272A 株式会社グリーンクロスホールディングス 有価証券報告書－第2期(2025/05/01－2026/04/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和８年７月27日 |
| 【事業年度】 | 第２期（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンクロスホールディングス |
| 【英訳名】 | GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７３７－０３７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 松本 光一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７３７－０３７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 松本 光一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 令和７年４月 | 令和８年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,878,846 | 29,857,236 |
| 経常利益 | （千円） | 1,992,282 | 2,023,907 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,212,848 | 1,356,833 |
| 包括利益 | （千円） | 1,145,794 | 1,405,191 |
| 純資産額 | （千円） | 12,006,031 | 12,275,914 |
| 総資産額 | （千円） | 26,167,172 | 29,052,889 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,343.25 | 1,468.00 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 136.66 | 155.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 42.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 11.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.95 | 8.83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,256,489 | 2,088,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,780,844 | △2,972,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,331,519 | 867,089 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,733,752 | 4,716,314 |
| 従業員数 | （名） | 901 | 1,000 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (26) | (24) | |
（注）１．当社は、令和６年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 令和７年４月 | 令和８年４月 | |
| 営業収益 | （千円） | 98,400 | 1,018,573 |
| 経常利益 | （千円） | 8,211 | 737,785 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,888 | 737,586 |
| 資本金 | （千円） | 697,266 | 697,266 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,025,280 | 9,025,280 |
| 純資産額 | （千円） | 10,959,435 | 10,561,712 |
| 総資産額 | （千円） | 11,220,346 | 11,976,238 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,231.65 | 1,268.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | 37.00 | 39.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 0.55 | 84.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 97.7 | 88.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.0 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 0.00 | 16.24 |
| 配当性向 | （％） | 6,727.3 | 46.1 |
| 従業員数 | （名） | 17 | 21 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | |
| 株主総利回り | （％） | － | 133.5 |
| （比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (－) | (143.0) |
| 最高株価 | （円） | 1,256 | 1,407 |
| 最低株価 | （円） | 1,055 | 1,066 |
（注）１．第１期の１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
２．当社は、令和６年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１期の株主総利回り及び比較指標は、令和６年11月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、令和７年４月末を基準として算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 令和６年11月 | 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場 |
| 令和６年12月 | 株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社Ｇ－サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする |
| 令和７年１月 | 株式会社システムエリア（東京都中央区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和７年５月 | 三建リース株式会社（東京都墨田区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和８年３月 | 株式会社千歳防災社（千葉市中央区）の株式を取得し連結子会社とする |
また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和44年１月 | 福岡市南区に交通標識製作所を創業 |
| 昭和46年７月 | 株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号） |
| 昭和47年５月 | 北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現 北九州支社）を開設 |
| 昭和51年７月 | 長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現 長崎支社）を開設 |
| 昭和51年９月 | 福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転 |
| 昭和52年８月 | 熊本市高江町に熊本営業所（現 熊本支社）を開設 |
| 昭和53年５月 | 大分市元町に大分営業所（現 大分支社）を開設 |
| 昭和54年７月 | 宮崎市恒久南に宮崎営業所（現 宮崎支社）を開設 |
| 昭和55年６月 | 北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現 北九州支社）を移転 |
| 昭和55年８月 | 鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現 鹿児島支社）を開設 |
| 昭和56年７月 | 福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現 久留米支社）を開設 |
| 昭和56年10月 | 広島市西区観音町に広島営業所（現 広島支社）を開設 |
| 昭和58年５月 | 商号を株式会社グリーンクロスに変更 |
| 昭和59年10月 | 佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現 佐賀支社） |
| 昭和59年10月 | 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現 長崎支社）を移転 |
| 昭和61年５月 | 山口市本町に山口営業所（現 山口支社）を開設 |
| 昭和62年10月 | 長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現 佐世保支社）を開設 |
| 平成元年２月 | 当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始 |
| 平成２年２月 | 全拠点にカッティングマシーンを導入 |
| 平成３年４月 | 鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転 |
| 平成４年３月 | ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入 |
| 平成４年９月 | 本社社屋増築 |
| 平成５年３月 | 長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転 |
| 平成５年６月 | 広島市安佐南区へ広島営業所（現 広島支社）を移転 |
| 平成５年６月 | 福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入 |
| 平成５年７月 | 福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転 |
| 平成７年７月 | 宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転 |
| 平成８年12月 | 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資 |
| 平成９年１月 | 鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現 鹿屋支社）を開設 |
| 平成９年４月 | 熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所（現 人吉支社）を開設 |
| 平成９年４月 | 沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現 沖縄支社）を開設 |
| 平成９年４月 | 松江市西津田に島根営業所を開設 |
| 平成９年８月 | 広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設 |
| 平成９年９月 | 山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設 |
| 平成９年９月 | 熊本市戸島町に熊本支社を新築移転 |
| 平成10年３月 | 高松市木太町に高松営業所（現 高松支社）を開設 |
| 年月 | 事項 |
| 平成10年３月 | 松山市空港通に松山営業所を開設 |
| 平成10年12月 | 徳島市川内町に徳島営業所（現 徳島支社）を開設 |
| 平成10年12月 | 北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更 |
| 平成10年12月 | 鳥取市南栄町に鳥取営業所（現 鳥取支社）を開設 |
| 平成11年２月 | 高知市城山町に高知営業所（現 高知支社）を開設 |
| 平成11年２月 | 福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設 |
| 平成11年11月 | 福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設 |
| 平成13年８月 | 兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現 姫路支社）を開設 |
| 平成14年４月 | 名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現 名古屋支社）を開設 |
| 平成14年７月 | 新基幹システムを全社に導入 |
| 平成14年８月 | 福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転 |
| 平成14年10月 | 広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設 |
| 平成14年11月 | 営業支援システムを全社に導入 |
| 平成15年３月 | 神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現 神戸支社）を開設 |
| 平成16年４月 | 神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現 神戸支社に統合）を開設 |
| 平成16年９月 | 大阪市住之江区平林に大阪営業所（現 大阪支社）を開設 |
| 平成16年11月 | 三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所（現 四日市支社）を開設 |
| 平成17年５月 | 大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現 大阪支社に統合）を開設 |
| 平成17年10月 | 京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現 京都支社）を開設 |
| 平成18年９月 | 株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする |
| 平成20年９月 | 株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現 岡山支社に統合）を開設 |
| 平成20年12月 | 岡山市中区藤崎に岡山営業所（現 岡山支社）を開設 |
| 平成22年２月 | 神戸営業所（現 神戸支社）にエコプリントシステムを導入 |
| 平成22年３月 | 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 |
| 平成22年10月 | 東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 平成22年11月 | 東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を開設 |
| 平成23年２月 | 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成 |
| 平成23年９月 | 東京都杉並区に東京支社を開設 |
| 平成24年１月 | 仙台市太白区に仙台営業所（現 仙台支社）を開設 |
| 平成24年２月 | さいたま市北区に埼玉営業所(現 埼玉支社)を開設 |
| 平成24年９月 | 宮城県石巻市に石巻営業所（現 石巻支社）を開設 |
| 平成25年２月 | 埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 |
| 平成25年10月 | 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
| 平成25年11月 | 福島県郡山市に郡山営業所（現 郡山支社）を開設 |
| 平成26年２月 | 埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現 関東支社）を開設 |
| 平成26年８月 | 静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設 |
| 平成27年５月 | 横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設 |
| 平成27年７月 | 東京都中央区に東京事務所を開設 |
| 平成27年10月 | 株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 平成28年２月 | 沖縄県名護市に名護営業所を開設 |
| 平成28年４月 | 相模原市緑区に相模原営業所（現 相模原支社）を開設 |
| 平成28年10月 | 千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設 |
| 平成29年１月 | 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現 岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設 |
| 平成29年４月 | 宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設 |
| 平成30年５月 | 新基幹システムを全社に導入 |
| 平成30年８月 | 福岡市東区多の津へ本社営業部（現 福岡支社）を移転 |
| 年月 | 事項 |
| 平成31年２月 | 北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和元年10月 | 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設 |
| 令和元年10月 | 株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする |
| 令和２年10月 | 山形県山形市に山形営業所（現 山形支社）を開設 |
| 令和４年５月 | 福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現 福岡支社）及びメディア事業部本部を移転 |
| 令和４年５月 | 有限会社山行舎（現 株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社と する |
| 令和４年５月 | マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和４年８月 | 安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和４年８月 | 有限会社安全サービス（現 株式会社安全サービス）（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和４年９月 | 兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設 |
| 令和４年11月 | 鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設 |
| 令和４年12月 | 株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和５年１月 | 香川県高松市に四国ロジスティクスを開設 |
| 令和５年３月 | 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部 東京本部を移転 |
| 令和６年３月 | ＧＣＪＩ８株式会社（令和６年８月 合併により消滅）及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和６年３月 | 株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする |
| 令和６年７月 | 株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される |
| 令和６年10月 | 持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社15社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。
当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（注）株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
４【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 株式会社グリーンクロス （注１、２） | 福岡市中央区 | 100,000 | 安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務委託取引あり |
| （連結子会社） 株式会社ＴＯＡ （注３） | 東京都中央区 | 36,000 | 安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売 | 99.6 | 役員の兼任あり 業務委託取引あり |
| （連結子会社） 株式会社トレード | 名古屋市中川区 | 20,000 | サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務委託取引あり |
