205A 株式会社ロゴスホールディングス 有価証券報告書－第6期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第６期 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロゴスホールディングス |
| 【英訳名】 | ＬＯＧＯＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道帯広市東三条南十三丁目２番地１ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区北五条西二丁目５番地 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16F |
| 【電話番号】 | 011-600-1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部部長 岩永 武也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 売上高 | (千円) | 24,850,348 | 28,025,793 | 31,714,580 | 36,269,311 | 49,502,925 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,189,239 | △139,664 | 1,358,423 | 404,393 | 1,326,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 774,024 | △80,865 | 890,165 | 199,832 | 799,580 |
| 包括利益 | (千円) | 775,830 | △80,061 | 901,789 | 193,202 | 799,912 |
| 純資産額 | (千円) | 3,270,863 | 3,190,802 | 3,092,591 | 3,406,595 | 4,044,859 |
| 総資産額 | (千円) | 14,511,707 | 14,692,621 | 13,390,586 | 21,122,677 | 23,225,355 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 847.80 | 827.05 | 801.59 | 870.51 | 1,030.84 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 202.45 | △20.96 | 230.73 | 51.14 | 203.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 50.80 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 21.7 | 23.1 | 16.1 | 17.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 27.1 | △2.5 | 28.3 | 6.1 | 21.5 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 19.7 | 8.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,043,376 | △1,523,439 | 1,087,247 | 1,994,728 | 2,152,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,148 | △534,903 | △428,833 | △2,497,807 | △806,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,216 | 1,677,889 | △1,131,324 | 2,871,041 | 921,078 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,325,032 | 4,945,383 | 4,484,097 | 6,845,430 | 9,113,390 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 457 | 473 | 494 | 690 | 725 |
| 〔46〕 | 〔31〕 | 〔51〕 | 〔51〕 | 〔55〕 | ||
(注) １．第３期について、ウッドショック等による木材関連資材が高騰したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
２．第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第４期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第３期は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第２期から第４期の株価収益率については、当社株式は第４期末において非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | |
| 決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月 | 2026年５月 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,551,570 | 1,144,250 | 2,273,813 | 1,566,612 | 1,909,415 |
| 経常利益 | (千円) | 831,646 | 8,609 | 1,044,424 | 23,699 | 202,844 |
| 当期純利益 | (千円) | 800,403 | 35,254 | 1,025,873 | 8,724 | 166,490 |
| 資本金 | (千円) | 39,005 | 39,005 | 39,005 | 99,406 | 107,277 |
| 発行済株式総数 | (株) | 38,580,660 | 38,580,660 | 3,858,066 | 3,913,348 | 3,923,885 |
| 純資産額 | (千円) | 2,534,001 | 2,569,255 | 2,595,129 | 2,724,656 | 2,729,481 |
| 総資産額 | (千円) | 2,634,158 | 2,723,542 | 2,805,241 | 6,097,055 | 6,250,877 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 656.81 | 665.94 | 672.65 | 696.25 | 695.61 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | 25.92 | 45.33 | 63.39 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 209.35 | 9.14 | 265.90 | 2.23 | 42.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 2.22 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 96.2 | 94.3 | 92.5 | 44.7 | 43.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 38.0 | 1.4 | 39.7 | 0.3 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 451.0 | 41.2 |
| 配当性向 | (％) | － | － | 97.5 | 2,030.3 | 149.2 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 73 | 89 | 85 | 93 | 102 |
| 〔6〕 | 〔8〕 | 〔11〕 | 〔11〕 | 〔14〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 178.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (144.6) |
| 最高株価 | (円) | － | － | － | 3,400 | 2,098 |
| 最低株価 | (円) | － | － | － | 919 | 999 |
(注) １．第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第４期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第２期から第４期の株価収益率については、当社株式は第４期末において非上場であるため、記載しておりません。
４．第２期及び第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。第４期の１株当たり配当額は、2024年３月27日付臨時株主総会決議により、同日を基準日及び効力発生日とし、資本剰余金及び利益剰余金を原資として実施した現金配当であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．株主総利回り及び比較指標については、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期までは記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2024年６月28日に同市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は2020年７月に設立されました。そのため、グループの主要な事業会社である株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の沿革と、当社設立から現在に至るまでの３つに表を分けて記載しております。
(当社)
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2020年７月 | 豊栄建設株式会社が組織再編を目的として北海道札幌市に豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）を設立 |
| 2020年12月 | 組織再編を目的として株式会社豊栄ホームを吸収合併 |
| 2021年１月 | 当社（豊栄ホールディングス株式会社）が、（旧）株式会社ロゴスホールディングスを吸収合併し、（新）株式会社ロゴスホールディングスに商号変更 |
| 2022年２月 | 苫小牧モジュール工場の稼働開始 |
| 2022年５月 | 栃木県の注文住宅会社である株式会社GALLERY HOUSEの株式を100%取得株式会社ロゴスホームから株式会社ROOT LINKの株式を100%取得 |
| 2023年９月 | 体験型ショールーム「北海道クラシアム」の稼働開始 |
| 2024年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2024年12月 | 新潟県の注文住宅会社である坂井建設株式会社の株式を100%取得 |
| 2026年６月 | 連結子会社である豊栄建設株式会社が札証物産株式会社より戸建分譲住宅事業を譲受 |
(株式会社ロゴスホーム)
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2003年６月 | 住宅販売を目的として北海道帯広市に株式会社ロゴスホームを設立一級建築士事務所登録 |
| 2006年１月 | 注文住宅のブランドとして「FORTAGE DUO」の販売を開始 |
| 2006年９月 | 住宅展示を行うショールームの運営を目的として北海道帯広市に株式会社アネシスを設立 |
| 2008年９月 | リフォーム事業を目的として北海道河東郡に株式会社満室計画HA・I・RUを設立 |
| 2009年４月 | 株式会社満室計画HA・I・RUを株式会社ロゴスファクトリーに商号変更 |
| 2012年２月 | 企画住宅（注）のブランドとして「SMARTCUBE（現 Hikaria）」の販売を開始 |
| 2013年４月 | 株式会社アネシスを株式会社ハウジングカフェに商号変更 |
| 2014年５月 | 組織再編を目的として株式会社ロゴスホームが株式会社ハウジングカフェと株式会社ロゴスファクトリーを吸収合併 |
| 2015年２月 | 建築設計図面代行業を目的としてフィリピン マカティにLogos Creative Office Philippines. Inc.を設立 |
| 2016年９月 | オフショア事業を目的として北海道河東郡に株式会社PLAPRO（現株式会社ROOT LINK）を設立 |
| 2018年６月 | 東北向けの企画住宅のブランドとして「GUUUS」の販売を開始 |
| 2019年６月 | 組織再編を目的として、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が北海道帯広市に（旧）株式会社ロゴスホールディングスを設立し、株式会社ロゴスホームの株式を100％取得 |
| 2024年３月 | 「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「優秀賞」３年連続受賞 |
| 2024年10月 | 「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施 |
| 2025年３月 | 「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「特別優秀賞」受賞、「優秀賞」４年連続受賞 |
| 2025年５月 | 東海向けの注文住宅のブランドとして「YETY」の販売を開始 |
（注）企画住宅とは、施主が決められた間取り・仕様等から選ぶコストが抑えられた住宅になります。
(豊栄建設株式会社)
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1989年５月 | 住宅販売を目的として北海道札幌市に豊栄建設株式会社を設立 |
| 1996年10月 | コストパフォーマンスにこだわった注文住宅のブランドとして「チャレンジ999」の販売を開始 |
| 2011年５月 | 株式会社アイフルホームとのフランチャイズ展開を目的として北海道札幌市に株式会社アリビオを設立 |
| 2012年１月 | リフォーム事業の開始を目的として株式会社リミックスの株式を100%取得リクシルスーパーシェル工法建物の専売を目的として、株式会社クリオスの株式を100%取得防腐処理施工を目的として、株式会社豊栄ケミカルの株式を100%取得 |
| 2012年８月 | 美容室経営を目的として株式会社センティックの株式を100%取得 |
| 2012年10月 | 組織再編を目的として株式会社クリオス、株式会社豊栄ケミカル、株式会社センティックを吸収合併 |
| 2012年12月 | 建物賃貸管理、不動産売買を目的として株式会社ランドビジョンの株式を100%取得 |
| 2015年１月 | 組織再編を目的として株式会社リミックスを吸収合併 |
| 2016年１月 | 組織再編を目的として株式会社アリビオ、株式会社ランドビジョンを吸収合併 |
| 2017年１月 | 株式会社ワールドホールディングスが豊栄建設株式会社の株式を100%取得 |
| 2018年５月 | 組織再編を目的として、北海道札幌市に豊栄ホーム株式会社（アイフルホームFC事業）を設立 |
| 2020年３月 | エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社ワールドホールディングスから豊栄建設株式会社の株式を100%取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
（当社グループ各社の役割等）
当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、坂井建設株式会社と豊栄建設株式会社がそれぞれ約２割ずつを占めております。
株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。
豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。
また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。
坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。
株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。
また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。
（注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。
| （単位：戸） | 2016年５月期 | 2017年５月期 | 2018年５月期 | 2019年５月期 | 2020年５月期 | 2021年５月期 | 2022年５月期 | 2023年５月期 | 2024年５月期 | 2025年５月期 | 2026年５月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 引渡棟数 | 247 | 332 | 376 | 430 | 503 | 814 | 924 | 937 | 1,037 | 1,124 | 1,457 |
※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加し、2026年５月期は2025年４月から2026年５月までの14ヶ月の実績を加えております。
株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。
| 会社名 | 株式会社ロゴスホーム | 豊栄建設株式会社 |
| 本社所在地 | 北海道帯広市東３条南13丁目２番地１ | 北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地 |
| Misson | 家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす | 住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする |
| 主要な販売地域 | 北海道・東北・北関東・東海地方 | 北海道 |
| 個別運営店舗数（2026年５月末時点） | ロゴスホーム：24店舗（北海道・東北・北関東・東海地方）ハウジングカフェ：２店舗（北海道） | 豊栄建設：２店舗 |
| 共通運営店舗数（2026年５月末時点） | 北海道クラシアム：１店舗（北海道） | |
| 主な商品・ブランド | 『FORTAGE』『TESSERA』『GUUUS』『TRES』『e-Hikaria』『YETY』 | 『チャレンジ999』 |
| コンセプト | 長期優良住宅認定相当（注）１・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質（注）２・どの地域でも快適に過ごせる家を提供 | 価格・品質・サポートにこだわった家を提供 |
| 工法 | 木造枠組壁工法（注）３ | 木造軸組工法（注）４ |
| その他 | 「人材の派遣（営業・設計・IC（注）５・工事）」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。 | |
(注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。
２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。
３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。
４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。
５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。
当社グループの営業拠点は、次のとおりです。
| 会社 | 店舗 |
|---|---|
| 株式会社ロゴスホーム | （ロゴスホーム）帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、札幌西、千歳、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、名古屋、四日市（ハウジングカフェ）札幌、函館 |
| 豊栄建設株式会社 | ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所 |
| 株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社 | 北海道クラシアム |
| 坂井建設株式会社 | （DETAIL HOME）新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越（平屋生活）県央（DETAIL BASE）新潟 |
| 株式会社GALLERY HOUSE | （栃木建築社）宇都宮、真岡 |
※本連結会計年度末現在
※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。
（当社グループの特徴）
当社グループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2026年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：77.3%、分譲住宅：6.5%、宅地販売：9.9%及びその他：6.3%となっております。
（注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。
主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。
（１）商品開発力
当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。
（注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。
２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。
当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。
①省エネ、CO2の削減
当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが４年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また４年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。
②全棟太陽光パネル対応
2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。
③最高等級の耐震性
当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。
※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和５年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。
等級１ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
（＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準）
等級２ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
等級３ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。
a 『FORTAGE』
提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。
b 『e-Hikaria』
太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH(注)に対応しています。
（注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。）に対応した住宅のことです。
c 『GUUUS』
優れた住宅性能とコストパフォーマンスを両立したセミオーダー型のZEH住宅です。太陽光パネルや省エネ設備の標準装備によりランニングコストの低減を実現しています。2×6工法や制震システムの採用で高い耐震性も確保しており、400通り以上の豊富なプラン展開で多様な需要に対応しております。
d 『YETY』
耐震等級3の強度とトリプル遮熱による高い断熱性を備えた、耐災性や省エネ性に優れた注文住宅です。北海道の過酷な環境下で培った施工技術を基礎とし、高堅牢な「2×6」とコストパフォーマンスに優れた「2×4」の2工法を展開しています。太陽光パネルの標準搭載により高付加価値化を推進しております。
e 『チャレンジ999』
理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。
(注) 従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。
f その他
上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。
（２）デジタルマーケティング
住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。
一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。
（注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。
また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。
競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。
（注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。
（３）DXによる効率的なオペレーション
広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ロゴスホーム（注）２、３、５ | 北海道帯広市 | 100,000 | 注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売 | 100.0 | 役員の兼任経営指導債務保証 |
| 豊栄建設株式会社（注）２、３、５ | 北海道札幌市中央区 | 100,000 | 注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売 | 100.0 | 役員の兼任経営指導債務保証 |
| 株式会社GALLERY HOUSE（注）２、３ | 栃木県宇都宮市 | 10,000 | 注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売 | 100.0 | 役員の兼任経営指導債務保証 |
| 株式会社ROOT LINK（注）２、３ | 北海道札幌市中央区 | 10,000 | 一般建築の設計、DX導入などのコンサルティング | 100.0 | 役員の兼任 |
| 坂井建設株式会社（注）２、３、５ | 新潟県長岡市 | 20,000 | 注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売 | 100.0 | 役員の兼任経営指導債務保証 |
| Logos Creative Office Philippines. Inc.（注）２、３ | フィリピン共和国 | 3,000千ペソ | CADオペレーション | 99.9(99.9) | 役員の兼任経営指導 |
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び坂井建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
| 売上高（千円） | 経常損益（千円） | 当期純損益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ロゴスホーム | 28,067,841 | 465,501 | 308,289 | 1,441,400 | 11,804,086 |
| 豊栄建設株式会社 | 9,157,130 | 329,908 | 217,013 | 1,251,655 | 3,406,811 |
| 坂井建設株式会社(注) | 10,112,947 | 560,794 | 354,872 | 1,332,896 | 3,880,179 |
(注)2025年４月より2026年５月までの14ヶ月決算であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。」です。当社グループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。
日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。
（注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。
２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。
(2) 中長期的な経営戦略及び経営環境
当連結会計年度における経営環境は、世界的な地政学リスクの長期化やナフサショック、為替の円安進行に伴う仕入れ価格の高騰および部資材の納期遅延に加え、国内における金利上昇への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。主要部材である木材や金属類のほか、断熱材や塗料をはじめとする石油化学製品などの建築資材コスト、さらには資材運搬費や人件費も依然として高値圏で推移しており、金利動向に伴う顧客の購買マインドへの影響も含め、注視が必要な状況にあります。一方、ライフスタイルの多様化に伴う住環境へのこだわりや、住宅に対する多面的な価値へのニーズは堅調に推移しております。
市場規模（注１）としても、2025年度における日本全国では８兆929億円（当社グループのシェア（注２）：0.40%）、当社グループが重点的に展開する北海道では2,342億円（当社グループのシェア：10.93%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、愛知県、三重県及び新潟県）では2兆1,343億円（当社グループのシェア：1.52%）となっております。自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。
このような環境下において、当社は仕入れ価格の高騰に対し迅速な価格転嫁を実施することで粗利益の確保に努めてまいりました。同時に、積極的な新規出店や既存店舗のリニューアルオープンを展開し、地域におけるシェアアップと受注拡大を図っております。今後も、当社の強みであるデジタルマーケティング集客とDXオペレーションを最大限に活用し、生産性の向上と業務効率化を徹底してまいります。これにより、北海道基準の高性能・高気密高断熱住宅を適正価格で安定的に提供し、コスト環境や金利動向など変化する経営環境に適応しながら、より利便性と満足度の高い取引の実現と持続的な成長を目指してまいります。
（注）１．国土交通省が発表する2025年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家3,101万円、分譲1,773万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。
