6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 訂正有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書（2026年７月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第19期(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-3159（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 兵庫 久昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町３－３－１ |
| 【電話番号】 | 03-6262-1256 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 兵庫 久昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 日本橋事務所（東京都中央区日本橋室町３－３－１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 737,219 | 553,857 | 592,868 | 897,496 | 658,989 |
| 経常損失（△） | (千円) | △318,614 | △352,782 | △236,217 | △92,982 | △550,658 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △348,701 | △427,767 | △361,355 | △79,904 | △600,493 |
| 包括利益 | (千円) | △348,701 | △427,767 | △361,355 | △81,486 | △667,949 |
| 純資産額 | (千円) | 586,864 | 159,097 | 63,254 | 235,249 | △223,181 |
| 総資産額 | (千円) | 1,242,079 | 720,036 | 544,186 | 2,131,397 | 411,395 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 7.98 | 2.16 | 0.69 | 0.98 | △1.95 |
| １株当たり当期純損失（△） | (円) | △5.55 | △5.82 | △4.90 | △0.88 | △5.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 22.1 | 11.3 | 4.5 | △54.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △59.4 | △114.7 | △327.3 | △101.6 | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,088 | △319,192 | △204,231 | △84,249 | △656,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,305 | △51,606 | △90,719 | △46,690 | 515,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 492,220 | △13,330 | 245,026 | 77,870 | 109,751 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 697,174 | 313,044 | 263,120 | 211,375 | 89,552 |
| 従業員数 | (名) | 49 | 47 | 39 | 48 | 34 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期、第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2026年４月24日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
５．2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 732,535 | 538,390 | 574,939 | 888,802 | 388,612 |
| 経常損失（△） | (千円) | △314,723 | △324,506 | △210,798 | △73,543 | △423,807 |
| 当期純損失（△） | (千円) | △344,750 | △399,247 | △393,826 | △176,588 | △489,203 |
| 資本金 | (千円) | 740,753 | 740,753 | 872,753 | 929,279 | 1,070,496 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,455,399 | 2,455,399 | 3,005,399 | 3,242,574 | 11,486,022 |
| 純資産額 | (千円) | 590,816 | 191,568 | 63,254 | △687 | △208,575 |
| 総資産額 | (千円) | 1,213,252 | 662,657 | 544,251 | 576,429 | 452,559 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 8.03 | 2.61 | 0.69 | △0.02 | △1.82 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純損失（△） | (円) | △5.49 | △5.43 | △5.34 | △1.95 | △4.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 28.9 | 11.3 | △0.3 | △46.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | △88.7 | △102.1 | △310.9 | △589.1 | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (名) | 49 | 47 | 39 | 38 | 34 |
| 株主総利回り | (％) | 80.9 | 68.4 | 85.1 | 69.2 | 1,246.8 |
| (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (102.1) | (108.0) | (152.5) | (150.2) | (157.5) |
| 最高株価 | (円) | 1,335 | 877 | 937 | 710 | 2,099（489） |
| 最低株価 | (円) | 546 | 462 | 387 | 390 | 137（423） |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期から第19期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2026年４月24日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．当社は、2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2007年11月 | 大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立 |
| 2008年１月 | 本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受 |
| 2009年４月 | 本店を東京都港区高輪に移転 |
| 2011年５月 | 大阪支店を大阪市北区角田町に移転 |
| ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設 | |
| 2013年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 2014年４月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設 |
| 2016年４月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設 |
| 2017年１月 | 本店を東京都港区浜松町に移転 |
| 2017年１月 | 大阪支店を大阪市北区堂山町に移転 |
| 2019年５月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設 |
| 2020年10月 | 本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 2021年12月 | 会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社（現 ESJ株式会社）を設立 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 2022年４月 | 連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立 |
| 2022年７月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖 |
| 2022年８月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設 |
| 2024年３月 | 連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖 |
| 2024年６月 | 監査等委員会設置会社への移行 |
| 2024年８月 | SupaSpace PTE LTDを子会社化 |
| 2024年12月 | MED株式会社を子会社化 |
| 2025年３月 | 株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化株式会社トルネードジャパンを子会社化 |
| 2026年１月 | 連結子会社 MED株式会社の全持株を譲渡 |
| 2026年２月 | 連結子会社 SupaSpace PTE LTD、株式会社トルネードジャパン、持分法適用関連会社 株式交付チャミ・コーポレーションの全持株を譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社５社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。
当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。
各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＭＥＤ株式会社、株式会社トルネードジャパン
・暮らし関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション
・投資関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
１．「住まい」関連事業
既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。
1-1 ネットワーク事業：スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます
1-2 プロデュース事業：新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。
1-3 リノベーション事業：中長期的に市場拡大が予想される市場への本格的な参入を目指しました。
1-4 ビジネスサポート事業：スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます
1-5 クリエイティブ事業：CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト
1-6 海外事業：プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。
２．「暮らし」関連事業
「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画していました。
2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス
① 家具・インテリア関連商品の販売
② 絵画・オブジェ・アートの販売
③ グルメコンシェルジュプロジェクト
④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事＋販売イベント
2-2 マーチャンダイジング事業
コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売（専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定）及び当社催事における販売を中心に展開し、将来的には一般顧客まで対象とし、提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開を目指しました。
３． 投資関連事業
既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開することを目指しました。
3-1 ASJ パートナー企業への投融資
今後、事業展開を検討していく事業候補として
3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン
3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン
3-4 事業投資（事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資）事例として「ALIN プロジェクト」
当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で関与していく予定です。
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。
［事業系統図］
（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。
(1) 登録建築家について
2026年２月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,980名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。
一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。
(2) 加盟建設会社及びスタジオについて
2026年２月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国67スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。
加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。
また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。
なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及びＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。
(3) イベントについて
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～３回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。
建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。
(4) ＡＳＪアカデミー会員について
イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。
ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。
なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。
(5) プランニングコースについて
ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。
また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。
ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。
ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。
(6) 設計監理業務及び建設工事請負について
プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。
一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。
当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 |
| 所有割合(%) | |||||
| (連結子会社) | |||||
| ESJ株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 電気通信設備建設事業及び建設工事 | 100 | 資金の借入 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 住まい関連事業 | 34 |
| 暮らし関連事業 | － |
| 投資関連事業 | － |
| 合計 | 34 |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 34 | 53.62 | 13.74 | 4,557 |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。
経営の基本方針は以下のとおりであります。
① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。
② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。
③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期におきましては、住宅業界を取り巻く環境は政府による各種補助金制度の継続などの後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の上昇、土地価格や物価高に伴う建築コストの上昇等により住宅取得マインドの低下など依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況において、当社は「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」を掲げ、前連結会計年度より2024年３月にお知らせした中期経営計画に沿って「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した３つのセグメントによる事業計画を策定し、「生活そのものを Design する“暮らし提案企業”」への転換を図るべく、数社資本業務提携によるグループ会社化を行いましたが、当社の強みとする建築家プラットフォームとの互換性、相性を得るには至らず、又今後過度な事業資金流出の恐れが予測され、期待する収益確保の見通しがたたないと判断し、2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代し、大幅な体制変更が行われました。体制変更以降、上記事業計画及び事業内容の精査を再度行なった結果、当初意図した形での各子会社との事業シナジーや新たな取り組みがスムーズに進まず、今後の見通しとしても期待できないものであることが判明いたしました。このため、５社ありました当社グループの子会社のうち4社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。
今後は基本に戻り当社の強みである3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図ることが株主様の期待に応える最大の経営判断と考えております。
こうした経営判断に基づき新体制となりました当社は従来事業である「建築家提案サービス事業」に加え、新たに「環境事業」ならびに「ＩＴ・海外事業」をセグメントし、事業再生を加速させてまいります。
「建築家提案サービス事業」に関しましては、63ケ所に減少したSTUDIOを2030年2月末までに150（ピーク時210）に増加させます、これまでSTUDIO運営会社に提供していたPLANNING COURSEサービス（スタンダードコース・DUALコース・プロポーザルコース）に加え、建築家住宅を最速に提供するPROTO BANKサービス、更に環境事業本部が展開する「コルゲートarchitecture」「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」をワンパッケージで活用できる契約形態に変更し、検討する工務店・建設会社にとって魅力的なSTUDIO運営とし、建築家ネットワークにおける工務店サイドのネットワークを再強化します。
次に、新たに立ち上げた環境事業本部では、6年前から取り組んでおりました「亜臨界水反応プラント（ALIN）の販売」に加え、４年目となるコルゲートarchitecture、新規技術となる「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」の広域販売に取り組みます。亜臨界水反応プラントに関しましては、提携先となる三和テスコ（ポエック子会社）様の新工場が2026年5月末に完成予定であり、現在数多くの引合をいただいておりALIN元年を目指しております。当社は日本最大級の建築家ネットワークのプラットフォームを軸に「子供たちにつけを残さない美しい地球を」をテーマに環境事業に積極的に取り組み当社収益の柱に育ててまいります。
次に、事業開発本部を改称した「海外・ＩＴ関連事業本部」では、これまでの営業サポートチームとしてのバックヤード的なポジションだけではなく収益を生む事業本部に変換してまいります。現在PROTO BANKサービスを軸に展開を開始したニュージーランドのホームビルダーとの事業展開やソフトウェアー開発営業が開始されています。特に、3月31日に発表しましたＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．（Canada Toronto）との共同事業では、将来の収益の柱として成長軌道に乗せるべく積極的な活動を開始しており、新規開発案件受注のために鋭意営業活動に取り組んでおり、将来的な収益獲得を目指しております。
当連結会計年度においては売上高658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
当社グループの使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループでは、永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であると認識しております。そのため年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、人的資本の充実を図ってまいります。また、当面の目標として従業員の有給休暇取得率を現在の60％から65％に向上させることとしています。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社におけるリスクマネジメントの取組については、「第２事業の状況 ３.事業等のリスク」記載しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組み、関連指標や目標については、検討中であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 収益構造について
① スタジオの展開について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。
② 加盟建設会社の経営について