| （連結子会社） 北斗ネオン株式会社 | 福岡市博多区 | 10,000 | ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務委託取引あり |
| （連結子会社） 株式会社Ｇ－サイン | 福岡市東区 | 5,000 | 看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理 | 100.0 | 役員の兼任あり 業務委託取引あり 営業上の取引あり |
| （連結子会社） 株式会社サンエクセル | 名古屋市緑区 | 3,000 | 安全機材用品及び測量器具等の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） マクテック株式会社 | 大阪市平野区 | 10,000 | サインメディアの企画・設計・施工 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 安全機器株式会社 | 札幌市白石区 | 21,600 | 安全機材用品の販売及びレンタル | 78.9 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 株式会社安全サービス | 札幌市白石区 | 3,000 | 安全機材用品の販売及びレンタル | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 株式会社アスコ | 兵庫県伊丹市 | 19,800 | 高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 山本シーリング工業株式会社 | 東京都品川区 | 50,000 | 革製品の製造、販売 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 株式会社アイ工芸 | 東京都板橋区 | 20,000 | サインメディア広告資材の売買 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 株式会社システムエリア | 東京都中央区 | 10,000 | ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 三建リース株式会社 | 東京都墨田区 | 10,000 | 仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| （連結子会社） 株式会社千歳防災社 | 千葉市中央区 | 10,000 | 消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守 | 100.0 | 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社グリーンクロスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 23,836,543千円
(2) 経常利益 1,981,791千円
(3) 当期純利益 1,414,438千円
(4) 純資産額 9,946,672千円
(5) 総資産額 17,678,037千円
３．株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造に向け、グループ一丸となって取り組みを推進しております。
また、健康経営の推進を通じて健全で活力ある組織づくりに努めるとともに、事業活動を通じた社会貢献を実践し、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことにより、株主の皆様をはじめ、多方面にわたるお取引先様からの信頼にお応えしてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
社会が求める新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的な提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、総合的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていくことをもって、より優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済への影響、金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きにわたっての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。
(2）戦略
当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。
また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。
今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。
(4）指標及び目標
| 指標 | 対象範囲 | 目標 | 実績 |
| 競争力の源泉となる人材の確保 | 株式会社グリーンクロス | 女性管理職比率 （目標：令和12年４月期までに14％以上） | 4.4％ |
| 安心して働ける環境の整備 | 株式会社グリーンクロス | 男性育児休業取得率 （目標：令和12年４月期までに14％以上） | 22.2％（女性100％） |
| 株式会社グリーンクロス | 有給休暇の取得率 （目標：令和12年４月期までに70％以上） | 58.7％（男性55.8％、女性69.7％） |
正規従業員の中途採用比率
| 対象範囲 | 令和６年 ４月期 | 令和７年 ４月期 | 令和８年 ４月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 正規従業員の中途採用比率 （目標：令和12年４月期までに80％以上） | 株式会社グリーンクロス | 88％ | 71％ | 72％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇による消費者マインドの低下や、中東情勢の影響、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢には依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状勢のもと、当社グループは、環境配慮型商品やＩｏＴ関連商品、ＡＩ技術を活用した商品・サービスなど、多様化するお客様のニーズへの対応を進めるとともに、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化やレンタル商材の拡充を推進してまいりました。また、ＳＤＧｓに即した商材の提案や看板点検業務の広域展開に加え、付加価値の高いサービスの提供を推進するなど、「安全」と「サイン」の融合に向け、グループ総合力の更なる強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は29,857百万円（前期比7.1％増）、営業利益は2,036百万円（前期比2.6％増）、経常利益は2,023百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（前期比11.9％増）となりました。
また、当連結会計年度におきましては三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社をグループ企業として迎え、より一層グループ間の連携を深めるとともに、両社が有する技術力やノウハウを活用し、安全対策事業との連携によるサービス領域の拡充ならびにシナジーの創出に努めてまいりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,716百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の収入（前連結会計年度は3,256百万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益2,023百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額792百万円、棚卸資産の増加額557百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の支出（前連結会計年度は1,780百万円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出2,640百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入（前連結会計年度は1,331百万円の支出）となりました。
主な要因は長期借入による収入2,258百万円、短期借入金の純増減額960百万円、自己株式の取得による支出903百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、割賦債務の返済による支出436百万円等によるものです。
(3) 仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 安全機材用品 | ||
| 工事標示板・標識（千円） | 1,619,781 | 8.7 |
| 仮設防護柵（千円） | 987,404 | △17.7 |
| 保安灯・警告灯（千円） | 819,213 | △9.8 |
| 防災用品・環境整備用品（千円） | 2,143,331 | 4.4 |
| その他商品（千円） | 5,569,729 | 46.2 |
| 小計（千円） | 11,139,458 | 17.8 |
| グリーンレンタル（千円） | 3,897,176 | 5.8 |
| サインメディア材料（千円） | 3,323,982 | 3.2 |
| 合計（千円） | 18,360,616 | 12.2 |
②販売実績
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 安全機材用品 | ||
| 工事標示板・標識（千円） | 1,698,931 | 3.7 |
| 仮設防護柵（千円） | 1,027,294 | 1.7 |
| 保安灯・警告灯（千円） | 454,956 | △9.9 |
| 防災用品・環境整備用品（千円） | 2,743,990 | 1.5 |
| その他商品（千円） | 6,157,564 | 8.3 |
| 小計（千円） | 12,082,737 | 4.7 |
| グリーンレンタル（千円） | 8,814,273 | 9.4 |
| サインメディア（千円） | 8,960,225 | 8.2 |
| 合計（千円） | 29,857,236 | 7.1 |
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産につきましては、売掛金が317百万円増加、商品が469百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。また、建物及び構築物が237百万円増加、土地が1,481百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加し、29,052百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が503百万円増加、短期借入金が960百万円増加、固定負債では長期借入金が1,158百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、16,776百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が1,356百万円増加、自己株式の取得により、自己株式が800百万円の増加（純資産は減少）となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、12,275百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ124円75銭増加し、1,468円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から42.1％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.2％（前期比0.6ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は3,030百万円であります。
その主なものは、大阪市東住吉区及び名古屋市の土地建物の購入、レンタル品の購入等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、事業部門別に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
（2）国内子会社
令和８年４月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （名） | |||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社グリーンクロス | 本社 （福岡市中央区） | 管理部門 | 統轄業務施設 | 155,270 | 55,597 （3,219.08） | 13,064 | 223,932 | 9 |
| 株式会社グリーンクロス | 支社、営業所 （福岡市東区 ほか43拠点） | 営業部門 | 販売設備 | 522,222 | 1,485,214 （20,696.78） | 40,829 | 2,048,266 | 562 （4) |
| 株式会社グリーンクロス | グリーンクロスロジスティクス （佐賀県鳥栖市 ほか11拠点） | 営業部門 | 販売設備及 倉庫設備 | 997,985 | 788,676 (24,183.39） | 7,038 | 1,793,700 | 95 (14) |
| 株式会社グリーンクロス | グリーンクロスビル （東京都中央区） | 営業部門 | 販売設備 | 751,135 | 663,907 (497.96) | 5,343 | 1,420,386 | 51 |
| 株式会社グリーンクロス | グリーンクロスビル （大阪市天王寺区） | 営業部門 | 販売設備 | 422,560 | 304,449 (291.64) | － | 727,009 | 8 |
| 株式会社グリーンクロス | 秋月研修所 （福岡県甘木市） | 福利厚生 | 厚生施設 | 19,489 | 77,779 (11,926.78) | 22 | 97,291 | － |
（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「ソフトウェア」「リース資産」であります。
３.土地及び建物の一部を当社の連結子会社である㈱Ｇ－サインより賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,101,000 |
| 計 | 36,101,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （令和８年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年７月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,025,280 | 9,025,280 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,025,280 | 9,025,280 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月１日 （注） | 9,025,280 | 9,025,280 | 697,266 | 697,266 | 660,866 | 660,866 |
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、令和６年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 令和８年４月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 6 | 38 | 6 | 4 | 2,180 | 2,236 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,520 | 640 | 6,342 | 2,957 | 58 | 76,720 | 90,237 | 1,580 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.900 | 0.709 | 7.028 | 3.276 | 0.064 | 85.020 | 100.000 | － |
（注）自己株式700,859株は、上記「個人その他」に7,008単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 令和８年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グリーンクロスホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区笹丘１丁目17-29 株式会社グリーンクロスホールディングス内 | 1,237 | 14.87 |
| 柴田 泰三 | 福岡市南区 | 512 | 6.15 |
| 青山 悦子 | 福岡市中央区 | 408 | 4.90 |
| 東條 優 | 東京都新宿区 | 366 | 4.40 |
| 井上 愛 | 福岡市南区 | 366 | 4.40 |
| 中野 淑 | 福岡市南区 | 366 | 4.40 |
| 新海 秀治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 270 | 3.24 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 256 | 3.07 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 200 | 2.40 |
| リックス株式会社 | 福岡市博多区東比恵１丁目４－10 | 194 | 2.33 |
| 計 | － | 4,177 | 50.18 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和８年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,322,900 | 83,229 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,580 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,025,280 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,229 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和８年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社グリーンクロスホールディングス | 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号 | 700,800 | － | 700,800 | 7.76 |
| 計 | － | 700,800 | － | 700,800 | 7.76 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（令和７年12月15日）での決議状況 （取得期間 令和７年12月16日～令和７年12月16日） | 660,000 | 902,220,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 660,000 | 902,220,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）上記の取得自己株式は、令和７年12月15日開催の取締役会において決議した、福岡証券取引所における自己株式立会外取引による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注） | 86,264 | 97,221,332 | 72,490 | 93,367,120 |
| 保有自己株式数 | 700,859 | － | 628,369 | － |
（注）１．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数72,980株、処分価額の総額80,642,900円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数13,284株、処分価額の総額16,578,432円）であります。
２．当期間の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数72,490株、処分価額の総額93,367,120円）であります。
３【配当政策】
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 令和８年６月30日 | 324,652 | 39.0 |
| 取締役会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名・報酬 諮問委員会 | グループ 経営会議 | 内部監査室 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 久保 孝二 | ◎ | 〇 | ◎ | ||
| 取締役 | 中本 堅太郎 | ○ | 〇 | |||
| 取締役 | 松本 光一郎 | ○ | 〇 | |||
| 社外取締役 （常勤監査等委員） | 首藤 英樹 | ○ | ◎ | ◎ | 〇 | |
| 社外取締役 （監査等委員） | 山﨑 健治 | ○ | ○ | 〇 | ||
| 社外取締役 （監査等委員） | 住吉 良久 | ○ | ○ | |||
| 内部監査室 | 専従１名 | ○ |
経営上の意思決定、業務遂行全般にわたる経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当取締役をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。
