,101	119.3
	関西エリア	3,355,425	113.0
	海外エリア	4,062,207	109.7
グリーン事業		15,482,734	115.2
卸売事業		1,016,125	97.0
小売事業		6,007,932	99.7
合計		22,506,792	109.8

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。

　また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、6,315,623千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(Plant Detail,Inc.の事業譲受)

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。

　詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、小売事業を中心に、当連結会計年度において総額1,031,839千円（差入保証金を含む）の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。セグメント別では次のとおりであります。

グリーン事業 関東エリア	100,507千円
グリーン事業 関西エリア	44,233千円
グリーン事業 海外エリア	142,911千円
卸売事業	10,066千円
小売事業	728,267千円
全社	5,853千円

　グリーン事業関東エリアにおける主な設備投資は、株式会社ユニバーサル園芸社の設備工事に係るものです。

　グリーン事業海外エリアにおける主な設備投資は、Plant Detail, Inc.の取得に係るものです。

　小売事業における主な設備投資は、株式会社大多喜ハーブガーデンの店舗設備に係るものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

令和８年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
大阪本社、ザ・ファーム （ガーデンセンター） （大阪府茨木市）	グリーン事業 小売事業 全社（共通）	事務所、本社設備、店舗用設備等	264,249	5,894	263,359 (9,639)	12,754	546,257	116 (54)
東京本社 （東京都中央区）	グリーン事業	事務所、営業設備	72,342	22	－	2,594	74,959	86 (6)
東京南支店 （東京都大田区）	グリーン事業	事務所、営業設備	15,427	4,408	144,865 （331)	174	164,876	15
東京東支店 （東京都江戸川区）	グリーン事業	事務所、営業設備	28,824	4,153	159,955 （269)	2,728	195,661	14 (1)
東京西支店 （東京都杉並区）	グリーン事業	事務所、営業設備	12,981	929	157,638 （320)	496	172,045	13
東京中央支店 （東京都江東区）	グリーン事業	事務所、営業設備	18,162	3,591	－	300	22,054	15
日本橋支店 （東京都中央区）	グリーン事業	事務所、営業設備	35,016	3,537	－	2,471	41,024	21 (1)
横浜支店 （横浜市保土ケ谷区）	グリーン事業	事務所、営業設備	86,235	1,584	134,466 （362)	623	222,909	26
ザ・ファーム （ガーデンセンター） （千葉市稲毛区）	小売事業	店舗用設備	14,326	1,186	11,800 （665)	5,515	32,829	14 (13)
ザ・ファーム （ガーデンセンター） （東京都町田市）	小売事業	店舗用設備	25,922	3,517	－	2,939	32,379	6 (17)

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

令和８年６月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
ビバ工芸㈱	本社 （東京都大田区）	卸売事業	事務所、倉庫	930	3,874	115,000 (203)	1,533	121,337	8 (5)
㈱小林ナーセリー	本社 （埼玉県川口市）	グリーン事業	事務所、倉庫	42,793	2,648	172,247 (2,186)	12,219	229,908	9 (24)
Nicolai Bergmann株式会社	本社 （東京都港区）	小売事業	事務所、店舗用設備等	87,432	0	－	44,729	132,162	102 (70)

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

令和８年６月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
Rolling Greens, Inc.	本社 （アメリカ合衆国　メリーランド州）	グリーン事業	事務所、倉庫	48,389	171,233	－	876,417	1,096,040	151 (15)

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　その他には、使用権資産を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （令和８年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和８年９月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,050,000	10,050,000	東京証券取引所 スタンダード市場	１単元の株式数100株
計	10,050,000	10,050,000	－	－

（注）当社は、令和8年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は5,025,000株増加し、発行済株式総数は10,050,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和８年１月１日 （注）	5,025,000	10,050,000	－	172,770	－	122,488

（注）　令和７年８月14日開催の取締役会決議に基づき、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

							令和８年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	11	53	24	13	3,718	3,824	－
所有株式数 （単元）	－	1,062	698	17,872	2,962	28	77,823	100,445	5,500
所有株式数の割合 （％）	－	1.06	0.69	17.79	2.95	0.03	77.48	100.00	－

（注）１　自己株式839,780株は、「個人その他」に  8,397単元、「単元未満株式の状況」に 80株含めて記載しております。

２　単元未満株式のみを有する株主は、388人であります。

（６）【大株主の状況】

		令和８年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カーン園子	大阪府箕面市	1,457,000	15.81
森坂拓実	大阪府箕面市	1,124,072	12.20
森坂優子	大阪府箕面市	1,064,160	11.55
ユニバーサル園芸社社員持株会	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	884,600	9.60
ユニバーサル商事有限会社	大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号	489,200	5.31
大和リース株式会社	大阪市中央区北浜四丁目１番１号	400,000	4.34
日泰サービス株式会社	千葉県八千代市吉橋1128番２号	292,000	3.17
株式会社東邦レオホールディングス	大阪市中央区上町一丁目１番28号	280,000	3.04
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目4-10	156,800	1.70
岡山フードサービス株式会社	大阪市住之江区苅田７丁目3-10	139,800	1.51
計	－	6,287,632	68.26

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和８年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	839,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,204,800	92,048	同上
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		10,050,000	－	－
総株主の議決権		－	92,048	－

（注）１「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 80株が含まれています。

　（注）２当社は、令和8年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は

　　5,025,000株増加し、発行済株式総数は10,050,000株となっております。

②【自己株式等】

				令和８年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	839,700	－	839,700	8.35
計	－	839,700	－	839,700	8.35

（注）当社は、令和８年１月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－		－
消却の処分を行った取得自己株式	－		－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－		－
その他（－）	－		－
保有自己株式数	839,780	－	839,780	－

（注）１　当期間における保有自己株式数には、令和８年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（注）２　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円を令和８年９月26日開始予定の定時株主総会で決議する予定であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
令和８年９月26日	定時株主総会決議予定	119,732	13.00

　　　　　　（注）令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　　　　上記の１株当たり配当額は、株式分割実施後の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめ顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。

　この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しております。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３カ月以内に定時株主総会を開催しております。

　最高機関としての株主総会の選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査いたします。

　そのほか毎月１回行われる経営会議で取締役会決定事項に基づく施策を指示・命令すると共に、予算実績差異分析による経営戦略の策定や各業務執行部門長との意見交換・討議といった内容で、取締役会から全社員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築することで、全社の連携体制を強固なものとし、より現場業務の実体に即した運営を目指しております。

　また、弁護士・社会保険労務士・税理士等の社外の専門家とも顧問契約を締結し、連携を図りながら、コンプライアンス体制の一層の強化及びリスク管理体制の構築に取組んでおります。

（取締役会）

　当社の取締役会は提出日（令和８年９月25日）現在、８名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。

　取締役会の構成員は代表取締役社長の安部豪を議長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、平田草介、監査等委員である取締役の池原健一郎、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）の８名であります。

※当社は、令和８年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、引き続き監査等委員ではない取締役５名及び監査等委員である取締役３名の８名で構成されます。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、提出日（令和８年９月25日）現在、３名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。

　監査等委員である取締役の池原健一郎を議長とし、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）で構成されております。井関新吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、北村百合子は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役両氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（経営会議）

　毎月１回の経営会議で、各業務執行機関リーダーとの情報交換と事業戦略の策定、提言を行っております。

　代表取締役社長の安部豪を議長とし、各部門リーダーを中心に構成されております。また、監査等委員である池原健一郎も出席しております。

（その他の重要な会議）

コンプライアンス委員会

　原則として３ヶ月に１回取締役会の後に開催し、法的観点から当社のリスク管理に関わる事項を検証します。

　提出日（令和８年９月25日）現在、代表取締役社長の安部豪を委員長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、監査等委員である池原健一郎で構成されております。

　これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

※当社は、令和８年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社のコンプライアンス委員会は、引き続き監査等委員ではない取締役４名及び監査等委員である取締役１名の５名で構成されます。

