3665 株式会社エニグモ 半期報告書－第23期(2026/02/01－2027/01/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年９月14日
【中間会計期間】	第23期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番15号 赤坂KOSENビル ４階
【電話番号】	（03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番15号 赤坂KOSENビル ４階
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2026年２月１日 至　2026年７月31日	自　2025年２月１日 至　2026年１月31日
売上高	（千円）	2,898,114	2,755,766	6,295,864
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△46,017	△417,261	43,742
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△49,657	△144,201	326,644
中間包括利益又は包括利益	（千円）	514,979	△801,838	728,699
純資産額	（千円）	11,556,721	9,780,339	11,771,947
総資産額	（千円）	14,447,961	12,286,270	15,289,619
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△1.25	△3.63	8.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	79.2	76.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,111	△1,057,812	209,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,118,794	863,344	△1,264,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△397,515	△1,190,178	△557,135
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,515,594	6,185,255	7,490,447

（注）１．当社グループは、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第22期中間連結会計期間及び第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELが2026年５月１日付（みなし取得日　2026年６月30日）でKrystal Enterprise Limousine, Inc.の株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において取得した事業等に係るリスクは、今後の事業展開に伴い発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学的リスクの長期化や保護主義的な通商政策の定着を背景に、先行きの不確実性が高い状態が継続いたしました。主要国の中央銀行においては、インフレ率の高止まりを背景に政策金利の据え置きが続くなど金融引き締め環境が長期化し、世界的な長期金利の上昇とともに為替市場等のボラティリティを高める要因となりました。これらに伴う景気の先行き警戒感は、世界的なファッションや旅行をはじめとする嗜好品・体験消費市場にとって引き続き重要な下振れ要因となっております。

一方、我が国経済においては、高水準となった春闘結果や夏期賞与の増加等を背景に名目賃金に改善の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇の継続、並びに為替相場の急激な変動が実質的な購買力を圧迫し続けており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、国内長期金利の上昇傾向など先行きへの警戒感も燻る中、消費者の生活防衛意識とメリハリ志向が一層鮮明となっております。このような環境下、消費者は単なる低価格志向に留まらず、真に必要な支出を見極める『価値の厳選』の姿勢を一段と強めており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が定着しております。

当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動の『量から質』への構造転換がより鮮明となっております。特に海外旅行市場におきましては、為替水準や燃油サーチャージ、各種渡航コストの高止まり等を背景に、夏休み期間の総渡航者数には慎重姿勢や日程の短期化・近隣アジア圏への集中といった動きが見られる一方、１人当たりの旅行単価は上昇傾向を維持しております。消費者は費用対効果を厳密に見極めつつも、自らが真に価値を感じる特別な体験に対しては支出を惜しまないなど、限られたリソースを納得感のある消費に集中させる選別的な購買行動が定着しております。

このような不透明な外部環境にありながらも、当社グループは中長期的な再成長を見据えた構造改革期間（2026年１月期～2027年１月期）の２年目として、基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の持続的な成長基盤強化に努めてまいりました。BUYMAにおきましては、パーソナルショッパー（PS）の活動を支援する「AI出品リサーチ」の先行導入、サイト多言語化（英・中）の完了、ラグジュアリーヴィンテージ領域「BUYMA VINTAGE」の品揃え強化などを着実に推進いたしました。また、BUYMA TRAVELにおきましても、海外子会社の現地アクティビティ・送迎事業の統合（PMI）や各種サービスの拡充を進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,755,766千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は437,028千円（前年同中間期は営業損失17,749千円）、経常損失は417,261千円（前年同中間期は経常損失46,017千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は144,201千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失49,657千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、価格高騰や円安の影響から消費者の「価値の厳選」傾向が一層強まりました。当社グループでは、こうした変化に対応し、高価格帯需要の弱含みに対して取扱全体の約半数を占める中低単価層商品（アジアブランド等）の供給力を強化するとともに、新規顧客層の開拓及び購買体験の向上に注力いたしました。