２．2025年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。
中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。
①出店拡大
株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。
また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2025年2,812千世帯（注）と年平均成長率約0.4％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。
（注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。
「北海道クラシアム」には、センターハウスと６棟のモデルハウスがあります。
センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。
様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。
②新規事業の拡大
a 土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）
障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。
| （単位：千人） | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 障がい者グループホーム利用者数 | 74 | 83 | 87 | 93 | 113 | 123 | 130 | 144 | 157 | 172 | 185 |
出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数）
ｂ 中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）
中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。
総務省「住宅・土地統計調査（令和５年・確報集計）」によると、全国の空き家数は900.2万戸となり、過去最多を更新。一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。
VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。
| （単位：％） | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 既存住宅流通シェア | 14.5 | 17.5 | 15.3 | 15.7 | 14.6 | 16.2 |
出所：国土交通省「令和７年度 住宅経済関連データ」（2025年９月30日更新）
③MCB工法（特許出願中）
一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。当社のMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。
（注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。
２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと
MCB工法のメリットは次の３つです。
a 職人不足の解消
MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。
b 原価削減
MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。
（注）大工工期の当社比削減率、データ取得期間：2023年６月～2024年５月の平均値
c 品質の向上
MCB 工法は、モジュールを自社工場で生産してから出荷するため、気温の変化、雨や雪などの天候による影響を受けないことから、高品質な住宅を提供できます。
④M＆A
当社は今後も積極的なM&Aを進めます。M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。「工務店支援プラットフォーム」とは、当社のグループ会社である株式会社ROOT LINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。
(3) 目標とする経営指標等
当社グループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。
また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 建築コストの上昇への対策
2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇し、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。2023年５月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減及び完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
② 人材の確保及び育成
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。
なお、大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そのため、当社グループは既存大工職人や協力施工業者と良好な関係を保持しつつ、新規大工職人や協力施工業者の開拓を進めております。
③ 財務管理の強化
当社グループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が210.4％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
④ 内部管理体制の充実
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
日本政府は、2022年５月に国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度実績比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。当社グループは、地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅等の住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
⑥ DXへの取組
当社グループは、１人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後住宅販売事業を成長させるために、単に商圏エリアの拡大を図るだけでなく、ロゴスホームでは住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応するために最少人数（営業２人＋設計１人＋事務0.5人）で効率的な出店を行っており、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SFA（注）及びオフショアの活用による商談～設計～受注スピードを速くする等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。デジタルマーケティングで集客した見込客をSFAで管理し、インサイドセールスやMAによって育客を行い、安定的に顧客を獲得することによって、グループ全体として安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
（注）「Sales Force Automation」略であり、営業支援システムのことをいいます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理について
当社グループは、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきていると考えております。私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。
当社グループは、「サステナビリティ委員会規程」を制定しており、当社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、各部門長及び子会社の代表取締役社長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しております。当委員会では、全般的サステナビリティ・ESG戦略方針に関する事項、サステナビリティ・ESG中長期目標に関する事項及び事業活動・経営戦略に対するサステナビリティ視点での検証に関する事項等の審議を行っております。
当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。
サステナビリティ活動における体制は次のとおりであります。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
当社グループでは、「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げております。具体的には、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。
「ESG取組方針」にて設定している具体的な課題・目標・2025年５月期の主要な取り組みと実績及び2026年５月期についての取り組み状況と成果は、以下の通りです。
なお、当社グループでは策定した目標（KPI)に関する進捗報告をより即時的に行える体制を構築途上であり、2026年５月期の取り組み状況と成果については、本有価証券報告書提出日現在で把握出来ている内容について記載しております。
| 重要課題（マテリアリティ） | 目標（KPI） | 2025年５月期の主要な取り組みと実績 | 2026年５月期の取り組み状況と成果 |
| 環境にやさしい社会の実現 | 環境管理体制の構築、強化 | ・CO2排出量削減のプラットフォームによりCO2排出量を可視化 | ・CO2排出量、再生可能エネルギー利用量のKPIにて具体的な数値の管理を継続 |
| CO2排出量 | ・㈱豊栄建設の大型ショールームで電力使用におけるCO2排出量実質ゼロを実現。CO2削減効果は78,012kg相当 | ・CO2排出量削減のために、拠点の電力切り替えの検討を継続 | |
| 再生可能エネルギー利用量 | ・既存拠点の太陽光設備の設置状況および新設・増設の可否の調査を実施 | ・設備導入計画について検討を開始 | |
| MCB工法による建設の推進 | ・産業廃棄物のため再生可能な産廃業者による回収開始 | ・新規工場建設のため事業計画の作成 | |
| ZEH販売率ロゴスホーム（北海道）：50.0％、ロゴスホーム（東北）：100.0％、ロゴスホーム（ハウジングカフェ）：90.0％、豊栄建設：80.0％、GALLERY HOUSE：50.0％ | ・グループ各社のZEH棟数比率は次の通り。ロゴスホーム(北海道)：91.4％、ロゴスホーム(東北)：100.0％、ロゴスホーム(ハウジングカフェ)：96.9％、豊栄建設：91.3％、GALLERY HOUSE：76.9％ | ・引き続きZEH棟数比率を維持、向上すべく取り組み継続 |
| 重要課題（マテリアリティ） | 目標（KPI） | 2025年５月期の主要な取り組みと実績 | 2026年５月期の取り組み状況と成果 |
| 多様な人材が安心して活躍できる環境の整備 | 女性管理職比率：15％ | ・11.0％ | ・女性管理職比率向上のための前提となる各種長期雇用施策を実施2026年５月期の主要な連結子会社における女性管理職比率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 新卒採用女性比率の向上 | ・39.0％（2026年５月期入社の内定者） | ・2027年５月期入社の女性内定者のために必要なフォロー・サポート体制に取り組み | |
| 障がい者雇用率の向上 ロゴスホーム：2名採用 | ・当期の募集はなし ・「企業グループ算定特例制度」の活用を視野にいれ、募集準備中 | ・引き続き取り組み継続 | |
| ダイバーシティに関する研修の実施回数 研修テーマ：２つ以上 受講率：100％ | ・前年度の振り返りを実施、研修テーマを選定し実際の研修実施は来期以降で調整中 | ・引き続き取り組み継続 | |
| 長時間労働者率：2％以内 | ・長時間労働防止として、PCの電源管理（20時シャットダウン）を実施するとともに、36協定時間（月45h以内６ヵ月）に抑制するよう管理を実施 | ・引き続き取り組み継続 | |
| 人材定着率の向上 指導係研修：年１回実施 入社３年目新卒社員向け キャリアデザイン研修 ：年１回実施 | ・教育・研修制度の充実として、外部講師による階層別研修（新卒向け（初回・フォローアップ）、指導係向け、中堅管理職向け、上級管理職向けを実施 | ・引き続き取り組み継続 | |
| ESSの若手人材の満足度の向上 「ESS意識・意欲」項目の満足度：73％超 | ・当期のESS調査において、グループ４社（ロゴスホールディングス、ロゴスホーム、豊栄建設、GALLERY HOUSE）全てで従業員満足度は上昇した（＋0.4％～3.0％）。 | ・維持すべく引き続き取り組み継続 | |
| 人材情報基盤の構築 | ・クラウド人事労務ソフトを全社員に対して活用開始。 | ・引き続き取り組み継続 | |
| スキル制度の構築 宅建士、建築士資格取得推進施策を実施 | ・宅建士資格取得のための施策を継続 | ・引き続き取り組み継続 | |
| 地域社会への貢献 | OB感謝祭の参加人数（延べ人数）：500組 | ・OB感謝祭は、都合により今期の開催は中止 | ・各社エリアごとでOB感謝祭を実施すべく引き続き取り組み |
| 地域貢献活動に対する従業員の参画人数（延べ人数）：33名 | ・計画通り合計33名が参加。 | ・維持すべく引き続き取り組み | |
| グループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり | ・第一回モデルハウスプロデュースプロジェクトの実施を通して、横展開のためプロジェクトの実施内容や回数などの型を精査。 | ・各社の自主的な貢献活動の情報を集約するための仕組みづくりを実施 | |
| 各拠点での主体的な地域貢献活動の新規実施件数：２件 | ・今年度はモデルハウスプロデュースプロジェクトに集中する計画。 | ・引き続き取り組み継続 | |
| 新たな地域貢献活動に関連するニュースリリース数 | ・モデルハウスプロデュースプロジェクトについて、プレスリリース１件、TV放映計５回。 | ・引き続き取り組み継続 |
| 重要課題(マテリアリティ) | 目標（KPI） | 2025年５月期の主要な取り組みと実績 | 2026年５月期の取り組み状況と成果 |
| 安全・安心な住環境の提供 | 施工管理ツール活用率向上［ロゴスホーム］・自主検査実施率：80％以上・写真登録実施率：80％以上［豊栄建設］・定められた内容の報告業務：90％以上［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起 | ［ロゴスホーム］・自主検査実施率：58％・写真登録実施率：98％［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：84％ ［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起継続 | ［ロゴスホーム］・自主検査実施率：達成すべく取り組み継続・写真登録実施率：維持すべく取り組み継続［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］いずれも維持すべく取り組み継続 |
| 顧客への情報提供のDX化推進 | ・請負契約の完全オンライン化に向け、請負契約動画作成・ロゴスホームはカタログを完全電子化へ移行 | ・請負契約動画の運用スタート・更なるDX化推進のため取り組み | |
| 希望者に対するリモートサービス提供率：85％ | ・希望者に対するリモートサービス提供率：100％・オンライン希望者に対するメニュー提示率：100％ | ・いずれも維持すべく取り組み継続 | |
| 全点検に占めるリモート実施率［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：50％［豊栄建設］・リモート点検実施率：20％ | ［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：36.6％［豊栄建設］・リモート点検実施率：11.0％ | ［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［豊栄建設］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続 | |
| ホールディングス全体の品質の統一化と底上げ[基幹システム利用推進]・新フロー運用率:100％・新フロー正常稼働率:80％ | ［基幹システム利用推進］・新フロー運用率：100％・新フロー正常稼働率：80％ | ［基幹システム利用推進］更なる品質の統一化と底上げを図るべく取り組み継続 | |
| 品質検査の評価点[ロゴスホーム]・全支店評価点：93点以上・全棟検査実施率：100％[豊栄建設]・検査平均評価点：95点以上・全棟検査実施率：100％ | ［ロゴスホーム］・全支店評価点：通期累計平均 95.8点・全棟検査実施率：100％［豊栄建設］・検査平均評価点：95.8点・全棟検査実施率：100％ | ・評価点向上のため取り組み継続 | |
| 品質検査の業者評価システムの構築 | ・業者評価システムの構築完了、来期以降導入に向けて準備 | ・運用開始後、改善に向けた取り組み継続 | |
| ガバナンスの強化とコンプライアンスの推進 | ESGの取り組みに関する理解度調査 ESG理解度 80％以上 | ・ESG理解度 72.8％ | ・理解浸透活動を継続 |
| ESG活動や企業理念の体現活動の社内表彰・ESG賞ノミネート数８組以上 | ［ロゴスホーム/豊栄建設/GALLERY HOUSE］・ESG賞ノミネート数３組・経営方針発表での社内表彰及び周知完了 | ・ノミネート率向上に向けて取り組み継続 | |
| 内部通報制度に関する理解度調査：80％以上 | ・掲示板にて相談窓口ポスター周知。理解度アンケートは来期に実施計画中。 | ・制度への理解・認知度向上に向けた取り組み継続 | |
| コンプライアンス研修の受講率：100％ | ・３ヵ月に１度のeラーニング（計４回）を実施。１回目：99.8％、２回目：100％、３回目：100％、４回目：100％ | ・受講率100％維持に向けて取り組み継続 | |
| 協力会社向けコンプライアンス理解浸透活動理解度目標：80％ | ・各社のエリア別安全大会すべてにおいて研修完了済み。・理解度調査の結果、「理解できた、まぁまぁ理解できた」との回答は、91％ | ・各社のエリア別安全大会にて研修実施を継続 | |
| ガバナンス体制の強化 | ・基本原則(５原則)の遵守を確認 | ・ガバナンス強化に向けて取り組み継続 |
(3) 過年度の取り組みについて
a CO2排出量削減
CO2排出量可視化のためのプラットフォームを導入し、今後の削減計画策定のベースとなる、過去データの集計を行いました。
b ZEH販売率
事業会社別ZEH棟数率(NearlyZEH・オリエン テッド含む)において、いずれも期初の目標を達成しました。各社の実績については以下の通りです。
| 期初目標 | 実績 | 達成率 | |
| ロゴスホーム（北海道） | 85％ | 91.4％ | 100％ |
| ロゴスホーム（東北） | 100％ | 100％ | |
| ロゴスホーム（ハウジングカフェ） | 95％ | 96.9％ | |
| 豊栄建設 | 85％ | 91.3％ | |
| GALLERY HOUSE | 55％ | 76.9％ |
c お客さまサービスにおけるDX
電子カタログの提供や電子契約の導入により、商談の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。2023年５月からは約款説明動画を導入し、完全オンラインでの契約を実現しています。リモートで商談を希望されるお客さまに対するオンラインサービス提供率は100％達成しています。今後もお客さまがより便利にサービスを利用できる環境を整備していきます。
３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 競合等の影響によるリスク
当社グループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。市況としては、令和７年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は195,111戸（前年比12.6％減）、新設住宅着工床面積は 21,831千㎡（前年比13.6％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は6,960戸（前年比17.2％減）、新設住宅着工床面積は795千㎡（前年比1.7%増）（出典：国土交通省 建築着工統計調査報告 令和7年度計）となっておりますが、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。なお、当社グループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
② 建築コストについて
当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。さらに足元では、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ(粗製ガソリン)価格の変動や供給懸念が生じており、これに起因するプラスチック・樹脂製品、断熱材、塗料、配管材といった建築資材全般にわたる原材料価格の上昇や調達遅延のリスクが顕在化しております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。
当社グループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
③ 法的規制等について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。
なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
（主要な許認可等の状況）
| 許認可等の名称 | 会社名 | 許認可(登録)番号/有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
| 建設業許可 | 株式会社ロゴスホーム | 国土交通大臣許可（般-６）第27425号2029年４月９日まで（５年毎の更新） | 建設業法第29条 |
| 豊栄建設株式会社 | 北海道知事許可（特-６）石第24005号2030年１月21日まで（５年毎の更新） | ||
| 株式会社GALLERY HOUSE | 栃木県知事許可（般-７）第22009号2030年６月26日まで（５年毎の更新） | ||
| 坂井建設株式会社 | 新潟県知事許可（特-５）第6427号2028年5月28日まで（５年毎の更新） | ||
| 宅地建物取引業者免許 | 株式会社ロゴスホーム | 国土交通大臣（２）第9407号2028年８月21日まで（５年毎の更新） | 宅地建物取引業法第66条 |
| 豊栄建設株式会社 | 北海道知事石狩（２）第9017号2031年３月１日まで（５年毎の更新） | ||
| 株式会社GALLERY HOUSE | 栃木県知事（２）第5242号2030年12月21日まで（５年毎の更新） | ||
| 坂井建設株式会社 | 新潟県知事許可（３）第5083号2027年4月27日まで（５年毎の更新） | ||
| 一級建築士事務所登録 | 株式会社ロゴスホーム | 北海道知事登録（十）第385号2028年８月31日まで（５年毎の更新） | 建築士法第26条 |
| 坂井建設株式会社 | 新潟県知事登録（ヘ）第3516号2028年5月24日まで（５年毎の更新） | ||
| 二級建築士事務所登録 | 豊栄建設株式会社 | 北海道知事登録（石）第5235号2029年10月21日まで（５年毎の更新） | |
| 株式会社GALLERY HOUSE | 栃木県知事登録 Ｂ二第4202号2030年２月23日まで（５年毎の更新） |
④ 外注管理について
当社グループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者と当社グループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によって当社グループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑤ 安全管理・環境について
当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑥ 土地仕入について
当社グループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑦ 瑕疵担保責任について
当社グループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑧ エリア展開について
当社グループの営業地域は、北海道を中心としたエリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、北海道のほか、既に東北と北関東に進出しております。既に進出しているエリアに近接する地域から事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や業績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
⑨ 少子高齢化について
日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。市場の縮小が予想される環境のなか、当社グループでは株式会社ロゴスホームの出店拡大戦略や宿泊体験可能なショールーム「北海道クラシアム」の活用、新規事業の拡大、全国の地場工務店のM&Aにより、市場シェアの拡大を目指します。もっとも、M&Aの検討を開始した場合でも様々な事情により無事クローズしない可能性もあり、仮にクローズしたとしても調査等に様々な費用を要するうえ、当社想定した通りのシナジーが実現しない可能性もあります。
また、少子高齢化による職人不足への対策として、MCB工法による住宅の販売を推進して参ります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑩ 訴訟について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、又は工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に対するお客様の満足度を高めるため、徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑪ カントリーリスクについて
当社グループでは、現在フィリピンに子会社を設置しております。当社にて同国の経済・社会・政治情勢及び法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、テロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、一部の業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
(2) 事業体制について
① 資産について
当社グループは、不動産の仕入を行っており、常に一定規模の販売用不動産等を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において21.8％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合や予定どおりの販売が行えず在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や何らかの理由によって商品の引き渡しができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、該当するような事象は発生しておりません。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
② 品質不良について
設計・施工等の不備が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、想定外の費用の発生及び開発計画、運営計画の遅延が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、設計・施工業務等の発注先による法令遵守の徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
③ 人材確保及び育成について
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、当社グループの経営理念に共感していただける方々を積極的に採用し、プロフェッショナルな『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保及び維持に努めてまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
④ 業績の季節変動について
当社グループの住宅事業においては、工事の着工から引渡までの期間が短い工事契約が多く、引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占めており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、売上高は第４四半期に集中する傾向にあります。そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。
当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。
| 第１四半期(６月～８月) | 第２四半期(９月～11月) | 第３四半期(12月～２月) | 第４四半期(３月～５月) | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 7,224,264 | 13,068,550 | 11,204,681 | 18,005,429 | 49,502,925 |
| 売上総利益 | (千円) | 1,194,258 | 2,427,720 | 2,066,887 | 3,170,388 | 8,859,254 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (千円) | △711,628 | 588,831 | 304,346 | 1,267,867 | 1,449,416 |
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
⑤ 内部管理体制について
当社グループの持続的な成長のためには、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び各社内規程及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑥ のれんの減損に関するリスク
当社グループでは、2026年５月末時点の連結貸借対照表において、2,641,171千円ののれんを計上しております。
当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
(3) その他について