加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。
(2) 小規模組織及び人材の確保について
当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち非常勤３名)、従業員34名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門（当社が直接プロデュースを行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。
このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。
(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である丸山雄平は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。
(4) 情報システムについて
当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。
(5) 個人情報の管理について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。
(6) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。
(7) 減損会計の適用について
当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
(9)資金調達について
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能 性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社グループ事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。
(11) 株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について
当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に上場しております。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率は25％以上、純資産の額が正であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2026年２月28日時点で、流通株式比率は25％未満、純資産の額はマイナスで債務超過となっております。2027年２月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2027年２月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。
(12) 訴訟の可能性について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、損害賠償等の訴訟を提起される場合があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合には、訴訟等に発展する可能性があります。さらに訴訟が発生した場合には、その内容や賠償額により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、役職員に対して、各種法令の遵守とコンプライアンスの意識・行動の向上に努めております。
(13) サステナビリティ課題に関する対応
当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、社会全体でサステナビリティ課題への意識や、課題解決への期待が高まっております。そのため脱炭素社会への移行等に伴う気候変動政策、環境に関する法令、顧客のニーズに対応できない場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、サステナビリティ課題への取り組む枠組みとして、「ガバナンス」及び「リスク管理」を整備し、サステナビリティ課題及び当社グループの経営課題を踏まえた重要課題を選定し、重要課題に対する「戦略」、「指標及び目標」の策定を進めることで、サステナビリティ課題への対応を図る所存です。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような社会経済情勢において、当社の主たる事業である住まい関連市場への事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、若干下向き傾向となっております。当社の収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告（2025年４月30日発表）の2024年度の新設住宅着工戸数では新設住宅の着工戸数は79万2195戸（前年度比3.3％減）、床面積は6087万平方メートル（同5.1％減）で、戸数は２年連続の減少、床面積では３年連続の減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は21万8175戸（同2.8％減）で３年連続の減少、貸家は34万2092戸（同0.5％減）、分譲住宅は22万5315戸（同8.5％減）とそれぞれ2年連続の減少と、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を前期より開始し、新たに設定した３つのセグメントによって当第４四半期連結累計期間の売上高は、658,989千円（前期比△26.6%）となりました。各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前期との比較において減収となっております。
損益面においては、営業損失は559,032千円（前期営業損失112,288千円）となりましたが、当社で賃借物件の一部を転貸したことによる20,716千円（うち第４四半期連結会期間に3,766千円発生）及び子会社のＭＥＤ株式会社での所有物件の賃貸により第３四半期連結累計期間までに5,400千円の賃貸料収入があったことにより受取賃貸料26,116千円、主に子会社のＭＥＤ株式会社の第三者への貸付金に対する第３四半期連結累計期間までの受取利息3,452千円等による受取利息4,038千円を営業外収益に計上し、一方で、金融機関からの借入金にかかる支払利息として、当社で6,419千円（うち第４四半期連結会期間に2,946千円発生）、子会社のトルネードジャパン株式会社で18,561千円（うち第４四半期連結会期間に3,496千円発生）等の支払利息25,972千円を営業外費用に計上したことから、経常損失は550,658千円（前期経常損失92,982千円）となりました。そして、主に当社で訴訟損失引当金戻入額61,590千円を計上する等により64,216千円の特別利益を計上し、一方で当社にて連結子会社４社の売却による関係会社株式売却損126,950千円、グループ会社の所有不動産等の減損損失計45,983千円及び調査委員会の費用18,576千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は600,493千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円）となりました。
当社グループは上記のとおり、前連結会計期間より３つのセグメントによる事業展開を開始しておりますので、ここにセグメント別の情報を記載いたします。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | 435,288 | 220,511 | 3,189 | 658,989 | - | 658,989 |
| 事業損益 | 150,329 | 8,756 | 439 | 159,525 | △718,557 | △559,032 |
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△718,557千円が計上されております。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（住まい関連事業）
売上高は当社による工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上に子会社の売上高を合わせて435,288千円となり、セグメント損益は150,329千円の利益となりました。
これは工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。少子高齢化が進む中で、新築住宅を中間層よりやや上の層に訴求する従来型のASJ建築家ネットワークモデル には成長モデルを探る限界があり、かつ昨年度より取り組み始めました新規加盟契約の獲得を目的としたビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等も新規加盟を期待させる効果的かつ魅力的なメニューとはならず、当期中での加盟契約数増加を得ることはできませんでした。
一方、「住まい関連事業」におけるビジネスサポート事業として昨年度事業提携したColors JAPAN社に関しましては、定期的な事業説明会により、若干の加盟契約締結を得たものの、もとより収益構造が弱く、住まい関連事業の事業計画数値をカバーする事業とはなっておりません。
又、海外での「住まい」関連事業の展開として、2024年７月に当社子会社化としましたSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い本格的な営業活動を開始しましたが、買収後から現在に至るまで受注が獲得できませんでした。
（暮らし関連事業）
売上高は前連結会計年度に買収し子会社化したＭＥＤ株式会社（2024年12月買収：100％子会社）、チャミ・コーポレーション株式会社（2025年１月買収：51％子会社）、トルネードジャパン株式会社（2025年３月買収：51％子会社）による売上を中心に220,511千円となり、またセグメント利益は8,756千円でありました。
売上内容としては当連結会計期間においては、当社として前期より準備してきておりました家具・アートのセレクト店舗として計画した「エースリーセレクト」が開業となったものの、開業が予定よりも大幅に遅れ売上に貢献できなかったことから、子会社の売上を中心とした内容となりました。
暮らし関連事業の中核を為す、当社グループ会社の株式会社チャミ・コーポレーションは当期中において特定建設業の許可申請を行ない、事業地域、請負規模の拡充を予定し、またグループ会社のＭＥＤ株式会社も単体の事業収支のみならず、業界のDX化を含む当社のデジタル関連業務の内製化に貢献が期待されましたが、いずれも期待した効果を実現することはできませんでした。
（投資関連事業）
売上高はJR別府駅前プロジェクトの売上3,189千円を計上、セグメント利益は439千円となりました。
売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについて店舗設備の貸与収入を計上しております。
株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も計画しておりましたが、当連結会計期間においては実現できませんでした。
ALINプロジェクト（亜臨界水技術（※））に関しましては当連結会計期間での実績は確保できませんでしたが、「環境問題」「エネルギー問題」「食の問題」につきグリーンイノベーションを旗印に建築家と地球レベルで議論する事業に育ってきており、事業パートナー先では待望の亜臨界水専用工場が2026年５月に完成予定です。現在数多くの相談を受けており、単なる有機系廃棄物の循環社会となる未来型のインフラの提供に留まらず、新素材の抽出の可能性を各専門領域より期待を込めて説明を受けており2026年度では収益の柱となるべく今後とも開発、営業、事業設計の確立強化を計ってまいります。
※亜臨界水処理技術とは高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで肥料等に資源利用する技術を示します
その他、当社の投資方針としては、当社の特徴である3,000人近い建築家のプラットホームである当社事業との親和性の高い企業への出資やM&Aは国内外を対象に検討してまいりますが、取締役会の方針のみならず第三者の意見聴取・コンサルタントの活用・法務部との連携強化など適切な手順を踏み判断し、株主還元につなげていく考えです。
b.財政状態
(資産)
当連結会計期間におきましては、グループ会社４社を売却しております。そのため、資産合計をはじめとして各数値において大幅な減少がございました。資産合計は411,395千円となり、前連結会計年度末と比べて1,720,001千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、352,610千円減少し、277,972千円となりました。これはグループ会社の切り離しにより、主として現金及び預金121,822千円、短期貸付金123,708千円、売掛金81,969千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,367,391千円減少し、133,422千円となりました。これは主として子会社のトルネードジャパンにおいて保有していた投資不動産が連結除外となったことに伴い1,297,981千円減少したことによるものです。当社は基本的に事業運営に際して、在庫や不動産等の営業用資産を必要としない為、単体での総資産は小さくなっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は634,576千円となり、前連結会計年度末と比べて1,261,571千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、87,978千円減少し、487,677千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金80,578千円、契約負債75,741千円、訴訟損失引当金61,590千円が減少した一方、短期借入金201,655千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,173,592千円減少し、146,899千円となりました。これは主として長期借入金1,049,628千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は△223,181千円となり、前連結会計年度末と比べて458,430千円減少いたしました。これは主として資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,217千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円を計上するとともに、子会社の連結除外により非支配株主持分が138,576千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、121,822千円減少し、89,552千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は656,165千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失682,076千円、訴訟損失引当金の減少61,590千円、棚卸資産の増加70,102千円の支出要因の一方、減損損失45,983千円、関係会社株式売却損126,950千円、仕入債務37,013千円の増加の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は515,867千円となりました。有形固定資産の売却による収入442,321千円、短期貸付金94,084千円の減少による収入に対し、投資有価証券の取得による支出13,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は109,751千円となりました。これは主に株式発行による収入281,328千円と短期借入金の増加による収入201,655千円に対し、借入金の返済395,020千円による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当社グループは、前連結会計年度より、従来のＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントから、「住まい関連事業」と「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３つの報告セグメントに変更しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 住まい関連事業 | 435,288 | 77.0 |
| 暮らし関連事業 | 220,511 | 779.4 |
| 投資関連事業 | 3,189 | 1.0 |
| 合計 | 658,989 | 73.4 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当社グループの売上は、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して大幅減となり、主要施策であるスタジオの加盟契約件数につきましても減少となっております。子会社によるリフォーム施工や物販等の売上が加算されたものの、売上高は658,989千円となりました。また、営業損益においては、想定していた売上高が下振れし、収益性も低下したことから、営業損失は559,032千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（1）ＡＳＪスタジオ運営契約
当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
| 契約内容 | 加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。 |
|---|---|
| 契約期間 | 契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。 |
| 加盟金 | 原則300万円 |
| ロイヤリティ等 | 月額ロイヤリティ １スタジオ 一定額工事請負契約ロイヤリティ 工事請負契約額の一定比率 |
（2）PROTO BANK Station 運営契約
当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTO BANK Station運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
| 契約内容 | 加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTO BANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供 |
|---|---|
| 契約期間 | 契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。 |
| 加盟金 | 原則100万円 |
| ロイヤリティ等 | 月額ロイヤリティ １スタジオ 一定額工事請負契約ロイヤリティ 工事請負契約額の一定比率 |
（3）ＡＳＪ建築家登録契約
当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
| 契約内容 | 登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。 |
|---|---|
| 契約期間 | 契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。 |
| 建築家登録に係る費用 | 登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。 |
| プロモーションフィー | 建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、6,384千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟店運営業務効率化のためのソフトウエアの開発を目的とした情報システム構築等であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1) 住まい関連事業
主に、建物設備関係の取得による増加により、6,394千円計上があります。
(2) 暮らし関連事業
該当事項はありません。
(3) 投資関連事業
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| UMEDA Cell(大阪市北区) | 住まい関連事業 | 常設展示場 | － | － | － | － | １ |
| Tokyo Satellite (東京都世田谷区) | 住まい関連事業 | 常設展示場 | － | － | － | － | － |
| Shonan Satellite (神奈川県鎌倉市) | 住まい関連事業 | 常設展示場 | － | － | － | － | － |
| 本店(東京都千代田区) | 住まい関連事業 | 管理業務施設 | － | － | － | － | ３ |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。
４．UMEDA CELL、Tokyo Satellite、Shonan Satellite、本店は賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|
| UMEDA CELL(大阪市北区) | 常設展示場 | 19,262 |
| Tokyo Satellite (東京都世田谷区) | 常設展示場 | 11,226 |
| Shonan Satellite (神奈川県鎌倉市) | 常設展示場 | 4,500 |
| 本店(東京都千代田区) | 管理業務施設 | 18,946 |
(2) 国内子会社
子会社における主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
（注）2026年４月２日開催の取締役会決議により、2026年４月24日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は324,000,000株増加し、360,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,486,022 | 114,860,220 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,486,022 | 114,860,220 | － | － |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．2026年４月２日開催の取締役会決議により2026年４月24日付で株式分割が行われた結果、発行済株式総数は103,374,198株増加し、114,860,220株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日(注)１ | 108,400 | 1,743,150 | 49,538 | 490,753 | 49,430 | 489,555 |
| 2021年10月１日(注)２ | 474,833 | 2,217,983 | 249,999 | 740,753 | 249,999 | 739,554 |
| 2021年10月１日(注)３ | 237,416 | 2,455,399 | － | 740,753 | － | 739,554 |
| 2024年３月28日(注)４ | 550,000 | 3,005,399 | 132,000 | 872,753 | 132,000 | 871,554 |
| 2024年４月１日～2025年３月19日(注)５ | 131,400 | 3,136,799 | 31,660 | 904,413 | 31,660 | 903,215 |
| 2025年３月19日(注)６ | 23,275 | 3,160,074 | 4,987 | 909,401 | 4,987 | 908,202 |
| 2025年３月20日～2025年３月31日(注)５ | 82,500 | 3,242,574 | 19,877 | 929,279 | 19,877 | 928,080 |
| 2025年４月11日(注)７ | 6,485,148 | 9,727,722 | － | 929,279 | － | 928,080 |
| 2025年４月17日～2025年５月20日(注)８ | 1,758,300 | 11,486,022 | 141,217 | 1,070,496 | 141,217 | 1,069,297 |
(注) １.有償第三者割当