具体的には、PS出品サポートAIの導入等による出品効率向上と中低単価層を中心とした商品ラインナップの拡充をはじめ、「BUYMA Studio」を活用したリアルイベントやSNSプロモーションとの連動施策を展開し、若年層を中心とした新規顧客の獲得を推進いたしました。また、「BUYMA VINTAGE」のラインナップ拡充やサイト多言語化（英・中）の完了による海外購買ハードルの低減、さらには鑑定機能向上をはじめとする安心・安全対策の継続強化にも注力してまいりました。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,222,623人（前年同期比4.0％増）、商品総取扱高は19,866,460千円（前年同期比13.6％減）となり、売上高は2,230,432千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は188,788千円（前年同期比62.5％減）となりました。

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の着実な回復傾向を追い風に、予約及び取扱高が順調に伸長するなど力強い成長が続いております。当社グループにおきましては、独自性のある高品質なプライベートガイドサービスの拡充やSEO対策の推進等により、プラットフォーム基盤の強化を進めてまいりました。

これに加え、ハワイ・グアム拠点の現地子会社（Formal Trans LLC等）のオペレーション統合・内製化を継続して推進しているほか、直販・受注機能及び顧客接点を自社グループ内に取り込み、送迎体制の拡充と事業規模の拡大を図るべくハワイにおけるリムジン事業者（Krystal Enterprise Limousine, Inc.）の買収を行うなど、中長期的な収益基盤の確立に向けた各種施策を着実に進めております。

以上の結果、売上高は516,815千円（前年同期比41.4％増）、セグメント損失は238,746千円（前年同中間期はセグメント損失173,466千円）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,003,348千円減少し、12,286,270千円となりました。主な要因は、のれんが204,377千円増加した一方で、現金及び預金が2,305,192千円、投資有価証券が984,309千円減少したことによるものであります。

②　負債合計

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,011,741千円減少し、2,505,930千円となりました。主な要因は、預り金が351,728千円、繰延税金負債が284,917千円、未払法人税等が206,534千円、未払金が112,434千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,991,607千円減少し、9,780,339千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が667,365千円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失144,201千円の計上、剰余金の配当1,190,178千円による減少であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,185,255千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は1,057,812千円となりました。

この主な減少要因は、投資有価証券売却損益△352,960千円、預り金の増減△351,600千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は863,344千円となりました。

この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000,000千円、投資有価証券の売却による収入383,904千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は1,190,178千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額1,190,178千円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年２月１日～ 2026年７月31日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

		2026年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	10,000,000	25.2
須田　将啓	東京都港区	5,160,000	13.0
安藤　英男	東京都港区	3,450,000	8.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,558,100	3.9
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２番１号	800,000	2.0
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	407,000	1.0
西村　裕二	東京都渋谷区	294,600	0.7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	208,600	0.5
秋山　清	東京都渋谷区	202,000	0.5
堤　久幸	神戸市中央区	181,000	0.4
計	－	22,261,300	56.1

（注）上記のほか、自己株式が2,969,400株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,969,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,593,700	395,937	－
単元未満株式	普通株式	78,900	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	395,937	－