① 政治・社会情勢・景気動向・制度について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
② 災害(火災・地震・台風・洪水・津波)について
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場、引渡し前の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の被災による人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応等により、多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の顧客は北海道に多いことから、例年を上回る降雪・積雪の発生時には、上記対応のために想定以上の費用を要する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、資材・部材等の備蓄の対策等を行っております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
③ 感染症等について
2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれるだけでなく、各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来どおりの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対して、従業員に関しては集合形式の会議、研修、出張を極力リモート形式にすると共に、衛生管理の安全対策を施しております。また、営業活動に関してもWEBを活用した見学会、相談会などによる非対面型を推進しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
④ 情報管理について
当社グループは、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。当社グループは、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護管理規程」を設け、体制整備を行っております。また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対して、個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である池田雄一は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。何らかの理由により当社の代表取締役社長である池田雄一の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、後継者候補の育成を十分な時間をかけて計画的に行い、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を進め役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑥ クレーム及び風評被害について
当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質、サービス及び納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する否定的な意見や批評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑦ 配当政策について
当社グループは、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。
なお、業績が計画どおりに進展しない場合は配当を減少する、又は実施できない可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社役員、従業員又は当社子会社役員、従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は205,019株であり、発行済株式総数3,923,885株に対する割合は5.2％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性：中、発生時期：１年以内、影響度：中)
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念や円安の長期化、物価高騰に加え、国内外の金融政策の方向性の違いによる為替相場の乱高下など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めてまいりました。加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、売上高49,502,925千円（前年同期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409,838千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は1,449,416千円（前年同期比197.5％増）、経常利益は1,326,455千円（前年同期比228.0％増）、税金等調整前当期純利益は1,283,739千円（前年同期比227.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円（前年同期比300.1％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,102,677千円増加し、23,225,355千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ1,843,671千円増加し16,195,411千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,001,937千円、仕掛販売用不動産の増加495,907千円及び販売用不動産の減少199,317千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ259,006千円増加し、7,029,944千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加649,783千円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,464,413千円増加し、19,180,495千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ738,593千円増加となり、主な要因は、工事未払金の増加479,628千円、短期借入金の増加317,230千円によるものです。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ725,819千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資のための長期借入金の増加465,274千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ638,263千円増加し、4,044,859千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加622,189千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ2,267,960千円増加し、9,113,390千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,152,943千円（前年同期は1,994,728千円の獲得）となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少53,134千円があった一方で、棚卸資産の増加130,303千円及び法人税等の支払477,353千円に加え、税金等調整前当期純利益を1,283,739千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、806,409千円（前年同期は2,497,807千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出993,424千円があった一方で、定期預金の払戻による収入366,022千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、921,078千円（前年同期は2,871,041千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,739,000千円及び社債の発行による収入245,729千円があった一方で長期借入金の返済による支出1,163,989千円及び配当金の支払176,897千円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
ｂ 受注実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 住宅販売事業 | 51,363,013 | 151.2 | 26,308,195 | 142.4 |
| 合計 | 51,363,013 | 151.2 | 26,308,195 | 142.4 |
(注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。
２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 住宅販売事業 | 注文住宅 | 38,267,365 | 141.0 |
| 分譲住宅 | 3,203,579 | 104.5 | |
| 宅地販売 | 4,892,741 | 119.8 | |
| その他 | 3,139,239 | 157.9 | |
| 合計 | 49,502,925 | 136.5 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の状況の分析
（売上高）
当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が寄与し始めたこと等により、売上高は49,502,925千円（前年同期比36.5％増）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度においては、坂井建設株式会社のグループインに加え、成長戦略の一環として、出店拡大及び既存店舗のリニューアルの推進により、出店拡大等に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上原価は40,643,671千円（前年同期比35.7％増）、販売費及び一般管理費は7,409,838千円（前年同期比27.3％増）となりました。この結果、営業利益は1,449,416千円（前年同期比197.5％増）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度において、営業外収益は53,204千円（前年同期比54.8％増）営業外費用は176,164千円（前年同期比50.3％増）計上いたしました。
主な要因は、営業外収益では受取利息及び配当金、違約金収入が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,326,455千円（前年同期比228.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度において、特別利益は3,759千円、特別損失は46,474千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税を434,724千円、法人税等調整額を49,434千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は799,580千円（前年同期比300.1％増）となりました。
b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,113,390千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2025年５月期 | 2026年５月期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 引渡棟数（棟） | 1,124 | 1,457 | 129.6％ |
| 営業利益（百万円） | 487 | 1,449 | 297.5％ |
| 当期純利益（百万円） | 199 | 799 | 400.1％ |
５ 【重要な契約等】
（財務上の特約が付された借入金契約）
| 借入人（連結子会社）の名称、住所及び代表者 | 株式会社ロゴスホーム | ||
| 北海道帯広市東３条南13丁目２番地１ | |||
| 谷口文弥 | |||
| 借入先 | 株式会社北海道銀行 | 株式会社北陸銀行 | 株式会社東邦銀行 |
| 契約形態 | コミットメントライン契約 | コミットメントライン契約 | 当座貸越契約 |
| 期末残高 | 262,006千円 | 89,000千円 | 154,350千円 |
| 契約締結日 | 2025年10月31日 | 2025年９月29日 | 2025年９月26日 |
| 返済期限 | 2026年６月24日～2027年３月24日 | 2026年９月９日～2027年２月26日 | 2026年11月12日～2027年５月18日 |
| 資金使途 | 建売住宅用土地仕入資金及び物件建築資金 | 不動産仕入及び建物建築資金 | 販売用用地の購入資金及びモデルルーム用地の購入資金 |
| 担保 | なし | なし | あり(根抵当権を担保対象不動産に設定) |
| 財務に関する特約 | ①借入人は、各事業年度の決算期の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年５月期決算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。②借入人は、各事業年度の決算期の単体の損益計算書において、２期連続で経常損益を赤字としないこと。なお、初回判定は2025年５月期及び2026年５月期とする。 | ①2026年５月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、その直前の本決算期の末日の単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。②借入人は、2026年５月期末日及びそれ以降の各事業年度の本決算期における単体の損益計算書に記載される経常利益を２期連続して損失としないこと。 | ①借入人は、2025年５月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表（単体）の純資産の部の金額が、直前事業年度の末日における金額の75％を下回らないこと。②借入人は、2025年５月期以降の各事業年度にかかる損益計算書（単体）に記載される経常損益を二期連続して損失としないこと。 |
（事業の譲受）
当社の連結子会社である豊栄建設株式会社（以下、「豊栄建設」という）は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社（以下、総称して「札証物産」という。）から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。
また、2026年6月5日付けで事業の譲受を完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（吸収分割）
当社は、2026年6月25日開催の取締役会において、民事再生支援のための子会社である株式会社LHD-1（以下、「承継会社」という。）の設立を決議し、2026年7月16日開催の取締役会において、アエラホーム株式会社（以下、「アエラホーム」という。）に対して民事再生支援を行うことを決議し、承継会社がアエラホームとスポンサー契約を締結しました。
かかるアエラホームへの民事再生支援は、承継会社がアエラホームとの間で同日付で締結した吸収分割契約に基づき、同社から吸収分割によりその事業を承継することにより行われる予定です。
なお、アエラホームは、同日、民事再生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行っており、今後同裁判所の許可を得て手続きを進める予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は911,160千円であり、主なものは新規出店拡大に伴う展示場のセンターハウス・モデルハウスの新築及び来期以降に新規開設又はリニューアル予定の営業拠点用地の取得ショールームの建築用地の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2026年５月31日現在 | ||||||
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社(北海道札幌市中央区)他１拠点 | 本社設備 | 18,431 | 0 | 34,446 | 52,877 | 102(14) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は37,132千円であります。
(2) 国内子会社
| 2026年５月31日現在 | |||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社ロゴスホーム | 本店(北海道帯広市)他26店舗、モジュール工場、北海道クラシアム | 店舗設備、工場及び体験型ショールーム | 1,596,182 | 666,207(32,506.42) | 103,138 | 2,365,527 | 408(30) |
| 豊栄建設株式会社 | 本店(北海道札幌市中央区)他１店舗、北海道クラシアム | 店舗設備及び体験型ショールーム | 254,187 | 419,555(1,480.19) | 2,097 | 675,839 | 76(3) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記以外に、豊栄建設株式会社及び株式会社ロゴスホームは、3,151.10㎡の北海道クラシアム用土地を共同保有しております。
４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備は少額であることから、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 株式会社ロゴスホーム | ロゴスホーム大垣(岐阜県大垣市) | 住宅販売事業 | 住宅展示場モデルハウス | 230,291 | 76,962 | 借入金 | 2025年12月 | 2026年６月 | (注) |
| ロゴスホーム苫小牧(北海道苫小牧市) | 住宅販売事業 | 住宅展示場モデルハウス | 219,589 | － | 借入金 | 2026年4月 | 2026年10月 | (注) | |
(注) 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,923,885 | 3,923,885 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,923,885 | 3,923,885 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年５月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）（注）５ | 当社取締役 ４当社従業員 68当社子会社取締役 ７当社子会社従業員 369 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,065,527［2,050,199］（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 206,552［205,019］（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,700 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年６月１日～2032年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,700資本組入額 850 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日(2026年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりである。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）甲の株式が金融商品取引所に上場され、かつ上場された日（以下「上場日」という。）からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ⅱ）上場日の１年後の応当日から上場日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ）上場日の２年後の応当日から上場日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、上場日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅳ）上場日の３年後の応当日から上場日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、上場日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅴ）上場日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いについては、以下の通りです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする
(8) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員47名、当社子会社取締役９名、当社子会社従業員203名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日（注）１ | 353,000 | 38,580,660 | 30,005 | 39,005 | 30,005 | 610,005 |
| 2024年４月15日（注）２ | △34,722,594 | 3,858,066 | ― | 39,005 | ― | 610,005 |
| 2024年６月27日（注）３ | 50,000 | 3,908,066 | 52,784 | 91,789 | 52,784 | 662,789 |
| 2024年10月17日（注）４ | 5,282 | 3,913,348 | 7,616 | 99,406 | 7,616 | 670,406 |
| 2025年10月17日（注）５ | 10,537 | 3,923,885 | 7,871 | 107,277 | 7,871 | 678,277 |
(注) １．第三者割当
発行価格 170円
資本組入額 85円
割当先 株式会社BOSS
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,290円
引受価額 2,111.38円
資本組入額 1,055.69円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,884円
資本組入額 1,442円
割当先 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 24名
５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,494円
資本組入額 747円
割当先 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 27名
(5) 【所有者別状況】
| 2026年５月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 12 | 57 | 8 | 10 | 2,226 | 2,314 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 2 | 878 | 10,269 | 844 | 43 | 27,161 | 39,197 | 4,185 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.01 | 2.24 | 26.20 | 2.15 | 0.11 | 69.29 | 100 | ― |
(注) 自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エンデバー・ユナイテッド２号投資限責任組合 (注)３ | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | 1,608,752 | 41.00 |
| 株式会社チキンシープ （注）１,２ | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 418,153 | 10.66 |
| ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523番地 | 195,300 | 4.98 |
| 池田 雄一 | 北海道札幌市中央区 | 85,421 | 2.18 |
| 坂井 義栄 | 新潟県三条市 | 62,936 | 1.60 |
| ロゴスホールディングス従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北五条西２丁目５JRタワーオフィスプラザさっぽろ16Ｆ | 56,500 | 1.44 |
| サツベニホールディングス株式会社 | 北海道札幌市中央区北六条西19丁目23番６号 | 53,300 | 1.36 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 42,300 | 1.08 |
| 岩永 武也 | 北海道札幌市豊平区 | 40,006 | 1.02 |
| 株式会社BOSS | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 35,300 | 0.90 |
| 計 | ― | 2,597,968 | 66.21 |
(注) １．株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一が実質的に保有する会社であります。
２．株式会社チキンシープが新たに主要株主となっております。
３．2026年7月27日付で当社の主要株主であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が所有する当社普通株式1,398,900株の売出しとオーバーアロットメントによる当社普通株式209,800株の売出しについて取締役会で決議いたしました。
本売出しの完了により、同株主の有する議決権の数が総株主の議決権の数に対して10%未満となるため、同社は当社の主要株主に該当しなくなりました。
・異動に係る株主名 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
・異動年月日(受渡日) 2026年8月12日
・異動前の議決権比率（個数）： 41.04%（16,087個）
・異動後の議決権比率（個数）： 0.00% （0個）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,197 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります |
| 3,919,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,185 | |||
| 発行済株式総数 | 3,923,885 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,197 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 30 | ― | 30 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年７月15日取締役会 | 248,733 | 63.39 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。そのために、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。取締役会は取締役６名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。
取締役会の定める基本方針に基づき、経営に関する重要事項の方針等を審議する会議体経営の個々の業務執行を審議する機関として、各業務執行取締役、執行役員、及び各部門長をもって構成部門の責任者にて構成する「経営会議」を定期的に開催しております。
業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、常務取締役岩永武也、取締役竹田純、取締役平山純太、取締役前田耕一、社外取締役佐藤眞紀世の取締役６名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、社外取締役佐藤眞紀世が委員長を務め、社外監査役竹川博之、社外監査役清水智及び代表取締役社長池田雄一の４名で構成されております。指名・報酬委員会では、指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
（監査役及び監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役野嶽直樹が議長を務め、社外監査役竹川博之及び社外監査役清水智の監査役３名で構成されており、原則として月１回の定時監査役会を開催しております。
監査役会においては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しております。
監査役は取締役会に出席し、これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。
監査役は、取締役、執行役員、内部監査担当者、会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役会の意思決定プロセスや取締役の業務執行状況について、監査を行っております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長によって構成されております。原則として月１回以上開催し、「経営会議規程」に基づき、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行い、取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。
（内部監査）
当社の内部監査室は、専任２名を社長直下として、内部監査を実施しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員、部長、内部監査人、常勤監査役、及び各事業会社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員を委員とする構成となっております。リスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議並びにコンプライアンス推進について審議リスクアセスメントをはじめとして、各種コンプライアンスに関連する発信、計画等を決議及び推進し、原則四半期に一度必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長、並びに各事業会社の代表取締役によって構成されております。原則四半期に１度以上開催し、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する重要事項の方針等を審議し、取締役会、監査役会に管理状況を定期的に報告しております。当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。