内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室、監査等委員または社外顧問弁護士に通報（匿名も可）報告する体制を構築しております。会社は、内部通報制度運用規程において、通報内容の秘密を厳守すること、および通報者に対して不利益な取り扱いを行わないことを定めております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
管理部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループ全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理するものとします。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命するものとしております。
内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。
（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、取締役、社員が共有する当社グループの目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。
ロ．毎年４月に取締役、執行役員をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、当社グループの目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。
ハ．当社の基幹システムであるＰＣＡを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。
（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）
今後、当社グループが子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社グループ総務課はこれらを横断的に推進し、管理していきます。
なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとしております。
（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）
現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行うこととしております。
また、監査等委員は内部監査室の所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。
（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。
当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施します。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。
なお、監査等委員は当社グループの会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。
当社は、監査等委員が職務遂行にあたり必要と認められる費用を負担することとしております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しております。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うとともに、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループのリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
〔社外取締役の責任限定契約〕
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
d 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
g 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
主に重要な人事、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項、提出すべき議案の決定、計算書類及びその附属明細書の承認等を行いました。
当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 代表取締役社長 | 久保 孝二 | 17回 | 17回 |
| 取締役 | 中本 堅太郎 | 17回 | 17回 |
| 取締役 | 松本 光一郎 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 （常勤監査等委員） | 首藤 英樹 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 （監査等委員） | 山﨑 健治 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 （監査等委員） | 住吉 良久 | 17回 | 17回 |
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。
| 開催回数／出席実績 | 具体的な検討内容 |
|---|---|
| 全３回／全取締役出席：３回 | 取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等の内容等 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 久保 孝二 | 昭和46年２月１日生 | 平成８年３月 株式会社プロルート丸光入社 平成10年７月 ㈱グリーンクロス入社 平成12年８月 同 久留米支社長代理 平成14年５月 同 久留米支社長 平成16年５月 同 営業開発部次長 平成17年５月 同 執行役員営業開発部長 平成20年７月 同 取締役兼執行役員営業開発部長 平成23年４月 同 代表取締役社長（現任） 令和６年11月 当社代表取締役社長就任 （現任） | 平成８年３月 | 株式会社プロルート丸光入社 | 平成10年７月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成12年８月 | 同 久留米支社長代理 | 平成14年５月 | 同 久留米支社長 | 平成16年５月 | 同 営業開発部次長 | 平成17年５月 | 同 執行役員営業開発部長 | 平成20年７月 | 同 取締役兼執行役員営業開発部長 | 平成23年４月 | 同 代表取締役社長（現任） | 令和６年11月 | 当社代表取締役社長就任 （現任） | (注)４ | 122 |
| 平成８年３月 | 株式会社プロルート丸光入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 同 久留米支社長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同 久留米支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同 営業開発部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 同 執行役員営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同 取締役兼執行役員営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社代表取締役社長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中本 堅太郎 | 昭和47年２月11日生 | 平成７年３月 株式会社大之木ダイモ入社 平成９年２月 ㈱グリーンクロス入社 平成14年５月 同 第４ブロック長兼広島支社長 平成20年７月 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 平成23年７月 同 取締役 第４・第５ブロック統括 平成24年11月 令和元年５月 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 営業本部長 （現任） | 平成７年３月 | 株式会社大之木ダイモ入社 | 平成９年２月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成14年５月 | 同 第４ブロック長兼広島支社長 | 平成20年７月 | 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 | 平成23年７月 | 同 取締役 第４・第５ブロック統括 | 平成24年11月 令和元年５月 | 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） | 令和６年11月 | 当社取締役 営業本部長 （現任） | (注)４ | 33 | ||||
| 平成７年３月 | 株式会社大之木ダイモ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同 第４ブロック長兼広島支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同 取締役 第４・第５ブロック統括 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 令和元年５月 | 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社取締役 営業本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松本 光一郎 | 昭和49年７月５日生 | 平成９年11月 新郷税理士事務所入社 平成15年３月 ㈱グリーンクロス入社 平成20年５月 同 管理本部財務課課長代理 平成23年４月 同 執行役員 管理部長 平成24年７月 同 取締役 管理部長 令和４年５月 同 取締役 経営企画室長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 経営企画室長 （現任） | 平成９年11月 | 新郷税理士事務所入社 | 平成15年３月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成20年５月 | 同 管理本部財務課課長代理 | 平成23年４月 | 同 執行役員 管理部長 | 平成24年７月 | 同 取締役 管理部長 | 令和４年５月 | 同 取締役 経営企画室長 （現任） | 令和６年11月 | 当社取締役 経営企画室長 （現任） | (注)４ | 21 | ||||
| 平成９年11月 | 新郷税理士事務所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同 管理本部財務課課長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同 執行役員 管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 同 取締役 管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 同 取締役 経営企画室長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社取締役 経営企画室長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 首藤 英樹 | 昭和47年８月３日生 | 平成14年10月 中央青山監査法人入所 平成18年12月 公認会計士登録 平成19年８月 如水監査法人設立 代表社員 平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入社 平成28年7月 ㈱グリーンクロス常勤監査役 平成29年7月 同 取締役（監査等委員） 令和２年12月 ㈱ＳＳＣ 社外取締役 令和６年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 令和７年７月 ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | 平成18年12月 | 公認会計士登録 | 平成19年８月 | 如水監査法人設立 代表社員 | 平成25年10月 | みらいコンサルティング㈱入社 | 平成28年7月 | ㈱グリーンクロス常勤監査役 | 平成29年7月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和２年12月 | ㈱ＳＳＣ 社外取締役 | 令和６年11月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | 令和７年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | (注)５ | － |
| 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 如水監査法人設立 代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | みらいコンサルティング㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年7月 | ㈱グリーンクロス常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年7月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 令和２年12月 | ㈱ＳＳＣ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和７年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山﨑 健治 | 昭和25年９月１日生 | 平成３年３月 公認会計士登録 平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立 平成５年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 平成３年３月 | 公認会計士登録 | 平成５年４月 | 山﨑公認会計士事務所設立 | 平成５年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － | ||||||||
| 平成３年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 山﨑公認会計士事務所設立 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 住吉 良久 | 昭和21年８月９日生 | 昭和47年10月 児島産業創業 昭和48年11月 児島産業株式会社設立 代表取締役 平成３年４月 玉野市議会議員当選 平成７年４月 岡山県議会議員当選 通算７期 平成20年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 昭和47年10月 | 児島産業創業 | 昭和48年11月 | 児島産業株式会社設立 代表取締役 | 平成３年４月 | 玉野市議会議員当選 | 平成７年４月 | 岡山県議会議員当選 通算７期 | 平成20年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － |
| 昭和47年10月 | 児島産業創業 | ||||||||||||||||||
| 昭和48年11月 | 児島産業株式会社設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 玉野市議会議員当選 | ||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 岡山県議会議員当選 通算７期 | ||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | ||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 176 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。
４．令和７年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和６年11月１日から令和８年４月期に係る定時株主総会終結の問までであります。
ｂ．令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 久保 孝二 | 昭和46年２月１日生 | 平成８年３月 ㈱プロルート丸光入社 平成10年７月 ㈱グリーンクロス入社 平成12年８月 同 久留米支社長代理 平成14年５月 同 久留米支社長 平成16年５月 同 営業開発部次長 平成17年５月 同 執行役員営業開発部長 平成20年７月 同 取締役兼執行役員営業開発部長 平成23年４月 同 代表取締役社長（現任） 令和６年11月 当社代表取締役社長就任 （現任） | 平成８年３月 | ㈱プロルート丸光入社 | 平成10年７月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成12年８月 | 同 久留米支社長代理 | 平成14年５月 | 同 久留米支社長 | 平成16年５月 | 同 営業開発部次長 | 平成17年５月 | 同 執行役員営業開発部長 | 平成20年７月 | 同 取締役兼執行役員営業開発部長 | 平成23年４月 | 同 代表取締役社長（現任） | 令和６年11月 | 当社代表取締役社長就任 （現任） | (注)４ | 122 |
| 平成８年３月 | ㈱プロルート丸光入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 同 久留米支社長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同 久留米支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同 営業開発部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 同 執行役員営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同 取締役兼執行役員営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社代表取締役社長就任 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中本 堅太郎 | 昭和47年２月11日生 | 平成７年３月 ㈱大之木ダイモ入社 平成９年２月 ㈱グリーンクロス入社 平成14年５月 同 第４ブロック長兼広島支社長 平成20年７月 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 平成23年７月 同 取締役 第４・第５ブロック統括 平成24年11月 令和元年５月 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 営業本部長 （現任） | 平成７年３月 | ㈱大之木ダイモ入社 | 平成９年２月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成14年５月 | 同 第４ブロック長兼広島支社長 | 平成20年７月 | 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 | 平成23年７月 | 同 取締役 第４・第５ブロック統括 | 平成24年11月 令和元年５月 | 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） | 令和６年11月 | 当社取締役 営業本部長 （現任） | (注)４ | 33 | ||||
| 平成７年３月 | ㈱大之木ダイモ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同 第４ブロック長兼広島支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同 執行役員 第４ブロック長兼広島支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同 取締役 第４・第５ブロック統括 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 令和元年５月 | 同 取締役 営業部長 同 取締役 営業本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社取締役 営業本部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松本 光一郎 | 昭和49年７月５日生 | 平成９年11月 新郷税理士事務所入社 平成15年３月 ㈱グリーンクロス入社 平成20年５月 同 管理本部財務課課長代理 平成23年４月 同 執行役員 管理部長 平成24年７月 同 取締役 管理部長 令和４年５月 同 取締役 経営企画室長 （現任） 令和６年11月 当社取締役 経営企画室長 （現任） | 平成９年11月 | 新郷税理士事務所入社 | 平成15年３月 | ㈱グリーンクロス入社 | 平成20年５月 | 同 管理本部財務課課長代理 | 平成23年４月 | 同 執行役員 管理部長 | 平成24年７月 | 同 取締役 管理部長 | 令和４年５月 | 同 取締役 経営企画室長 （現任） | 令和６年11月 | 当社取締役 経営企画室長 （現任） | (注)４ | 21 | ||||