②【自己株式等】

				2026年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂4-8-15 赤坂KOSENビル ４階	2,969,400	－	2,969,400	7.0
計	－	2,969,400	－	2,969,400	7.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,790,447	6,485,255
売掛金	303,578	307,904
商品	12,456	40,280
貯蔵品	10,573	12,327
前払費用	172,926	142,551
その他	161,911	128,597
流動資産合計	9,451,895	7,116,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	87,989	77,705
建物附属設備（純額）	22,663	22,286
船舶（純額）	26,763	30,821
車両運搬具（純額）	75,374	146,039
工具、器具及び備品（純額）	60,699	55,921
その他	4,836	4,606
有形固定資産合計	278,327	337,380
無形固定資産
ソフトウエア	12,497	57,649
ソフトウエア仮勘定	4,248	－
のれん	511,231	715,608
顧客関連資産	267,519	265,199
その他	18	18
無形固定資産合計	795,515	1,038,476
投資その他の資産
投資有価証券	3,953,737	2,969,427
関係会社株式	104	104
繰延税金資産	6,152	6,796
その他	803,886	817,167
投資その他の資産合計	4,763,880	3,793,496
固定資産合計	5,837,724	5,169,353
資産合計	15,289,619	12,286,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2026年１月31日）	当中間連結会計期間 （2026年７月31日）
負債の部
流動負債
未払金	528,973	416,538
１年内返済予定の長期借入金	17,336	18,133
未払法人税等	255,753	49,219
預り金	1,872,306	1,520,577
賞与引当金	71,230	36,282
ポイント引当金	13,556	8,046
その他	58,657	49,581
流動負債合計	2,817,814	2,098,378
固定負債
長期借入金	51,556	44,005
繰延税金負債	617,809	332,892
資産除去債務	30,491	30,653
固定負債合計	699,857	407,551
負債合計	3,517,671	2,505,930
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金	373,292	373,292
利益剰余金	10,880,763	9,546,383
自己株式	△1,506,980	△1,506,980
株主資本合計	10,128,979	8,794,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,578,061	910,696
繰延ヘッジ損益	17	－
為替換算調整勘定	9,748	23,417
その他の包括利益累計額合計	1,587,827	934,113
新株予約権	41,588	41,588
非支配株主持分	13,552	10,038
純資産合計	11,771,947	9,780,339
負債純資産合計	15,289,619	12,286,270

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
売上高	2,898,114	2,755,766
売上原価	802,072	817,356
売上総利益	2,096,041	1,938,409
販売費及び一般管理費	※１ 2,113,790	※１ 2,375,438
営業損失（△）	△17,749	△437,028
営業外収益
受取利息	4,388	10,020
受取配当金	－	1
為替差益	－	8,802
未払成約代金受入益	－	3
キャッシュバック収入	1,781	1,732
保険解約返戻金	44	－
還付加算金	33	－
その他	2,268	2,890
営業外収益合計	8,517	23,451
営業外費用
支払利息	2,807	2,036
為替差損	16,445	－
持分法による投資損失	6,883	－
投資事業組合運用損	9,693	1,344
雑損失	955	303
営業外費用合計	36,785	3,684
経常損失（△）	△46,017	△417,261
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	※２ 301,300	※２ 352,960
特別利益合計	301,300	352,969
特別損失
固定資産売却損	－	279
固定資産除却損	0	8,263
減損損失	※３ －	※３ 12,652
補助金返還損	－	3,549
投資有価証券評価損	213,599	－
特別損失合計	213,599	24,744
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	41,684	△89,036
法人税、住民税及び事業税	122,095	39,882
法人税等調整額	△37,956	19,204
法人税等合計	84,139	59,087
中間純損失（△）	△42,454	△148,123
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△49,657	△144,201
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7,202	△3,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	579,211	△667,365
繰延ヘッジ損益	－	△17
為替換算調整勘定	△21,776	13,669
その他の包括利益合計	557,434	△653,714
中間包括利益	514,979	△801,838
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	507,777	△797,916
非支配株主に係る中間包括利益	7,202	△3,921