（会計監査人）
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く当該企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2023年３月20日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。
Ⅰ 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
１． 当社及びその子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
２．上記内部統制システムの整備のため、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
３．当社の代表取締役社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
Ⅱ 内部統制システムに関する体制の整備
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。
(2) 内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3) 内部通報制度の有効性を確保するために内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
(4) 会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目を通せる状態にする。
(5) コンプライアンスに関する教育又は研修を適宜開催し、コンプライアンスの意識の維持及び向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、個人情報保護管理規程を制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程を制定・運用するとともに使用人への教育を行う。
(2) 各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。
(3) 内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(2) 各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。
(3) 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
(4) 代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、部門長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(2) 監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
(3) 当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
６．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 監査役補助人は、取締役会及びその他の上長等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役連絡会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。
(2) 監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(3) 監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
(4) 内部監査担当者は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役に報告するものとする。
(5) 内部通報規程に基づき、監査役へ違法行為や倫理違反行為等を報告又は通報を行なった役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(2) 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
(3) 監査役会は法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(4) 監査役は、当社及び子会社の代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(5) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、独自に外部の専門家と契約し、会社の費用負担にて監査業務に関する助言を受けることができる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。
(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を当社の代表取締役社長に報告する。
(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
11．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について管理部門を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。
(2) 管理部門及び内部監査部門が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
(3) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督又は監査を行う。
(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査役会等に報告する。
(5) 当社が定めるリスク・コンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部門と定め、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアル等の整備を行う。
(2) 当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る。
(3) 「暴力追放センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施
し、有事には毅然と対応できる体制を整える
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査担当者及び監査役会が、諸規程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。
c 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
d 取締役の選任の決議要件
取締役は、株主総会において選任され、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等の決定等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g 取締役及び監査役の責任限定契約
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるものとしております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
h 役員等賠償責任保険契約の内容の概略
当社の取締役及び監査役は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。
これに基づき、当社は社外取締役及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 池田 雄一 | 24回 | 24回 |
| 岩永 武也 | 24回 | 24回 |
| 竹田 純 | 24回 | 24回 |
| 平山 純太 | 24回 | 24回 |
| 前田 耕一 (注)３ | 18回 | 18回 |
| 甚野 章吾 (注)２ | 24回 | 24回 |
| 佐藤 眞紀世 | 24回 | 24回 |
| 曽我部 康 (注)１ | ６回 | ６回 |
| 中 真人 (注)１ | ６回 | ６回 |
（注）１．曽我部康及び中真人は、2025年８月27日開催の第５回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。
２．甚野章吾は2026年６月11日に一身上の都合により取締役を辞任しております。
３．前田耕一は2025年８月27日付で取締役に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略、内部統制・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項等であります。
(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書 提出日現在 の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 池田 雄一 | 1967年12月20日 | 1987年１月 ノア一級建築士事務所 入所 1990年４月 奥一級建築士事務所 入所 1994年４月 太平住宅株式会社 入社 2003年６月 株式会社ロゴスホーム 設立 2004年１月 同社 取締役 就任（現任） 2006年６月 同社 代表取締役 就任 2015年２月 Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役 就任（現任） 2015年10月 株式会社チキンシープ 代表取締役社長 就任（現任） 2016年９月 株式会社PLAPRO（現 株式会社ROOT LINK） 代表取締役 就任 2018年７月 FAM合同会社 代表社員 就任（現任）合同会社One Tone 代表社員 就任（現任） 2020年３月 豊栄建設株式会社 取締役 就任（現任） 2020年７月 同社 代表取締役 就任株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 代表取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）代表取締役社長 就任（現任） 2022年２月 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） 2022年５月 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） 2024年１月 一般社団法人そらとうみと 代表理事 就任（現任） 2024年12月 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） 2026年７月 株式会社LHD-1 代表取締役 就任(現任) | 1987年１月 | ノア一級建築士事務所 入所 | 1990年４月 | 奥一級建築士事務所 入所 | 1994年４月 | 太平住宅株式会社 入社 | 2003年６月 | 株式会社ロゴスホーム 設立 | 2004年１月 | 同社 取締役 就任（現任） | 2006年６月 | 同社 代表取締役 就任 | 2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役 就任（現任） | 2015年10月 | 株式会社チキンシープ 代表取締役社長 就任（現任） | 2016年９月 | 株式会社PLAPRO（現 株式会社ROOT LINK） 代表取締役 就任 | 2018年７月 | FAM合同会社 代表社員 就任（現任）合同会社One Tone 代表社員 就任（現任） | 2020年３月 | 豊栄建設株式会社 取締役 就任（現任） | 2020年７月 | 同社 代表取締役 就任株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 代表取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）代表取締役社長 就任（現任） | 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） | 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） | 2024年１月 | 一般社団法人そらとうみと 代表理事 就任（現任） | 2024年12月 | 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） | 2026年７月 | 株式会社LHD-1 代表取締役 就任(現任) | （注）３ | 503,574（注）６ |
| 1987年１月 | ノア一級建築士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 奥一級建築士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 太平住宅株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 株式会社ロゴスホーム 設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 同社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 株式会社チキンシープ 代表取締役社長 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社PLAPRO（現 株式会社ROOT LINK） 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | FAM合同会社 代表社員 就任（現任）合同会社One Tone 代表社員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 豊栄建設株式会社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 代表取締役 就任株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 代表取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）代表取締役社長 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 一般社団法人そらとうみと 代表理事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年７月 | 株式会社LHD-1 代表取締役 就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役経理部部長 | 岩永 武也 | 1981年１月６日 | 2005年５月 株式会社アール・ビー・ティーグループ 入社 2007年４月 北斗税理士法人 入所 2015年７月 豊栄建設株式会社 取締役 管理本部長 就任 2018年５月 豊栄ホーム株式会社 監査役 就任 2018年10月 株式会社RCハウジング東日本 取締役 就任 2019年３月 豊栄ホーム株式会社 取締役 就任 2020年４月 株式会社ロゴスホーム 取締役 就任（現任） 2020年７月 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 2021年８月 豊栄建設株式会社 取締役（現任）当社 取締役経理部部長 就任 2021年11月 Logos Creative Office Philippines. Inc.取締役 就任 2022年２月 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） 2022年５月 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） 2024年８月 当社 常務取締役経理部部長 就任（現任） 2024年12月 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） 2026年７月 株式会社LHD-1 取締役 就任(現任) | 2005年５月 | 株式会社アール・ビー・ティーグループ 入社 | 2007年４月 | 北斗税理士法人 入所 | 2015年７月 | 豊栄建設株式会社 取締役 管理本部長 就任 | 2018年５月 | 豊栄ホーム株式会社 監査役 就任 | 2018年10月 | 株式会社RCハウジング東日本 取締役 就任 | 2019年３月 | 豊栄ホーム株式会社 取締役 就任 | 2020年４月 | 株式会社ロゴスホーム 取締役 就任（現任） | 2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 | 2021年８月 | 豊栄建設株式会社 取締役（現任）当社 取締役経理部部長 就任 | 2021年11月 | Logos Creative Office Philippines. Inc.取締役 就任 | 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） | 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） | 2024年８月 | 当社 常務取締役経理部部長 就任（現任） | 2024年12月 | 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） | 2026年７月 | 株式会社LHD-1 取締役 就任(現任) | （注）３ | 40,006 | ||||
| 2005年５月 | 株式会社アール・ビー・ティーグループ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 北斗税理士法人 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 豊栄建設株式会社 取締役 管理本部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 豊栄ホーム株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 株式会社RCハウジング東日本 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 豊栄ホーム株式会社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 株式会社ロゴスホーム 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 豊栄建設株式会社 取締役（現任）当社 取締役経理部部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | Logos Creative Office Philippines. Inc.取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社 常務取締役経理部部長 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 坂井建設株式会社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年７月 | 株式会社LHD-1 取締役 就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役建築技術部部長 | 竹田 純 | 1977年３月28日 | 1996年５月 有限会社野勢工務店 入社 2000年９月 株式会社丸光吉田工務店 入社 2007年９月 株式会社北王 入社 2010年３月 勝美建設株式会社 入社 2011年７月 株式会社ロゴスホーム 入社 2012年４月 同社 執行役員 建築部長、帯広支店支店長 就任 2013年８月 同社 取締役 設計部部長 就任 2015年２月 Logos Creative Office Philippines. Inc. 取締役 就任 2021年１月 当社 取締役 就任 2021年８月 株式会社ロゴスホーム 取締役（現任）当社 取締役建築技術部部長 就任（現任） | 1996年５月 | 有限会社野勢工務店 入社 | 2000年９月 | 株式会社丸光吉田工務店 入社 | 2007年９月 | 株式会社北王 入社 | 2010年３月 | 勝美建設株式会社 入社 | 2011年７月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | 2012年４月 | 同社 執行役員 建築部長、帯広支店支店長 就任 | 2013年８月 | 同社 取締役 設計部部長 就任 | 2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc. 取締役 就任 | 2021年１月 | 当社 取締役 就任 | 2021年８月 | 株式会社ロゴスホーム 取締役（現任）当社 取締役建築技術部部長 就任（現任） | （注）３ | 8,072 | ||||||||||||||
| 1996年５月 | 有限会社野勢工務店 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 株式会社丸光吉田工務店 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 株式会社北王 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 勝美建設株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社 執行役員 建築部長、帯広支店支店長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同社 取締役 設計部部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc. 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 株式会社ロゴスホーム 取締役（現任）当社 取締役建築技術部部長 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業部部長 | 平山 純太 | 1981年５月30日 | 2004年４月 副都心住宅販売株式会社（現 スミタス株式会社） 入社 2018年９月 株式会社ロゴスホーム 入社 2019年５月 同社 不動産部部長 就任 2021年８月 当社 入社（転籍）当社 取締役 不動産部部長（現 営業部部長） 就任（現任） | 2004年４月 | 副都心住宅販売株式会社（現 スミタス株式会社） 入社 | 2018年９月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | 2019年５月 | 同社 不動産部部長 就任 | 2021年８月 | 当社 入社（転籍）当社 取締役 不動産部部長（現 営業部部長） 就任（現任） | （注）３ | 3,632 | ||||||||||||||||
| 2004年４月 | 副都心住宅販売株式会社（現 スミタス株式会社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 同社 不動産部部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社 入社（転籍）当社 取締役 不動産部部長（現 営業部部長） 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 前田 耕一 | 1962年５月５日 | 1985年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行 2014年７月 SMBC日興証券㈱入社（転籍） 2015年３月 同社執行役員就任 2018年４月 同社顧問就任 2018年６月 エンデバー・ユナイテッド株式会社 入社エグゼクティブディレクター 就任（現任） 2020年３月 豊栄建設㈱代表取締役就任 2020年７月 豊栄建設㈱取締役就任 2021年１月 当社取締役就任 2022年４月 ピークス㈱取締役就任 2022年５月 ㈱GALLERY HOUSE 取締役就任㈱ADDIX代表取締役就任 2025年８月 当社 取締役 就任（現任） | 1985年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行 | 2014年７月 | SMBC日興証券㈱入社（転籍） | 2015年３月 | 同社執行役員就任 | 2018年４月 | 同社顧問就任 | 2018年６月 | エンデバー・ユナイテッド株式会社 入社エグゼクティブディレクター 就任（現任） | 2020年３月 | 豊栄建設㈱代表取締役就任 | 2020年７月 | 豊栄建設㈱取締役就任 | 2021年１月 | 当社取締役就任 | 2022年４月 | ピークス㈱取締役就任 | 2022年５月 | ㈱GALLERY HOUSE 取締役就任㈱ADDIX代表取締役就任 | 2025年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | （注）３ | － | ||
| 1985年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | SMBC日興証券㈱入社（転籍） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社顧問就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | エンデバー・ユナイテッド株式会社 入社エグゼクティブディレクター 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 豊栄建設㈱代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 豊栄建設㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ピークス㈱取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | ㈱GALLERY HOUSE 取締役就任㈱ADDIX代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 眞紀世 | 1969年５月18日 | 1992年５月 日本航空株式会社 入社 2003年10月 弁護士登録(札幌弁護士会)村松法律事務所 入所 2006年10月 パークフロント法律事務所 開設 2013年９月 弁護士法人パークフロント法律事務所代表弁護士 就任 (現任) 2018年１月 ライラックファーマ株式会社社外取締役 就任 2024年８月 当社 取締役 就任（現任） 2024年11月 ライラックファーマ株式会社社外取締役 退任 | 1992年５月 | 日本航空株式会社 入社 | 2003年10月 | 弁護士登録(札幌弁護士会)村松法律事務所 入所 | 2006年10月 | パークフロント法律事務所 開設 | 2013年９月 | 弁護士法人パークフロント法律事務所代表弁護士 就任 (現任) | 2018年１月 | ライラックファーマ株式会社社外取締役 就任 | 2024年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | 2024年11月 | ライラックファーマ株式会社社外取締役 退任 | （注）３ | 1,800 | ||||||||||
| 1992年５月 | 日本航空株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 弁護士登録(札幌弁護士会)村松法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | パークフロント法律事務所 開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 弁護士法人パークフロント法律事務所代表弁護士 就任 (現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | ライラックファーマ株式会社社外取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | ライラックファーマ株式会社社外取締役 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 野嶽 直樹 | 1960年１月17日 | 1983年４月 郡リース株式会社 入社 1984年３月 株式会社オリエントコーポレーション 入社 1992年３月 株式会社ニトリ（現 株式会社ニトリホールディングス） 入社 2004年５月 同社 執行役員経理部ゼネラルマネジャー 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）非常勤取締役 就任 2009年10月 同社 執行役員ベトナム担当 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）取締役 就任 2017年10月 株式会社ロゴスホーム 入社 2018年８月 同社 取締役経理部部長 就任 2020年７月 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 2021年１月 当社 常勤監査役 就任 (現任）株式会社ロゴスホーム 監査役 就任（現任）豊栄建設株式会社 監査役 就任（現任） 2022年２月 株式会社ROOT LINK 監査役 就任（現任） 2022年５月 株式会社GALLERY HOUSE 監査役 就任（現任） 2024年12月 坂井建設株式会社 監査役 就任（現任） | 1983年４月 | 郡リース株式会社 入社 | 1984年３月 | 株式会社オリエントコーポレーション 入社 | 1992年３月 | 株式会社ニトリ（現 株式会社ニトリホールディングス） 入社 | 2004年５月 | 同社 執行役員経理部ゼネラルマネジャー 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）非常勤取締役 就任 | 2009年10月 | 同社 執行役員ベトナム担当 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）取締役 就任 | 2017年10月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | 2018年８月 | 同社 取締役経理部部長 就任 | 2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 | 2021年１月 | 当社 常勤監査役 就任 (現任）株式会社ロゴスホーム 監査役 就任（現任）豊栄建設株式会社 監査役 就任（現任） | 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 監査役 就任（現任） | 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 監査役 就任（現任） | 2024年12月 | 坂井建設株式会社 監査役 就任（現任） | （注）４ | 6,240 |
