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    6185 ＳＭＮ株式会社 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第29期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ＳＭＮ株式会社
    【英訳名】 SMN Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 原山 直樹
    【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
    【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
    【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
    【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
    【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
    【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 13,363,258 11,442,203 9,336,856 11,640,954 12,348,427
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 90,245 △14,351 95,990 165,299 540,905
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △228,584 △117,095 △1,028,592 291,745 434,953
    包括利益 （千円） △220,707 △114,752 △1,042,412 291,674 414,527
    純資産額 （千円） 4,395,186 4,727,470 3,700,057 3,980,110 4,408,586
    総資産額 （千円） 8,319,314 8,137,267 6,674,989 5,963,039 6,549,053
    １株当たり純資産額 （円） 330.77 323.55 252.14 272.81 301.40
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） △17.44 △8.30 △70.79 20.03 29.76
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） - - - - -
    自己資本比率 （％） 52.6 57.7 54.9 66.7 67.3
    自己資本利益率 （％） - - - 7.6 10.4
    株価収益率 （倍） - - - 19.72 13.01
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 946,086 703,803 521,898 1,322,194 1,199,347
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △726,391 △597,286 △463,172 △103,230 △475,115
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,463 204,170 △228,750 △1,176,410 △12,483
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 2,277,803 2,597,647 2,433,603 2,476,134 3,187,997
    従業員数 （名） 363 326 346 234 240

    （注）１. 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２. 第25期、第26期及び第27期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

    ３．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    ４．当社株式は、2019年３月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日より市場区分見直しにあたり同取引所プライム市場へ移行、2023年10月20日より、プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

    ５. 第26期売上高における数値は、2024年６月26日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。

    ６. 第28期において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 6,464,476 6,595,343 6,541,466 9,754,113 11,066,383
    経常利益 （千円） 360,166 184,563 380,487 85,995 685,467
    当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 27,757 31,205 △1,204,372 90,194 630,732
    資本金 （千円） 1,037,046 1,260,564 1,268,064 1,278,884 1,278,884
    発行済株式総数 （株） 13,386,721 14,673,727 14,706,548 14,777,555 14,777,555
    純資産額 （千円） 4,066,494 4,544,374 3,355,255 3,468,679 4,108,424
    総資産額 （千円） 6,611,094 6,887,853 5,442,957 5,048,121 5,948,625
    １株当たり純資産額 （円） 307.27 313.25 230.76 237.76 280.88
    １株当たり配当額 （円） － － － － －
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 2.12 2.21 △82.89 6.19 43.15
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 2.03 2.20 － － －
    自己資本比率 （％） 61.5 66.0 61.6 68.7 69.1
    自己資本利益率 （％） 0.7 0.7 － 2.6 16.6
    株価収益率 （倍） 286.69 207.13 － 63.78 8.97
    配当性向 （％） － － － － －
    従業員数 （名） 151 139 152 151 151
    株主総利回り （％） 79.2 59.8 52.2 51.6 50.5
    （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 869 618 476 477 514
    最低株価 （円） 562 447 250 247 317

    （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法の適用会社が存在しないため記載しておりません。

    ２. 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３. 第27期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

    ４．第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

    ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

    ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ２【沿革】

    　当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。

    　上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。

    　当社グループの沿革（形式上の存続会社）

    年月 概要
    2000年３月 株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立
    2002年11月 株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる
    2003年１月 東京都港区西新橋に本社移転
    2004年３月 東京都港区六本木に本社移転 株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる
    2005年２月 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる
    2005年６月 株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる
    2005年７月 東京都港区赤坂に本社移転
    2005年９月 株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる
    2006年６月 東京都港区赤坂内にて本社移転
    2006年９月 株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる 東京都渋谷区渋谷に本社移転
    2007年１月 2008年１月 株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併 株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継 株式会社MIに商号変更
    2008年６月 株式会社アクイジションを完全子会社化
    2008年７月 ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる
    2008年９月 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更
    2008年11月 ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる
    2009年２月 東京都品川区大崎に本社移転
    2009年８月 クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース
    2010年４月 当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併
    2010年７月 ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管
    2012年４月 自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始
    2014年４月 福岡県福岡市中央区に九州営業所設立
    2014年５月 2015年３月 大阪府大阪市北区に関西営業所設立 東京都品川区大崎内にて本社移転
    2015年12月 2016年４月 2016年６月 2016年９月 2017年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社） 監査等委員会設置会社へ移行 台湾にSMN Taiwan Corporationを設立（連結子会社） コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）
    2018年８月 2019年３月 2019年８月 2019年10月 2020年10月 2021年３月 2022年４月 2023年９月 2023年10月 2024年９月 株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 株式会社ASAを連結子会社化 ＳＭＮ株式会社に商号変更 デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメディアデザイン株式会社を設立（連結子会社） ルビー・グループ株式会社を連結子会社化 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 ネクスジェンデジタル株式会社、SMNメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを吸収合併 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 ルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡

    　株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）

    年月 概要
    1998年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立
    1999年８月 ValueClick, Inc.の子会社となる
    2000年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
    2004年３月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
    2004年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
    2005年６月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
    2005年８月 株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する
    2005年９月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
    株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
    2006年４月 東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
    2006年９月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
    ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する
    2007年１月 子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する
    2007年２月 子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する
    2008年１月 ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継
    2008年６月 株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡
    2008年７月 子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
    2008年11月 関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2026年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。

    　当社グループは、これまで培ってきた大規模データ処理技術、AIを活用した広告配信・ターゲティング技術、独自プラットフォームの開発・運用力、広告運用及びデータ分析に関する知見を組み合わせ、クライアント及び広告代理店のデジタルマーケティング活動を支援しております。また、広告配信領域における提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援等を通じて、クライアントのマーケティング活動全体に対する支援領域を拡大しております。

    １．アドテクノロジー

    　DSP「Logicad」を中心とする広告配信サービス及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。

    　DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用し、クライアントの広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法であり、クライアントと媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことを可能にするものです。クライアントはDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることにより、広告枠買付の投資効果を改善するとともに、広告効果に関する仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となります。

    　当社が内製開発したDSP「Logicad」は、クライアント及び広告代理店に提供している広告配信プラットフォームです。Logicadの大きな特徴は、自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化機能、大規模な広告配信リクエストを高速かつ安定的に処理する基盤、並びに多様な媒体への接続を通じた広範な広告配信面にあります。2026年3月末現在、月間約10,968億件を超える入札リクエストに対して、3,400件を超える広告キャンペーン（注５）を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド（注６）でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト（注７）の発生を抑制し、安定した広告配信を実現しております。

    　また、当社グループは、テレビ視聴データ、属性・行動データ、購買データ等の多様なデータとの連携を通じて、広告配信ターゲティング及び効果分析の高度化に取り組んでおります。これにより、クライアントは、自社の商品・サービスに関心を持つ可能性の高いユーザーに対し、より適切なタイミングで広告を配信することが可能となります。

    　デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な広告運用知見を最大限に活用し、クライアントのデジタルマーケティング活動の内製化及び高度化を支援するサービスです。現在、多くのクライアントが、データのサイロ化、ブラックボックス化、局所最適の限界といったマーケティング上の課題を抱えております。

    　当社のデジタルハウスエージェンシーは、クライアントの抱える課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、広告運用及び効果分析に関する知見を活用し、戦略策定支援、広告運用設計、データ分析基盤の構築、効果測定、改善施策の実行支援及びノウハウ移転等を提供しております。これにより、クライアントが自社で有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援し、企業の経営に直結するマーケティング意思決定の高度化を実現し、顧客の持続的な事業成長に貢献しております。

    ２．マーケティングソリューション

    　連結子会社のＳＭＴ株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売しているクライアントの広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得るサービスです。

    　当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告掲載を通じて、広告品質の管理及び成果に応じた効率的な広告出稿を図り、クライアントの投資効果の最大化を支援しております。

    ３．デジタルソリューション

    　連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っております。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。

    　なお、連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、前連結会計年度において株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。

    ４．その他

    　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業、アーティストやキャラクター等、IP（知的財産）の価値を最大化するIPプロデュース事業等を行っています。

    ５．用語

    注１. ビッグデータ 従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。
    ２. DSP （Demand Side Platform） 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad（ロジカド）」の場合、2026年３月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約10,968億件を超えるリクエストを処理している。
    ３. RTB （Real Time Bidding） 媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
    ４. インプレッション 媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が１回表示されることを１インプレッションという。
    ５. 広告キャンペーン 広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、ＰＣ向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。
    ６. ミリセカンド 時間の単位のひとつで、1,000分の１秒のこと。「Logicad」の場合、2026年３月末現在、秒間最大48万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。
    ７. タイムアウト SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2026年３月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。