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	41,684	△89,036
減価償却費	43,077	51,211
のれん償却額	32,531	48,681
無形固定資産償却費	－	11,964
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,755	△5,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△34,947
受取利息及び受取配当金	△4,388	△10,021
支払利息	2,807	2,036
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△352,960
投資有価証券評価損益（△は益）	213,599	－
投資事業組合運用損益（△は益）	9,693	1,344
為替差損益（△は益）	△334	△467
持分法による投資損益（△は益）	6,883	－
減損損失	－	12,652
固定資産売却損益（△は益）	－	270
固定資産除却損	0	8,263
売上債権の増減額（△は増加）	60,047	104,206
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,592	△29,555
未払金の増減額（△は減少）	△70,452	△199,791
預り金の増減額（△は減少）	△245,698	△351,600
その他	△37,972	4,927
小計	58,314	△828,333
利息及び配当金の受取額	4,388	10,021
利息の支払額	△2,807	△2,036
法人税等の支払額	△150,007	△237,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	△90,111	△1,057,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△102,352	△52,113
有形固定資産の売却による収入	－	69
有形固定資産の除却による支出	－	△326
無形固定資産の取得による支出	△5,392	△53,132
資産除去債務の履行による支出	△43,028	－
投資有価証券の取得による支出	－	△35,486
投資有価証券の売却による収入	35	383,904
保険積立金の積立による支出	△4,105	△4,105
従業員に対する貸付けによる支出	△579	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	2
敷金及び保証金の差入による支出	△59	△334
敷金及び保証金の回収による収入	36,409	937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 279	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △376,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,118,794	863,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△789	－
配当金の支払額	△396,726	△1,190,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,515	△1,190,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,472	79,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,571,949	△1,305,192
現金及び現金同等物の期首残高	9,087,543	7,490,447
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,515,594	※１ 6,185,255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELがKrystal Enterprise Limousine, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
給料手当	443,481千円	450,415千円
賞与及び賞与引当金繰入額	540千円	34,897千円

※２．投資有価証券売却益

　　前第２四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループが保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　当社グループが保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

※３．減損損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県北九州市	業務システム用サーバー	工具、器具及び備品	12,652千円

　　当社は、システムインフラの最適化の一環として、オンプレミス環境で運用していたサーバー設備からクラウドサービスへの移行を進めております。これにより、将来の使用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の減損損失における回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、廃棄が見込まれているため、ゼロとして評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
現金及び預金勘定	8,715,594千円	6,485,255千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,200,000千円	△300,000千円
現金及び現金同等物	7,515,594千円	6,185,255千円

※２．　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

持分の取得により新たにFormal Trans LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額との取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	58,148千円
固定資産	23,084
のれん ※１	427,070
流動負債	△67,388
固定負債	－
持分の取得価額	440,916
持分取得のための前払額 ※２	△440,916
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金	29,906
現金及び現金同等物	△30,185
差引：取得のための収入 ※２	279

※１　企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

※２　前期に子会社持分取得のための前払金の支出とした467,353千円のうち26,437千円は取得関連費用であり、持分の取得価額には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

株式の取得により新たにKrystal Enterprise Limousine, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額との取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	645,405千円
固定資産	56,691
のれん ※	245,369
流動負債	△54,196
固定負債	－
株式の取得価額	893,269
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された借入金	△261,351
現金及び現金同等物	△255,849
差引：取得のための支出	376,069

※　企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

３．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	29,254千円	162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	396,726	10	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月27日 定時株主総会	普通株式	1,190,178	30	2026年１月31日	2026年４月28日	利益剰余金

　　　　2026年４月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,532,649	365,465	2,898,114	－	2,898,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,532,649	365,465	2,898,114	－	2,898,114
セグメント利益又は損失（△）	503,569	△173,466	330,102	△347,851	△17,749

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△347,851千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、同社の中間期以降の業績を「Travel Platform事業」に含めて集計しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）３	調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,332	516,815	2,744,148	11,617	－	2,755,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,100	－	3,100	－	△3,100	0
計	2,230,432	516,815	2,747,248	11,617	△3,100	2,755,766
セグメント利益又は損失（△）	188,788	△238,746	△49,957	△27,792	△359,279	△437,028