（コーポレート・ガバナンス概況図）

③　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、任意に決議を行ったものであります。

　その概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。

　当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

　また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定にかかる情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。

　また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告致しております。

ニ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査室又は管理本部に所属する使用人、子会社においては監査等委員会が指名する者とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものと致しております。

　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重することとしております。

ホ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。

ヘ．監査等委員の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針

　監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払うこととしております。

ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。

リ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。

　当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、「関係会社管理規程」に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を図っております。

④　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役会決議による剰余金の配当

　当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に、迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会の決議による自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　イ.取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況

　　取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
森坂 拓実	13回	11回
安部 豪	13回	13回
西川 道広	13回	13回
片岡 義雄	13回	12回
平田 草介	13回	13回
池原 健一郎	13回	13回
井関 新吾	13回	13回
北村 百合子	13回	13回

　ロ.　取締役会における具体的な検討事項

　　a 経営戦略や経営計画の基本方針の決定

　　・Ｍ＆Ａ案件の検討及び決定

　　b 経営資源の分配等に関する方針の決定

　　・重要な設備投資（固定資産の取得）

　　・予算の決定

　　・組織の新設及び変更

　　・重要な人事の決定

　　・新卒採用計画

　　ｃ 内部統制や全社的リスク管理体制の整備

　　・有価証券報告書、内部統制報告書承認

　　・コーポレートガバナンス報告書提出

　　・サステナビリティに関する方針の決定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	森坂 拓実	昭和23年１月28日生	昭和41年４月 株式会社常盤ガーデン入社 昭和42年４月 株式会社大阪植物園入社 昭和43年４月 ユニバース園芸創業 昭和49年２月 株式会社ユニバーサル園芸社設立 代表取締役社長就任 平成19年12月 上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長就任（現任） 平成25年２月 株式会社花守花の座 代表取締役社長就任 平成27年４月 Rolling Greens, Inc. 社長就任 平成28年12月 Rolling Greens, Inc. 会長就任（現任） 令和３年９月 代表取締役会長就任（現任）	(注)２	1,124,072
代表取締役社長	安部 豪	昭和51年12月６日生	平成11年４月 当社入社 平成16年７月 総務課リーダー就任 平成19年７月 内部監査室室長就任 平成20年７月 管理部財務・経理課リーダー就任 平成24年７月 経営企画室室長就任 平成27年２月 株式会社花守花の座 取締役就任（現任） 平成27年７月 管理本部長就任 平成27年９月 取締役管理本部長就任 平成28年９月 ビバ工芸株式会社 取締役就任 平成29年６月 Rolling Greens, Inc. 副社長就任 平成29年10月 取締役副社長兼管理本部長就任 令和３年９月 代表取締役社長就任（現任）	(注)２	51,200
常務取締役 関東事業本部長	西川 道広	昭和41年１月26日生	昭和63年４月 当社入社 平成19年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任 平成22年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任 平成22年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任 平成23年２月 取締役関西事業本部長就任 平成26年９月 取締役関東事業本部長就任 平成27年10月 常務取締役関東事業本部長就任（現任） 平成28年９月 ビバ工芸株式会社 代表取締役社長就任 令和２年７月 株式会社小林ナーセリー代表取締役社長就任（現任) 令和４年８月 金子園芸株式会社 代表取締役社長就任（現任） 令和４年11月 株式会社改良園 代表取締役社長就任（現任） 令和５年９月 泰成緑栄株式会社 取締役就任（現任）	(注)２	28,000
取締役 関西事業本部長	片岡 義雄	昭和42年８月21日生	昭和64年１月 当社入社 平成12年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任 平成20年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任 平成21年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任 平成22年１月 関東事業部統轄リーダー就任 平成23年２月 取締役関東事業本部長就任 平成26年９月 取締役関西事業本部長就任（現任） 平成27年４月 株式会社高島屋植物園代表取締役社長就任 令和２年８月 株式会社花守花の座 代表取締役社長就任 令和８年８月 株式会社高島屋植物園取締役就任 (現任） 令和８年８月 株式会社花守花の座 取締役就任（現任）	(注)２	28,000
取締役 グループ会社 推進事業本部長	平田 草介	昭和48年３月23日生	平成８年８月 当社入社 平成17年４月 当社大阪本社営業企画課リーダー 平成19年１月 上海寰球園芸産品租賃有限公司総経理 平成26年４月 当社関西営業企画課統轄リーダー 平成28年７月 当社関東営業企画課リーダー 平成29年７月 当社関東営業企画課統轄リーダー 令和３年１月 当社ウエブマーケティングリーダー 令和４年７月 当社経営企画室室長 令和５年12月 Nicolai Bergmann株式会社取締役就任（現任） 令和６年４月 株式会社インナチュラル代表取締役就任（現任） 令和６年９月 当社取締役グループ会社推進事業本部長就任（現任） 令和７年４月 吉村造園株式会社取締役就任（現任） 令和７年９月 ビバ工芸株式会社取締役就任（現任）	(注)２	43,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役 常勤監査等委員	池原　健一郎	昭和38年12月22日生	平成元年９月 当社入社 平成14年４月 当社神戸支店リーダー 平成21年１月 当社管理部総務・人事課リーダー 平成29年７月 当社内部監査室室長 令和元年８月 株式会社花守花の座 監査役（現任） 令和元年８月 株式会社高島屋植物園 監査役（現任） 令和元年９月 ビバ工芸株式会社 監査役（現任） 令和元年９月 当社監査役                          令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 令和５年12月　Nicolai Bergmann株式会社監査役就任（現任）	(注)３	23,000
取締役 監査等委員	井関　新吾	昭和33年12月20日生	昭和56年４月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 昭和59年３月 公認会計士・税理士登録 昭和61年９月 井関公認会計士事務所開業 所長就任（現任） 昭和62年７月 I-PLUS税理士法人 代表社員就任（現任） 平成３年４月 株式会社井関総合経営センター 代表取締役就任（現 　　　　　　 任） 平成13年６月 株式会社山洋 社外監査役就任（現任） 平成15年７月 金剛株式会社 代表取締役就任（現任） 平成21年２月 当社 非常勤監査役就任 令和元年12月 株式会社MTG 社外取締役就任 令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－
取締役 監査等委員	北村　百合子	昭和52年９月10日生	平成14年10月 大阪弁護士会登録                  　 グローバル法律事務所入所 平成17年４月 同志社大学法科大学院非常勤講師 平成19年７月 第二東京弁護士会へ登録替え              法律事務所オーセンス　入所 平成21年４月 大阪弁護士会へ再登録              グローバル法律事務所入所（現任） 令和２年２月 茨木市固定資産評価審査委員会委員就任（現任） 令和５年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－
計					1,297,472