発行価格 913円
資本組入額 457円
割当先 SCSV1号投資事業有限責任組合
２. 有償第三者割当
発行価格 1,053円
資本組入額 526.5円
割当先 Apaman Network株式会社
３. TEMPO NETWORK株式会社の吸収合併に伴う、新株発行による増加であります。
TEMPO NETWORK株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式57.625243株を割り当てております。
４. 有償第三者割当
発行価格 480円
資本組入額 240円
割当先 株式会社Ｔ.ＭＡＫＥ 250,000株
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 100,000株
中日実業株式会社 100,000株
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 100,000株
５．新株予約権の行使による増加であります。第18期（2025年３月期）において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が213,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,538千円増加しております。
６．当社を株式交付親会社、株式会社チャミ・コーポレーションを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
７．2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,485,148株増加しております。
８．2025年４月１日から2025年５月20日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,758,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,217千円増加しております。
９．2026年４月24日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済み株式総数が103,374,198株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | － | 1 | 17 | 18 | 17 | 6 | 1,803 | 1,862 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,900 | 90,100 | 325,000 | 5,822,800 | 2,712,000 | 2,531,100 | 11,482,900 | 3,122 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.02 | 0.78 | 2.83 | 50.71 | 23.62 | 22.04 | 100.00 | － |
（注）自己株式11,946株は「個人その他」に119単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＢＥＨＲ ＤＩＭＩＴＲＩ ＰＨＩＬＩＰ | 東京都港区 | 2,711,347 | 23.6 |
| SAXO BANK A/S (CLIENT ASSETS)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | Ｐｈｉｌｉｐ Ｈｅｙｍａｎｓ Ａｌｌｅ１５ ＤＫ－２９００ ＨｅｌｌｅｒｕｐＤｅｎｍａｒｋ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,628,900 | 22.9 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,506,300 | 21.8 |
| 丸山 雄平 | 東京都大田区 | 1,120,800 | 9.7 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 ） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 636,500 | 5.5 |
| 中谷 宅雄 | 東京都中央区 | 422,500 | 3.6 |
| 株式会社ピュア・クリエイト | 東京都大田区久が原３丁目９－２ | 235,500 | 2.0 |
| 株式会社イン・コントロール | 横浜市中区山下町２８－２ ライオンズプラザ山下公園３０９号室 | 49,200 | 0.4 |
| 日野 裕一 | 愛媛県新居浜市 | 49,100 | 0.4 |
| 香川証券株式会社 | 高松市磨屋町４－８ | 45,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 10,405,147 | 90.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,900 | 119 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,471,000 | 114,710 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,122 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,486,022 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,829 | － | |
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 | 11,946 | － | 11,946 | 0.10 |
| 計 | － | 11,946 | － | 11,946 | 0.10 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 21 | 12 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１. 当期間における保有株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２. 2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価格の総額（千円） | 株式数（数） | 処分価格の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | 21 | 12 | － | － |
| 保有自己株式数 | 11,946 | － | 11,946 | － |
（注）１. 当期間における保有株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２. 2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
なお、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することを目的として本体制を採用しております。
当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の計７名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。取締役構成員の氏名については（２）役員の状況 に記載しております。
当社は、当事業年度において取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名・氏名 | 2026年２月期取締役会（全22回）出席状況 | |
| 代表取締役社長 | 丸 山 雄 平 | 22回 |
| 取締役 | ベーア・ディミトリ・フィリップ | 10回（注1） |
| 取締役 | 小 津 晨 鳴 | 10回（注1） |
| 取締役 | 川 井 博 司 | 10回（注1） |
| 取締役 | 庵 下 伸 一 郎 | 12回（注2） |
| 取締役 | チン ユウ ヤオ | 12回（注2） |
| 取締役 | 石 崎 謙 二 | 11回（注2） |
| 社外取締役 | 石 塚 亮 平 | 21回 |
| 社外取締役 | 清 水 秀 幸 | 10回（注1） |
| 社外取締役 | 大 石 英 樹 | 10回（注1） |
| 社外取締役 | 山 下 和 広 | ４回（注3） |
| 社外取締役 | 吉 原 慎 一 | 12回（注2） |
| 社外取締役 | 四 倉 佐 知 夫 | ８回（注2） |
（注1）これらの取締役については、2025年11月5日開催の臨時株主総会で選任された
取締役のため、選任後に開催したものを対象としております。
（注2）これらの取締役については、2025年11月5日開催の臨時株主総会の日をもって
退任したため、在任中に開催したものを対象としております。
（注3）当該取締役については、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の日をもって
辞任したため、在任中に開催したものを対象としております。
・監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は公認会計士・税理士の有資格者がおり、知見を生かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。監査等委員である取締役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会等重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務改善等を行っております。
監査等委員会構成員の氏名については（２）役員の状況 に記載しております。
当社は、2024年６月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度における監査等委員会の開催回数は13回であり、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名・氏名 | 2026年２月期監査等委員会（全13回）出席状況 | |
| 監査等委員 | 石 塚 亮 平 | 12回 |
| 監査等委員 | 清 水 秀 幸 | ６回（注1） |
| 監査等委員 | 大 石 英 樹 | ６回（注1） |
| 監査等委員 | 山 下 和 広 | ３回（注3） |
| 監査等委員 | 吉 原 慎 一 | ７回（注2） |
| 監査等委員 | 四 倉 佐 知 夫 | ４回（注2） |
（注1）これらの監査等委員については、2025年11月5日開催の臨時株主総会で選任された
ため、選任後に開催したものを対象としております。
（注2）これらの監査等委員については、2025年11月5日開催の臨時株主総会の日をもって
退任したため、在任中に開催したものを対象としております。
（注3）当該監査等委員については、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の日をもって
辞任したため、在任中に開催したものを対象としております。
・経営会議
経営会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(状況に応じて)で構成されており、経営全般における重要事項について多面的な審議を行うとともに、業務執行に係る重要課題についての具体的な方針並びに対応策を審議し、経営判断に反映させております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。
・取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。
・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。
・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。
・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。
・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。
・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。
・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、職務が適正に執行される体制を整備します。
・業務執行取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、職務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ります。
ホ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社については、関係会社管理規定に基づき、管理部門の責任者所管のもと、子会社の業務執行状況等の管理・監督を行い、重要事項については当社取締役会付議を行っております。
・子会社の職務権限等基本規定に基づき、職務権限等を明確にするとともに、子会社特有の事項を除き当社規定を準用しております。
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「補助者」という。)に関する事項、補助者の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助者を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、業務補助のための補助者を置きます。
・補助者が監査等委員会の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けません。
ト. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告を行います。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。
・内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告します。
・監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
チ. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
リ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、定期的に監査等委員会を開催し監査等委員相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。
・業務執行取締役及び部門長は、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査等委員が出席する機会を設けます。
・監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。
b. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。
c. リスク管理体制の整備の状況
イ. リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。
リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。
ロ. コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。
ハ. 情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。
d. 取締役の定数
当社の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内と、また監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
g. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む)の当社に対する会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員及び会計監査人の責任の制限
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役並びに監査等委員及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として責任を負担する旨の契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員を被保険者として、保険会社との間で締結する予定です。保険料は全額会社負担を予定しております。故意又は重過失等に起因する損害賠償請求については、上記保険契約により補填されません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 丸山 雄平 | 1956年８月15日生 | 1981年４月 三谷商事㈱ 入社 1996年10月 ㈱夢建人設立 代表取締役 2004年４月 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 2007年９月 同社 代表取締役 2007年11月 当社 代表取締役社長 2021年12月 TEMPO NETWORK㈱ 代表取締役 2023年２月 アリンインターナショナル株式会社 取締役（現任） 2023年４月 ESJ株式会社 代表取締役 2023年９月 当社 取締役会長 2025年11月 当社 代表取締役社長（現任） | 1981年４月 | 三谷商事㈱ 入社 | 1996年10月 | ㈱夢建人設立 代表取締役 | 2004年４月 | 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 | 2007年９月 | 同社 代表取締役 | 2007年11月 | 当社 代表取締役社長 | 2021年12月 | TEMPO NETWORK㈱ 代表取締役 | 2023年２月 | アリンインターナショナル株式会社 取締役（現任） | 2023年４月 | ESJ株式会社 代表取締役 | 2023年９月 | 当社 取締役会長 | 2025年11月 | 当社 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 1,120,800 |
| 1981年４月 | 三谷商事㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | ㈱夢建人設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 同社 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | TEMPO NETWORK㈱ 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | アリンインターナショナル株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ESJ株式会社 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ベーア・ディミトリ・フィリップ | 1979年10月５日生 | 2001年７月 プライスウォーターハウスクーパース入社 シニアアソシエイト 2002年９月 リーマン・ブラザーズ・インターナショナル 入社 アソシエイト 2005年７月 UBS AG 入社 投資銀行アソシエイト 2010年１月 サピンダグループ 入社 グループ CFO代理 2019年９月 UBS スイス 入社 エグゼクティブ・ディレクター 2022年３月 個人投資家 2025年11月 当社 社外取締役（現任） | 2001年７月 | プライスウォーターハウスクーパース入社 シニアアソシエイト | 2002年９月 | リーマン・ブラザーズ・インターナショナル 入社 アソシエイト | 2005年７月 | UBS AG 入社 投資銀行アソシエイト | 2010年１月 | サピンダグループ 入社 グループ CFO代理 | 2019年９月 | UBS スイス 入社 エグゼクティブ・ディレクター | 2022年３月 | 個人投資家 | 2025年11月 | 当社 社外取締役（現任） | (注)３ | 2,711,347 | ||||||
| 2001年７月 | プライスウォーターハウスクーパース入社 シニアアソシエイト | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | リーマン・ブラザーズ・インターナショナル 入社 アソシエイト | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | UBS AG 入社 投資銀行アソシエイト | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | サピンダグループ 入社 グループ CFO代理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | UBS スイス 入社 エグゼクティブ・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 個人投資家 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小津 晨鳴 | 1988年10月20日生 | 2014年10月 楽天株式会社 戦略アナリスト 2018年６月 株式会社メルカリ グロースプロダクトマネージャー 2019年７月 合同会社DMM.com グループマネージャー 2020年12月 Tabist株式会社 シニアプロダクトマネージャー 2022年11月 トレージャーデータ株式会社リードプロダクトマネージャー 2024年７月 サイバーリーズン・ジャパン株式会社 シニアプロダクトマネージャー 2025年11月 当社 社外取締役(現任) | 2014年10月 | 楽天株式会社 戦略アナリスト | 2018年６月 | 株式会社メルカリ グロースプロダクトマネージャー | 2019年７月 | 合同会社DMM.com グループマネージャー | 2020年12月 | Tabist株式会社 シニアプロダクトマネージャー | 2022年11月 | トレージャーデータ株式会社リードプロダクトマネージャー | 2024年７月 | サイバーリーズン・ジャパン株式会社 シニアプロダクトマネージャー | 2025年11月 | 当社 社外取締役(現任) | (注)３ | － | ||||||
| 2014年10月 | 楽天株式会社 戦略アナリスト | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社メルカリ グロースプロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 合同会社DMM.com グループマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | Tabist株式会社 シニアプロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | トレージャーデータ株式会社リードプロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | サイバーリーズン・ジャパン株式会社 シニアプロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川井 博司（注）１ | 1972年４月18日生 | 1994年９月 マサチューセッツ工科大学卒業 コンピュータサイエンス専攻 1994年10月 株式会社スクウェア入社 パラサイト・イブ、ファイナルファンタジーⅨ メインプログラマー 2001年１月 マイクロソフトプロダクトディベロップメントリミテッド入社 Xbox 事業部制作統括部 魔牙霊プロデューサー 2005年４月 株式会社フィールプラス入社 ロストオデッセイ開発 2006年11月 株式会社アーヴァイン・システムズ入社 ウェブエンジニア 2010年11月 株式会社イン・コントロール設立 代表取締役（現任） 2025年11月 当社 取締役 2026年４月 当社 取締役を辞任 | 1994年９月 | マサチューセッツ工科大学卒業 コンピュータサイエンス専攻 | 1994年10月 | 株式会社スクウェア入社 パラサイト・イブ、ファイナルファンタジーⅨ メインプログラマー | 2001年１月 | マイクロソフトプロダクトディベロップメントリミテッド入社 Xbox 事業部制作統括部 魔牙霊プロデューサー | 2005年４月 | 株式会社フィールプラス入社 ロストオデッセイ開発 | 2006年11月 | 株式会社アーヴァイン・システムズ入社 ウェブエンジニア | 2010年11月 | 株式会社イン・コントロール設立 代表取締役（現任） | 2025年11月 | 当社 取締役 | 2026年４月 | 当社 取締役を辞任 | － | |||||