| 1983年４月 | 郡リース株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年３月 | 株式会社オリエントコーポレーション 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | 株式会社ニトリ（現 株式会社ニトリホールディングス） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 同社 執行役員経理部ゼネラルマネジャー 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）非常勤取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社 執行役員ベトナム担当 就任Marumitsu Vietnum EPE（現 Nitori Furniture Vietnum EPE）取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 株式会社ロゴスホーム 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 同社 取締役経理部部長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧 株式会社ロゴスホールディングス） 取締役 就任豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社 常勤監査役 就任 (現任）株式会社ロゴスホーム 監査役 就任（現任）豊栄建設株式会社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 株式会社ROOT LINK 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 坂井建設株式会社 監査役 就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 竹川 博之 | 1955年11月21日 | 1983年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 1990年４月 公認会計士 竹川博之事務所 開設代表 就任（現任） 1991年３月 ビジネス・ブレーンズ有限会社 代表取締役 就任（現任） 2002年５月 有限会社竹川ビジネスサービス 取締役 就任（現任） 2002年７月 税理士法人竹川会計事務所 開設 代表社員 就任（現任） 2006年２月 一般社団法人 帯広地方自動車整備振興会 監事 就任（現任） 2006年５月 公益財団法人 北海道医療団 監事 就任（現任） 2008年２月 一般財団法人とかち勤労者共済センター 監事 就任（現任） 2010年４月 国立大学法人 帯広畜産大学（現 国立大学法人北海道国立大学機構 帯広畜産大学） 顧問 就任（現任） 2012年４月 一般社団法人 十勝歯科医師会 顧問 就任（現任） 2013年５月 一般社団法人帯広建設業協会 監事 就任（現任） 2013年11月 帯広商工会議所 監事 就任（現任） 2015年５月 株式会社ロゴスホーム 監査役 就任 2016年６月 北海道信用農業協同組合連合会 顧問 就任（現任） 2021年８月 当社 監査役 就任（現任） | 1983年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 | 1990年４月 | 公認会計士 竹川博之事務所 開設代表 就任（現任） | 1991年３月 | ビジネス・ブレーンズ有限会社 代表取締役 就任（現任） | 2002年５月 | 有限会社竹川ビジネスサービス 取締役 就任（現任） | 2002年７月 | 税理士法人竹川会計事務所 開設 代表社員 就任（現任） | 2006年２月 | 一般社団法人 帯広地方自動車整備振興会 監事 就任（現任） | 2006年５月 | 公益財団法人 北海道医療団 監事 就任（現任） | 2008年２月 | 一般財団法人とかち勤労者共済センター 監事 就任（現任） | 2010年４月 | 国立大学法人 帯広畜産大学（現 国立大学法人北海道国立大学機構 帯広畜産大学） 顧問 就任（現任） | 2012年４月 | 一般社団法人 十勝歯科医師会 顧問 就任（現任） | 2013年５月 | 一般社団法人帯広建設業協会 監事 就任（現任） | 2013年11月 | 帯広商工会議所 監事 就任（現任） | 2015年５月 | 株式会社ロゴスホーム 監査役 就任 | 2016年６月 | 北海道信用農業協同組合連合会 顧問 就任（現任） | 2021年８月 | 当社 監査役 就任（現任） | （注）４ | 1,800 |
| 1983年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 公認会計士 竹川博之事務所 開設代表 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | ビジネス・ブレーンズ有限会社 代表取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 有限会社竹川ビジネスサービス 取締役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 税理士法人竹川会計事務所 開設 代表社員 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 一般社団法人 帯広地方自動車整備振興会 監事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 公益財団法人 北海道医療団 監事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 一般財団法人とかち勤労者共済センター 監事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 国立大学法人 帯広畜産大学（現 国立大学法人北海道国立大学機構 帯広畜産大学） 顧問 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 一般社団法人 十勝歯科医師会 顧問 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 一般社団法人帯広建設業協会 監事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 帯広商工会議所 監事 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 株式会社ロゴスホーム 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 北海道信用農業協同組合連合会 顧問 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 清水 智 | 1971年12月２日 | 2000年４月 弁護士登録（札幌弁護士会） 2004年10月 清水法律事務所 開設 2016年５月 弁護士法人清水法律事務所 代表弁護士 就任（現任） 2023年１月 当社 監査役 就任（現任） 2024年４月 北海道弁護士会連合会 理事長 就任 2025年３月 北海道弁護士会連合会 理事長 退任 2026年３月 日本弁護士連合会 副会長 就任(現任) | 2000年４月 | 弁護士登録（札幌弁護士会） | 2004年10月 | 清水法律事務所 開設 | 2016年５月 | 弁護士法人清水法律事務所 代表弁護士 就任（現任） | 2023年１月 | 当社 監査役 就任（現任） | 2024年４月 | 北海道弁護士会連合会 理事長 就任 | 2025年３月 | 北海道弁護士会連合会 理事長 退任 | 2026年３月 | 日本弁護士連合会 副会長 就任(現任) | （注）４ | 1,200 | ||||||||||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録（札幌弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 清水法律事務所 開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 弁護士法人清水法律事務所 代表弁護士 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社 監査役 就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 北海道弁護士会連合会 理事長 就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 北海道弁護士会連合会 理事長 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 日本弁護士連合会 副会長 就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 566,324 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役佐藤眞紀世は、社外取締役であります。
２．監査役竹川博之及び清水智は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年８月27日開催の定時株主総会において決議された就任日2025年８月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会において決議された就任日2024年４月15日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 総務部部長 池田 俊
６．代表取締役池田雄一の所有株式数は、同人が実質的に保有する会社である株式会社チキンシープが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員の体制は、社外取締役は１名、社外監査役は２名となっております。株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任することとしております。
社外取締役の佐藤眞紀世は、弁護士法人パークフロント法律事務所の代表弁護士であり、弁護士の資格を有し、企業法務に関する高い見識を有しており、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の竹川博之は、税理士法人竹川会計事務所の代表社員であり、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の清水智は、弁護士法人清水法律事務所の代表弁護士であり、弁護士の資格を有しており、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2022年８月31日開催の定時株主総会をもって監査役設置会社から監査役会設置会社に移行いたしました。
当社における監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、２名が社外監査役であります。
監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 野嶽 直樹 | 13回 | 13回 |
| 竹川 博之 | 13回 | 12回 |
| 清水 智 | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。
また、常勤の監査役の活動として、常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべての取締役へのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名の体制となっており、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施しており、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役会、会計監査人との間で情報交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長だけでなく、適宜取締役会並びに監査役会に対しても報告を行う仕組みを取っており、改善状況の確認を行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。なお、内部監査、監査役会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ 継続監査期間
５年
（注）なお、旧ロゴスホールディングスに対する監査期間を含めると７年になります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
岡島信平
小田和宏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他６名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画及び監査報酬見積額の妥当性等を勘案し、総合的に判断し選定いたします。
三優監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 41,400 | ― | 42,150 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,400 | ― | 42,150 | ― |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務 の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
［役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の改訂を決議しております。当該取締役会の決議にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会における答申を受けております。決定方針の内容は以下のとおりであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内として、各取締役の役位、職責及び業績を踏まえた「基本報酬」と長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を考慮のうえ、役位、職責及び業績、企業価値への貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定する。
ウ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値向上及び株主価値の持続的な向上を図る目的とした譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は、各取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し付与数を決定した上で、毎年一定の時期に付与するものとし、当該譲渡制限は、取締役が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合に解除するものとする。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等の額との割合は、役位、職責等のほか他社の報酬水準等を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝10：１とする。
オ．取締役の個人別の業績等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数をしめる任意の指名・報酬委員会における答申を得て、取締役会において各人別の取締役等の報酬等を決定する。
なお当社は、取締役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の定時株主総会において、報酬限度額につき年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は４名）です。
当社は、監査役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の株主総会において、報酬限度額につき年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
また、2024年８月29日開催の定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 92,241 | 83,525 | ― | 8,716 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,400 | 7,400 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 7,650 | 7,650 | ― | ― | 5 |
(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記のほか、当事業年度において連結子会社の取締役を兼務している取締役（社外取締役を除く）２名に対し、連結子会社の取締役（社外取締役を除く）としての報酬等を当該連結子会社から合計3,600千円を支給しております。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。
保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 476 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 476 | 取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） | |||
| ㈱サカイ引越センター | 166 | － | (保有目的、業務提携等の概要)同社の取引先持株会に加入することにより当社との関係を深め、安定的かつ継続的な取引の維持継続のために保有しております。 なお、当事業年度より同持株会に加入したため株式数が増加しております。(定量的な保有効果) (注) | 有 |
| 476 | － |
(注) 当社は特定投資保有株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額 （千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額 （千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの企業戦略と関連付けた人材戦略の決定方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）②人材の確保及び育成」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について」に記載しております。
(従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針)
当社は、主として子会社の経営管理を行う会社であることから、従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針については、提出会社及び最大人員会社である株式会社ロゴスホームに係る方針を記載しております。
① 提出会社
当社の給与・報酬制度は組織への貢献及び必要能力の発揮等の評価に応じて適正な給与・報酬を支払うことを目的にしております。その目的を果たすため、個々に求める能力や知識及び役割を定めて適正に格付けし、給与・報酬のベースとなる等級を定める「等級制度」と社員の能力や獲得した成果・働く姿勢を総合的に評価する「評価制度」により構成されております。
「評価制度」は「業績評価制度」と「職能評価制度」に分かれており、その概要は下記のとおりです。
業績評価制度
業績評価制度は以下の３項目を評価いたします。
なお、個々に期待する役割は職務の内容ごとに異なります。
| 組織としての成果 | 組織としての機能発揮度・組織目標の達成度 |
| 個人としての成果 | 定常業務の実践度 |
| 改善業務の成果・育成業務の成果・革新業務の成果 |
職能評価制度
職能評価制度は以下の全社共通評価項目と個々の所属部門ごとに定められた部門別共通評価項目及び階層別評価項目により評価いたします。
| 貢献意欲(顧客目線) | コミュニケーション力 | ガバナンス意識 |
|---|---|---|
| コンセプチャルスキル | 組織ビジョンの理解 | ルーティーン業務の実践 |
以上の評価制度に沿って年２回評価面談を実施し、役員を含む上位管理職から構成される人事考課会議での多面的な評価を経て、対象となる期間の賞与の支給係数を決定いたします。
また、評価結果に基づき「等級制度」に沿って格付けの見直しを行い、昇格・降格及び昇給・降給の判断材料といたします
② 株式会社ロゴスホーム
株式会社ロゴスホームの給与・報酬制度は組織への貢献及び業績への貢献に応じて適正な給与・報酬を支払うことを目的にしております。その目的を果たすため、個々に求める能力や知識及び役割を定めて適正に格付けし、給与・報酬のベースとなる等級を定める「等級制度」と従業員の業績への貢献度や能力及び働く姿勢を総合的に評価する「評価制度」により構成されております。
「評価制度」は「MBO(目標管理)評価制度」と「職能評価制度」に分かれており、その概要は下記のとおりです。
MBO(目標管理)評価制度
職位及び職務に応じた店舗評価利益達成率等の業績への貢献度にかかる目標項目を多面的に定め数値化し、その達成率に応じて評価いたします。
職能評価制度
職能評価制度はMBOを達成するために必要となる個々の行動目標項目に加え、以下の全社共通評価項目と個々の所属部門ごとに定められた部門別共通評価項目及び階層別評価項目により評価いたします。
| 貢献意欲(顧客目線) | コミュニケーション力 | ガバナンス意識 |
|---|---|---|
| コンセプチャルスキル | 組織ビジョンの理解 | ルーティーン業務の実践 |
以上の評価制度に沿って年２回評価面談を実施し、役員を含む上位管理職から構成される人事考課会議での多面的な評価を経て、評価結果に基づき「等級制度」に沿って格付けの見直しを行い、年俸の見直しを行います。
また、昇格・降格及び昇給・降給の判断材料といたします
当社グループは、従業員が個々の能力及び専門性を高め、その成果が適切に評価され、さらなる成長機会につながる制度を整備することで、従業員のエンゲージメント向上、人材定着を図り、人的資本の価値の向上と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年５月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 住宅販売事業 | 623 | 〔41〕 |
| 全社(共通) | 102 | 〔14〕 |
| 合計 | 725 | 〔55〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。
② 提出会社の状況
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 102 | 〔14〕 | 40.1 | 5.7 | 4,941 | 1.8 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社ロゴスホーム
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 408 | 〔30〕 | 35.7 | 4.2 | 5,600 | 5.1 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||||||
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 女性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の額の差異 | 女性活躍推進法 | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | (男性)平均勤続年数 | (女性)平均勤続年数 | 平均勤続年数の差異 | 係長級にあるものに占める女性労働者の割合(注２) | ||||||
| ― | 17.0 | 62.6 | ― | 100.0 | 65.5 | 72.7 | 34.9 | 6.4 | 5.5 | 0.9 | ― | ― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||||||
| 名称 | 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 女性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の額の差異 | 女性活躍推進法 | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | (男性)平均勤続年数 | (女性)平均勤続年数 | 平均勤続年数の差異 | 係長級にあるものに占める女性労働者の割合(注２) | |||||||
| 株式会社ロゴスホーム | 5.1 | 15.0 | 35.8 | 14.3 | 100.0 | 61.6 | 66.7 | 41.1 | 4.3 | 4.1 | 0.2 | 31.8 | ― |
| 豊栄建設株式会社 | ― | 29.0 | 39.2 | ― | ― | 72.7 | 72.8 | 49.0 | 6.0 | 6.4 | △0.4 | ― | ― |
| 坂井建設株式会社 | ― | 22.0 | 36.3 | ― | ― | 74.0 | 77.6 | 48.5 | 6.6 | 5.6 | 1.0 | ― | ― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社ロゴスホームを除く連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び坂井建設株式会社を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号) に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで) の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構をはじめとする専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,161,453 | 9,163,390 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | ※３ 360,296 | ※３ 161,334 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 3,935,473 | ※１ 3,736,155 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 820,232 | ※１ 1,316,139 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,473,660 | 1,292,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,913 | 59,916 | |||||||||
| その他 | ※３ 555,710 | ※３ 466,075 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,351,739 | 16,195,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※５ 1,390,234 | ※１,※５ 2,001,620 | |||||||||
| 土地 | ※１ 1,415,468 | ※１ 1,439,334 | |||||||||
| その他（純額） | ※５ 283,026 | ※５ 297,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,088,729 | 3,738,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,921,708 | 2,641,171 | |||||||||
| その他 | 61,472 | 51,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,983,180 | 2,692,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 443,792 | 381,398 | |||||||||
| その他 | 255,233 | 217,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 699,026 | 598,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,770,937 | 7,029,944 | |||||||||
| 資産合計 | 21,122,677 | 23,225,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,022,151 | 4,501,779 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※６ 1,895,382 | ※１,※６ 2,212,612 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,014,215 | ※１ 1,123,951 | |||||||||
| 未払金 | 979,430 | 907,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,933 | 201,924 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※４ 3,301,734 | ※４ 3,248,599 | |||||||||
| 預り金 | 399,398 | 146,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,846 | 12,189 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 504,808 | 559,892 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,002 | 1,917 | |||||||||
| その他 | ※４ 401,983 | ※４ 622,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,801,887 | 13,540,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 4,712,547 | ※１ 5,177,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,642 | 26,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,793 | 25,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113,286 | 126,428 | |||||||||
| その他 | 21,925 | 34,055 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,914,194 | 5,640,014 | |||||||||