（注）１　井関新吾及び北村百合子は、監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和８年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　（ロ）令和８年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　　　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役会長	森坂 拓実	昭和23年１月28日生	昭和41年４月 株式会社常盤ガーデン入社 昭和42年４月 株式会社大阪植物園入社 昭和43年４月 ユニバース園芸創業 昭和49年２月 株式会社ユニバーサル園芸社設立 代表取締役社長就任 平成19年12月 上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長就任（現任） 平成25年２月 株式会社花守花の座 代表取締役社長就任 平成27年４月 Rolling Greens, Inc. 社長就任 平成28年12月 Rolling Greens, Inc. 会長就任（現任） 令和３年９月 代表取締役会長就任 令和８年９月 取締役会長就任（現任）	(注)２	1,124,072
代表取締役社長	安部 豪	昭和51年12月６日生	平成11年４月 当社入社 平成16年７月 総務課リーダー就任 平成19年７月 内部監査室室長就任 平成20年７月 管理部財務・経理課リーダー就任 平成24年７月 経営企画室室長就任 平成27年２月 株式会社花守花の座 取締役就任（現任） 平成27年７月 管理本部長就任 平成27年９月 取締役管理本部長就任 平成28年９月 ビバ工芸株式会社 取締役就任 平成29年６月 Rolling Greens, Inc. 副社長就任 平成29年10月 取締役副社長兼管理本部長就任 令和３年９月 代表取締役社長就任（現任）	(注)２	51,200
常務取締役 関東事業本部長	西川 道広	昭和41年１月26日生	昭和63年４月 当社入社 平成19年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任 平成22年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任 平成22年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任 平成23年２月 取締役関西事業本部長就任 平成26年９月 取締役関東事業本部長就任 平成27年10月 常務取締役関東事業本部長就任（現任） 平成28年９月 ビバ工芸株式会社 代表取締役社長就任 令和２年７月 株式会社小林ナーセリー代表取締役社長就任（現任) 令和４年８月 金子園芸株式会社 代表取締役社長就任（現任） 令和４年11月 株式会社改良園 代表取締役社長就任（現任） 令和５年９月 泰成緑栄株式会社 取締役就任（現任）	(注)２	28,000
取締役 関西事業本部長	片岡 義雄	昭和42年８月21日生	昭和64年１月 当社入社 平成12年７月 大阪本社営業サービス課リーダー就任 平成20年１月 大阪本社営業企画課リーダー就任 平成21年４月 関西第１事業部統轄リーダー就任 平成22年１月 関東事業部統轄リーダー就任 平成23年２月 取締役関東事業本部長就任 平成26年９月 取締役関西事業本部長就任（現任） 平成27年４月 株式会社高島屋植物園代表取締役社長就任 令和２年８月 株式会社花守花の座 代表取締役社長就任 令和８年８月 株式会社高島屋植物園 取締役就任 (現任） 令和８年８月 株式会社花守花の座 取締役就任（現任）	(注)２	28,000
取締役 グループ会社 推進事業本部長	平田 草介	昭和48年３月23日生	平成８年８月 当社入社 平成17年４月 当社大阪本社営業企画課リーダー 平成19年１月 上海寰球園芸産品租賃有限公司総経理 平成26年４月 当社関西営業企画課統轄リーダー 平成28年７月 当社関東営業企画課リーダー 平成29年７月 当社関東営業企画課統轄リーダー 令和３年１月 当社ウエブマーケティングリーダー 令和４年７月 当社経営企画室室長 令和５年12月 Nicolai Bergmann株式会社取締役就任（現任） 令和６年４月 株式会社インナチュラル代表取締役就任（現任） 令和６年９月 当社取締役グループ会社推進事業本部長就任（現任） 令和７年４月 吉村造園株式会社取締役就任（現任） 令和７年９月 ビバ工芸株式会社取締役就任（現任）	(注)２	43,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役 常勤監査等委員	池原　健一郎	昭和38年12月22日生	平成元年９月 当社入社 平成14年４月 当社神戸支店リーダー 平成21年１月 当社管理部総務・人事課リーダー 平成29年７月 当社内部監査室室長 令和元年８月 株式会社花守花の座 監査役（現任） 令和元年８月 株式会社高島屋植物園 監査役（現任） 令和元年９月 ビバ工芸株式会社 監査役（現任） 令和元年９月 当社監査役                          令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 令和５年12月　Nicolai Bergmann株式会社監査役就任（現任）	(注)３	23,000
取締役 監査等委員	井関　新吾	昭和33年12月20日生	昭和56年４月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 昭和59年３月 公認会計士・税理士登録 昭和61年９月 井関公認会計士事務所開業 所長就任（現任） 昭和62年７月 I-PLUS税理士法人 代表社員就任（現任） 平成３年４月 株式会社井関総合経営センター 代表取締役就任（現 　　　　　　 任） 平成13年６月 株式会社山洋 社外監査役就任（現任） 平成15年７月 金剛株式会社 代表取締役就任（現任） 平成21年２月 当社 非常勤監査役就任 令和元年12月 株式会社MTG 社外取締役就任 令和３年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－
取締役 監査等委員	北村　百合子	昭和52年９月10日生	平成14年10月 大阪弁護士会登録                  　 グローバル法律事務所入所 平成17年４月 同志社大学法科大学院非常勤講師 平成19年７月 第二東京弁護士会へ登録替え              法律事務所オーセンス　入所 平成21年４月 大阪弁護士会へ再登録              グローバル法律事務所入所（現任） 令和２年２月 茨木市固定資産評価審査委員会委員就任（現任） 令和５年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)３	－
計					1,297,472

（注）１　井関新吾及び北村百合子は、監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役の任期は、令和８年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外取締役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。

　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役井関新吾及び北村百合子は他の会社等の社外役員等を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、提出日（令和８年９月25日）現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査等委員会で監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。なお、非常勤監査等委員の井関新吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員の北村百合子は、弁護士の資格を有しております。

　当事業年度においては監査等委員会を計13回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	池原 健一郎	13	13
監査等委員（社外）	井関 新吾	13	13
監査等委員（社外）	北村 百合子	13	13

　監査等委員会における具体的な検討内容（主な決議事項及び審議・報告事項)は、次のとおりであります。

決議事項	監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、職務分担の決定、監査等委員である取締役以外の取締役の意見の決定(選任・報酬等)、会計監査人の再任・不再任等の決定(会計監査人とのディスカッション等に基づく）、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等
審議・報告事項	会計監査人による期中レビュー結果報告及び会社法・金融商品取引法監査に関する結果報告、監査上の主要な検討事項、内部統制、実地監査報告、会計監査人とのディスカッションに関する報告、各取締役の子会社での役割、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策についての検討、取締役社長との面談に関するテーマ選定等

　常勤監査等委員の活動として取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所・子会社における実地監査及び子会社の取締役・監査役等との意思疎通や情報交換、サステナビリティに関するリスク及び機会の検討活動のヒアリング等を行っております。また、月１回の安全衛生委員会への出席や期末棚卸監査や従業員からの相談事項についてのヒアリングを行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専属の人員１名が年度監査計画により当社が定める「内部監査規程」に基づき、原則年１回、全部門を対象に実施しております。内部監査室は監査等委員会、会計監査人と連携のうえ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に取組んでおります。

　内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出すると共に、必要に応じ改善勧告書を付議致しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　桜橋監査法人

b.　継続監査期間

　　11年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　立石　亮太

指定社員　業務執行社員　　　髙橋　利昌

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。

　なお、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	22,500	－	25,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22,500	－	25,000	－

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績その他の事情を考慮して、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は取締役会の承認、監査等委員である各取締役分は監査等委員会の協議に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数（名）
		固定報酬	業績連動 報酬等	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く）	66,955	66,955	－	－	5
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	6,410	6,410	－	－	1
社外役員	2,400	2,400	－	－	2

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は５名です。

　　　２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、令和３年９月25日開催の第48期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項のうち重要なものはありません。

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、取締役会で決定しております。

　監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有し、各監査等委員の報酬額について、監査等委員会で決定しております。

⑥　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、９月の取締役会において審議を行い決定しております。

　各監査等委員の報酬額については、９月の監査等委員会において審議を行い決定しております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

サービス業の当社は人が全てと言っても過言では有りません。新入社員研修は静岡の山の中で１週間、２年目以降は毎年、場所を変えて自然の中で、分割して年１回、２泊３日の研修を全社員が受けます。全リーダーが参加の経営会議は毎月、丸１日、行います。リーダーによる月一チームミーテイング、本部長対リーダー、朝礼、全員参加で行われる経営計画発表会を始め、みんなで学び続けています。花は香り、人は人柄という言葉が有りますが、当社では採用に関して人柄を重要視しています。インターンシップなどを通じ一緒に働きたい仲間を探し続けています。周りの人から「礼儀正しく人柄の良い社員が多いですね」と評価されることを経営の重要な目標の一つとしています。

また、当社グループは持続的な企業価値向上の実現に向け、人財を重要な経営資本と位置付けております。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、期待される役割・責任、能力、成果及び行動等を

総合的に評価し、その結果を給与及び賞与に反映することを基本方針としております。

給与水準については、会社業績、社会・経済環境及び労働市場動向等を踏まえ、適切に決定しております。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	令和８年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
グリーン事業	707	（122）
卸売事業	15	（14）
小売事業	246	（411）
全社（共通）	29	（-）
合計	997	（547）