| 1994年９月 | マサチューセッツ工科大学卒業 コンピュータサイエンス専攻 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 株式会社スクウェア入社 パラサイト・イブ、ファイナルファンタジーⅨ メインプログラマー | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | マイクロソフトプロダクトディベロップメントリミテッド入社 Xbox 事業部制作統括部 魔牙霊プロデューサー | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 株式会社フィールプラス入社 ロストオデッセイ開発 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | 株式会社アーヴァイン・システムズ入社 ウェブエンジニア | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 株式会社イン・コントロール設立 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社 取締役を辞任 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 石塚 亮平（注）１ | 1980年７月19日生 | 2004年12月 監査法人ト－マツ（現 有限責任監査法人ト－マツ）入所 2017年５月 石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立代表 (現任) 2018年10月 ㈱トラステッドパ－トナ－ズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立 代表取締役 (現任) 2019年６月 当社 社外取締役 2024年６月 当社 取締役(監査等委員) (現任) | 2004年12月 | 監査法人ト－マツ（現 有限責任監査法人ト－マツ）入所 | 2017年５月 | 石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立代表 (現任) | 2018年10月 | ㈱トラステッドパ－トナ－ズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立 代表取締役 (現任) | 2019年６月 | 当社 社外取締役 | 2024年６月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | (注)４ | － | ||||
| 2004年12月 | 監査法人ト－マツ（現 有限責任監査法人ト－マツ）入所 | ||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立代表 (現任) | ||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ㈱トラステッドパ－トナ－ズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立 代表取締役 (現任) | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 社外取締役 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 清水 秀幸（注）１ | 1960年２月10日生 | 1984年４月 第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 1998年５月 UBS証券株式会社入社 1999年３月 NED入社 1999年３月 安田企業投資株式会社入社 2016年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年12月 ポッピンゲームズジャパン株式会社 監査役就任 2025年11月 当社 取締役(監査等委員) (現任) | 1984年４月 | 第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | 1998年５月 | UBS証券株式会社入社 | 1999年３月 | NED入社 | 1999年３月 | 安田企業投資株式会社入社 | 2016年６月 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 | 2016年12月 | ポッピンゲームズジャパン株式会社 監査役就任 | 2025年11月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | (注)４ | － |
| 1984年４月 | 第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年５月 | UBS証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1999年３月 | NED入社 | ||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 安田企業投資株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年12月 | ポッピンゲームズジャパン株式会社 監査役就任 | ||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 大石 英樹（注）１ | 1959年５月１日生 | 1991年８月 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）入社 2001年２月 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）退社 大石公認会計士事務所開設 2001年２月 株式会社サイベック代表取締役就任 2001年４月 株式会社セイクレスト監査役就任 2002年９月 ワールド・ロジ株式会社監査役就任 2007年７月 かいせい税理士法人代表就任（現任） 2025年11月 当社 取締役(監査等委員) (現任) | 1991年８月 | 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）入社 | 2001年２月 | 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）退社 大石公認会計士事務所開設 | 2001年２月 | 株式会社サイベック代表取締役就任 | 2001年４月 | 株式会社セイクレスト監査役就任 | 2002年９月 | ワールド・ロジ株式会社監査役就任 | 2007年７月 | かいせい税理士法人代表就任（現任） | 2025年11月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | (注)４ | － |
| 1991年８月 | 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 朝日親和会計社（現あずさ監査法人）退社 大石公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 株式会社サイベック代表取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社セイクレスト監査役就任 | ||||||||||||||||||
| 2002年９月 | ワールド・ロジ株式会社監査役就任 | ||||||||||||||||||
| 2007年７月 | かいせい税理士法人代表就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年11月 | 当社 取締役(監査等委員) (現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 3,832,147 |
(注) １．取締役監査等委員石塚亮平、清水秀幸及び大石英樹は社外取締役であります。
２. 取締役川井博司氏は、2026年４月20日をもって辞任しております。
３．当該取締役の任期は2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役（監査等委員）の任期は2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 兵庫久昭の２名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であります。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
a.社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、清水秀幸氏及び大石英樹氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
大石英樹氏はかいせい税理士法人代表兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。
監査等委員会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査等委員は監査職務の遂行状況を監査等委員会の場で報告するとともに、監査等委員会を活用して監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員の主な監査・検討事項は、法令・コンプライアンス遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告・情報開示の監視等であります。
監査等委員は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧、本社・営業所の業務・財産の調査及び日常的活動の監査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人（監査法人）や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。
監査等委員石塚亮平氏は、過去に当社の社外取締役（2023年９月26日退任）であり、就任していた年数は４年となります。同氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、監査等委員吉原慎一氏は、弁護士・公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、監査等委員山下和広は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、職務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。
内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び適宜会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、必要に応じて監査結果を踏まえた業務改善を行うとともに、財務報告に係る内部統制に係るモニタリング業務も併せて実施しております。
なお、内部監査の実効性確保の観点から、内部監査担当者は、監査結果を適宜代表取締役社長及び監査等委員会へ報告を行い、代表取締役社長は必要に応じて取締役会に報告を行うこととしておりますが、内部監査担当者が取締役会に対して直接報告を行う仕組みの整備については、今後検討してまいりたいと存じます。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
永和監査法人
ｂ. 継続監査期間
１年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 荒川 栄一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 弘章
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他１名となります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び、選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として監査等委員会で定めた会計監査人の選定及び評価基準に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性等を勘案し、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて確認を行い、会計監査人を選定しております。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び、選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査等委員会で定めた評価基準に従い、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況及び監査報酬の適切性等について確認を行いました。この結果、永和監査法人を会計監査人として就任することに関し、監査等委員会として異議がないことを決議しております。
ｇ. 監査法人の異動
当社の2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第18期（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（連結・個別）桜橋監査法人
第19期（自2025年４月１日 至2026年２月28日）（連結・個別）永和監査法人
なお、臨時報告書（2025年５月29日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
(2）異動の年月日
2025年６月27日（第18回定時株主総会開催）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2021年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である桜橋監査法人は、2025年６月27日開催予定の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社が今後の事業拡大を目指す中で、管理部門を大阪から東京に移管したことに加え、新規事業の開始や国内外の連結子会社の増加等により今後監査工数が大幅に増大することが見込まれ、監査品質を維持するために必要な人員等の監査資源を確保することが困難であるとして、協議の結果、監査契約を継続しないことで合意し、複数の監査法人を対象として検討をした結果。上記３．の理由により、永和監査法人が新たな公認会計士等として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
適切な選定と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,500 | － | 53,830 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,500 | － | 53,830 | － |
ｂ. 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、監査等委員会の同意のもと、取締役会において監査報酬の額を決定します。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であるとの判断をし、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ, 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主との価値共有を進めることを勘案した報酬体系を構築すべく、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ。）の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、職責等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、株主総会決議に基づき原則として２事業年度ごとに役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。
なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさないと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。
ｃ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2024年６月26日開催の第17期定時株主総会において年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。
当社監査等委員である取締役の報酬の額は、2024年６月26日開催の第17期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名であります。
当事業年度における取締役の個人別の基本報酬の内容の決定については、2025年11月５日開催の取締役会において、独立社外取締役の出席のもと、代表取締役社長に一任する決議を行っております。代表取締役社長丸山雄平氏が、当該一任決議に基づき、役位、職責等に応じて総合的に勘案し各取締役の金銭報酬の額を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び業務執行等を俯瞰しつつ各取締役の職責等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適切かつ適任であると判断したものであります。
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 50,400 | 50,400 | － | 7 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | － | － | － | － |
| 監査役(社外監査役を除く) | － | － | － | － |
| 社外役員 | 8,900 | 8,900 | － | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 10,000 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 桜橋監査法人
第19期連結会計年度 永和監査法人
３．決算期変更について
2025年６月27日開催の第18回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月28日に変更いたしました。 したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 211,375 | 89,552 | |||||||||
| 売掛金 | 174,057 | 92,088 | |||||||||
| 未収入金 | 54,574 | 25,620 | |||||||||
| 商品 | 37,960 | 41,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,033 | 30 | |||||||||
| 短期貸付金 | 126,606 | 2,898 | |||||||||
| リース投資資産 | 13,500 | 27,250 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,767 | 29,807 | |||||||||
| その他 | 44,079 | 26,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,372 | △57,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 630,582 | 277,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,953 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,164 | － | |||||||||
| 車両運搬具 | 14,504 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 21,623 | ※2 － | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,694 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,694 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 投資不動産 | ※1 1,297,981 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 127,880 | 112,610 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,780 | 7,061 | |||||||||
| その他 | 27,634 | 10,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,780 | △7,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,473,496 | 133,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,500,814 | 133,422 | |||||||||
| 資産合計 | 2,131,397 | 411,395 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,938 | 5,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,344 | 227,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 116,338 | 35,760 | |||||||||
| 未払金 | 181,228 | 146,478 | |||||||||
| 未払費用 | 30,779 | 36,258 | |||||||||
| 契約負債 | 88,820 | 13,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,174 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 61,590 | － | |||||||||
| その他 | 45,441 | 23,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 575,656 | 487,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,196,527 | 146,899 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,155 | － | |||||||||
| その他 | 9,809 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,320,491 | 146,899 | |||||||||
| 負債合計 | 1,896,148 | 634,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 929,279 | 1,070,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,177,129 | 1,318,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,011,244 | △2,611,738 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,889 | △223,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 675 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 675 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 1,107 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138,576 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 235,249 | △223,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,131,397 | 411,395 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 897,496 | 658,989 | |||||||||