| 平成９年11月 | 新郷税理士事務所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | ㈱グリーンクロス入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同 管理本部財務課課長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同 執行役員 管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 同 取締役 管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 同 取締役 経営企画室長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社取締役 経営企画室長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 首藤 英樹 | 昭和47年８月３日生 | 平成14年10月 中央青山監査法人入所 平成18年12月 公認会計士登録 平成19年８月 如水監査法人設立 代表社員 平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入社 平成28年7月 ㈱グリーンクロス常勤監査役 平成29年7月 同 取締役（監査等委員） 令和２年12月 ㈱ＳＳＣ 社外取締役 令和６年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 令和７年７月 ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | 平成18年12月 | 公認会計士登録 | 平成19年８月 | 如水監査法人設立 代表社員 | 平成25年10月 | みらいコンサルティング㈱入社 | 平成28年7月 | ㈱グリーンクロス常勤監査役 | 平成29年7月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和２年12月 | ㈱ＳＳＣ 社外取締役 | 令和６年11月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | 令和７年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | (注)５ | － |
| 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 如水監査法人設立 代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | みらいコンサルティング㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年7月 | ㈱グリーンクロス常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年7月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 令和２年12月 | ㈱ＳＳＣ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 令和７年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山﨑 健治 | 昭和25年９月１日生 | 平成３年３月 公認会計士登録 平成５年４月 山﨑公認会計士事務所設立 平成５年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 平成３年３月 | 公認会計士登録 | 平成５年４月 | 山﨑公認会計士事務所設立 | 平成５年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － | ||||||||
| 平成３年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 山﨑公認会計士事務所設立 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 住吉 良久 | 昭和21年８月９日生 | 昭和47年10月 児島産業創業 昭和48年11月 児島産業㈱設立 代表取締役 平成３年４月 玉野市議会議員当選 平成７年４月 岡山県議会議員当選 通算７期 平成20年７月 ㈱グリーンクロス監査役 平成29年７月 同 取締役（監査等委員） 令和６年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 昭和47年10月 | 児島産業創業 | 昭和48年11月 | 児島産業㈱設立 代表取締役 | 平成３年４月 | 玉野市議会議員当選 | 平成７年４月 | 岡山県議会議員当選 通算７期 | 平成20年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)５ | － |
| 昭和47年10月 | 児島産業創業 | ||||||||||||||||||
| 昭和48年11月 | 児島産業㈱設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 玉野市議会議員当選 | ||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 岡山県議会議員当選 通算７期 | ||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | ㈱グリーンクロス監査役 | ||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 同 取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||
| 令和６年11月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 佐藤 栄作 | 昭和45年１月17日生 | 平成５年４月 日産自動車㈱入社 村山工場工務部工務課所属 平成８年４月 気象予報士登録 平成８年９月 ㈱ウェザーニューズ入社 メディア部門管理業務 兼キャスター 平成10年１月 九州朝日放送㈱配属 平成14年12月 九州朝日放送㈱とフリーランス契約 平成23年12月 ㈱風見屋設立 代表取締役 （現任） 令和８年７月 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | 平成５年４月 | 日産自動車㈱入社 村山工場工務部工務課所属 | 平成８年４月 | 気象予報士登録 | 平成８年９月 | ㈱ウェザーニューズ入社 メディア部門管理業務 兼キャスター | 平成10年１月 | 九州朝日放送㈱配属 | 平成14年12月 | 九州朝日放送㈱とフリーランス契約 | 平成23年12月 | ㈱風見屋設立 代表取締役 （現任） | 令和８年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | (注)５ | － |
| 平成５年４月 | 日産自動車㈱入社 村山工場工務部工務課所属 | ||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 気象予報士登録 | ||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | ㈱ウェザーニューズ入社 メディア部門管理業務 兼キャスター | ||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 九州朝日放送㈱配属 | ||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 九州朝日放送㈱とフリーランス契約 | ||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | ㈱風見屋設立 代表取締役 （現任） | ||||||||||||||||||
| 令和８年７月 | 当社社外取締役（監査等委員）（就任予定） | ||||||||||||||||||
| 計 | 176 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏及び佐藤栄作氏の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久、委員 佐藤栄作
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。
４．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社は令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。
社外取締役である佐藤栄作氏は、気象分野における専門的な知見を基盤として、気象変動、異常気象および災害リスクに対する社会的課題に長年携わっており、環境・社会課題（ＥＳＧ）に関する高度な見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏、佐藤栄作氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験と公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しており、取締役会・監査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 首藤 英樹 | 12 | 12 |
| 山﨑 健治 | 12 | 12 |
| 住吉 良久 | 12 | 12 |
また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規程に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、取締役会及び監査等委員会への報告並びに問題点等についての検討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査年数
６年間
（注）上記継続監査年数は単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの継続監査年数を含んで記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田 直樹
立石 浩将
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者等 ４名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受ける等を行い、相互の連携を強めております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 7,380 | － | 21,800 | － |
| 連結子会社 | 14,420 | － | － | － |
| 計 | 21,800 | － | 21,800 | － |
非監査業務の内容
前連結会計年度（自令和６年５月 至令和７年４月）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和７年５月 至令和８年４月）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
＜報酬の構成＞
取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a）定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b）株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
ｂ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 | |
| 定期月額報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 70,805 | 69,375 | 11,902 | 3名 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | － | － | － | －名 |
| 社外役員 | 12,360 | 12,360 | － | 3名 |
（注）１．当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は３名、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。
２．譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち11,242千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
ｃ 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｄ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②株式会社グリーンクロスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社グリーンクロスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社グループは、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 15,074 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 532,504 |
（ⅰ）当事業年度において株式数が増加した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 669 | 得意先の取引先持株会を通じた株式の取得 |
（ⅱ）当事業年度において株式数が減少した銘柄
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| リックス㈱ | 60,000 | 60,000 | 本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 | 有 |
| 199,800 | 176,400 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス（注）２ | 33,180 | 33,180 | 資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。 | 無 |
| 130,828 | 69,180 | |||
| ＯＣＨＩホールディングス㈱（注）２ | 16,335 | 16,335 | 本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 | 無 |
| 22,869 | 22,231 | |||
| ㈱モリタホールディングス | 10,000 | 10,000 | 当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 25,160 | 21,260 | |||
| イフジ産業㈱ | 19,800 | 19,800 | 本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。 | 有 |
| 37,323 | 43,282 | |||
| ㈱サニックス | 42,250 | 42,250 | 当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。 | 無 |
| 9,759 | 9,675 | |||
| ㈱富士ピー・エス | 14,433 | 13,917 | 当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 | 無 |
| 8,241 | 6,082 | |||
| ㈱ナガワ | 18,300 | 18,300 | 当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。 | 有 |
| 94,977 | 112,362 | |||
| ㈱システムソフト | 6,500 | 6,500 | 異業種の情報収集を目的として保有しております。 | 無 |
| 338 | 435 | |||
| セフテック㈱ | 400 | 400 | 同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。 | 有 |
| 648 | 706 | |||
| 日本乾溜工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,019 | 1,071 | |||
| 日本国土開発㈱ | 2,636 | 1,911 | 当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,539 | 919 |
（注）１ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。
２ ㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループの事業は、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、サインメディア等の販売及びレンタルを通じて、社会の安全・安心を支えるものであり、顧客の現場ニーズを的確に把握し、迅速かつ高品質な商品・サービスを提供できる人材が競争力の源泉であると認識しております。
このため、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を一体のものとして捉え、全国の拠点網を支える人材の確保・育成、商品知識及び提案力の向上、サービス品質を支える業務遂行力の強化、従業員が健康で長く働ける職場環境の整備に取り組んでおります。
人的資本に関しては、従業員を当社グループの持続的成長を支える重要な経営資源と位置づけ、健康経営、人材育成、公正な人事処遇、働きやすい職場環境の整備等を推進しております。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と組織力の向上を図ることが、顧客満足度の向上、サービス品質の向上及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
人材育成については、事業の拡大、全国の拠点網の充実、レンタル・販売・サインメディア等のサービス品質向上に対応できる人材の確保及び育成が重要であるとの認識のもと、新入社員研修、通信教育制度、外部機関と連携した人材育成プログラム等を通じて、従業員の自己啓発及びスキルアップを支援しております。また、月ごとの行動と業績を振り返る自己評価制度や、上長との面談を通じた目標設定・能力開発を行うことにより、従業員の成長と組織力の向上を図っております。評価にあたっては、タスクの遂行力及び組織開発への貢献を多段階で評価し、透明性及び公正性を重視した総合評価を行うことで、給与、賞与、昇進、配置及び教育訓練の適正化に努めております。
健康経営については、主要な連結子会社である株式会社グリーンクロスにおいて、従業員とその家族の健康を重要な経営課題と位置づけ、2020年６月に「健康経営宣言」を制定しております。同社では、経営計画において人材戦略に「健康経営」を位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進を図るとともに、安心して長く働くことができる職場環境の整備を推進しております。
②給与等の決定に関する方針
当社及び株式会社グリーンクロスの従業員の給与・報酬の決定方針については、幹部従業員に対して責任の度合いや成果に応じた年俸制を導入しているほか、2025年５月には人事評価制度の見直し及び新たな給与体系の構築を実施しております。人事考課は年２回実施し、個人評価に基づき社内規程に従って給与額を決定しております。賞与については、個人評価及び業績目標達成率に基づき評価を行い、社内規程に則して賞与額を算出しております。
（注）連結子会社の従業員の給与・報酬の決定方針については、各子会社の方針に基づき決定・支給しております。
（２）【従業員の状況】
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
① 連結会社の状況
| 令和８年４月30日現在 | ||
| 部門の名称 | 従業員数（名） | |
| 販売部門 | 710 | （17） |
| 技術部門 | 199 | （7） |
| 管理部門 | 91 | （－） |
| 合計 | 1,000 | （24） |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 令和８年４月30日現在 | |||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 21 | （－） | 42.3 | 13.3 | 5,822 | 7.0 |
| 部門の名称 | 従業員数（名） | |
| 販売部門 | － | （－） |
| 技術部門 | － | （－） |
| 管理部門 | 21 | （－） |
| 合計 | 21 | （－） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
株式会社グリーンクロス
| 令和８年４月30日現在 | |||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 745 | （18） | 39.4 | 9.2 | 5,578 | 3.2 |
| 部門の名称 | 従業員数（名） | |
| 販売部門 | 621 | （14） |
| 技術部門 | 105 | （4） |
| 管理部門 | 19 | （－） |
| 合計 | 745 | （18） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 33.3 | 100.0 | 93.8 | 93.8 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社グリーンクロス | 4.4 | 22.2 | 72.8 | 72.5 | 105.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、令和６年11月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (令和８年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,733,752 | 4,716,314 |
| 受取手形 | 521,707 | 150,997 |
| 売掛金 | 3,879,072 | 4,196,646 |