（注）１　従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

					令和８年６月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
471	（246）	31.9	6.7	4,821	14.9

	令和８年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
グリーン事業	367	（61）
小売事業	75	（185）
全社（共通）	29	（-）
合計	471	（246）

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　　額の差異

提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
25.8	33.3	59.2	86.1	64.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年６月30日)	当連結会計年度 (令和８年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664,727	6,731,692
受取手形	66,961	37,786
売掛金及び契約資産	※２ 2,202,829	※２ 2,245,379
有価証券	299,950	100,012
商品及び製品	753,768	882,551
原材料及び貯蔵品	11,371	3,892
その他	492,804	588,803
貸倒引当金	△53,690	△26,940
流動資産合計	8,438,723	10,563,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,283,594	2,416,574
減価償却累計額	△1,209,682	△1,333,013
建物及び構築物（純額）	1,073,912	1,083,560
機械装置及び運搬具	1,133,435	1,277,383
減価償却累計額	△843,128	△953,960
機械装置及び運搬具（純額）	290,307	323,422
土地	1,201,172	1,171,464
建設仮勘定	135,973	5,779
その他	1,558,925	1,886,161
減価償却累計額	△774,423	△809,706
その他（純額）	784,501	1,076,454
有形固定資産合計	3,485,867	3,660,682
無形固定資産
のれん	1,871,077	1,652,845
その他	336,910	288,954
無形固定資産合計	2,207,988	1,941,800
投資その他の資産
投資有価証券	1,530,928	1,603,920
繰延税金資産	449,503	389,463
投資不動産	521,994	522,175
減価償却累計額	△171,665	△179,517
投資不動産（純額）	350,328	342,657
その他	573,533	586,153
貸倒引当金	△968	－
投資その他の資産合計	2,903,326	2,922,195
固定資産合計	8,597,181	8,524,677
資産合計	17,035,905	19,087,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年６月30日)	当連結会計年度 (令和８年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	627,207	639,816
短期借入金	1,622	－
１年内返済予定の長期借入金	52,810	－
１年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	478,651	696,294
リース債務	153,645	230,706
賞与引当金	10,245	42,811
その他	※３ 997,467	※３ 1,059,206
流動負債合計	2,336,649	2,668,835
固定負債
退職給付に係る負債	259,841	262,753
長期未払金	242,283	239,610
リース債務	533,610	749,820
資産除去債務	191,972	194,834
繰延税金負債	4,716	－
その他	18,558	17,878
固定負債合計	1,250,983	1,464,897
負債合計	3,587,632	4,133,732
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	13,900,364	15,265,520
自己株式	△833,157	△833,157
株主資本合計	13,362,465	14,727,621
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	10,492	28,033
為替換算調整勘定	41,323	176,588
その他の包括利益累計額合計	51,815	204,622
非支配株主持分	33,991	21,877
純資産合計	13,448,272	14,954,121
負債純資産合計	17,035,905	19,087,854

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日)	当連結会計年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日)
売上高	※１ 20,506,954	※１ 22,506,792
売上原価	7,692,773	8,243,249
売上総利益	12,814,181	14,263,543
販売費及び一般管理費	※２ 10,162,728	※２ 11,110,136
営業利益	2,651,452	3,153,406
営業外収益
受取利息	25,684	35,283
投資不動産賃貸料	38,266	39,883
補助金収入	20,867	－
為替差益	－	157,066
その他	55,606	57,305
営業外収益合計	140,424	289,538
営業外費用
支払利息	7,674	6,651
不動産賃貸原価	16,988	16,501
為替差損	114,912	－
その他	9,318	9,238
営業外費用合計	148,893	32,391
経常利益	2,642,984	3,410,554
特別損失
減損損失	※３ 73,031	※３ 772,599
特別損失合計	73,031	772,599
税金等調整前当期純利益	2,569,953	2,637,954
法人税、住民税及び事業税	845,390	1,101,576
法人税等調整額	△84,647	66,455
法人税等合計	760,742	1,168,031
当期純利益	1,809,210	1,469,922
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,790	△14,965
親会社株主に帰属する当期純利益	1,805,420	1,484,888

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日)	当連結会計年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日)
当期純利益	1,809,210	1,469,922
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	10,492	17,541
為替換算調整勘定	△92,186	138,117
その他の包括利益合計	※ △81,694	※ 155,659
包括利益	1,727,516	1,625,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,723,959	1,637,696
非支配株主に係る包括利益	3,556	△12,113

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	12,211,250	△606,966	11,899,543	－	133,509	133,509	30,435	12,063,488
当期変動額
剰余金の配当			△116,306		△116,306					△116,306
親会社株主に帰属する当期純利益			1,805,420		1,805,420					1,805,420
自己株式の取得				△226,191	△226,191					△226,191
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						10,492	△92,186	△81,694	3,556	△78,138
当期変動額合計	－	－	1,689,113	△226,191	1,462,922	10,492	△92,186	△81,694	3,556	1,384,783
当期末残高	172,770	122,488	13,900,364	△833,157	13,362,465	10,492	41,323	51,815	33,991	13,448,272

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	13,900,364	△833,157	13,362,465	10,492	41,323	51,815	33,991	13,448,272
当期変動額
剰余金の配当			△119,732		△119,732					△119,732
親会社株主に帰属する当期純利益			1,484,888		1,484,888					1,484,888
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						17,541	135,265	152,807	△12,113	140,694
当期変動額合計	－	－	1,365,155	－	1,365,155	17,541	135,265	152,807	△12,113	1,505,849
当期末残高	172,770	122,488	15,265,520	△833,157	14,727,621	28,033	176,588	204,622	21,877	14,954,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日)	当連結会計年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,569,953	2,637,954
減価償却費	413,498	491,203
のれん償却額	296,824	400,654
減損損失	73,031	772,599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,060	△31,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,637	12,678
受取利息及び受取配当金	△25,684	△35,283
支払利息	7,674	6,651
為替差損益（△は益）	109,918	△159,311
投資不動産賃貸料	△38,266	△39,883
不動産賃貸原価	16,988	16,501
売上債権の増減額（△は増加）	△9,116	11,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,111	△113,884
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,814	△8,449
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,195	20,730
その他	24,054	106,936
小計	3,449,791	4,089,377
利息及び配当金の受取額	21,733	33,787
利息の支払額	△7,674	△6,651
法人税等の支払額	△877,703	△890,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,586,147	3,225,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,270	△100,000
定期預金の払戻による収入	390	－
投資有価証券の取得による支出	△600,000	△300,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	200,000	429,321
有形固定資産の取得による支出	△483,170	△948,605
無形固定資産の取得による支出	△71,057	△15,081
投資不動産の賃貸に係る支出	△10,363	△10,698
投資不動産の賃貸による収入	38,506	39,883
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △698,314	－
保険積立金の積立による支出	△2,478	△2,946
差入保証金の差入による支出	△19,192	△24,704
差入保証金の回収による収入	9,730	39,952
事業譲受による支出	－	※３ △194,853
その他	10,820	53,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,725,399	△1,034,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△89,070	△54,432
リース債務の返済による支出	△102,827	△185,079
自己株式の取得による支出	△226,191	－
配当金の支払額	△116,455	△119,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534,544	△359,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100,483	135,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,719	1,966,942
現金及び現金同等物の期首残高	4,122,961	4,348,681
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,348,681	※１ 6,315,623

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　22社

連結子会社の名称　上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル、吉村造園㈱他５社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

　また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.他１社の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱維苑、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、㈱インナチュラル及び吉村造園㈱の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、吉村造園㈱は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、令和７年４月１日から令和８年５月31日までの14ヶ月を連結しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

イ．商品及び製品

販売用植物等　　　　主として売価還元法

造花、植木及び苗木　総平均法

ロ．原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

その他　　　　　　　　２～22

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～39年

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：	顧客との契約を識別する。
ステップ２：	契約における履行義務を識別する。
ステップ３：	取引価格を算定する。
ステップ４：	取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：	履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　グリーン事業

イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。一部の子会社では、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しております。

②　卸売事業

　卸売事業は、主に観葉植物、造花を、専門小売店やホームセンター等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

③　小売事業

　小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間から10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（重要な会計上の見積り）

のれんを含む固定資産の評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,485,867	3,660,682
無形固定資産（のれん）	1,871,077	1,652,845
無形固定資産（その他の無形固定資産）	336,910	288,954
減損損失	73,031	772,599

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業結合により取得したのれんを含む固定資産の評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、減損を測定する場合の割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。 将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた1,007,712千円は、「賞与引当金」10,245千円、「その他」997,467千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）	当連結会計年度 （令和８年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）	当連結会計年度 （令和８年６月30日）
売掛金	2,202,829千円	2,239,263千円
契約資産	－	6,115

※３　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
給与手当	4,613,210千円	5,063,875千円
賞与引当金繰入額	10,245	42,811
退職給付費用	74,572	55,852
貸倒引当金繰入額	△565	△17,332
のれん償却額	296,824	400,654

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

場所	用途	種類
関東	その他	のれん、その他の無形固定資産

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、連結子会社である㈱改良園に係るのれん及びその他の無形固定資産について、想定していた超過収益が見込めなくなったことから73,031千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていると見込まれることから回収可能価額を零として評価しております。

　減損損失の内訳は、のれん49,605千円、その他の無形固定資産23,425千円であります。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

場所	用途	種類
関東	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
	その他	のれん

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンに係る有形固定資産及びのれんについて、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額772,599千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積りにより評価しております。

　減損損失の内訳は建物及び構築物685,575千円、機械装置及び運搬具15,554千円、のれん32,955千円、その他38,514千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	15,321千円	28,680千円
組替調整額	－	△3,064
法人税等及び税効果調整前	15,321	25,616
法人税等及び税効果額	△4,829	△8,074
退職給付に係る調整額	10,492	17,541
為替換算調整勘定
当期発生額	△92,186	138,117
その他の包括利益合計	△81,694	155,659

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式 （株）	5,025,000	－	－	5,025,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式 （株）	372,749	47,141	－	419,890

（注）　自己株式の増加47,141株は、取締役会決議による取得増加47,000株、単元未満株式の買取による増加141株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和６年９月26日定時株主総会	普通株式	116,306	25.00	令和６年６月30日	令和６年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年９月27日 定時株主総会	普通株式	119,732	利益剰余金	26.00	令和７年６月30日	令和７年９月29日

（注）　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式 （株）	5,025,000	5,025,000	－	10,050,000

（注）１　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　発行済株式の増加5,025,000株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式 （株）	419,890	419,890	－	839,780

（注）１　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　自己株式の増加419,890株は、株式分割によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和７年９月27日 定時株主総会	普通株式	119,732	26.00	令和７年６月30日	令和７年９月29日

（注）　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　令和８年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和８年９月26日 定時株主総会	普通株式	119,732	利益剰余金	13.00	令和８年６月30日	令和８年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
現金及び預金勘定	4,664,727千円	6,731,692千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△316,047	△416,068
現金及び現金同等物	4,348,681	6,315,623

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　株式の取得により、新たにPlantscape,Inc.、吉村造園㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	399,283	千円
固定資産	217,764
のれん	399,049
流動負債	△162,331
固定負債	△27,496
株式の取得価額	826,268
現金及び現金同等物	△127,953
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	698,314

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.によるPlant Detail,Inc.のレンタルグリーン事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	7,546	千円
固定資産	57,069
のれん	133,132
流動負債	△2,894
事業譲受の取得価額	194,853
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	194,853

（リース取引関係）

１．国際財務報告基準によるリース取引

①　リース資産（使用権資産）の内容

　主として、オフィス賃貸によるものであります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　リース期間にわたって定額法により減価償却しております。

２．米国会計基準（ASC第842号「リース」）によるリース取引

　主として、オフィス賃貸によるものであります。

　米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度（令和７年６月30日）		当連結会計年度（令和８年６月30日）
１年内	58,988	千円	63,155	千円
１年超	110,576		66,520
合計	169,565		129,675

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

　買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」（ASC第842号）を適用したものであります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金及び従業員時の退職金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

　満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	1,801,929	1,792,150	△9,779
資産計	1,801,929	1,792,150	△9,779
(1）長期未払金	242,283	232,334	△9,949
(2）長期借入金（※３）	52,810	52,810	－
(3）リース債務（※３）	687,255	684,033	△3,222
負債計	982,349	969,177	△13,172

当連結会計年度（令和８年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	1,702,982	1,678,010	△24,972
資産計	1,702,982	1,678,010	△24,972
(1）長期未払金	239,610	225,531	△14,079
(2）リース債務（※３）	980,526	849,287	△131,239
負債計	1,220,137	1,074,818	△145,318

　（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等、短期借入金、社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和７年６月30日）	当連結会計年度 （令和８年６月30日）
非上場株式	28,950	950

　（※３）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含んでいます。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,664,727	－	－	－
受取手形	66,961	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,202,829	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	300,000	1,000,000	200,000	300,000
合計	7,234,519	1,000,000	200,000	300,000

当連結会計年度（令和８年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,731,692	－	－	－
受取手形	37,786	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,245,379	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	100,000	1,100,000	300,000	200,000
合計	9,114,857	1,100,000	300,000	200,000

（注２）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,622	－	－	－
長期借入金	52,810	－	－	－
社債	15,000	－	－	－
リース債務	153,645	332,192	201,417	－
合計	223,077	332,192	201,417	－

当連結会計年度（令和８年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
リース債務	230,706	468,620	281,200	－
合計	230,706	468,620	281,200	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,792,150	－	1,792,150
資産計	－	1,792,150	－	1,792,150
長期未払金	－	232,334	－	232,334
長期借入金	－	52,810	－	52,810
リース債務	－	684,033	－	684,033
負債計	－	969,177	－	969,177

当連結会計年度（令和８年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,678,010	－	1,678,010
資産計	－	1,678,010	－	1,678,010
長期未払金	－	225,531	－	225,531
リース債務	－	849,287	－	849,287
負債計	－	1,074,818	－	1,074,818

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期未払金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和７年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	300,019	300,730	710
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,501,909	1,491,420	△10,489
合計		1,801,929	1,792,150	△9,779

当連結会計年度（令和８年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	100,110	110
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,602,982	1,577,900	△25,082
合計		1,702,982	1,678,010	△24,972

２　その他有価証券

前連結会計年度（令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他（投資信託）	29,321	1,321	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
退職給付債務の期首残高	339,460	千円	331,550	千円
勤務費用	64,426		46,504
利息費用	5,136		6,317
数理計算上の差異の発生額	△16,526		△28,493
退職給付の支払額	△26,010		△22,199
長期未払金への振替	△34,935		△5,978
退職給付債務の期末残高	331,550		327,700

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
年金資産の期首残高	136,228	千円	141,440	千円
期待運用収益	1,362		1,414
数理計算上の差異の発生額	△1,204		187
事業主からの拠出額	13,512		14,620
退職給付の支払額	△8,456		△10,785
年金資産の期末残高	141,440		146,876

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	41,511	千円	69,732	千円
退職給付費用	6,372		7,510
退職給付の支払額	△7,301		△5,054
制度への拠出額	△560		－
新規連結による増加	27,496		－
その他	2,214		9,741
退職給付に係る負債の期末残高	69,732		81,930

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）		当連結会計年度 （令和８年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	331,550	千円	327,700	千円
年金資産	△141,440		△146,876
	190,109		180,823
非積立型制度の退職給付債務	69,732		81,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,841		262,753
退職給付に係る負債	259,841		262,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,841		262,753

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
勤務費用	64,426	千円	46,504	千円
利息費用	5,136		6,317
期待運用収益	△1,362		△1,414
簡便法で計算した退職給付費用	6,372		7,510
数理計算上の差異の費用処理額	－		△3,064
退職給付費用	74,572		55,852