| 売上原価 | 290,782 | 319,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 606,713 | 339,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 719,002 | ※1 898,233 | |||||||||
| 営業損失（△） | △112,288 | △559,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 4,038 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 151 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 657 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 15,673 | 26,116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,438 | |||||||||
| 預り金戻入益 | 7,011 | － | |||||||||
| その他 | 1,839 | 5,090 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,660 | 37,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,152 | 25,972 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,280 | |||||||||
| その他 | 201 | 1,867 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,353 | 29,120 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,982 | △550,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 111,742 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,355 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 61,590 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 269 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,742 | 64,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 36,341 | ※2 45,983 | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 18,576 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 126,950 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 4,123 | |||||||||
| 原状回復費用 | 1,086 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 61,590 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 99,018 | 195,633 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △80,257 | △682,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,344 | 18,931 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 208 | △34,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,552 | △15,451 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △82,810 | △666,625 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,906 | △66,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △79,904 | △600,493 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △82,810 | △666,625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,324 | △1,324 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,324 | △1,324 | |||||||||
| 包括利益 | ※ △81,486 | ※ △667,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △79,229 | △601,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △2,257 | △66,780 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 872,753 | 1,120,604 | △1,931,340 | △274 | 61,742 | － | － | 1,512 | － | 63,254 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 51,538 | 51,538 | 103,076 | △404 | 102,672 | |||||
| 株式交付による増加 | 4,987 | 4,987 | 9,975 | 9,975 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △79,904 | △79,904 | △79,904 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 675 | 675 | － | 138,576 | 139,251 | |||||
| 当期変動額合計 | 56,525 | 56,525 | △79,904 | － | 33,147 | 675 | 675 | △404 | 138,576 | 171,994 |
| 当期末残高 | 929,279 | 1,177,129 | △2,011,244 | △274 | 94,889 | 675 | 675 | 1,107 | 138,576 | 235,249 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 929,279 | 1,177,129 | △2,011,244 | △274 | 94,889 | 675 | 675 | 1,107 | 138,576 | 235,249 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 141,217 | 141,217 | 282,435 | △1,107 | 281,328 | |||||
| 株式交付による増加 | - | - | ||||||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △600,493 | △600,493 | △600,493 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △675 | △675 | - | △138,576 | △139,251 | |||||
| 当期変動額合計 | 141,217 | 141,217 | △600,493 | △12 | △318,070 | △675 | △675 | △1,107 | △138,576 | △458,430 |
| 当期末残高 | 1,070,496 | 1,318,347 | △2,611,738 | △287 | △223,181 | - | - | - | - | △223,181 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △80,257 | △682,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,001 | 19,862 | |||||||||
| 敷金償却費 | － | 8,428 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 569 | |||||||||
| 減損損失 | 36,341 | 45,983 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 126,950 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △1,438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,437 | 15,642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,792 | 27,872 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,255 | 37,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △70,102 | |||||||||
| 原状回復費用 | 1,086 | － | |||||||||
| 受取利息 | △135 | △4,038 | |||||||||
| 受取配当金 | － | △151 | |||||||||
| 支払利息 | 5,152 | 25,972 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △111,742 | － | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,615 | 24,453 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,143 | △31,726 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 61,590 | △61,590 | |||||||||
| その他 | 36,878 | △96,762 | |||||||||
| 小計 | △74,710 | △615,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 6,929 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,152 | △25,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,522 | △22,052 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △84,249 | △656,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 94,084 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,227 | △6,384 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 442,321 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,580 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △13,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,657 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △36,918 | △5,679 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,000 | 160 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △4,235 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※3 △55,295 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※3 87,889 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※2 △17,182 | |||||||||
| その他 | 677 | 10,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,690 | 515,867 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 102,672 | 281,328 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 20,520 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △12 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,735 | 201,655 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,650 | △395,020 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △885 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,870 | 109,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,324 | △385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,745 | △30,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 263,120 | 211,375 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※4 △90,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 211,375 | ※1 89,552 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益構造の改善
建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
また、環境関連事業においては、ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。
(2) 販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3) 財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ESJ株式会社
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であったMED株式会社、株式会社トルネードジャパン、SupaSpace PTE LTDは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションは、第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（持分法の適用範囲の変更）
株式会社チャミ・コーポレーションは、当連結会計年度中に第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより持分法の適用範囲に含められた後、全株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
アリン・シーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結決算日の変更に関する事項
当社は2025年６月27日開催の第18回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を従来の３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５～47年
工具、器具及び備品 ３～15年
車 両 運 搬 具 ２～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 36,341 | 45,983 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、減損の兆候の判定に用いた事業計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記固定資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」「リース投資資産」「未収消費税」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は54,574千円、「リース投資資産」は13,500千円、「未収消費税」は2,767千円であります。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は20,000千円であります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は30,779千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業費用の「地代家賃」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸料収入」は15,673千円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 投資不動産 | 1,297,981 | 千円 | － | 千円 |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,896 | 千円 | － | 千円 |
| 長期借入金 | 932,265 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 977,161 | 千円 | － | 千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,728 | 千円 | 20,544 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 78,660 | 千円 | 76,979 | 千円 |
| 給料手当 | 213,193 | 千円 | 203,287 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,174 | 千円 | △1,174 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,437 | 千円 | 23,716 | 千円 |
| 支払手数料 | 91,693 | 千円 | 209,806 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 22,800 |
| 東京都世田谷区 | 事業用資産 | 建物 | 12,371 |
| 東京都中央区 | 全社資産 | 建物 | 1,170 |
| 合計 | 36,341 |
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 賃貸用不動産 | 投資不動産 | 10,238 |
| 愛知県 | 賃貸用不動産 | 投資不動産 | 16,862 |
| 東京都 | その他 | のれん | 5,125 |
| 東京都他 | 事業用資産等 | 建物、車両運搬具、工具、器具及び備品 | 13,757 |
| 合計 | 45,983 |
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,983千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,324 | △161 |
| 組替調整額 | － | △1,162 |
| その他の包括利益合計 | 1,324 | △1,324 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,005,399 | 237,175 | － | 3,242,574 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 213,900株
簡易株式交付による株式の交付による増加 23,275株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 3,975 | － | － | 3,975 |
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末 | ||||
| 提出会社 | 第４回新株予約権（注） | 普通株式 | 800,000 | － | 213,900 | 586,100 | 1,107 |
| 合 計 | 800,000 | － | 213,900 | 586,100 | 1,107 | ||
(注)新株予約権の減少は、行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,242,574 | 8,243,448 | － | 11,486,022 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 6,485,148株
新株予約権の行使による株式の発行による増加 1,758,300株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 3,975 | 7,971 | － | 11,946 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 7,950株
会社法第155条第７号による普通株式の取得 21株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末 | ||||
| 提出会社 | 第４回新株予約権（注） | 普通株式 | 586,100 | 1,172,200 | 1,758,300 | － | － |
| 合 計 | 586,100 | 1,172,200 | 1,758,300 | － | － | ||
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,172,200株
第４回新株予約権の行使による減少 1,758,300株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 211,375 | 千円 | 89,552 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 211,375 | 千円 | 89,552 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