| 負債合計 | 17,716,081 | 19,180,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,406 | 107,277 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,423,076 | 1,430,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,873,535 | 2,495,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,396,018 | 4,033,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,577 | 10,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,577 | 10,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,406,595 | 4,044,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,122,677 | 23,225,355 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 36,269,311 | ※１ 49,502,925 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 29,961,667 | ※２ 40,643,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,307,644 | 8,859,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 5,820,378 | ※３ 7,409,838 | |||||||||
| 営業利益 | 487,266 | 1,449,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,515 | 10,339 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,336 | 9,606 | |||||||||
| 違約金収入 | 11,359 | 12,175 | |||||||||
| 手数料収入 | 4,337 | 1,165 | |||||||||
| その他 | 9,819 | 19,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,370 | 53,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,495 | 134,407 | |||||||||
| 為替差損 | 2,952 | 2,955 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,253 | 20,956 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,890 | － | |||||||||
| その他 | 8,650 | 17,845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,243 | 176,164 | |||||||||
| 経常利益 | 404,393 | 1,326,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 46 | ※４ 1,010 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | ※５ 2,749 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 3,759 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※７ 1,394 | ※７ 11,232 | |||||||||
| 減損損失 | ※８ 10,979 | ※８ 28,022 | |||||||||
| リース解約損 | － | ※９ 7,219 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,374 | 46,474 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 392,065 | 1,283,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,816 | 434,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163,583 | 49,434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,232 | 484,159 | |||||||||
| 当期純利益 | 199,832 | 799,580 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 199,832 | 799,580 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 199,832 | 799,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | ※ △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ※ △6,630 | ※ 348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,630 | 331 | |||||||||
| 包括利益 | 193,202 | 799,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 193,202 | 799,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 39,005 | 1,362,675 | 1,673,703 | 3,075,383 | － | 17,207 | 17,207 | 3,092,591 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 60,401 | 60,401 | 120,802 | 120,802 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 199,832 | 199,832 | 199,832 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,630 | △6,630 | △6,630 | |||||
| 当期変動額合計 | 60,401 | 60,401 | 199,832 | 320,634 | － | △6,630 | △6,630 | 314,004 |
| 当期末残高 | 99,406 | 1,423,076 | 1,873,535 | 3,396,018 | － | 10,577 | 10,577 | 3,406,595 |
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 99,406 | 1,423,076 | 1,873,535 | 3,396,018 | － | 10,577 | 10,577 | 3,406,595 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 7,871 | 7,871 | 15,742 | 15,742 | ||||
| 剰余金の配当 | △177,390 | △177,390 | △177,390 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 799,580 | 799,580 | 799,580 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16 | 348 | 331 | 331 | ||||
| 当期変動額合計 | 7,871 | 7,871 | 622,189 | 637,931 | △16 | 348 | 331 | 638,263 |
| 当期末残高 | 107,277 | 1,430,947 | 2,495,725 | 4,033,950 | △16 | 10,925 | 10,909 | 4,044,859 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 392,065 | 1,283,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 141,703 | 228,170 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,410 | 15,593 | |||||||||
| 減損損失 | 10,979 | 28,022 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △46 | △1,010 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,394 | 11,232 | |||||||||
| のれん償却額 | 133,312 | 280,537 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,696 | △34,657 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 31,075 | 55,084 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,515 | △10,339 | |||||||||
| 支払利息 | 78,495 | 134,407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,847 | 198,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 180,857 | △130,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 980,771 | 473,551 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 385,811 | △53,134 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 229,762 | 81,827 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 54,194 | 62,043 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 287,313 | △252,509 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △127,138 | 334,573 | |||||||||
| その他 | 71,610 | △62,500 | |||||||||
| 小計 | 2,713,514 | 2,643,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,515 | 10,339 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72,419 | △137,371 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △649,373 | △477,353 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 491 | 116,892 | |||||||||
| その他 | － | △2,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,994,728 | 2,152,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | 366,022 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △471,459 | △993,424 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 275 | 1,010 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,902 | △11,300 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,991,865 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| その他 | △10,856 | △68,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,497,807 | △806,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △268,421 | 317,230 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,880,000 | 1,739,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △815,224 | △1,163,989 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 245,729 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 103,807 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △176,897 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △17,253 | △20,956 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △9,890 | － | |||||||||
| その他 | △1,977 | △19,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,871,041 | 921,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,630 | 348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,361,332 | 2,267,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,484,097 | 6,845,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,845,430 | ※１ 9,113,390 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
豊栄建設株式会社
株式会社ロゴスホーム
株式会社GALLERY HOUSE
株式会社ROOT LINK
坂井建設株式会社
LOGOS CREATIVE OFFICE PHILIPPINES INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である坂井建設株式会社の決算日を12月31日から５月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は14ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2025年４月１日から2025年５月31日の売上高は1,075,700千円、営業損失は11,762千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は4,086千円であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格の株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成工事支出金
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
注文住宅に関する工事請負契約等については、当該契約に基づき工事を行う履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）にて算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
分譲住宅及び土地の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については12～15年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売用不動産 | 3,935,473 | 千円 | 3,736,155 | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 820,232 | 〃 | 1,316,139 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 132,240 | 〃 | 47,361 | 〃 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| のれん | 2,921,708 | 千円 | 2,641,171 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△10,856千円は、「定期預金の純増減額」△0千円、「その他」△10,856千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 販売用不動産 | 883,211 | 千円 | 830,148 | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 103,669 | 〃 | 799,061 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 857,615 | 〃 | 1,628,208 | 〃 |
| 土地 | 1,222,634 | 〃 | 1,364,235 | 〃 |
| 計 | 3,067,131 | 千円 | 4,621,654 | 千円 |
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,021,976 | 千円 | 1,701,606 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 501,062 | 〃 | 471,446 | 〃 |
| 長期借入金 | 1,300,593 | 〃 | 1,837,014 | 〃 |
| 計 | 2,823,631 | 千円 | 4,010,067 | 千円 |
２ 保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 2,073,632 | 千円 | 2,177,756 | 千円 |
※３ 完成工事未収入金等、その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,023,738 | 千円 | 1,157,471 | 千円 |
※６ 当社連結子会社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,224,983 | 〃 | 964,286 | 〃 |
| 差引額 | 2,275,017 | 千円 | 2,535,714 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | ||
| 132,240 | 千円 | 47,361 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,033,031 | 千円 | 1,415,105 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,548,371 | 〃 | 1,975,591 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,860 | 〃 | 12,189 | 〃 |
| 賞与 | 125,688 | 〃 | 253,156 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,099 | 〃 | 32,889 | 〃 |
| 支払手数料 | 706,776 | 〃 | 617,665 | 〃 |
| のれん償却額 | 133,312 | 〃 | 280,537 | 〃 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 43 | 千円 | － | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 〃 | 110 | 〃 |
| 土地 | － | 〃 | 899 | 〃 |
| 合計 | 46 | 千円 | 1,010 | 千円 |
※５ 資産除去債務戻入益
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
一部店舗の原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、賃貸人との契約更新により原状回復義務が免除されたことに伴い、当該資産除去債務の戻入れを行ったことによるものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 土地 | 0 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 0 | 千円 | － | 千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,245 | 千円 | 10,896 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 149 | 〃 | 336 | 〃 |
| 機械及び装置 | － | 0 | 〃 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | 〃 | |
| 合計 | 1,394 | 千円 | 11,232 | 千円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 新潟県 | 土木事業用資産 | 建物及び構築物有形固定資産その他(機械及び装置・工具、器具及び備品)無形固定資産その他(ソフトウェア・リース資産) | 10,979千円 |
当社グループは、原則として店舗及び事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業拠点である事務所に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込であるため、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物7,397千円、機械及び装置511千円、工具、器具及び備品302千円、ソフトウエア38千円及びリース資産(無形)2,729千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額については売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 栃木県 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 | 24,959千円 |
| 新潟県 | 事務所 | 建物及び構築物土地 | 3,063千円 |
当社グループは、原則として店舗及び事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業拠点である店舗・事務所に関しては、店舗・事務所移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物27,553千円、土地469千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
※９ リース解約損
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
リース解約損は、車両運搬具の契約期間中の解約により生じたものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | － | 千円 | △23 | 千円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | － | 千円 | △23 | 千円 |
| 税効果額 | － | 7 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | △16 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △6,630 | 千円 | 348 | 千円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △6,630 | 千円 | 348 | 千円 |
| 税効果額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,630 | 千円 | 348 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △6,630 | 千円 | 331 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,858,066 | 55,282 | － | 3,913,348 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行 50,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 5,282株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | 30 | － | 30 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 30株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 177,390 | 45.33 | 2025年５月31日 | 2025年８月13日 |
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,913,348 | 10,537 | － | 3,923,885 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 10,537株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 30 | － | － | 30 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日取締役会 | 普通株式 | 177,390 | 45.33 | 2025年５月31日 | 2025年８月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248,733 | 63.39 | 2026年５月31日 | 2026年８月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 7,161,453 | 千円 | 9,163,390 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △316,022 | 〃 | △50,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,845,430 | 千円 | 9,113,390 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに坂井建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに坂井建設株式会社株式の取得価額と坂井建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 3,325,425 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 391,111 | 〃 |
| のれん | 1,927,307 | 〃 |
| 流動負債 | △2,611,745 | 〃 |
| 固定負債 | △91,099 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 2,941,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △949,134 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,991,865 | 千円 |
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に車両運搬具であります。
無形固定資産 営業支援システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| １年内 | 41,084 | 千円 | 61,941 | 千円 |
| １年超 | 71,700 | 〃 | 275,074 | 〃 |
| 合計 | 112,784 | 千円 | 337,015 | 千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従い定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としております。資金調達にかかる流動性リスクは、管理部門において適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「完成工事未収入金等」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,726,762 | 5,688,501 | △38,261 |
| 負債計 | 5,726,762 | 5,688,501 | △38,261 |
当連結会計年度(2026年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 社債 | 250,000 | 238,243 | △11,757 |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,301,773 | 6,260,143 | △41,630 |
| 負債計 | 6,551,773 | 6,498,386 | △53,387 |
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,161,453 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金等 | 360,296 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,521,749 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,163,390 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金等 | 161,334 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,324,724 | ― | ― | ― |