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
数理計算上の差異	15,321	千円	25,616	千円
合計	15,321		25,616

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
未認識数理計算上の差異	15,321	千円	40,937	千円
合計	15,321		40,937

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）		当連結会計年度 （令和８年６月30日）
一般勘定	73.4	％	71.9	％
特別勘定	26.6		28.1
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）		当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
割引率	1.8～2.0	％	3.0～3.3	％
長期期待運用収益率	1.0		1.0

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額　前連結会計年度11,542千円　当連結会計年度11,191千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）			当連結会計年度 （令和８年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	26,352	千円		45,992	千円
商品評価損	43,605			28,525
貸倒引当金	12,752			6,071
貸倒損失	68,616			62,888
税務上の繰越欠損金（注）２	146,642			187,864
退職給付に係る負債	78,412			70,788
減価償却超過額	14,919			15,779
減損損失	37,319			254,534
長期未払金	76,178			83,147
資産除去債務	61,126			56,093
税務上ののれん	185,815			156,552
リース債務	140,672			213,370
その他	74,528			85,755
繰延税金資産小計	966,942			1,267,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△68,193			△123,847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,318			△380,661
評価性引当額小計（注）１	△215,511			△504,508
繰延税金資産合計	751,431			762,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,553			△21,050
使用権資産	△130,578			△201,061
その他	△146,510			△151,280
繰延税金負債合計	△306,643			△373,393
繰延税金資産の純額	444,787			389,463

（注)１．評価性引当額が288,997千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超（千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	146,642	146,642
評価性引当額	－	－	－	－	－	△68,193	△68,193
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	78,449	78,449

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和８年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超（千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	187,864	187,864
評価性引当額	－	－	－	－	－	△123,847	△123,847
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	64,017	64,017

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）			当連結会計年度 （令和８年６月30日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.5
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当額の増減	△2.4			10.5
税額控除	△2.0			△1.9
のれん償却	2.5			4.2
のれんの減損損失	0.6			0.4
子会社との税率差異	△0.4			0.3
その他	0.0			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6			44.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Plant Detail,Inc.

事業の内容　　　　　レンタルグリーン事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens, Inc.は、オフィス等向けの植物のデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlant Detail社のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。Plant Detail社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、本事業譲受により、オハイオ州を含む新たなマーケットエリアの開拓を図ります。これによりRolling Greens, Inc.の経営基盤を強化するとともに、ハイエンドマーケットにおける地位を強固にし、新規顧客層の開拓及びマーケットシェアの拡大を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

令和７年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるRolling Greens, Inc.が現金を対価としてPlant Detail社のレンタルグリーン事業を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和７年10月１日から令和８年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	194,853千円
取得原価		194,853千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,097千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

133,132千円

(2) 発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,546千円
固定資産	57,069千円
資産合計	64,615千円
流動負債	2,894千円
負債合計	2,894千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は用途により３年から40年までとし、割引率は0.3％から1.9％を使用して計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(令和７年６月30日)		当連結会計年度(令和８年６月30日)
期首残高	210,667	千円	191,972	千円
有形固定資産取得に伴う増加額	10,179		2,003
時の経過による調整額	851		857
資産除去債務の履行による減少額	△29,725		－
期末残高	191,972		194,834

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,278千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,381千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自　令和７年７月１日 至　令和８年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	358,209	350,328
	期中増減額	△7,880	△7,670
	期末残高	350,328	342,657
期末時価		560,402	572,889

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,880円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,851千円の計上による減少であります。

３　期末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和７年６月30日）		当連結会計年度 （令和８年６月30日）
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,083,669	2,269,791	2,269,791	2,277,049
契約資産	－	－	－	6,115
契約負債	60,542	105,987	105,987	92,445

　契約資産は履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、60,542千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、105,987千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	2,327,806	1,248,181	1,701,570	5,277,558	－	－	5,277,558	－	5,277,558
グリーンサービス	4,433,616	1,720,660	2,002,673	8,156,950	－	－	8,156,950	－	8,156,950
卸売	－	－	－	－	1,047,936	－	1,047,936	－	1,047,936
小売	－	－	－	－	－	6,024,509	6,024,509	－	6,024,509
顧客との契約から生じる収益	6,761,422	2,968,841	3,704,244	13,434,508	1,047,936	6,024,509	20,506,954	－	20,506,954
外部顧客への売上高	6,761,422	2,968,841	3,704,244	13,434,508	1,047,936	6,024,509	20,506,954	－	20,506,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,279	8,577	－	20,856	521,814	2,640	545,312	△545,312	－
計	6,773,702	2,977,418	3,704,244	13,455,365	1,569,750	6,027,150	21,052,266	△545,312	20,506,954
セグメント利益	1,468,740	799,570	109,628	2,377,940	121,385	95,007	2,594,333	57,119	2,651,452
セグメント資産	1,650,341	439,135	1,629,858	3,719,335	347,815	2,615,221	6,682,372	10,353,532	17,035,905
その他の項目
減価償却費	72,772	23,568	138,805	235,146	10,868	141,881	387,896	25,602	413,498
のれん償却額	41,735	2,014	128,893	172,643	－	124,180	296,824	－	296,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,565	12,405	739,090	877,061	6,588	234,538	1,118,188	11,635	1,129,823

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額57,119千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額10,353,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額25,602千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,635千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	2,489,581	1,316,123	1,984,562	5,790,268	－	－	5,790,268	－	5,790,268
グリーンサービス	5,575,520	2,039,302	2,077,644	9,692,466	－	－	9,692,466	－	9,692,466
卸売	－	－	－	－	1,016,125	－	1,016,125	－	1,016,125
小売	－	－	－	－	－	6,007,932	6,007,932	－	6,007,932
顧客との契約から生じる収益	8,065,101	3,355,425	4,062,207	15,482,734	1,016,125	6,007,932	22,506,792	－	22,506,792
外部顧客への売上高	8,065,101	3,355,425	4,062,207	15,482,734	1,016,125	6,007,932	22,506,792	－	22,506,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,157	350	－	11,507	637,470	6,759	655,737	△655,737	－
計	8,076,258	3,355,775	4,062,207	15,494,241	1,653,595	6,014,692	23,162,530	△655,737	22,506,792
セグメント利益又は損失（△）	1,844,320	873,706	△41,710	2,676,316	201,324	220,292	3,097,933	55,473	3,153,406
セグメント資産	1,622,810	420,377	1,967,136	4,010,324	355,616	2,373,192	6,739,133	12,348,721	19,087,854
その他の項目
減価償却費	102,394	25,855	174,754	303,004	12,146	157,698	472,848	18,354	491,203
のれん償却額	64,766	4,618	216,107	285,492	－	115,161	400,654	－	400,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,507	44,233	664,747	809,488	10,066	720,800	1,540,354	5,853	1,546,208

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額55,473千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額12,348,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額18,354千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,853千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
16,538,062	2,609,434	1,359,458	20,506,954

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,616,121	778,904	90,841	3,485,867

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
18,179,451	3,016,882	1,310,459	22,506,792

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,460,780	1,096,040	103,860	3,660,682

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
減損損失	－	－	－	－	－	73,031	73,031	－	73,031

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
減損損失	－	－	－	－	－	772,599	772,599	－	772,599

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
当期末残高	214,432	20,332	697,254	932,019	－	939,058	1,871,077	－	1,871,077

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
当期末残高	149,665	15,714	696,525	861,904	－	790,941	1,652,845	－	1,652,845

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	森坂拓実	－	－	当社取締役会長	（被所有） 直接 12.2	債務被保証	仕入債務に対する債務被保証	15,311	－	－

（注）当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長森坂拓実より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
１株当たり純資産額	1,456円46銭	1,621円27銭
１株当たり当期純利益金額	194円11銭	161円22銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当連結会計年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,805,420	1,484,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,805,420	1,484,888
普通株式の期中平均株式数（株）	9,300,789	9,210,220

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　当社は、令和８年７月１日に有限会社達匠の全株式を取得し、子会社化しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　有限会社達匠