株式の売却により連結子会社でなくなった３社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
１. ＭＥＤ株式会社
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 22,949千円
固定資産 200,032千円
流動負債 △ 18,856千円
固定負債 △151,726千円
株式売却損 △ 44,898千円
株式の売却価額 7,500千円
現金及び現金同等物 △ 5,405千円
差引：売却による収入 2,095千円
２．ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,860千円
固定資産 －千円
流動負債 △ 1,329千円
固定負債 －千円
為替換算調整勘定 △ 592千円
非支配株主持分 △ 4,122千円
株式売却損 △ 3,815千円
株式の売却価額 0千円
現金及び現金同等物 △ 7,688千円
差引：売却による支出 △ 7,688千円
３．株式会社トルネードジャパン
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
※３ 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）株式の取得により新たにSupaSpace PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSupaSpace PTE LTDの取得価額とSupaSpace PTE LTD取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 44,110 | 千円 |
|---|---|---|
| 非支配株主持分 | △ 21,556 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 22,554 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △ 44,110 | 千円 |
| 差引：取得による収入 | 21,556 | 千円 |
（2）株式の取得により新たにMED株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMED株式会社の取得価額とMED株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 58,738 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 218,255 | 千円 |
| 負ののれん | △ 54,546 | 千円 |
| 流動負債 | △ 43,875 | 千円 |
| 固定負債 | △171,073 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 7,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △ 2,674 | 千円 |
| 差引：取得のため支出 | 4,825 | 千円 |
（3）株式の取得により新たに株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チャミ・コーポレーションの取得価額と株式会社チャミ・コーポレーション取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 200,306 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 10,529 | 千円 |
| のれん | 5,694 | 千円 |
| 流動負債 | △ 98,870 | 千円 |
| 固定負債 | △ 88,224 | 千円 |
| 非支配株主持分 | △ 11,481 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 17,955 | 千円 |
| 株式交付による取得 | △ 9,975 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △ 74,312 | 千円 |
| 差引：取得による収入 | 66,332 | 千円 |
（4）株式の取得により新たに株式会社トルネードジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トルネードジャパンの取得価額と株式会社トルネードジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 128,990 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,118,753 | 千円 |
| 負ののれん | △ 57,196 | 千円 |
| 流動負債 | △138,315 | 千円 |
| 固定負債 | △889,435 | 千円 |
| 非支配株主持分 | △107,796 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 55,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △ 4,530 | 千円 |
| 差引：取得のための支出 | 50,469 | 千円 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
当社の連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産および負債の金額は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 203,390 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 24,241 | 千円 |
| 資産合計 | 227,632 | 千円 |
| 流動負債 | 122,529 | 千円 |
| 固定負債 | 73,421 | 千円 |
| 負債合計 | 195,950 | 千円 |
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(リース取引関係)
(貸主側)
１. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 13,500 | 27,250 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | － | － |
| リース投資資産 | 13,500 | 27,250 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| （千円） | ||||||
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 1,500 | － |
| （千円） | ||||||
| 当連結会計年度（2026年２月28日） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 6,300 | 6,300 | 6,300 | 5,050 | 3,300 | － |
(借主側)
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（千円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 78,600 | 64,208 |
| １年超 | 127,506 | 78,071 |
| 合計 | 206,106 | 142,280 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 差入保証金 | 127,880 | 91,587 | △36,293 |
| (2) リース投資資産 | 13,500 | 13,239 | △260 |
| 資産計 | 141,380 | 104,826 | △36,553 |
| (1) 長期借入金 | 1,312,865 | 1,306,312 | △6,552 |
| 負債計 | 1,312,865 | 1,306,312 | △6,552 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 差入保証金 | 112,610 | 130,926 | 18,315 |
| (2) リース投資資産 | 27,250 | 26,460 | △789 |
| 資産計 | 139,860 | 157,386 | 17,525 |
| (1) 長期借入金 | 182,659 | 172,048 | △10,610 |
| 負債計 | 182,659 | 172,048 | △10,610 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 出資金 | 800 | 30 |
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 |
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 211,375 | － | － | － |
| 売掛金 | 174,057 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 126,606 | － | － | － |
| 合計 | 512,038 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 89,552 | － | － | － |
| 売掛金 | 92,088 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 2,898 | － | － | － |
| 合計 | 184,538 | － | － | － |
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 25,344 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 116,338 | 116,454 | 134,330 | 95,532 | 95,759 | 754,450 |
| 合計 | 141,683 | 116,454 | 134,330 | 95,532 | 95,759 | 754,450 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 227,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 35,760 | 38,740 | 35,760 | 35,760 | 33,205 | 3,434 |
| 合計 | 262,760 | 38,740 | 35,760 | 35,760 | 33,205 | 3,434 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 91,587 | － | 91,587 |
| リース投資資産 | － | 13,239 | － | 13,239 |
| 資産計 | － | 104,826 | － | 104,826 |
| 長期借入金 | － | 1,306,312 | － | 1,306,312 |
| 負債計 | － | 1,306,312 | － | 1,306,312 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 130,926 | － | 130,926 |
| リース投資資産 | － | 26,460 | － | 26,460 |
| 資産計 | － | 157,386 | － | 157,386 |
| 長期借入金 | － | 172,048 | － | 172,048 |
| 負債計 | － | 172,048 | － | 172,048 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額を、リスクフリーレートとして当連結会計年度末時点での国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 現金及び預金 | 1,107 | － | |
(2) 自社株式オプションの内容
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力会社３社 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 2024年３月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年３月29日～2025年９月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年２月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,758,300 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 1,758,300 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 0 |
② 単価情報
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 160 |
| 行使時平均株価(円) | 200 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 189 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 700,202 | 千円 | 852,267 | 千円 |
| 賞与引当金 | 359 | 千円 | － | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,246 | 千円 | 3,246 | 千円 |
| 未払事業税 | 2,597 | 千円 | 1,384 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 14,826 | 千円 | 19,683 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 49,995 | 千円 | 34,739 | 千円 |
| 差入保証金 | 4,028 | 千円 | 6,683 | 千円 |
| 長期前払費用 | 3,850 | 千円 | 1,020 | 千円 |
| 貸倒損失 | 3,237 | 千円 | 3,237 | 千円 |
| 訴訟損失引当金 | 18,859 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 315 | 千円 | 229 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 801,518 | 千円 | 922,492 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △700,202 | 千円 | △852,267 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △101,316 | 千円 | △70,225 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △801,518 | 千円 | △922,492 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 繰越税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 連結子会社の時価評価差額 | △114,155 | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △114,155 | 千円 | － | 千円 |
| 繰延税負債産純額 | △114,155 | 千円 | － | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 26,782 | 24,622 | － | 1,165 | 110,368 | 537,262 | 700,202 | 千円 |
| 評価性引当額 | △26,782 | △24,622 | － | △1,165 | △110,368 | △537,262 | △700,202 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 23,919 | － | 1,165 | 110,368 | 113,985 | 602,827 | 852,267 | 千円 |
| 評価性引当額 | △23,919 | － | △1,165 | △110,368 | △113,985 | △602,827 | △852,267 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度・当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SupaSpace PTE LTD
事業の内容 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設
備工事業務及び内装設備工事監理業務
② 企業結合を行った主な理由 日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの
紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま
す。
③ 企業結合日 2024年８月20日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2024年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 200,000シンガポールドル（22,554千円）
取得原価 200,000シンガポールドル（22,554千円）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 44,110千円
資産合計 44,110千円
負債合計 －千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．MED株式会社の株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MED株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング
② 企業結合を行った主な理由 当社のデジタル分野の業務の内製化を図る為であります。
③ 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日～2025年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,500千円
取得原価 7,500千円
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 54,546千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,738千円
固定資産 218,255千円
資産合計 276,993千円
流動負債 43,875千円
固定負債 171,073千円
負債合計 214,948千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 96,802千円
経常利益 12,606千円
税金等調整前当期純利益 11,378千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．株式会社チャミ・コーポレーションの簡易株式交付による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容 家具、インテリア装飾品等の輸入・販売
インテリアの企画、設計及び内装工事等
② 企業結合を行った主な理由 「住まい」関連事業における建築家ネットワーク事業の強化のため
であります。
③ 企業結合日 2025年３月19日（株式取得日）
2025年１月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.64％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであり
ます。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,980千円
当社株式 9,975千円
取得原価 17,955千円
（４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社チャミ・コーポレーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式665株を割当交付いた
しました。
② 株式交付比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、財務・法務・業務の各簡易デューデリ
ジェンスを行った上、当事者間で慎重に協議のうえ算定しており、それぞれの株主の利益を損ねるもの
ではないと判断しております。
③ 交付した株式数
23,275株
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 5,694千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200,306千円
固定資産 10,529千円
資産合計 210,836千円
流動負債 98,870千円
固定負債 88,224千円
負債合計 187,094千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 324,259千円
経常利益 △8,395千円
税金等調整前当期純利益 △8,395千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。。
４，株式会社トルネードジャパンの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トルネードジャパン
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由 当社はトルネードを介して全国を対象に住宅開発、コマーシャル
関連施設の開発に対して「プロジェクト受注」の形態で設計業務
を受託していくためであります。
③ 企業結合日 2025年３月17日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 55,000千円
取得原価 55,000千円
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 57,196千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,990千円
固定資産 1,118,753千円
資産合計 1,247,743千円
流動負債 138,315千円
固定負債 889,435千円
負債合計 1,027,750千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 126,628千円
経常利益 △208,577千円
税金等調整前当期純利益 △21,658千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
（子会社株式の売却）
当社は、既存の事業計画及び事業展開の見直しを図るなかで、５社ありました当社グループの子会社のうち４社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。各子会社の売却の内容につきましては、下記のとおりであります。
１. ＭＥＤ株式会社
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
尾澤 賢人氏
尾澤 定氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：ＭＥＤ株式会社
事業の内容：デジタルマーケティング
③ 株式譲渡の理由