| 電子記録債権 | 657,856 | 761,938 |
| 商品 | 3,456,266 | 3,925,271 |
| 原材料及び貯蔵品 | 472,449 | 563,425 |
| その他 | 147,616 | 327,482 |
| 貸倒引当金 | △185,956 | △14,142 |
| 流動資産合計 | 13,682,765 | 14,627,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,101,908 | 6,641,891 |
| 減価償却累計額 | △1,865,900 | △2,168,594 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,236,008 | ※１ 4,473,297 |
| 機械装置及び運搬具 | 361,363 | 372,810 |
| 減価償却累計額 | △332,583 | △343,244 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,780 | 29,566 |
| 工具、器具及び備品 | 620,795 | 670,541 |
| 減価償却累計額 | △477,273 | △550,746 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,522 | 119,795 |
| レンタル品 | ※２ 2,819,986 | ※２ 2,752,967 |
| 減価償却累計額 | △1,451,722 | △1,413,348 |
| レンタル品（純額） | 1,368,263 | 1,339,619 |
| 土地 | ※１ 4,978,568 | ※１ 6,460,357 |
| 建設仮勘定 | 147,000 | 125,697 |
| 有形固定資産合計 | 10,902,143 | 12,548,333 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 173,704 | 173,704 |
| ソフトウエア | 28,031 | 22,106 |
| のれん | 208,179 | 241,319 |
| その他 | 8,804 | 8,771 |
| 無形固定資産合計 | 418,719 | 445,902 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 596,325 | 662,514 |
| 長期貸付金 | 12,283 | 72,502 |
| 破産更生債権等 | 8,188 | 177,559 |
| 長期前払費用 | 18,794 | 44,347 |
| 繰延税金資産 | 355,687 | 349,125 |
| その他 | 183,454 | 305,229 |
| 貸倒引当金 | △11,188 | △180,559 |
| 投資その他の資産合計 | 1,163,544 | 1,430,719 |
| 固定資産合計 | 12,484,406 | 14,424,955 |
| 資産合計 | 26,167,172 | 29,052,889 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (令和８年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,928,441 | 3,139,204 |
| 電子記録債務 | 2,088,737 | 1,913,101 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 563,011 | ※１ 1,066,600 |
| 短期借入金 | - | ※１ 960,000 |
| リース債務 | 27,122 | 26,177 |
| 未払金 | ※２ 785,714 | ※２ 621,967 |
| 未払費用 | 162,102 | 193,569 |
| 未払法人税等 | 492,512 | 433,795 |
| 未払消費税等 | 130,540 | 188,277 |
| 賞与引当金 | 827,350 | 853,600 |
| その他 | 44,509 | 34,815 |
| 流動負債合計 | 8,050,042 | 9,431,109 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 5,225,316 | ※１ 6,384,084 |
| リース債務 | 52,392 | 33,025 |
| 退職給付に係る負債 | 59,297 | 104,721 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,315 | 65,377 |
| 繰延税金負債 | 31,573 | 36,148 |
| その他 | ※２ 681,202 | ※２ 722,508 |
| 固定負債合計 | 6,111,097 | 7,345,865 |
| 負債合計 | 14,161,140 | 16,776,975 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,266 | 697,266 |
| 資本剰余金 | 972,093 | 636,941 |
| 利益剰余金 | 10,226,075 | 11,582,909 |
| 自己株式 | △151,994 | ※１ △952,151 |
| 株主資本合計 | 11,743,441 | 11,964,966 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 208,982 | 255,300 |
| その他の包括利益累計額合計 | 208,982 | 255,300 |
| 非支配株主持分 | 53,608 | 55,647 |
| 純資産合計 | 12,006,031 | 12,275,914 |
| 負債純資産合計 | 26,167,172 | 29,052,889 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 売上高 | 27,878,846 | 29,857,236 |
| 売上原価 | 17,811,068 | 19,070,973 |
| 売上総利益 | 10,067,778 | 10,786,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,083,925 | ※１ 8,750,222 |
| 営業利益 | 1,983,853 | 2,036,040 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,511 | 5,558 |
| 受取配当金 | 14,871 | 17,568 |
| 投資事業組合運用益 | 12,013 | 5,652 |
| 為替差益 | - | 162 |
| 雑収入 | 37,900 | 49,388 |
| 営業外収益合計 | 66,296 | 78,330 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,812 | 83,762 |
| 為替差損 | 745 | - |
| 雑損失 | 15,309 | 6,701 |
| 営業外費用合計 | 57,868 | 90,463 |
| 経常利益 | 1,992,282 | 2,023,907 |
| 特別利益 | ||
| 収用補償金 | 43,853 | - |
| 特別利益合計 | 43,853 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 30,445 | - |
| 特別損失合計 | 30,445 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,005,690 | 2,023,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 864,042 | 652,261 |
| 法人税等調整額 | △72,860 | 12,772 |
| 法人税等合計 | 791,181 | 665,034 |
| 当期純利益 | 1,214,508 | 1,358,873 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,659 | 2,039 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,212,848 | 1,356,833 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 当期純利益 | 1,214,508 | 1,358,873 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △68,714 | 46,318 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △68,714 | ※１ 46,318 |
| 包括利益 | 1,145,794 | 1,405,191 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,144,134 | 1,403,152 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,659 | 2,039 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 697,266 | 804,040 | 9,322,340 | △88,038 | 10,735,608 |
| 当期変動額 | |||||
| 株式移転による変動 | 104,519 | △104,519 | - | ||
| 剰余金の配当 | △309,113 | △309,113 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,212,848 | 1,212,848 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | |||
| 自己株式の処分 | 63,534 | 40,587 | 104,122 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 168,053 | 903,734 | △63,955 | 1,007,832 |
| 当期末残高 | 697,266 | 972,093 | 10,226,075 | △151,994 | 11,743,441 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 277,696 | 277,696 | 51,948 | 11,065,253 |
| 当期変動額 | ||||
| 株式移転による変動 | - | - | ||
| 剰余金の配当 | - | △309,113 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,212,848 | ||
| 自己株式の取得 | - | △24 | ||
| 自己株式の処分 | - | 104,122 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △68,714 | △68,714 | 1,659 | △67,054 |
| 当期変動額合計 | △68,714 | △68,714 | 1,659 | 940,778 |
| 当期末残高 | 208,982 | 208,982 | 53,608 | 12,006,031 |
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 697,266 | 972,093 | 10,226,075 | △151,994 | 11,743,441 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △329,231 | △329,231 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,356,833 | 1,356,833 | |||
| 自己株式の取得 | △903,298 | △903,298 | |||
| 自己株式の処分 | △5,920 | 103,141 | 97,221 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △335,152 | 1,356,833 | △800,157 | 221,524 |
| 当期末残高 | 697,266 | 636,941 | 11,582,909 | △952,151 | 11,964,966 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 208,982 | 208,982 | 53,608 | 12,006,031 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | △329,231 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,356,833 | ||
| 自己株式の取得 | - | △903,298 | ||
| 自己株式の処分 | - | 97,221 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46,318 | 46,318 | 2,039 | 48,357 |
| 当期変動額合計 | 46,318 | 46,318 | 2,039 | 269,882 |
| 当期末残高 | 255,300 | 255,300 | 55,647 | 12,275,914 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,005,690 | 2,023,907 |
| 減価償却費 | 1,503,957 | 1,528,680 |
| のれん償却額 | 119,592 | 101,316 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 178,342 | △2,443 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,950 | 7,762 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,383 | △23,126 |
| 支払利息 | 41,812 | 83,762 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,013 | △5,652 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,271 | 54,379 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △337,649 | △557,179 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 523,090 | △64,564 |
| 収用補償金 | △43,853 | - |
| 固定資産圧縮損 | 30,445 | - |
| その他 | 96,412 | △205,204 |
| 小計 | 4,047,123 | 2,941,636 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,383 | 23,126 |
| 収用補償金の受取額 | 43,853 | - |
| 利息の支払額 | △41,812 | △83,762 |
| 法人税等の支払額 | △809,057 | △792,625 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,256,489 | 2,088,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,709,101 | △2,640,105 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,426 | △1,653 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △626 | △669 |
| 出資金の分配による収入 | 17,800 | 16,100 |
| 貸付けによる支出 | △5,984 | △65,740 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,672 | 4,848 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △86,084 | ※２ △284,279 |
| その他 | 13,906 | △1,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,780,844 | △2,972,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 960,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 2,258,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △896,315 | △749,969 |
| リース債務の返済による支出 | △24,959 | △28,505 |
| 割賦債務の返済による支出 | △391,428 | △436,627 |
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △903,298 |
| 自己株式の処分による収入 | 89,708 | 97,221 |
| 配当金の支払額 | △308,500 | △329,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,331,519 | 867,089 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,125 | △17,438 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,589,626 | 4,733,752 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,733,752 | ※１ 4,716,314 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
株式会社グリーンクロス
株式会社ＴＯＡ (注)
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社Ｇ－サイン
株式会社サンエクセル
マクテック株式会社
安全機器株式会社
株式会社安全サービス
株式会社アスコ
山本シーリング工業株式会社
株式会社アイ工芸
株式会社システムエリア
三建リース株式会社
株式会社千歳防災社
(新規) ２社 三建リース株式会社(株式取得による)
株式会社千歳防災社(株式取得による)
(注)株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社ドトキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称 株式会社ドトキューブ
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
レンタル品 １～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部連結子会社にて、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| のれん | 208,179 | 241,319 |
のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。
事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和10年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,976,750千円 | 3,268,406千円 |
| 土地 | 2,917,973 | 4,261,880 |
| 自己株式 | － | 815,130 |
| 計 | 5,894,724 | 8,345,416 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 424,003千円 | 814,263千円 |
| 短期借入金 | － | 960,000 |
| 長期借入金 | 4,968,690 | 5,849,554 |
| 計 | 5,392,694 | 7,623,817 |
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| レンタル品 | 884,871千円 | 975,828千円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 未払金 | 358,755千円 | 408,651千円 |
| その他（固定負債） | 614,603 | 664,759 |
| 計 | 973,358 | 1,073,411 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （令和７年４月30日） | （令和８年４月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 13,740千円 | 6,837千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 2,498,241千円 | 2,783,569千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 709,429 | 709,665 |
| 貸倒引当金繰入額 | 181,703 | 1,642 |
| 退職給付費用 | 70,229 | 76,315 |