事業の内容　外構工事請負

(2) 企業結合を行った主な理由

　有限会社達匠は、岐阜、愛知エリアを中心として、5,000件以上の外構工事の実績を有しており、美しさと機能性を兼ね備えた提案に定評があります。当社は、「世界一の園芸会社」を目指し、造園事業を含むグリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んできました。対象会社の技術と実績を取り入れることによって造園事業のさらなる強化を達成できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

令和８年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 715,000千円
取得原価	715,000千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現在精査中のため、未定であります。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　当社は、令和８年７月１日にUNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD（以下、「UGA社」）の全株式を取得し、子会社化しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　UNIVERSAL GREEN AUSTRALIA PTY LTD

事業の内容　植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

　海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、GERFRAN PTY. LTD.より植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス事業を譲り受けたUGA社の全株式を、GERFRAN PTY. LTD.から取得しました。同事業はビクトリア州全域に渡って高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりビクトリア州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。今回の買収を足がかりとして、UGA社は、オーストラリアにおける新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

(3) 企業結合日

令和８年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 11千円
取得原価	11千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現在精査中のため、未定であります。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　当社は、令和８年８月18日開催の取締役会において、株式会社リベルテの全株式を取得し子会社化することを決議し、令和８年８月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社リベルテ

事業の内容　生花販売及びフラワーアレンジメント、空間装飾

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。株式会社リベルテは都内を中心とした小売店舗網を構築しており、店舗における生花の販売、各種レッスン、さらにはイベントや商業施設における空間装飾サービスを提供してきました。長年の実績に裏打ちされた信頼できるお花屋さんとして、地域から親しまれる存在となっています。

　今回、株式会社リベルテの株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、都内の店舗網を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

令和８年９月30日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として、株式を取得する予定であるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 1,000,000千円
取得原価	1,000,000千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現在精査中のため、未定であります。

（重要な事業の譲受）

１．企業結合の概要

　当社は、当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、令和８年９月30日にCactus & Tropicals, LLC(所在地：アメリカ合衆国ユタ州 以下、「CTs社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結することを、令和８年９月15日開催の取締役会において決議しました。

（1）相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称　　Cactus & Tropicals, LLC

事業の内容　　　　植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス

（2）事業譲受を行う主な理由

　海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens, Inc.は、CTs社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を事業譲受により取得する予定です。CTs社はユタ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、本事業譲受によりユタ州を含む新たなマーケットエリアを開拓することが可能となります。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化するとともに、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

（3）企業結合日

令和８年９月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるRolling Greens, Inc.が現金を対価としてCTs社の当該事業を取得する予定であるためです。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現在交渉中のため、未定であります。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現在交渉中のため、未定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
吉村造園㈱	子会社普通社債	令和３年９月30日	15,000 (15,000)	－	0.35	－	－
合計	-	-	15,000 (15,000)	－	－	－	－

（注）　（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,622	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,810	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	153,645	230,706	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	533,610	749,820	4.5	令和８年～令和17年
合計	741,688	980,526	－	－

（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務（１年以内支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千万円）
リース債務	175,379	97,292	97,485	98,463

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	10,537,405	22,506,792
税金等調整前中間（当期）純利益金額	（千円）	1,464,470	2,637,954
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額	（千円）	910,944	1,484,888
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	98.91	161.22

（注）　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年６月30日)	当事業年度 (令和８年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,762,388	4,609,626
受取手形	65,711	36,790
売掛金	※１ 1,134,295	※１ 1,223,516
有価証券	299,950	100,012
商品	223,530	259,225
関係会社短期貸付金	419,189	368,244
前渡金	29,466	31,372
前払費用	83,498	138,526
その他	※１ 67,167	※１ 26,666
貸倒引当金	△28,879	△84,025
流動資産合計	5,056,318	6,709,955
固定資産
有形固定資産
建物	622,282	629,860
構築物	126,959	119,857
機械及び装置	7,758	6,088
車両運搬具	59,031	66,565
工具、器具及び備品	54,006	57,234
土地	901,998	872,290
建設仮勘定	21,491	3,736
有形固定資産合計	1,793,528	1,755,633
無形固定資産
のれん	33,168	20,950
ソフトウエア	46,840	34,219
その他	2,984	2,948
無形固定資産合計	82,993	58,119
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,978	1,602,970
関係会社株式	2,327,990	2,117,805
関係会社長期貸付金	2,123,685	2,618,728
繰延税金資産	221,106	181,776
投資不動産	350,328	342,657
その他	395,593	397,926
貸倒引当金	△87,092	△933,362
投資その他の資産合計	6,833,590	6,328,502
固定資産合計	8,710,113	8,142,255
資産合計	13,766,432	14,852,210

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年６月30日)	当事業年度 (令和８年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 344,313	※１ 364,984
未払金	※１ 134,255	※１ 137,111
未払費用	95,917	113,315
未払法人税等	370,500	520,616
未払消費税等	133,743	156,140
預り金	42,820	34,514
その他	※１ 34,002	※１ 36,742
流動負債合計	1,155,552	1,363,425
固定負債
退職給付引当金	205,430	221,760
長期未払金	241,689	239,262
関係会社事業損失引当金	2,115	－
その他	94,374	96,134
固定負債合計	543,609	557,157
負債合計	1,699,162	1,920,583
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,592,668	13,457,026
利益剰余金合計	12,605,168	13,469,526
自己株式	△833,157	△833,157
株主資本合計	12,067,269	12,931,626
純資産合計	12,067,269	12,931,626
負債純資産合計	13,766,432	14,852,210

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日)	当事業年度 (自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日)
売上高	※１ 10,658,643	※１ 11,851,332
売上原価	※１ 4,273,771	※１ 4,764,928
売上総利益	6,384,871	7,086,403
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,134,393	※１,※２ 4,446,958
営業利益	2,250,478	2,639,445
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 57,188	※１ 91,458
有価証券利息	22,542	25,805
為替差益	－	159,041
投資不動産賃貸料	※１ 39,907	※１ 41,260
業務受託料	※１ 24,908	※１ 23,838
その他	8,267	1,879
営業外収益合計	152,814	343,283
営業外費用
不動産賃貸原価	16,988	16,501
為替差損	116,733	－
その他	6,493	2,575
営業外費用合計	140,215	19,077
経常利益	2,263,077	2,963,651
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	2,115
特別利益合計	－	2,115
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	95,363	918,146
関係会社株式評価損	10,000	210,184
関係会社事業損失引当金繰入額	2,115	－
特別損失合計	107,478	1,128,331
税引前当期純利益	2,155,599	1,837,435
法人税、住民税及び事業税	662,194	814,016
法人税等調整額	△20,768	39,329
法人税等合計	641,426	853,345
当期純利益	1,514,172	984,090

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）		当事業年度 （自　令和７年７月１日 　　至　令和８年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		2,526,285	60.1	2,868,655	59.8
Ⅱ　外注費		1,669,292	39.7	1,919,980	40.0
Ⅲ　支払手数料		10,796	0.2	11,988	0.2
小計		4,206,374	100.0	4,800,623	100.0
Ⅳ　期首商品棚卸高		290,926		223,530
合計		4,497,301		5,024,154
Ⅴ　期末商品棚卸高		223,530		259,225
売上原価		4,273,771		4,764,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	11,194,802	11,207,302
当期変動額
剰余金の配当					△116,306	△116,306
当期純利益					1,514,172	1,514,172
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,397,866	1,397,866
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	12,592,668	12,605,168

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△606,966	10,895,594	10,895,594
当期変動額
剰余金の配当		△116,306	△116,306
当期純利益		1,514,172	1,514,172
自己株式の取得	△226,191	△226,191	△226,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△226,191	1,171,674	1,171,674
当期末残高	△833,157	12,067,269	12,067,269

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	12,592,668	12,605,168
当期変動額
剰余金の配当					△119,732	△119,732
当期純利益					984,090	984,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	864,357	864,357
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	13,457,026	13,469,526