ＭＥＤ社はデジタルマーケティングに優れた実績とノウハウ、そして幅広いネットワークを持つ企業であり、当社の建築家ネットワークに新たな魅力を付与する目的で、営業・マーケティング、現場監理におけるＡＩ技術の導入やデジタル管理手法の導入、管理系業務におけるＤＸ化などを推進していくことを建築家ネットワーク事業における新たなサービスとして提供していくことを企画・計画しておりました。しかしながら、予定していたプロジェクトの推進や取り組みは実現せず、当初計画していた当社グループ内でのシナジー効果の発揮には至らなかったために、大幅に期待を下回る結果となっております。今後具体的に実現しそうなプロジェクト等もなく、将来の展望が見込めない事から、当社が所有する全株式を売却することが妥当と判断し、当社が取得する前のオーナーに当社の取得価額にて売却し直すものです。
④ 株式譲渡の時期
2026年１月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損44百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28百万円
固定資産 139百万円
資産合計 167百万円
流動負債 26百万円
固定負債 144百万円
負債合計 170百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 39百万円
営業損失 2百万円
２．株式会社トルネードジャパン
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
暮沼 勇二郎氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：株式会社トルネードジャパン
事業の内容：不動産業
③ 株式譲渡の理由
株式会社トルネードジャパンは、賃貸不動産物件を保有し、賃貸事業を行う傍ら、大手不動産会社との協業にて不動産開発プロジェクトを手掛け、マンション開発等に優れた実績とノウハウ、幅広いネットワークを有する企業であり、当社の建築家ネットワークの中で新たなビジネスモデルの構築につながるものと期待しておりました。しかしながら、これらシナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず、当初期待していた当社グループでの収益貢献の実現には至りませんでした。今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中では、グループを離れ、案件ごとに協力関係を築いた方がお互いに望ましいとの判断となったため、売却金額は僅少ながら、元の株主に売却することといたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損55百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 38百万円
固定資産 485百万円
資産合計 524百万円
流動負債 4百万円
固定負債 491百万円
負債合計 496百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 46百万円
営業損失 108百万円
３．ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
Phooi Peck Lye氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
事業の内容：不動産業
③ 株式譲渡の理由
ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.は、戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務を行うシンガポール法人であり、当社の海外展開の一環として子会社化したものですが、シンガポール国内の内装設備工事のマーケットの競争激化により、採算性が悪化し、新規の受注が見込めない状況となっており、計画していた当社グループへの収益貢献は見込めず、逆に、同社の監査費用が当社の負担となっているなど、コスト増加要因になっており、将来の見通しが立たない状況でありました。また、今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中で、内装設備業を営む同社の位置づけを見直した結果、同社を手放した方が良いとの判断をいたしました。このため、同社経営陣と人的関係もある Phooi PeckLye 氏（個人）に 1 円にて売却するものです。売却価格は安価な金額ではありますが、当社のキャッシュアウトは発生しない事、同社の収益状況が今後改善する見込みがない一方で、同社の監査コスト等当社の連結決算業務等のコストを勘案し、売却を決断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損３百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9百万円
固定資産 5百万円
資産合計 15百万円
流動負債 1百万円
固定負債 －百万円
負債合計 1百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 64百万円
営業損失 25百万円
４．株式会社チャミ・コーポレーション
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
大通投資株式会社
② 譲渡した持分法適用関連会社の概要
名称：株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容：家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等
③ 株式譲渡の理由
株式会社チャミ・コーポレーションは、家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等を営む会社であり、当社の建築家ネットワークを利用して家を建てる施主に対して、什器・家具類の営業を行うことや工務店に対して輸入品を含む建材等の販売営業を行なうことで、当社の建築家ネットワークの魅力の増大を図り、収益に貢献することを目指しておりましたが、各種共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトに関しては、開始時期が遅れたり、プロジェクトの進展に至らなかったことから、当社グループ収益への貢献は実現しませんでした。今後当社と共同での取り組み等については実現性が薄いため、当社の本業回帰の経営方針にも鑑み、株式を外部に売却し連結会計に伴う作業負担の軽減を図り、事業内容をシンプルにすることが今後の当社収益の向上に資するものと判断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損23百万円
② 譲渡した持分法適用関連会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 203百万円
固定資産 27百万円
資産合計 230百万円
流動負債 122百万円
固定負債 73百万円
負債合計 195百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した持分法適用関連会社が含まれていた区分の名称
暮らし関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した持分法適用関連会社に係る損益の概算額
売上高 489百万円
営業利益 12百万円
(資産除去債務関係)
当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,006千円(主な賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益2,355千円、減損損失27,100千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 1,297,981 |
| 期中増減額 | 1,297,981 | △1,297,981 | |
| 期末残高 | 1,297,981 | － | |
| 期末時価 | 1,297,981 | － | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の内容は、MED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結子会社化による増加であります。当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、物件の売却による減少439,965千円、減損損失による減少27,100千円、及びMED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結除外による減少816,680千円であります。
３ 前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 財又はサービスの種類 | 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年２月28日 |
| 住まい関連事業 | 加盟金売上 | 12,150 | 4,100 |
| 定額ロイヤリティ売上 | 82,915 | 69,386 | |
| 契約ロイヤリティ売上 | 285,211 | 101,355 | |
| マーケティング売上 | 87,576 | 71,369 | |
| 建築家フィ－売上 | 33,100 | 19,690 | |
| その他 | 64,167 | 169,387 | |
| 合 計 | 565,121 | 435,288 | |
| 暮らし関連事業 | 物販/ＥＣ売上 | 247 | 200,255 |
| マーチャンダイジング売上 | 23,597 | 529 | |
| その他 | 4,450 | 19,726 | |
| 合 計 | 28,294 | 220,511 | |
| 投資関連事業 | 環境事業 | 290,100 | － |
| その他 | 13,980 | 3,189 | |
| 合 計 | 304,080 | 3,189 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 897,496 | 658,989 | |
| 外部顧客への売上高 | 897,496 | 658,989 | |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①定額ロイヤリティ売上
主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。
②契約ロイヤリティ売上
主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
③マーケティング売上
主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、ＷＥＢ広告等の手配であります。チラシの出荷やＷＥＢ広告の配信時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類
「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣＋食＋遊＋健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣＋食＋住＋遊＋健康」における資金面でのサポートを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 565,121 | 28,294 | 304,080 | 897,496 | - | 897,496 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 565,121 | 28,294 | 304,080 | 897,496 | - | 897,496 |
| セグメント利益又は損失（△） | 67,400 | 7,571 | 74,444 | 149,417 | △261,705 | △112,288 |
| セグメント資産 | 1,727,197 | 219,623 | 23,500 | 1,970,321 | 161,076 | 2,131,397 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,992 | 9 | - | 2,001 | - | 2,001 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,319,089 | 10,357 | - | 1,329,447 | - | 1,329,447 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。
２ セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 435,288 | 220,511 | 3,189 | 658,989 | - | 658,989 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 435,288 | 220,511 | 3,189 | 658,989 | - | 658,989 |
| セグメント利益又は損失（△） | 150,329 | 8,756 | 439 | 159,525 | △718,557 | △559,032 |
| セグメント資産 | 165,747 | 43,186 | 37,250 | 246,184 | 165,210 | 411,395 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 18,512 | 1,350 | - | 19,862 | - | 19,862 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,384 | - | - | 6,384 | - | 6,384 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△718,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。
２ セグメント資産の調整額165,210千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 平金産業株式会社 | 290,100 | 投資関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 全社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 35,171 | － | － | 1,170 | 36,341 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 全社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 37,656 | 8,327 | － | － | 45,983 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 全社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | 5,694 | － | － | 5,694 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 全社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 569 | － | － | 569 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び主要株主 | 丸山 雄平 | － | － | 当社取締役会長 | （被所有) 直接11.5間接 2.4 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 212,459 | － | 212,459 |
（注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。
② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及び主要株主 | 丸山 雄平 | － | － | 当社取締役社長 | （被所有) 直接 9.8間接 2.4 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 | 182,659 | － | 182,659 |
| 資金融通 | 役員借入金 | 47,000 | 役員からの短期借入金 | 47,000 |
（注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。
② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |||
| １株当たり純資産額 | 0.98 | 円 | △1.95 | 円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △0.88 | 円 | △5.32 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月24日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △79,904 | △600,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △79,904 | △600,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 90,495,790 | 112,908,955 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 235,249 | △223,181 |
| 純資産の部の合計から控除する金額（千円） | 139,684 | － |
| （うち新株予約権（千円）） | (1,107) | (－) |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (138,576) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 95,564 | △223,181 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 97,157,970 | 114,740,760 |
(重要な後発事象)
（株式の取得による企業結合）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、下記ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．の株式を取得し、100％子会社としております。
１．株式取得の目的
同社とは2026年３月５日付にて「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意（MOU）」を締結しておりましたが、その後の両社間での意見交換により、両社間でのプラットフォーム開発にとどまらず、将来的に、同社が当社の北米地域進出の拠点としての役割も担うべく、完全子会社化することで当社グループの一層の発展に資するという結論に至ったものです。
２．株式取得の相手方の概要
（１）氏名：Steve Mynott
（２）住所：North Vancouver,British Columbia, Canada
※Steve Mynott氏は同社の代表取締役であり、当社との間に関係はございません。
３．取得する会社の概要
（１）名称：ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．
（２）所在地：Suite 700 - 77 King Street West,Toronto,Ontario,M5K 1G8
（３）代表者：President，Steve Mynott
（４）事業内容：ＡＩ開発
（５）資本金：750,000 米ドル（2026年4月14日付け換算レート＠158.81円で119,107,500円）
※同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません。
４．株式取得の時期
2026年３月31日
５．株式の取得に関して
（１）取得株式数：750,000株
（２）取得価額：325,000 米ドル（2026年3月30日付け換算レート＠159.65円で51,886,250円）
（３）取得後の持分比率：100％
（株式分割）
当社は、2026年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で株式分割を行います。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、当社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の手法
2026年４月23日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき10株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,486,022株
② 今回の分割により増加する株式数 103,374,198株
③ 株式分割後の発行済株式総数 114,860,220株
④ 株式分割後の発行可能株式数 360,000,000株
（３）株式分割の日程
① 基準日公告 2026年4月８日
② 基準日 2026年4月23日
③ 効力発生日 2026年4月24日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
（資金の借入）
当社は、2026年4月14日の取締役会決議に基づき、同日付で下記資金の借入を行っております。
１．借入の目的
当社の運転資金への充当を行うことを目的に、借入を行うものであります。
２．借入の内容
（１）借入金額：120,000,000円
（２）借入日：2026年４月14日
（３）借入金利：10％
（４）返済期限：2026年６月30日
（５）返済方法：期限一括返済
（６）担保・保証：無し
３．借入先の概要
（１）名称：エクスプレスウェイ・エンタープライゼス・リミテッド
（２）所在地：ホンコン モンコック ナタンロード700 ナタンロード
（３）代表者：代表取締役 リョン・ワイ
（４）事業内容：投資業
（５）資本金：10,000香港ドル（2026年４月15日付換算レート＠20.28円で202,800円）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 25,344 | 227,000 | 8.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 116,338 | 35,760 | 2.0 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,196,527 | 146,899 | 2.0 | 2031年１月～2031年８月 |
| 合計 | 1,338,209 | 409,659 | － | － |
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 38,740 | 35,760 | 35,760 | 33,205 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 414,417 | 658,989 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △313,415 | △682,076 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △251,709 | △600,493 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △2.26 | △5.32 |
（注）2026年４月24日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。
② 重要な訴訟事件等
当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました。原告は、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社（2021年２月11日破産手続き廃止の決定確定、以下「ATI社」といいます。）主催のイベントにて代表社員が個人としてアカデミー会員に入会しており、原告は当社のアカデミー会員ではありませんが、訴訟を提起しております。原告は、ATI社と関係のある施工会社との間で建設工事請負契約を締結したのち、解除に至っておりますが、当該訴訟は、原告が当該契約解除に至った原因として、当社の紹介責任があるとして、契約解除に係る費用等につき、その損害賠償責任を求めてきたものでありました。