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△359,279千円には、セグメント間取引消去3,100千円及びセグメントに配分していない全社費用△362,379千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがKrystal Enterprise Limousine, Inc.の株式の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「Fashion Platform事業」において、サーバー設備の移行に伴い、該当の固定資産につき帳簿価額を減損損失として12,652千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがKrystal Enterprise Limousine, Inc.の株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが245,369千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Krystal Enterprise Limousine, Inc.
事業の内容	ハワイオアフ島でのリムジンサービス運営

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業である「BUYMA TRAVEL」事業の強化に注力しております。その一環として、2025年２月にFormal Trans LLCをグループに迎え入れ、ハワイにおける送迎機能の内製化を進めてまいりました。この度、この取組の強化として、高品質なリムジンサービスを提供している同社をグループに迎え入れることといたしました。これにより送迎事業の規模を一層拡大し、多様化する顧客ニーズへの対応力とサービス品質の向上を図り、機会損失を最小限に抑え、さらなる収益拡大を実現できるものと考えております。

③企業結合日

2026年５月１日（みなし取得日　2026年６月30日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、株式100％を取得したことによるものであります。

（２）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式の取得対価	893,269千円
取得原価	893,269千円

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

63,226千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの額

245,369千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

共通支配下の取引（連結子会社の株式追加取得）

当社は、2026年７月23日に連結子会社である株式会社ゲツラクに対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭による追加出資を決定し、2026年７月23日に実施いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：株式会社ゲツラク

事業の内容：有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営

②企業結合日

2026年７月23日

③企業結合の法定形式

貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

現金を対価とした株式の取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップ及び金銭による出資の方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	65,000千円
	追加取得に伴い支出した現金	12,000千円
取得原価		77,000千円

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業
主たる地域市場／売上高
日本	1,875,345	5,177	1,880,523
アメリカ	88,977	354,625	443,603
韓国	284,603	318	284,921
その他	283,722	5,343	289,065
顧客との契約から生じる収益	2,532,649	365,465	2,898,114
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,532,649	365,465	2,898,114

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業
主たる地域市場／売上高
日本	1,926,105	15,525	11,617	1,953,249
アメリカ	39,218	495,867	－	535,086
韓国	137,730	217	－	137,948
その他	124,278	5,204	－	129,483
顧客との契約から生じる収益	2,227,332	516,815	11,617	2,755,766
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,227,332	516,815	11,617	2,755,766

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△１円25銭	△３円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△49,657	△144,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△49,657	△144,201
普通株式の期中平均株式数（株）	39,672,600	39,672,600

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社である株式会社ゲツラクを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年７月23日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2026年９月８日付で吸収合併を行いました。

（１）取引の概要

①吸収合併する相手方の概要

名称	株式会社ゲツラク
事業の内容	有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営等

②吸収合併を行う理由

当社は、売上多角化の一環として2025年９月に転職支援事業を展開する株式会社ゲツラクを完全子会社化し、人材紹介関連事業との相乗効果創出に努めてまいりました。今般、同社代表取締役より辞任の申し出がなされたことを受け後任体制を検討した結果、専門分野における後任人選の不確実性や独立法人としての管理コストを鑑み、同社を当社へ吸収合併することといたしました。今後は当社の事業部門（直接マネジメント体制）として事業を直接統括することにより、経営効率の最適化、ガバナンス体制の強化、及びグループ全体の管理コスト削減を図ってまいります。

③企業結合日

2026年９月８日

④企業結合の法定形式

当社を存続会社、株式会社ゲツラクを消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

株式会社エニグモ

⑥吸収合併に係る割当ての実施

株式会社ゲツラクは当社の完全子会社であるため、吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払はありません。

⑦吸収合併消滅会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

総資産	19,240千円
純資産	△55,864千円
売上高	54,396千円
当期純損失	△20,639千円

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月14日
株式会社エニグモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野寺 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	結城 洋治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２６年２月１日から２０２７年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年２月１日から２０２６年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の２０２６年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。