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△833,157	12,067,269	12,067,269
当期変動額
剰余金の配当		△119,732	△119,732
当期純利益		984,090	984,090
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	864,357	864,357
当期末残高	△833,157	12,931,626	12,931,626

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　２～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：　顧客との契約を識別する。

ステップ２：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３：　取引価格を算定する。

ステップ４：　取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：　履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

(1)　グリーン事業

　①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

　②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

(2)　小売事業

　　小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社貸付金

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,327,990	2,117,805
関係会社株式評価損	10,000	210,184
関係会社短期貸付金	419,189	368,244
関係会社長期貸付金	2,123,685	2,618,728
関係会社貸倒引当金繰入額	95,363	918,146

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。当事業年度においては、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.の株式について196,092千円、株式会社大多喜ハーブガーデンの株式について9,092千円及び株式会社維苑の株式について5,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

　経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

　今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

　関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度においては、918,146千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

　翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合、関係会社貸倒引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年６月30日）	当事業年度 （令和８年６月30日）
短期金銭債権	13,619千円	21,219千円
短期金銭債務	73,491	68,630

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年６月30日）	当事業年度 （令和８年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

　３　保証債務

　当社は、次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （令和７年６月30日）	当事業年度 （令和８年６月30日）
金子園芸㈱	678千円	485千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	12,177千円	4,725千円
仕入高	502,578	771,532
その他の営業取引	26,183	8,296
営業取引以外の取引高	59,651	67,607

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）	当事業年度 （自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）
給与手当	1,852,441千円	2,082,147千円
退職給付費用	67,477	46,601
減価償却費	168,344	174,562
のれん償却額	9,614	12,217
貸倒引当金繰入額	△4,907	△16,696

おおよその割合

販売費	68.2％	69.7％
一般管理費	31.8	30.3

（有価証券関係）

　前事業年度（令和７年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表価額　2,327,990千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（令和８年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表価額　2,117,805千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年６月30日）			当事業年度 （令和８年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	22,662	千円		31,511	千円
貸倒損失	3,362			－
長期未払金	76,178			75,413
退職給付引当金	64,749			69,896
減価償却超過額	1,662			1,518
減損損失	34,512			1,371
資産除去債務	23,928			24,697
関係会社出資金評価損	9,455			9,455
関係会社株式評価損	316,437			382,686
関係会社貸倒引当金	－			319,448
その他	68,596			21,516
小計	621,545			937,515
評価性引当額	△391,012			△746,701
繰延税金資産合計	230,532			190,813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,426			△9,036
繰延税金負債合計	△9,426			△9,036
繰延税金資産の純額	221,106			181,776

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年６月30日）			当事業年度 （令和８年６月30日）
法定実効税率	－			30.6	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－			△0.8
住民税均等割	－			0.3
評価性引当額の増減	－			18.8
税額控除	－			△2.6
その他	－			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			46.4

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	622,282	66,890	0	59,312	629,860	661,156
	構築物	126,959	17,905	404	24,603	119,857	281,076
	機械及び装置	7,758	729	0	2,399	6,088	265,342
	車両運搬具	59,031	49,827	12	42,281	66,565	251,614
	工具、器具及び備品	54,006	28,258	160	24,870	57,234	226,166
	土地	901,998	－	29,707	－	872,290	－
	建設仮勘定	21,491	105,356	123,110	－	3,736	－
	計	1,793,528	268,967	153,394	153,468	1,755,633	1,685,355
無形固定資産	のれん	33,168	－	－	12,217	20,950	－
	ソフトウエア	46,840	6,240	32	18,828	34,219	－
	その他	2,984	－	－	36	2,948	－
	計	82,993	6,240	32	31,082	58,119	－

（注）１　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

東京本社改装工事に伴う増加 建物 33,280千円

２　当期減少額のうち主な内訳は、次のとおりです。

東海フラワー土地売却に伴う減少 土地 29,707千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115,971	1,017,387	115,971	1,017,387
関係会社事業損失引当金	2,115	－	2,115	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日、６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ウエブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.uni-green.co.jp/investor-relations/general-meeting/
株主に対する特典	毎年６月30日及び12月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に６月30日現在の株主に2,000円分、12月31日現在の株主に1,000円分の当社オリジナルクオカードを贈呈しております。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 （第52期）	自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日	令和７年９月26日 近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 （第52期）	自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日	令和７年９月26日 近畿財務局長に提出。
（3）半期報告書及び確認書	事業年度 （第53期中間期）	自　令和７年７月１日 至　令和７年12月31日	令和８年２月13日 近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 づく臨時報告書		令和７年９月29日 近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和８年９月25日

株式会社ユニバーサル園芸社

取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 亮太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 利昌

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は令和８年７月１日に、有限会社達匠の全株式を取得し、子会社化している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は令和８年８月18日開催の取締役会において、株式会社リベルテの全株式を取得し子会社化することを決議し、令和８年８月26日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、【連結貸借対照表】及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度末現在、有形固定資産3,660,682千円、のれん1,652,845千円、無形固定資産（その他）288,954千円を計上している。 　また、【連結貸損益計算書】及び【注記事項】（連結損益計算書関係）※３に記載されている通り、連結子会社である㈱大多喜ハーブガーデンに係るのれん及び有形固定資産について、減損損失772,599千円を計上している。 会社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候を認識した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し減損損失認識の要否を判定した結果、減損損失の測定が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定している。 減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画に含まれる売上の推移、経費削減、賃金の動向等の重要な仮定には経営者による主観的な判断が含まれているとともに、その実現可能性には不確実性が伴う。 また、資産グループが所有する不動産の正味売却価額の算定には、外部の専門評価機関による評価額が利用されており、その評価過程には高度な専門性が伴う。 　以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の有無及び認識の判定・測定に係る判断の妥当性の評価 ・減損の兆候の有無の判定 減損兆候の判定の基礎となる資産グループごとの損益実績について関連資料等との照合を実施した。また、経営者への質問により、のれんを含む固定資産の回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。 ・減損損失の認識の要否判定及び測定 将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された事業計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる重要な仮定について経営管理者と協議するとともに、直近の業績との比較、売上高や粗利率の趨勢分析等を実施することにより、重要な仮定を評価した。 正味売却価額について、経営者が利用した外部の専門評価機関の専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産調査報告書の閲覧及び評価機関への質問を行い、評価の前提条件、採用した評価手法及び重要な仮定の合理性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社の令和８年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が令和８年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和８年９月25日

株式会社ユニバーサル園芸社

取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 亮太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 利昌

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社の令和８年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は令和８年７月１日に、有限会社達匠の全株式を取得し、子会社化している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は令和８年８月18日開催の取締役会において、株式会社リベルテの全株式を取得し子会社化することを決議し、令和８年８月26日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、【貸借対照表】及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度末現在、関係会社株式2,117,805千円、関係会社短期貸付金368,244千円及び関係会社長期貸付金2,618,728千円を計上している。 　また、【損益計算書】及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当事業年度において関係会社株式評価損210,184千円及び関係会社貸倒引当金繰入額918,146千円を計上している。 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 関係会社株式は、投資先の超過収益力を反映して、高額で取得している場合があり、実質価額の著しい低下の判断にあたっては、当該超過収益力を反映した実質価額を使用している。超過収益力の評価は投資先の事業計画の影響を受けるが、当該事業計画における重要な仮定には経営者の主観的な判断が含まれるととともに、その実現可能性には不確実性が伴う。 関係会社貸付金の評価は、関係会社の期末時点の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、一部の関係会社において債務超過の金額的重要性が高く、評価を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検討 取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営管理者等への質問を通じて、関係会社株式の実質価額の著しい低下や関係会社貸付金の回収可能性の低下の有無の判定が適切になされているかを検討した。 実質価額が著しく低下している関係会社株式について、事業計画等に基づく実質価額の回復可能性の判断の妥当性を評価するとともに、関係会社に対する貸付金について債務超過金額及び支払能力等に基づく回収不能見込額の見積りの妥当性を評価した。 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんを含む固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。