大阪地方裁判所においては当社に紹介責任があるとの判決になりましたが、大阪高等裁判所に控訴して逆転勝訴しました。その後相手方の最高裁への上告は却下されたため、当社の勝訴が確定しております。この判決を受け、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,629 | 89,233 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 145,774 | 92,088 | |||||||||
| 商品 | 3,199 | 41,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 30 | |||||||||
| 前渡金 | ※1 8,161 | － | |||||||||
| 前払費用 | 12,167 | 11,182 | |||||||||
| 従業員に対する短期貸付金 | 1,120 | 696 | |||||||||
| 役員に対する短期貸付金 | － | 2,898 | |||||||||
| 立替金 | ※1 17,084 | ※1 11,037 | |||||||||
| 未収入金 | 53,261 | 25,620 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 29,107 | |||||||||
| リース投資資産 | 13,500 | 27,250 | |||||||||
| その他 | 63 | 2,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,372 | △57,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 293,588 | 276,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | － | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 145,425 | 42,416 | |||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 出資金 | － | 30 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,962 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,662 | 10,762 | |||||||||
| 差入保証金 | 115,789 | 112,580 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,780 | 7,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,780 | △7,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 282,840 | 175,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,840 | 175,839 | |||||||||
| 資産合計 | 576,429 | 452,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,764 | 5,788 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,760 | 35,760 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 35,000 | ※1 205,000 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員からの短期借入金 | － | 47,000 | |||||||||
| 未払金 | 118,112 | 145,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,438 | 8,005 | |||||||||
| 未払費用 | 23,923 | 36,548 | |||||||||
| 預り金 | ※1 61,782 | ※1 14,856 | |||||||||
| 契約負債 | 12,112 | 13,079 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,242 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,174 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 61,590 | － | |||||||||
| その他 | 3,515 | 2,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 400,417 | 514,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 176,699 | 146,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 176,699 | 146,899 | |||||||||
| 負債合計 | 577,116 | 661,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 929,279 | 1,070,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 928,080 | 1,069,298 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 249,049 | 249,049 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,177,129 | 1,318,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △2,107,929 | △2,597,132 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △2,107,929 | △2,597,132 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △287 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,794 | △208,575 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,107 | － | |||||||||
| 純資産合計 | △687 | △208,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 576,429 | 452,559 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 888,802 | ※1 388,612 | |||||||||
| 売上原価 | 277,939 | ※1 89,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 610,863 | 299,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 704,208 | ※1,※2 737,117 | |||||||||
| 営業損失（△） | △93,344 | △437,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 191 | |||||||||
| 預り金戻入益 | 7,011 | － | |||||||||
| 賃貸料収入 | 15,673 | 20,716 | |||||||||
| その他 | 1,839 | 790 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,646 | 21,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,645 | ※1 6,419 | |||||||||
| その他 | 200 | 1,280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,845 | 7,700 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,543 | △423,807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 61,590 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 61,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 36,341 | 4,442 | |||||||||
| 訴訟和解金 | － | 18,576 | |||||||||
| 原状回復費用 | 1,086 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 61,590 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 100,483 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99,018 | 123,503 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △172,562 | △485,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,026 | 3,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,026 | 3,483 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △176,588 | △489,203 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 872,753 | 871,554 | 249,049 | 1,120,604 | △1,931,340 | △1,931,340 | △274 | 61,742 | 1,512 | 63,254 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 51,538 | 51,538 | 51,538 | 103,076 | △404 | 102,672 | ||||
| 株式交付による増加 | 4,987 | 4,987 | 4,987 | 9,975 | 9,975 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||||
| 当期純損失（△） | △176,588 | △176,588 | △176,588 | △176,588 | ||||||
| 当期変動額合計 | 56,525 | 56,525 | － | 56,525 | △176,588 | △176,588 | － | △63,537 | △404 | △63,941 |
| 当期末残高 | 929,279 | 928,080 | 249,049 | 1,177,129 | △2,107,929 | △2,107,929 | △274 | △1,794 | 1,107 | △687 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 929,279 | 928,080 | 249,049 | 1,177,129 | △2,107,929 | △2,107,929 | △274 | △1,794 | 1,107 | △687 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 141,217 | 141,217 | 141,217 | 282,435 | △1,107 | 281,328 | ||||
| 株式交付による増加 | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | |||||||
| 当期純損失（△） | △489,203 | △489,203 | △489,203 | △489,203 | ||||||
| 当期変動額合計 | 141,217 | 141,217 | － | 141,217 | △489,203 | △489,203 | △12 | △206,780 | △1,107 | △207,887 |
| 当期末残高 | 1,070,496 | 1,069,298 | 249,049 | 1,318,347 | △2,597,132 | △2,597,132 | △287 | △208,575 | － | △208,575 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益構造の改善
建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。また、環境関連事業においては、ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。
(2) 販売費及び一般管理費の削減
減組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3) 財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
商品 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～18年
建物附属設備 ５～18年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 36,341 | 4,442 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,563千円は、「リース投資資産」13,500千円、「その他」63千円として組み替えております。
（損益計算書）
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において区分掲記していた売上原価の「商品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」、「商品期末棚卸高」及び「商品売上原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価に表示していた「当期商品仕入高」281,138千円、「商品期末棚卸高」3,199千円は、「売上原価」277,939千円として組み替えております。
前事業年度において、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりました「賃貸料収入」は、金額的重要度が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「賃貸料収入」は15,673千円であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 短期金銭債権 | 15,451 | 千円 | 316 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 80,000 | 千円 | 28,570 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 6,594 | 千円 | 50,700 | 千円 |
| 売上原価 | － | 千円 | 700 | 千円 |
| 販売費および一般管理費 | 1,869 | 千円 | 18,045 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | － | 千円 | 1,019 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 76,900 | 千円 | 59,300 | 千円 |
| 給料手当 | 213,105 | 千円 | 180,535 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,174 | 千円 | △1,174 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,437 | 千円 | 23,716 | 千円 |
| 賃借料 | 74,815 | 千円 | 85,584 | 千円 |
| 支払手数料 | 97,689 | 千円 | 212,802 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 11.4％ | 7.3％ |
| 一般管理費 | 88.6％ | 92.7％ |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 145,425千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年２月28日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 42,416千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上繰越欠損金 | 697,324 | 千円 | 844,668 | 千円 |
| 未払事業税 | 2,597 | 千円 | 1,384 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 14,826 | 千円 | 19,683 | 千円 |
| 賞与引当金 | 359 | 千円 | － | 千円 |
| 長期前払費用 | 3,850 | 千円 | 1,020 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 2,390 | 千円 | 2,322 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 49,859 | 千円 | 34,634 | 千円 |
| 差入保証金 | 4,028 | 千円 | 6,683 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,246 | 千円 | 3,246 | 千円 |
| 貸倒損失 | 3,237 | 千円 | 3,237 | 千円 |
| 訴訟損失引当金 | 18,859 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 315 | 千円 | 229 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 800,895 | 千円 | 917,109 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △697,324 | 千円 | △844,668 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △103,570 | 千円 | △72,441 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △800,895 | 千円 | △917,109 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。この変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 期末取得原価(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | 4,086 | 4,069(4,069) | 16 | － | 16,410 | 16,410 |
| 工具、器具及び備品 | － | 373 | 373(373) | － | － | 4,134 | 4,134 |
| 有形固定資産計 | － | 4,459 | 4,442(4,442) | 16 | － | 20,544 | 20,544 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | － | －( ) | － | － | ||
| 無形固定資産計 | － | － | －( ) | － | － |
（注）1.当期の増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（千円） | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 47,152 | 64,076 | 47,152 | 64,076 |
| 賞与引当金 | 1,174 | － | 1,174 | － |
| 訴訟損失引当金 | 61,590 | － | 61,590 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年３月１日から翌年２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬ https：//corporate.asj-net.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2026年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2025年10月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年11月27日関東財務局に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月28日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 栄 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 弘 章 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年４月1日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日開催の取締役会において、ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．の株式を取得し、100％子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は101,355千円であり、売上高全体の15.4％を占めている。契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。・ 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること・ 住宅業界の慣行等により、例年決算月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、決算月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に決算月に計上された契約ロイヤリティ売上について、ロイヤリティの対象となる案件の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付の照合を実施した。また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。・ 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。・ ロイヤリティの対象となる案件の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月28日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 栄 一 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 弘 章 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年４月１日から2026年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日開催の取締役会において、ＰＥＲＭＩＴＳ ＡＩ ＩＮＣ．の株式を取得し、100％子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。