| 運賃 | 827,321 | 994,776 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △98,856千円 | 67,614千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △98,856 | 67,614 |
| 法人税等及び税効果額 | 30,142 | △21,296 |
| その他有価証券評価差額金 | △68,714 | 46,318 |
| その他の包括利益合計 | △68,714 | 46,318 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,025 | － | － | 9,025 |
| 合計 | 9,025 | － | － | 9,025 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 213 | 0 | 86 | 127 |
| 合計 | 213 | 0 | 86 | 127 |
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、令和６年11月１日に単独株式移転の方法により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社である株式会社グリーンクロスの取締役会において決議された金額であります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月28日 取締役会 | 普通株式 | 309,113 | 35.0 | 令和６年４月30日 | 令和６年７月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 329,231 | 資本剰余金 | 37.0 | 令和７年４月30日 | 令和７年７月15日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,025 | － | － | 9,025 |
| 合計 | 9,025 | － | － | 9,025 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 127 | 660 | 86 | 700 |
| 合計 | 127 | 660 | 86 | 700 |
（注）普通株式の自己株式数の増加660千株は自己株式立会外買付によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月３０日 取締役会 | 普通株式 | 329,231 | 37.0 | 令和７年４月30日 | 令和７年７月15日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 324,652 | 利益剰余金 | 39.0 | 令和８年４月30日 | 令和８年７月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,733,752千円 | 4,716,314千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,733,752 | 4,716,314 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムエリアを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 85,407千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 9,468 |
| のれん | 75,952 |
| 流動負債 | △38,261 |
| 固定負債 | △12,568 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 120,000 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △33,915 |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 86,084 |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 425,220千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 282,126 |
| のれん | 134,457 |
| 流動負債 | △195,565 |
| 固定負債 | △189,736 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 456,500 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △172,220 |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 284,279 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 3,414 | 27,414 |
| １年超 | 45,972 | 138,558 |
| 合計 | 49,387 | 165,972 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金及び社債の使途は運転資金、設備資金及び子会社の取得資金であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券（※２） | 514,622 | 514,622 | － |
| 資産計 | 514,622 | 514,622 | － |
| (1)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 5,788,328 | 5,749,432 | △38,895 |
| 負債計 | 5,788,328 | 5,749,432 | △38,895 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券（※２） (2)破産更生債権等 貸倒引当金（※３） | 596,811 177,559 △177,559 | 596,811 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 596,811 | 596,811 | － |
| (1)長期借入金 （１年内返済予定含む） | 7,450,684 | 7,391,104 | △59,580 |
| 負債計 | 7,450,684 | 7,391,104 | △59,580 |
（※１） 現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 15,074 | 15,074 |
| 投資事業組合への出資金 | 66,628 | 50,628 |
（※３） 破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 4,721,524 | － | － | － |
| 受取手形 | 521,707 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,879,072 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 657,856 | － | － | － |
| 合計 | 9,780,161 | － | － | － |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 4,705,354 | － | － | － |
| 受取手形 | 150,997 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,196,646 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 761,938 | － | － | － |
| 合計 | 9,814,936 | － | － | － |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 563,011 | 758,838 | 399,731 | 344,867 | 223,631 | 3,498,247 |
| 合計 | 563,011 | 758,838 | 399,731 | 344,867 | 223,631 | 3,498,247 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,066,600 | 708,756 | 656,183 | 534,997 | 464,421 | 4,019,725 |
| 合計 | 1,066,600 | 708,756 | 656,183 | 534,997 | 464,421 | 4,019,725 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 514,622 | － | － | 514,622 |
| 資産計 | 514,622 | － | － | 514,622 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 596,811 | － | － | 596,811 |
| 資産計 | 596,811 | － | － | 596,811 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 5,749,432 | － | 5,749,432 |
| 負債計 | － | 5,749,432 | － | 5,749,432 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 7,391,104 | － | 7,391,104 |
| 負債計 | － | 7,391,104 | － | 7,391,104 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 488,332 | 195,784 | 292,547 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 488,332 | 195,784 | 292,547 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 26,290 | 28,584 | △2,293 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 26,290 | 28,584 | △2,293 | |
| 合計 | 514,622 | 224,369 | 290,253 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額66,628千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 492,046 | 114,283 | 377,762 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 492,046 | 114,283 | 377,762 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 104,765 | 114,430 | △9,665 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 104,765 | 114,430 | △9,665 | |
| 合計 | 596,811 | 228,714 | 368,096 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額50,628千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和７年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 新規連結による増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 | 43,933千円 12,727 5,137 － △2,500 | 59,297千円 48,731 6,961 △7,249 △3,020 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 59,297 | 104,721 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (令和８年４月30日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 25,484千円 △18,887 | 103,282千円 △33,829 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,597 52,700 | 69,453 35,268 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,297 | 104,721 |
| 退職給付に係る負債 | 59,297 | 104,721 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,297 | 104,721 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,137千円 当連結会計年度6,961千円
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 確定拠出年金に係る要拠出額 | 72,654千円 | 82,948千円 |
| 退職給付費用 | 72,654千円 | 82,948千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 35,977千円 | 20,914千円 |
| 賞与引当金 | 251,615 | 266,056 |
| 貸倒引当金 | 59,797 | 61,163 |
| 減損損失 | 690 | 564 |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,363 | 6,363 |
| 投資有価証券評価損 | 21,028 | 21,028 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 155,916 | 219,650 |
| 長期未払金 | 39,366 | 27,101 |
| その他 | 66,606 | 71,574 |
| 繰延税金資産小計 | 637,362 | 694,418 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △140,676 △43,855 | △178,753 △42,695 |
| 繰延税金資産合計 | 452,829 | 472,968 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △92,840 | △115,171 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △35,874 | △44,819 |
| 繰延税金負債合計 | △128,715 | △159,990 |
| 繰延税金資産の純額 | 324,114 | 312,977 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | 2,414 | 2,621 | 150,880 | 155,916 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △2,414 | △2,621 | △135,640 | △140,676 |
| 繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 15,240 | 15,240 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | 590 | 6,424 | 11,764 | 200,871 | 219,650 |
| 評価性引当額 | － | － | △590 | △6,424 | △11,764 | △159,974 | △178,753 |
| 繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 40,897 | 40,897 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.1 |
| 住民税均等割 | 2.2 | 2.3 |
| 評価性引当額の変動額 | △0.1 | 1.1 |
| のれん償却額 | 1.8 | 1.6 |
| 適用税率の相違による影響額 | 3.8 | 1.2 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | － | △3.5 |
| その他 | 1.0 | △0.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 | 32.8 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①三建リース株式会社
被取得企業の名称 三建リース株式会社
事業の内容 仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売
②株式会社千歳防災社
被取得企業の名称 株式会社千歳防災社
事業の内容 消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。株式会社千歳防災社は昭和45年の設立以来、消防設備工事及び点検、さらに弱電設備工事等を主要な事業としており、豊富な実績やノウハウ等を有しております。
株式取得により、各社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組み
を進めることで総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
①三建リース株式会社
令和７年５月23日（みなし取得日：令和７年５月１日）
②株式会社千歳防災社
令和８年３月25日（みなし取得日：令和８年４月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
①三建リース株式会社
②株式会社千歳防災社
(6) 取得した議決権比率
①三建リース株式会社
100％
②株式会社千歳防災社
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
①三建リース株式会社
令和７年５月１日から令和８年４月30日
②株式会社千歳防災社
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①三建リース株式会社
| 取得の対価 | 現金 | 70,000千円 |
|---|---|---|
| 取得の対価 | 70,000千円 |
②株式会社千歳防災社
| 取得の対価 | 現金 | 386,500千円 |
|---|---|---|
| 取得の対価 | 386,500千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
①三建リース株式会社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
21,400千円
②株式会社千歳防災社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
45,834千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
①三建リース株式会社
のれんの金額 38,441千円
②株式会社千歳防災社
のれんの金額 96,015千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 三建リース株式会社 | 株式会社千歳防災社 | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 98,698千円 | 326,521千円 |
| 固定資産 | 20,480 | 261,645 |
| 資産合計 | 119,179 | 588,167 |
| 流動負債 | 67,798 | 127,767 |
| 固定負債 | 19,822 | 169,914 |
| 負債合計 | 87,620 | 297,682 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
（単位：千円）
| 工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア | 1,638,660 1,010,180 504,947 2,703,207 6,721,412 8,277,885 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,856,295 |
| その他の収益 | 7,022,551 |
| 外部顧客への売上高 | 27,878,846 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
（単位：千円）
| 工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア | 1,698,931 1,027,294 454,956 2,743,990 7,040,477 8,960,225 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,925,876 |
| その他の収益 | 7,931,360 |
| 外部顧客への売上高 | 29,857,236 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 1,343.25 | 1,468.00 |
| １株当たり当期純利益（円） | 136.66 | 155.62 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,212,848 | 1,356,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,212,848 | 1,356,833 |