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,895,382 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,014,215 | 839,502 | 725,072 | 713,217 | 604,101 | 1,830,653 |
| 合計 | 2,909,597 | 839,502 | 725,072 | 713,217 | 604,101 | 1,830,653 |
当連結会計年度(2026年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,212,612 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | 250,000 | － |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,123,951 | 973,752 | 956,649 | 847,362 | 558,524 | 1,841,531 |
| 合計 | 3,336,563 | 973,752 | 956,649 | 847,362 | 808,524 | 1,841,531 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 5,688,501 | － | 5,688,501 |
| 負債計 | － | 5,688,501 | － | 5,688,501 |
当連結会計年度(2026年５月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 238,243 | － | 238,243 |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 6,260,143 | － | 6,260,143 |
| 負債計 | － | 6,498,386 | － | 6,498,386 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
これらの時価は、償還金額及び社債利息の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。当該時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、また、変動金利については、短期間で市場金利を反映していることから時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。いずれも当該時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。また、2024年３月より当社及び国内連結子会社において、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 28,207 | 千円 | 26,793 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 2,868 | 〃 | 5,229 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △4,282 | 〃 | △6,989 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 26,793 | 〃 | 25,032 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 26,793 | 千円 | 25,032 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,793 | 〃 | 25,032 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 26,793 | 千円 | 25,032 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,793 | 〃 | 25,032 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 2,868 | 千円 | 当連結会計年度 5,229 | 千円 |
|---|
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,832千円、当連結会計年度36,038千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年５月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・従業員当社子会社取締役・従業員合計448名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 279,422株 |
| 付与日 | 2022年５月31日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年６月１日～2032年５月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年４月15日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年５月13日 |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | 220,564 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 500 |
| 権利確定 | 220,064 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 220,064 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 13,512 |
| 未行使残 | 206,552 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年５月13日 |
| 権利行使価格（円） | 1,700 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円) | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 9,914千円 |
|---|---|
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円 |
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（千円） | 11,410 | 15,593 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
| 取締役会決議日 | 2024年９月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（※） ４名当社の執行役員 １名 当社の使用人 １名 当社子会社の取締役（※）10名 当社子会社の執行役員 ２名当社子会社の使用人 ６名 ※社外取締役を除く。 |
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 5,282株 |
| 付与日 | 2024年10月17日 |
| 付与日における公正な評価単価 | 2,884円 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月17日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日（ただし、当該退任又は退職の日が2025年８月31日以前の日である場合には、2025年９月１日）までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年９月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。 |
| 取締役会決議日 | 2025年９月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（※） ４名当社の執行役員 １名当社子会社の取締役（※）14名当社子会社の執行役員 ２名当社子会社の使用人 ６名※社外取締役を除く。 |
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 10,537株 |
| 付与日 | 2025年10月17日 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,494円 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月17日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025年９月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。 |
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 譲渡制限付株式報酬 | |
|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 5,252 |
| 付与（株） | 10,537 |
| 無償取得（株） | ― |
| 譲渡制限解除（株） | 72 |
| 未解除残（株） | 15,717 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
５．譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 （注）２ | 135,398 | 千円 | 66,672 | 千円 | |
| 未払事業税 | 30,047 | 〃 | 19,405 | 〃 | |
| 未払費用 | 52,958 | 〃 | 74,459 | 〃 | |
| 未払賞与 | 48,701 | 〃 | 52,973 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 16,068 | 〃 | 4,278 | 〃 | |
| 完成工事補償引当金 | 176,097 | 〃 | 196,445 | 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 79,991 | 〃 | 37,599 | 〃 | |
| 前払費用 | 9,726 | 〃 | 15,074 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 4,214 | 〃 | 2,300 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 4,522 | 〃 | 7,816 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,365 | 〃 | 8,779 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 42,292 | 〃 | 44,507 | 〃 | |
| 固定資産減損損失 | 21,872 | 〃 | 34,778 | 〃 | |
| 株式取得関連費用 | 55,802 | 〃 | 55,802 | 〃 | |
| その他 | 52,019 | 〃 | 46,515 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 739,078 | 千円 | 667,408 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △84,589 | 〃 | △47,758 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △135,137 | 〃 | △153,871 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 （注）１ | △219,727 | 〃 | △201,630 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 519,351 | 千円 | 465,778 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外子会社留保利益 | △25,280 | 〃 | △33,002 | 〃 | |
| 負債調整勘定 | △3,657 | 〃 | － | 〃 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △24,206 | 〃 | △30,308 | 〃 | |
| 資本連結評価差額 | △48,593 | 〃 | △44,404 | 〃 | |
| その他 | △13,463 | 〃 | △3,340 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △115,201 | 千円 | △111,055 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 404,150 | 千円 | 354,722 | 千円 | |
（注）１ 評価性引当額が18,096千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,831千円減少したこと、固定資産減損損失に係る評価性引当額が12,906千円増加したことによるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 135,398 | 135,398 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △84,589 | △84,589 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 50,808 | (b) 50,808 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金135,398千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,808千円を計上しております。当該繰延税金資産50,808千円は、連結子会社である豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高135,398千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年５月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 66,672 | 66,672 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △47,758 | △47,758 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 18,913 | (b) 18,913 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,672千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,913千円を計上しております。当該繰延税金資産18,913千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高66,672千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 34.2 | ％ | 30.4 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 住民税均等割 | 2.1 | ％ | 0.8 | ％ | |
| 税額控除 | △12.1 | ％ | △2.6 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | 13.7 | ％ | △1.4 | ％ | |
| のれん償却額 | 11.6 | ％ | 6.6 | ％ | |
| 国内子会社税率差異 | － | ％ | 4.2 | ％ | |
| 海外子会社税率差異 | △3.3 | ％ | △1.2 | ％ | |
| 海外子会社留保利益 | 1.3 | ％ | 0.6 | ％ | |
| その他 | 0.9 | ％ | 0.0 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.0 | ％ | 37.7 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～24年と見積り、割引率は0.000％～2.901％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 期首残高 | 82,858 | 千円 | 122,288 | 千円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 9,202 | 〃 | － | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,664 | 〃 | 22,572 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 526 | 〃 | 1,415 | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 5,819 | 〃 | － | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △782 | 〃 | △11,968 | 〃 |
| 資産除去債務の戻入による減少額 | － | 〃 | △5,961 | 〃 |
| 期末残高 | 122,288 | 千円 | 128,346 | 千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 売上種類別 | 合計 |
| 工事請負契約 | 28,055,237 |
| 不動産売買契約 | 7,508,446 |
| その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 679,420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,243,104 |
| その他の収益 （注）２ | 26,207 |
| 外部顧客への売上高 | 36,269,311 |
（注）１ 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 売上種類別 | 合計 |
| 工事請負契約 | 40,022,438 |
| 不動産売買契約 | 8,623,877 |
| その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 806,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,452,645 |
| その他の収益 （注）２ | 50,280 |
| 外部顧客への売上高 | 49,502,925 |
（注）１ 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当連結会計年度(2026年５月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 完成工事未収入金 | 4,238 | 307,276 |
| 売掛金 | 1,384 | 3,751 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 完成工事未収入金 | 307,276 | 33,084 |
| 売掛金 | 3,751 | 4,003 |
| 契約資産(期首残高) | － | 53,019 |
| 契約資産(期末残高) | 53,019 | 128,250 |
| 契約負債(期首残高) | ||
| 未成工事受入金 | 1,453,954 | 3,301,734 |
| 前受金 | 6,010 | 51,499 |
| 契約負債(期末残高) | ||
| 未成工事受入金 | 3,301,734 | 3,248,599 |
| 前受金 | 51,499 | 9,740 |
契約資産は、工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 竹田純 | － | － | 当社取締役子会社取締役 | 被所有直接0.13 | 注文建築の請負 | 住宅新築 | 31,557 | － | － |
| 役員及びその近親者 | 野嶽彩織（注１） | － | － | － | － | 注文建築の請負及び宅地販売 | 宅地販売 | 16,929 | － | － |
| 住宅新築 | 37,596 | － | － |
（注）１．野嶽彩織氏につきましては当社の常勤監査役である野嶽直樹の近親者であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要な子会社の役員 | 神山周市 | － | － | 子会社代表取締役 | 被所有間接0.91（注１） | 注文建築の請負 | 住宅改修着工金の受領 | 15,000 | 未成工事受入金 | 15,000 |
（注）１．神山周市氏の資産管理会社である株式会社BOSSが所有する議決権を含んで記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要な子会社の役員 | 神山周市 | － | － | 子会社代表取締役（注２） | 被所有間接0.90（注１） | 注文建築の請負 | 住宅改修工事の請負 | 22,270 | － | － |
（注）１．神山周市氏の資産管理会社である株式会社BOSSが所有する議決権を含んで記載しております。
２．神山周市氏は2025年12月６日に子会社代表取締役を辞任し、引き続き子会社取締役として在任しております。上記は、子会社代表取締役在任期間中の取引を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 870.51 | 円 | 1,030.84 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 51.14 | 円 | 203.98 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 50.80 | 円 | － | 円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 199,832 | 799,580 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 199,832 | 799,580 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,907,784 | 3,919,871 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,271 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (26,271) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権１種類新株予約権の数 2,065,527個（普通株式 206,552株） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社の連結子会社である豊栄建設株式会社（以下、「豊栄建設」という）は、2026年4月24日開催の取締役会において、札証物産株式会社及び札証商事株式会社（以下、総称して「札証物産」という。）から戸建分譲住宅事業を事業譲受する事に関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2026年4月24日に締結いたしました。
また、2026年6月5日付けで事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受を行った主な理由
札証物産は、1965年に創業し、札幌エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲を行ってきました。札幌市場における強固なプレゼンスと土地仕入に関する地主や地場企業との幅広いネットワーク、土地仕入から施工、販売まで自社で一気通貫して行う体制を有しています。
当社グループが有する札幌市況における豊富な販売実績と木造住宅の施工力を投入することで、仕掛中のプロジェクトを完成させ、早期に在庫不動産を販売することで資産価値の最大化及び本事業の早期再建を図ることを目的としております。
（２）事業譲受の相手方の名称
札証物産株式会社 及び 札証商事株式会社
（３）譲り受けた事業の内容
戸建分譲住宅事業
（４）事業譲受価格
1,600百万円
（５）事業譲受の時期
2026年６月５日
（６）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,600百万円 |
３．主な関連取得費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受する資産は、販売用不動産等になりますが、現時点では確定しておりません。なお、負債については、譲受の対象に含まれておりません。
（資金の借入）
上記事業譲受等に必要な借入について2026年６月５日開催の取締役会において決議し、次のとおり豊栄建設が資金の借入を行いました。
借入れの内容
| ① 借入先 | 株式会社北洋銀行 |
|---|---|
| ② 借入金額 | 1,179百万円（極度額1,500百万円） |
| ③ 借入形態 | 特殊当座貸越契約 |
| ④ 借入実行日 | 2026年６月５日 |
| ⑤ 借入期間 | １年 |
| ⑥ 借入金利 | 期間別ＴＩＢＯＲ＋スプレッド |
| ⑦ 返済方法 | 期日一括返済 |
| ⑧ 担保の有無 | 有 |
| ① 借入先 | 株式会社北海道銀行 |
|---|---|
| ② 借入金額 | 725百万円（極度額750百万円） |
| ③ 借入形態 | コミットメントライン契約 |
| ④ 借入実行日 | 2026年６月５日 |
| ⑤ 借入期間 | １年 |
| ⑥ 借入金利 | 期間別ＴＩＢＯＲ＋スプレッド |
| ⑦ 返済方法 | 期日一括返済 |
| ⑧ 担保の有無 | 無 |
| ① 借入先 | 株式会社北陸銀行 |
|---|---|
| ② 借入金額 | 241百万円（極度額250百万円） |
| ③ 借入形態 | コミットメントライン契約 |
| ④ 借入実行日 | 2026年６月５日 |
| ⑤ 借入期間 | １年 |
| ⑥ 借入金利 | 期間別ＴＩＢＯＲ＋スプレッド |
| ⑦ 返済方法 | 期日一括返済 |
| ⑧ 担保の有無 | 無 |
（吸収分割）
当社は、2026年6月25日開催の取締役会において、民事再生支援のための子会社である株式会社LHD-1（以下、「承継会社」という。）の設立を決議し、2026年7月16日開催の取締役会において、アエラホーム株式会社（以下、「アエラホーム」という。）に対して民事再生支援を行うことを決議し、承継会社がアエラホームとスポンサー契約を締結しました。
かかるアエラホームへの民事再生支援は、承継会社がアエラホームとの間で同日付で締結した吸収分割契約に基づき、同社から吸収分割によりその事業を承継することにより行われる予定です。
なお、アエラホームは、同日、民事再生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行っており、今後同裁判所の許可を得て手続きを進める予定です。
（１）吸収分割の概要
① 相手先企業の名称 アエラホーム株式会社
承継する事業の内容 同社がその店舗にて営む注文住宅事業及びこれらに附帯又は関連する事業
② 吸収分割の主な理由
当社グループは「新規出店拡大」と「Ｍ＆Ａ」を中長期的な成長戦略に掲げており、これまでのＭ＆Ａのノウハウを活かした「住宅事業」×「事業再生」分野へのアプローチを展開することで、さらなるアライアンスの拡大と一層の業容拡大が期待されることから、本スポンサー契約の締結に至りました。
スポンサー支援の対象となるアエラホームは、1963年の創業以来、長年にわたり日本の住宅建築に携わってまいりました。「新しい暮らしの価値を創造することで環境と人に優しい未来を目指す」をパーパスとし、「外張Ｗ断熱住宅」に代表される高性能・高品質な住宅を提供することで、高いブランド認知度を有しております。近年は市場環境の変化等に伴う業績不振により、店舗の統廃合（現在19店舗）を余儀なくされておりましたが、同社が培ってきた商品力や営業ネットワークは、依然として高い潜在価値を持つものと認識しております。
当社グループが有するデジタルマーケティング及びＤＸオペレーションのノウハウをアエラホームに投入し、当社の支援のもとでコスト改善の徹底と生産性の向上を図ることで、同社の利益改善及び事業再建を迅速に進め、グループ全体における安定的なキャッシュフローの創出と企業価値向上を目指してまいります。
③ 本吸収分割の効力発生日
2026年10月１日（予定）
④ 吸収分割承継会社
株式会社LHD-1
（注）本吸収分割の効力発生日をもって、承継会社の名称（商号）は、アエラホーム株式会社に変更される予定です。
⑤ 株主及び議決権比率
株式会社ロゴスホールディングス 100％
（２）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の効力発生日におけるアエラホームの現預金の額も踏まえて再生債権者に分配されるべき金額として民事再生手続において裁判所、監督委員等との協議を経た上で決定する額に、承継会社がアエラホームに本吸収分割の効力発生日後に生じる一般優先債権等となる債務を弁済すること等を踏まえた承継資産負債の対価の一部として算定された670万円を加えた額（別除権の受戻費用を含む。）の金銭を交付する予定です。
（３）主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ロゴスホーム | 第８回無担保社債 | 2025年６月27日 | ― | 250,000 | 1.14 | なし | 2030年６月27日 |
| 合計 | ― | ― | ― | 250,000 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | 250,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,895,382 | 2,212,612 | 2.01 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,014,215 | 1,123,951 | 1.53 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,909 | 14,397 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,712,547 | 5,177,821 | 1.69 | 2027年６月20日～ 2040年６月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 17,172 | 29,431 | － | 2027年６月１日～ 2031年４月１日 |
| 合計 | 7,647,226 | 8,558,214 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 973,752 | 956,649 | 847,362 | 558,524 |