| 期中平均株式数（千株） | 8,874 | 8,719 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 563,011 | 1,066,600 | 1.23 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 27,122 | 26,177 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,225,316 | 6,384,084 | 1.41 | 令和９年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 52,392 | 33,025 | － | 令和９年～13年 |
| その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 358,755 614,603 | 408,651 664,759 | － | 令和９年～12年 |
| 合計 | 6,841,201 | 8,583,298 | － | － |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 708,756 | 656,183 | 534,997 | 464,421 |
| リース債務 | 15,126 | 10,018 | 4,150 | 851 |
| 割賦未払金 | 310,746 | 204,907 | 119,711 | 29,394 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 14,879,754 | 29,857,236 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 861,223 | 2,023,907 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 616,715 | 1,356,833 |
| １株当たり中間（当期） 純利益（円） | 68.94 | 155.62 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年４月30日) | 当事業年度 (令和８年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,215 | 155,172 |
| 売掛金 | ※１ 108,240 | ※１ 15,445 |
| 前払費用 | 6,535 | 11,538 |
| その他 | 2,750 | 1,100 |
| 流動資産合計 | 119,741 | 183,255 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 11,081,769 | 11,350,699 |
| 関係会社長期貸付金 | - | 407,500 |
| 長期前払費用 | 12,589 | 25,693 |
| 繰延税金資産 | 6,247 | 9,090 |
| 投資その他の資産合計 | 11,100,605 | 11,792,983 |
| 固定資産合計 | 11,100,605 | 11,792,983 |
| 資産合計 | 11,220,346 | 11,976,238 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 220,000 | ※１ 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 240,012 |
| 未払金 | 485 | 556 |
| 未払費用 | 3,330 | 3,984 |
| 未払法人税等 | 10,670 | 3,107 |
| 未払消費税等 | 6,434 | 5,517 |
| 預り金 | 1,992 | 2,807 |
| 賞与引当金 | 18,000 | 18,000 |
| 未払配当金 | - | 558 |
| 流動負債合計 | 260,911 | 524,543 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 889,983 |
| 固定負債合計 | - | 889,983 |
| 負債合計 | 260,911 | 1,414,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,266 | 697,266 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 660,866 | 660,866 |
| その他資本剰余金 | 9,748,407 | 9,413,255 |
| 資本剰余金合計 | 10,409,273 | 10,074,121 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,888 | 742,475 |
| 利益剰余金合計 | 4,888 | 742,475 |
| 自己株式 | △151,994 | △952,151 |
| 株主資本合計 | 10,959,435 | 10,561,712 |
| 純資産合計 | 10,959,435 | 10,561,712 |
| 負債純資産合計 | 11,220,346 | 11,976,238 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日) | 当事業年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | - | 741,710 |
| 経営指導料 | 98,400 | 260,063 |
| その他の収益 | - | 16,800 |
| 営業収益合計 | ※１ 98,400 | ※１ 1,018,573 |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 24,025 | 69,066 |
| 役員報酬 | 25,876 | 83,165 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,000 | － |
| 法定福利費 | 6,934 | 20,023 |
| 旅費交通費 | 1,169 | 845 |
| 広告宣伝費 | 2,680 | 2,638 |
| 支払手数料 | 2,957 | 19,412 |
| 管理諸費 | 5,110 | 19,536 |
| その他 | 3,043 | 62,299 |
| 一般管理費合計 | ※１ 89,796 | ※１ 276,987 |
| 営業利益 | 8,603 | 741,585 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 192 | 1,339 |
| 雑収入 | 0 | 143 |
| 営業外収益合計 | 192 | 1,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 584 | ※１ 5,283 |
| 営業外費用合計 | 584 | 5,283 |
| 経常利益 | 8,211 | 737,785 |
| 税引前当期純利益 | 8,211 | 737,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,570 | 3,042 |
| 法人税等調整額 | △6,247 | △2,843 |
| 法人税等合計 | 3,322 | 199 |
| 当期純利益 | 4,888 | 737,586 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額 | ||||||
| 株式移転による増加 | 697,266 | 660,866 | 9,747,936 | 10,408,803 | ||
| 当期純利益 | 4,888 | 4,888 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 470 | 470 | ||||
| 当期変動額合計 | 697,266 | 660,866 | 9,748,407 | 10,409,273 | 4,888 | 4,888 |
| 当期末残高 | 697,266 | 660,866 | 9,748,407 | 10,409,273 | 4,888 | 4,888 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | － | － | － |
| 当期変動額 | |||
| 株式移転による増加 | 11,106,069 | 11,106,069 | |
| 当期純利益 | 4,888 | 4,888 | |
| 自己株式の取得 | △165,600 | △165,600 | △165,600 |
| 自己株式の処分 | 13,606 | 14,077 | 14,077 |
| 当期変動額合計 | △151,994 | 10,959,435 | 10,959,435 |
| 当期末残高 | △151,994 | 10,959,435 | 10,959,435 |
当事業年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 697,266 | 660,866 | 9,748,407 | 10,409,273 | 4,888 | 4,888 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △329,231 | △329,231 | - | |||
| 当期純利益 | - | 737,586 | 737,586 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 自己株式の処分 | △5,920 | △5,920 | - | |||
| 当期変動額合計 | - | - | △335,152 | △335,152 | 737,586 | 737,586 |
| 当期末残高 | 697,266 | 660,866 | 9,413,255 | 10,074,121 | 742,475 | 742,475 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △151,994 | 10,959,435 | 10,959,435 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △329,231 | △329,231 | |
| 当期純利益 | 737,586 | 737,586 | |
| 自己株式の取得 | △903,298 | △903,298 | △903,298 |
| 自己株式の処分 | 103,141 | 97,221 | 97,221 |
| 当期変動額合計 | △800,157 | △397,723 | △397,723 |
| 当期末残高 | △952,151 | 10,561,712 | 10,561,712 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料を含む業務受託収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との業務内容に応じた受託役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 11,081,769 | 11,350,699 |
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 108,240千円 | 15,445千円 |
| 短期借入金 | 220,000 | 250,000 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 株式会社Ｇ－サイン | 198,332千円 | 2,189,978千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| （自 令和６年11月１日 | （自 令和７年５月１日 | |
| 至 令和７年４月30日） | 至 令和８年４月30日） | |
| 営業収益 | 98,400千円 | 1,018,573千円 |
| 一般管理費 | 2,640 | 12,385 |
| 営業取引以外の取引高 | 426 | 1,415 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,081,769千円 | 11,350,699千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 640千円 | 2,675千円 |
| 賞与引当金 | 5,490 | 5,652 |
| その他 | 116 | 763 |
| 繰延税金資産合計 | 6,247 | 9,090 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | － | － |
| 繰延税金負債合計 | － | － |
| 繰延税金資産の純額 | 6,247 | 9,090 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.0 |
| 永久に益金に算入されない項目 | － | △30.7 |
| 住民税均等割 | 6.9 | 0.2 |
| その他 | 2.9 | 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | 0.0 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表等「注記事項 重要な会計方針 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | － | 18,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
（株式会社グリーンクロス）
（１）財務諸表
① 貸借対照表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年４月30日) | 当事業年度 (令和８年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,751,702 | 2,234,058 |
| 受取手形 | 279,077 | 74,848 |
| 電子記録債権 | 503,323 | 630,577 |
| 売掛金 | 3,262,180 | 3,340,015 |
| 商品 | 3,158,728 | 3,619,982 |
| 原材料及び貯蔵品 | 205,404 | 226,423 |
| 前払費用 | 76,294 | 90,427 |
| 短期貸付金 | ※1 839,807 | － |
| その他 | 134,775 | 131,730 |
| 貸倒引当金 | △186,000 | △14,237 |
| 流動資産合計 | 11,025,295 | 10,333,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,996,553 | 1,997,686 |
| 減価償却累計額 | △964,947 | △1,022,800 |
| 建物（純額） | ※2 1,031,606 | ※2 974,885 |
| 構築物 | 213,875 | 213,925 |
| 減価償却累計額 | △119,385 | △129,557 |
| 構築物（純額） | 94,489 | 84,367 |
| 機械及び装置 | 21,043 | 27,243 |
| 減価償却累計額 | △15,181 | △16,770 |
| 機械及び装置（純額） | 5,862 | 10,473 |
| 車両運搬具 | 110,896 | 111,916 |
| 減価償却累計額 | △102,058 | △107,272 |
| 車両運搬具（純額） | 8,837 | 4,644 |
| 工具、器具及び備品 | 511,439 | 541,207 |
| 減価償却累計額 | △381,744 | △441,639 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,695 | 99,568 |
| レンタル品 | ※3 2,861,615 | ※3 2,829,157 |
| 減価償却累計額 | △1,463,008 | △1,436,853 |
| レンタル品（純額） | 1,398,607 | 1,392,304 |
| 土地 | ※2 2,135,928 | ※2 2,135,928 |
| 有形固定資産合計 | 4,805,026 | 4,702,171 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 14,414 | 9,383 |
| 電話加入権 | 7,987 | 7,987 |
| 無形固定資産合計 | 22,401 | 17,370 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年４月30日) | 当事業年度 (令和８年４月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 545,308 | 598,206 |
| 長期貸付金 | ※1 858,482 | ※1 1,623,176 |
| 破産更生債権等 | 6,560 | 176,096 |
| 長期前払費用 | 4,515 | 1,346 |
| 繰延税金資産 | 269,074 | 233,927 |
| その他 | 163,522 | 171,013 |
| 貸倒引当金 | △9,560 | △179,096 |
| 投資その他の資産合計 | 1,837,903 | 2,624,670 |
| 固定資産合計 | 6,665,331 | 7,344,212 |
| 資産合計 | 17,690,627 | 17,678,037 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 241,343 | 29,907 |
| 電子記録債務 | 2,016,091 | 1,821,495 |
| 買掛金 | 2,142,152 | 2,297,253 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 311,844 | ※2 311,844 |
| リース債務 | 27,122 | 26,177 |
| 未払金 | ※3 758,992 | ※3 598,818 |
| 未払費用 | 122,473 | 133,876 |
| 未払法人税等 | 378,360 | 367,648 |
| 未払消費税等 | 61,269 | 146,568 |
| 預り金 | 13,443 | △277 |
| 賞与引当金 | 712,000 | 718,400 |
| 流動負債合計 | 6,785,092 | 6,451,714 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※2 896,588 | ※2 584,744 |
| リース債務 | 48,267 | 30,146 |
| その他 | ※3 614,603 | ※3 664,759 |
| 固定負債合計 | 1,559,458 | 1,279,650 |
| 負債合計 | 8,344,551 | 7,731,364 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年４月30日) | 当事業年度 (令和８年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 660,866 | 660,866 |
| その他資本剰余金 | 908,023 | 908,023 |
| 資本剰余金合計 | 1,568,889 | 1,568,889 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 52,300 | 52,300 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 6,260,000 | 6,260,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,156,087 | 1,713,124 |
| 利益剰余金合計 | 7,468,387 | 8,025,424 |
| 株主資本合計 | 9,137,277 | 9,694,313 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 208,799 | 252,359 |
| 評価・換算差額等合計 | 208,799 | 252,359 |
| 純資産合計 | 9,346,076 | 9,946,672 |
| 負債純資産合計 | 17,690,627 | 17,678,037 |
② 損益計算書
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当事業年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 10,100,448 | 10,625,918 |
| 特注看板売上高 | 4,473,459 | 4,633,119 |
| レンタル売上高 | 8,060,553 | 8,577,506 |
| 売上高合計 | 22,634,461 | 23,836,543 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 2,912,581 | 3,137,351 |
| 当期商品仕入高 | 8,869,727 | 9,138,000 |
| 合計 | 11,782,309 | 12,275,351 |
| 他勘定振替高 | ※1 1,295,046 | ※1 1,176,371 |
| 商品期末棚卸高 | 3,158,728 | 3,595,749 |
| 商品売上原価 | 7,328,534 | 7,503,231 |
| 特注看板原価 | 3,329,199 | 3,539,212 |
| レンタル原価 | 3,685,056 | 3,897,175 |
| 売上原価合計 | 14,342,790 | 14,939,619 |
| 売上総利益 | 8,291,671 | 8,896,924 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 2,021,686 | 2,193,311 |
| 役員報酬 | 62,765 | 12,448 |
| 賞与 | 274,984 | 261,618 |
| 賞与引当金繰入額 | 618,728 | 624,289 |
| 退職給付費用 | 60,443 | 69,264 |
| 法定福利費 | 398,896 | 408,319 |
| 福利厚生費 | 31,019 | 50,462 |
| 旅費及び交通費 | 137,450 | 135,020 |
| 運賃 | 794,229 | 950,159 |
| 車両費 | 208,175 | 191,945 |
| 広告宣伝費 | 88,049 | 84,800 |
| 賃借料 | 176,117 | 169,435 |
| 地代家賃 | 557,906 | 570,200 |
| 通信費 | 51,927 | 52,876 |
| 減価償却費 | 108,395 | 108,146 |
| 教育研修費 | 5,096 | 7,827 |
| 管理諸費 | 82,943 | 81,019 |
| 貸倒引当金繰入額 | 180,253 | 1,859 |
| その他 | 778,400 | 1,015,225 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,637,471 | 6,988,232 |
| 営業利益 | 1,654,199 | 1,908,691 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) | 当事業年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,226 | 11,774 |
| 受取配当金 | 13,081 | 16,413 |
| 受取家賃 | ※2 29,236 | ※2 29,039 |
| 投資事業組合運用益 | 12,013 | 5,652 |
| 雑収入 | 16,154 | 23,110 |
| 営業外収益合計 | 78,712 | 85,990 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,139 | 10,273 |
| 為替差損 | 563 | 14 |
| 雑損失 | 8,434 | 2,602 |
| 営業外費用合計 | 18,136 | 12,890 |
| 経常利益 | 1,714,775 | 1,981,791 |
| 特別利益 | ||
| 収用補償金 | 43,853 | － |
| 特別利益合計 | 43,853 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 30,445 | － |
| 特別損失合計 | 30,445 | － |
| 税引前当期純利益 | 1,728,182 | 1,981,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 725,884 | 551,322 |
| 法人税等調整額 | △78,074 | 16,030 |
| 法人税等合計 | 647,810 | 567,353 |
| 当期純利益 | 1,080,372 | 1,414,438 |
特注看板原価明細表
| 前事業年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当事業年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ．看板材料費 | |||||||
| 期首看板材料棚卸高 | 177,927 | 194,614 | |||||
| 当期看板材料仕入高 | 1,609,305 | 1,731,684 | |||||
| 計 | 1,787,233 | 1,926,299 | |||||
| 期末看板材料棚卸高 | 194,614 | 1,592,618 | 47.8 | 217,523 | 1,708,775 | 48.3 | |
| Ⅱ．外注加工費 | |||||||
| 当期外注加工費 | 1,124,121 | 1,124,121 | 33.8 | 1,184,279 | 1,184,279 | 33.5 | |
| Ⅲ．労務費 | |||||||
| 給料 | 362,283 | 367,420 | |||||
| 賞与 | 42,966 | 47,734 | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 93,272 | 94,110 | |||||
| 退職給付費用 | 10,893 | 10,724 | |||||
| 法定福利費 | 66,347 | 67,176 | |||||
| その他 | 17 | 575,781 | 17.3 | - | 587,165 | 16.6 | |
| Ⅳ．経費 | |||||||
| 賃借料 | 564 | 993 | |||||
| 減価償却費 | 24,269 | 47,289 | |||||
| その他 | 11,844 | 36,678 | 1.1 | 10,709 | 58,991 | 1.7 | |
| 特注看板原価 | 3,329,199 | 100.0 | 3,539,212 | 100.0 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注） 看板材料は、貸借対照表上原材料及び貯蔵品として表示しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 697,266 | 660,866 | 143,173 | 804,040 | 52,300 | 8,060,000 | 1,146,218 | 9,258,518 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による変動 | 104,519 | 104,519 | △2,561,390 | △2,561,390 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 63,063 | 63,063 | － | |||||
| 減資 | △597,266 | 597,266 | 597,266 | － | ||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | － | |||||
| 別途積立金の取崩 | △2,500,000 | 2,500,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △309,113 | △309,113 | ||||||
| 当期純利益 | 1,080,372 | 1,080,372 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | △597,266 | － | 764,849 | 764,849 | － | △1,800,000 | 9,869 | △1,790,131 |
| 当期末残高 | 100,000 | 660,866 | 908,023 | 1,568,889 | 52,300 | 6,260,000 | 1,156,087 | 7,468,387 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △69,618 | 10,690,206 | 277,873 | 277,873 | 10,968,080 |
| 当期変動額 | |||||
| 株式移転による変動 | 42,661 | △2,414,210 | △2,414,210 | ||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | △24 | ||
| 自己株式の処分 | 26,981 | 90,044 | 90,044 | ||
| 減資 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △309,113 | △309,113 | |||
| 当期純利益 | 1,080,372 | 1,080,372 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △69,074 | △69,074 | △69,074 | |
| 当期変動額合計 | 69,618 | △1,552,929 | △69,074 | △69,074 | △1,622,003 |
| 当期末残高 | － | 9,137,277 | 208,799 | 208,799 | 9,346,076 |
当事業年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 660,866 | 908,023 | 1,568,889 | 52,300 | 6,260,000 | 1,156,087 | 7,468,387 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △857,401 | △857,401 | ||||||
| 当期純利益 | 1,414,438 | 1,414,438 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 557,036 | 557,036 |
| 当期末残高 | 100,000 | 660,866 | 908,023 | 1,568,889 | 52,300 | 6,260,000 | 1,713,124 | 8,025,424 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 9,137,277 | 208,799 | 208,799 | 9,346,076 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △857,401 | △857,401 | ||
| 当期純利益 | 1,414,438 | 1,414,438 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 43,559 | 43,559 | 43,559 |
| 当期変動額合計 | 557,036 | 43,559 | 43,559 | 600,596 |
| 当期末残高 | 9,694,313 | 252,359 | 252,359 | 9,946,672 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
レンタル品 １～５年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和10年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 835,000千円 | －千円 |
| 長期貸付金 | 846,198 | 1,605,173 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 310,752千円 | 296,503千円 |
| 土地 | 682,499 | 682,499 |
| 計 | 993,252 | 979,003 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 189,516千円 | 189,516千円 |
| 長期借入金 | 652,432 | 462,916 |
| 計 | 841,948 | 652,432 |
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| レンタル品 | 884,871千円 | 975,828千円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 未払金 | 358,755千円 | 408,651千円 |
| その他（固定負債） | 614,603 | 664,759 |
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 株式会社Ｇ－サイン | 4,106,781千円 | 3,932,998千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） | 当事業年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| レンタル品への振替高 | 1,295,046千円 | 1,176,371千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| （自 令和６年５月１日 | （自 令和７年５月１日 | |
| 至 令和７年４月30日） | 至 令和８年４月30日） | |
| 受取家賃 | 28,996千円 | 28,800千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 32,715千円 | 16,289千円 |
| 賞与引当金 | 217,160 | 225,577 |
| 貸倒引当金 | 59,732 | 60,707 |
| 減損損失 | 690 | 564 |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,363 | 6,363 |
| 投資有価証券評価損 | 21,028 | 21,028 |
| その他 | 23,015 | 14,143 |
| 繰延税金資産合計 | 360,705 | 344,674 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91,631 | △110,747 |
| 繰延税金負債合計 | △91,631 | △110,747 |
| 繰延税金資産の純額 | 269,074 | 233,927 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和７年４月30日） | 当事業年度 （令和８年４月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 |
| 住民税均等割 | 2.4 | 2.1 |
| 適用税率の相違による影響額 | 3.8 | － |
| その他 | 0.7 | △4.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5 | 28.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,996,553 | 5,000 | 3,867 | 1,997,686 | 1,022,800 | 60,482 | 974,885 |
| 構築物 | 213,875 | 300 | 250 | 213,925 | 129,557 | 10,172 | 84,367 |
| 機械及び装置 | 21,043 | 6,200 | - | 27,243 | 16,770 | 1,589 | 10,473 |
| 車両運搬具 | 110,896 | 3,100 | 2,080 | 111,916 | 107,272 | 7,293 | 4,644 |
| 工具、器具及び備品 | 511,439 | 40,426 | 10,657 | 541,207 | 441,639 | 70,552 | 99,568 |
| レンタル品 | 2,861,615 | 1,176,371 | 1,208,829 | 2,829,157 | 1,436,853 | 1,182,674 | 1,392,304 |
| 土地 | 2,135,928 | － | － | 2,135,928 | － | － | 2,135,928 |
| 有形固定資産計 | 7,851,351 | 1,231,397 | 1,208,828 | 7,857,065 | 3,154,893 | 1,332,764 | 4,702,171 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 181,181 | － | 600 | 180,581 | 171,198 | 5,030 | 9,383 |
| 電話加入権 | 7,987 | － | － | 7,987 | － | － | 7,987 |
| 無形固定資産計 | 189,169 | － | 600 | 188,569 | 171,198 | 5,030 | 17,370 |
| 長期前払費用 | 4,515 | 246 | 3,414 | 1,346 | － | － | 1,346 |
（注）当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル品
ＬＥＤフィールドライトＥＶ 69,389千円
ＡＥＤベネハートＣ２ 37,245千円
環境表示器 37,097千円 等
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 195,560 | 6,187 | 2,009 | 6,404 | 193,334 |
| 賞与引当金 | 712,000 | 718,400 | 712,000 | － | 718,400 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月１日から４月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ７月中 |
| 基準日 | ４月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日 ４月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載いたします。 （https://green-cross-hd.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第１期）（自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日）令和７年７月28日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日）令和７年７月28日福岡財務支局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
事業年度（第２期中）（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）令和７年12月12日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和７年７月30日福岡財務支局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書 令和８年１月９日福岡財務支局長に提出
(6）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書 令和８年６月30日 福岡財務支局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 令和８年７月24日 | |||
| 株式会社グリーンクロスホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 直樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 浩将 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスホールディングスの令和７年５月１日から令和８年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスホールディングス及び連結子会社の令和８年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の連結売上高は29,857,236千円である。このうち、「第一部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状況】注２」に記載のとおり、株式会社グリーンクロスの売上高は23,836,543千円であり、連結売上高の大部分を占めている。 株式会社グリーンクロスは多品種・大量の商品及び製品を全国の拠点を通じて販売、レンタルしている。取引先は多数にのぼり、個々の取引金額も比較的少額であることから特定の顧客に対する売上依存度も高くない。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予想が公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。このうち、株式会社グリーンクロスの売上高は連結売上高に占める割合が重要であることから、当該売上に係る内部統制の逸脱や処理誤りが発生した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び正確性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上の有無について検討した。 決算月翌月の返品について、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品の有無について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスホールディングスの令和８年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンクロスホールディングスが令和８年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 令和８年７月24日 | |||
| 株式会社グリーンクロスホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 直樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 浩将 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスホールディングスの令和７年５月１日から令和８年４月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスホールディングスの令和８年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。