| リース債務 | 12,474 | 7,491 | 6,920 | 2,545 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 7,224,264 | 20,292,814 | 31,497,495 | 49,502,925 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△） | (千円) | △738,008 | △192,323 | 82,945 | 1,283,739 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△） | (千円) | △531,482 | △187,971 | △11,987 | 799,580 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期)純損失（△） | (円) | △135.81 | △48.00 | △3.06 | 203.98 |
| (会計期間) | 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △135.81 | 87.66 | 44.85 | 206.83 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,703 | 406,370 | |||||||||
| 前払費用 | 119,330 | 147,821 | |||||||||
| その他 | 3,623 | 2,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 409,657 | 556,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 20,014 | 18,431 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,755 | 25,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,769 | 44,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,099 | 8,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,099 | 8,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 476 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,581,157 | 5,581,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,663 | 22,197 | |||||||||
| その他 | 37,708 | 37,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,629,528 | 5,641,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,687,397 | 5,694,261 | |||||||||
| 資産合計 | 6,097,055 | 6,250,877 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 99,513 | 105,687 | |||||||||
| 未払費用 | 39,863 | 59,341 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | － | 450,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,004 | 327,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,673 | 53,990 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,004 | 56,345 | |||||||||
| その他 | 9,989 | 9,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,047 | 1,061,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,772,573 | 2,445,569 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 90,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,778 | 13,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,876,351 | 2,459,471 | |||||||||
| 負債合計 | 3,372,398 | 3,521,395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,406 | 107,277 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 670,406 | 678,277 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 920,245 | 920,245 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,590,651 | 1,598,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,034,598 | 1,023,698 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,034,598 | 1,023,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,724,656 | 2,729,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △16 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △16 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,724,656 | 2,729,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,097,055 | 6,250,877 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | － | ※１ 100,000 | |||||||||
| 経営指導料 | ※１ 1,566,612 | ※１ 1,809,415 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,566,612 | 1,909,415 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,509,756 | ※２ 1,650,518 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,509,756 | 1,650,518 | |||||||||
| 営業利益 | 56,856 | 258,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 145 | 538 | |||||||||
| 補助金収入 | 635 | － | |||||||||
| 寄付金収入 | 2,610 | － | |||||||||
| 手数料収入 | 252 | 805 | |||||||||
| その他 | 15 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,659 | 1,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,925 | 57,268 | |||||||||
| 為替差損 | 45 | 14 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,890 | － | |||||||||
| その他 | 1,954 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,816 | 57,422 | |||||||||
| 経常利益 | 23,699 | 202,844 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 336 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 336 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 23,699 | 202,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,416 | 47,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,442 | △11,527 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,974 | 36,017 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,724 | 166,490 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 39,005 | 610,005 | 920,245 | 1,530,250 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 60,401 | 60,401 | 60,401 | |
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 60,401 | 60,401 | － | 60,401 |
| 当期末残高 | 99,406 | 670,406 | 920,245 | 1,590,651 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,025,873 | 1,025,873 | 2,595,129 | － | － | 2,595,129 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 120,802 | 120,802 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 8,724 | 8,724 | 8,724 | 8,724 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||
| 当期変動額合計 | 8,724 | 8,724 | 129,526 | － | － | 129,526 |
| 当期末残高 | 1,034,598 | 1,034,598 | 2,724,656 | － | － | 2,724,656 |
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 99,406 | 670,406 | 920,245 | 1,590,651 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 7,871 | 7,871 | 7,871 | |
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 7,871 | 7,871 | － | 7,871 |
| 当期末残高 | 107,277 | 678,277 | 920,245 | 1,598,523 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,034,598 | 1,034,598 | 2,724,656 | － | － | 2,724,656 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 15,742 | 15,742 | ||||
| 剰余金の配当 | △177,390 | △177,390 | △177,390 | △177,390 | ||
| 当期純利益 | 166,490 | 166,490 | 166,490 | 166,490 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16 | △16 | △16 | |||
| 当期変動額合計 | △10,900 | △10,900 | 4,842 | △16 | △16 | 4,825 |
| 当期末残高 | 1,023,698 | 1,023,698 | 2,729,498 | △16 | △16 | 2,729,481 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 関係会社株式 | 5,581,157 | 千円 | 5,581,157 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「手数料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた268千円は、「手数料収入」252千円、「その他」15千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | |||
| 株式会社GALLERY HOUSE | 343,000 | 千円 | 353,500 | 千円 |
| 株式会社ロゴスホーム | － | 千円 | 193,332 | 千円 |
| 坂井建設株式会社 | － | 千円 | 33,120 | 千円 |
次の関係会社について、各社が行う顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証に対して親会社保証を行っております。
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | |||
| 株式会社ロゴスホーム | 543,785 | 千円 | 873,360 | 千円 |
| 豊栄建設株式会社 | 925,056 | 千円 | 632,826 | 千円 |
また、関係会社である株式会社ロゴスホームの６件及び坂井建設株式会社５件の賃貸借契約について、賃借人である株式会社ロゴスホーム及び坂井建設株式会社の支払賃料の債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の遅延はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 関係会社受取配当金 | － | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 経営指導料 | 1,566,612 | 〃 | 1,809,415 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日) | 当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給料及び手当 | 388,959 | 千円 | 432,859 | 千円 |
| 法定福利費 | 76,876 | 〃 | 88,212 | 〃 |
| 支払手数料 | 371,129 | 〃 | 373,860 | 〃 |
| 支払報酬 | 62,694 | 〃 | 61,825 | 〃 |
| 減価償却費 | 13,712 | 〃 | 15,434 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 6% | 5% | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 94% | 95% |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2025年５月31日 | 2026年５月31日 |
| 子会社株式 | 5,581,157 | 5,581,157 |
| 計 | 5,581,157 | 5,581,157 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 1,400 | 千円 | 6,566 | 千円 | |
| 未払費用 | 8,942 | 〃 | 10,872 | 〃 | |
| 株式報酬費用 | 3,449 | 〃 | 8,366 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 361 | 〃 | 288 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 1,856 | 〃 | 3,172 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 4,312 | 〃 | 4,351 | 〃 | |
| 繰延資産償却超過額 | 1,419 | 〃 | 764 | 〃 | |
| その他 | 601 | 〃 | 3,964 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 22,343 | 千円 | 38,348 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △4,312 | 〃 | △12,718 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 18,030 | 千円 | 25,629 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 負債調整勘定 | △3,657 | 千円 | － | 千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,710 | 〃 | △3,431 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,367 | 千円 | △3,431 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 10,663 | 千円 | 22,197 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当事業年度(2026年５月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 34.2 | ％ | 30.4 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 受取配当金の益金不算入額 | ― | ％ | △15.0 | ％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.2 | ％ | 1.7 | ％ | |
| 住民税均等割 | 14.0 | ％ | 1.3 | ％ | |
| 税額控除 | △13.4 | ％ | △4.7 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | 11.8 | ％ | 4.2 | ％ | |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 5.8 | ％ | － | ％ | |
| その他 | △0.4 | ％ | △0.1 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.2 | ％ | 17.8 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（吸収分割）
吸収分割に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（吸収分割）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 23,634 | － | － | 23,634 | 5,203 | 1,583 | 18,431 |
| 工具、器具及び備品 | 34,868 | 10,779 | 525 | 45,122 | 19,215 | 6,291 | 25,907 |
| 有形固定資産計 | 58,502 | 10,779 | 525 | 68,756 | 24,418 | 7,874 | 44,338 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 37,800 | － | － | 37,800 | 29,261 | 7,560 | 8,539 |
| 無形固定資産計 | 37,800 | － | － | 37,800 | 29,261 | 7,560 | 8,539 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 各拠点ネットワーク環境構築 | 10,353千円 |
|---|
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年６月１日から翌年５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年11月30日毎年５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://logos-holdings.jp/ |
| 株主に対する特典 | 基準日(2026年５月31日)時点の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式200株以上を保有されている株主様を対象に優待総額10,000千円を、基準日の対象株主数で按分した金額の電子ギフトを贈呈いたします。※１．本制度は、株主数に応じて１人あたりの贈呈額が変動する仕組みです。２．電子ギフトはAmazonギフトカード、PayPayマネーライト、dポイント、楽天ポイントギフト等を株主様がご選択いただけるサービスです。 |
（注）１ 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当社は2026年４月14日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。
３ 当社は2026年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の変更(拡充)について決議いたしました。
株主優待制度の変更（拡充）内容
①優待制度の基本方針（2028年５月以降の基準日に適用）
継続保有の株主様への還元を目的とするため、原則として、毎年５月末日（基準日）現在の株主名簿に、前年５月末日から同一の株主番号で継続して株主名簿に記載又は記録された、当社普通株式200株以上を保有されている株主様を対象といたします。
また、優待原資は保有株数（200株、300株）の各階層に対して、それぞれ20,000千円と10,000千円を設定し、条件を満たした株主様は該当する階層すべての優待原資の按分した金額の電子ギフトを受け取ることができます。
②初回（2027年５月期末）限定の特別措置について
今回の制度変更（拡充）への移行措置として、初回となる2027年５月末日を基準日とする優待につきましては、上記の「１年間の継続保有」の条件に代わり、初回に限り保有株数ごとに保有開始のタイミングに応じた２つの特別基準日を設定し、かかる特別基準日以降2027年５月末日（優待受取の最終基準日）現在の株主名簿に同一の株主番号で継続して規定株式数以上が記載又は記録されていることを条件といたします。
［初回（2027年５月期末分）の階層別・優待獲得条件］
| 階層 | 対象となる保有株式数 | 優待原資 | 初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日） |
|---|---|---|---|
| １階部分 | 200株以上 | 20,000千円 | 2026年８月12日時点の株主名簿に記載又は記録されていること |
| ２階部分 | 300株以上 | 10,000千円 | 2026年11月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること（当期中間期末） |
※１．各特別基準日（１階部分については2026年８月12日、２階部分については当期中間期末である2026年11月30日）及び2027年５月31日のすべての株主名簿において、同一の株主番号で規定株式数以上の保有が確認できない場合には対象外となります。
２．本制度は、株主数に応じて１人あたりの贈呈額が変動する仕組みです。対象株主数が増加した場合は１人あたりの贈呈額が減少し、減少した場合は増加いたします。
３．電子ギフトはAmazonギフトカード、PayPayマネーライト、dポイント、楽天ポイントギフト等を株主様がご選択いただけるサービスを予定しております。
４．市場で当社株式の買付けを行う場合には、各特別基準日の２営業日前までに買い付ける必要がある点にご留意ください。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期(自2024年６月１日 至2025年５月31日) 2025年８月27日 北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月27日 北海道財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第６期中(自2025年６月１日 至2025年11月30日) 2026年１月14日 北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年８月28日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年１月27日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の事業譲受)の規定に基づく臨時報告書 2026年４月24日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号(吸収分割)の規定に基づく臨時報告書 2026年７月16日 北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年８月12日 北海道財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月25日
株式会社ロゴスホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡島 信平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小田 和宏 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゴスホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゴスホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、主に住宅販売事業を行っており、当連結会計年度の売上高49,502,925千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、工事請負契約に係る売上高と不動産売買契約に係る売上高が大部分を占めている。このうち、工事請負契約に係る売上高は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した引渡時点で収益を認識している。また、分譲住宅及び土地の販売に係る売上高は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡時点で収益を認識している。これらの売上高の多くは、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に集中する傾向がある。このため、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定され、早期に売上高が計上されるリスクが存在する。以上より、当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。特に物件の引渡から売上計上に至る統制に焦点を当てた。・決算日前の一定期間に計上している売上高について、顧客との契約書、顧客との間で取り交わされた引渡確認書、及び入金証憑を閲覧し、会計記録との整合性を確認した。これに加え、不動産売買契約による売上高については、所有権移転の登記の状況を確認した。・実際に引渡が行える状況であることを確認するため、決算日前の一定期間に売上計上している引渡物件からサンプリングを行い、現場視察を実施した。・当期に売上計上している物件について、決算日翌月に重要な原価が計上されていないか確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年８月25日
株式会社ロゴスホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡島 信平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小田 和宏 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゴスホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゴスホールディングスの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が5,581,157千円計上しており、総資産額の89.2％を占めている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）「１．関係会社株式の評価」に記載のとおり、市場価格のない株式である関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を除き、減損処理が必要となる。また、超過収益力を反映した価額で株式を取得した場合には、株式取得時の事業計画の達成状況や営業損益の実績等を踏まえて、超過収益力の毀損の有無を検討し、実質価額を評価する必要がある。超過収益力を反映した実質価額は、各社の事業計画に基づき見積もられており、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い領域である。以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価について、以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価プロセスに関する内部統制を理解した。・超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・超過収益力を考慮して時価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、超過収益力の価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者による偏向の有無を検討するために、当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。・事業計画に含まれる重要な仮定である将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較及び住宅着工戸数の予測等の利用可能な外部データとの比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。