    ６．事業系統図
    以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

    （注）親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) 関係内容
    （親会社） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 （注）１ 東京都港区 7,969 百万円 インターネット接続サービス 被所有 53.76 広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等
    （親会社） ソニー株式会社 （注）１ 東京都港区 3,000 百万円 携帯端末及びアクセサリの開発、製造、販売 被所有 53.76 （53.76) 出向者の受入等
    （親会社） ソニーグループ株式会社 （注）１、２ 東京都港区 881,357 百万円 電気・電子機械器具の製造、販売 被所有 53.76 （53.76) 出向者の受入等
    （連結子会社） ＳＭＴ株式会社 （注）３ 東京都品川区 30 百万円 クローズド型アフィリエイト「SCAN」 所有 100.0 役員の兼任、出向者の受入等
    （連結子会社） ＳＭＮベンチャーズ株式会社 東京都品川区 35 百万円 コーポレートベンチャーキャピタル 所有 100.0 役員の兼任、出向者の受入等
    （連結子会社） 株式会社ASA 宮城県仙台市 30 百万円 デジタルコンテンツの制作及び開発 所有 100.0 役員の兼任、出向者の受入等
    （連結子会社） ASA America Inc. （注）５ 米国カリフォルニア州 30 百万円 広告制作及び品質保証サービス 所有 100.0 （100.0) 該当事項はありません

    　（注）１．当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であり、また、ソニー株式会社は、ソニーグループ株式会社の完全子会社であり、ソニー株式会社及びソニーグループ株式会社も当社の親会社に該当しております。

    ２．有価証券報告書の提出会社です。

    ３．ＳＭＴ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  (1）売上高         1,415,317千円

    (2）経常損益          150,519千円

    (3）当期純損益        113,893千円

    (4）純資産額         443,529千円

    (5）総資産額       598,633千円

    ４．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

    ５．ASA America Inc.は、株式会社ASAの子会社であります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (１) 経営方針

    　当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。

    　当社グループは、「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げております。

    　この目指す姿を実現するために、当社グループが長年にわたって培ってきた、AI・データ・プラットフォーム・コンサルティングといったコア・コンピタンスを活用・拡大するとともに、ソニーグループとの連携を更に深化させてまいります。これにより、マーケティング活動の一部分を担う広告配信プラットフォームから、クライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへと提供価値を転換し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

    (２) 経営戦略等

    　当社グループは、2026年４月、新たに「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画は、2031年３月期における売上高200億円の達成を見据えた最初の３カ年計画であり、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。

    　当社グループは、当該目標の達成に向けて、事業戦略と経営基盤戦略の両面から取組みを推進してまいります。事業戦略においては、2027年３月期よりサービス区分を再定義し、「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を中心とする事業構造へ整理いたします。アドプラットフォームにおいては、独自データとAIを活用した独立アドプラットフォームとしての競争力を高め、デジタルマーケティング支援においては、広告運用の内製化支援、統合分析、マーケティングPDCAの高度化等を通じて、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を図ってまいります。

    　また、当社グループのコア・コンピタンスの拡大とソニーグループとの連携深化を軸として、新規事業創出、M&A並びに業務・資本提携の検討を進め、既存事業の強化に加えて新たな成長領域の創出に取り組んでまいります。経営基盤戦略においては、全社横断でのAI活用による経営効率化、人的資本への投資、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの強化、及び資本コストを意識した経営の推進により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

    (３) 経営環境

    　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。

    　一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進展、AIエージェントの広告運用への浸透、プライバシー規制の強化、巨大プラットフォームによる市場寡占、生活者の検索・購買行動の変容、広告チャネル及びメディア接触の分散等により、大きく変化しております。また、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果や顧客生涯価値（LTV）の可視化、ポストクッキー環境における自社データの利活用、ブランドセーフティへの対応等に対するニーズが高まっております。

    　このような環境のもと、当社グループは、技術革新や市場環境の変化に迅速に対応し、AI、データ、独自プラットフォーム及びコンサルティング機能を組み合わせた提供価値の高度化を進めてまいります。

    (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ① 生成AIの台頭やAIエージェントの浸透等、マーケティングテクノロジーにおける技術革新への適応

    　生成AIの急速な進展及びAIエージェントの普及により、広告配信、クリエイティブ制作、運用、分析、改善提案等の各プロセスにおいて、AIを前提とした競争環境への移行が進んでおります。また、生活者の検索行動や広告接点の変化、広告運用の自動化・高度化により、クライアントのマーケティング課題に対して、従来以上に高度かつ迅速な対応が求められております。

    　当社グループは、長年培ってきた大規模データ処理技術、広告配信AI技術、リコメンドAI技術及び生成AI活用の知見を融合し、広告配信から分析、運用改善までを一体で支援する機能の高度化を進めてまいります。特に、AIエージェントの活用による運用PDCAの効率化・高品質化、自社開発基盤の継続的な機能強化、独自データとAIを組み合わせたターゲティング精度の向上に取り組み、マーケティングテクノロジー領域における競争力の維持・強化を図ってまいります。

    ② プライバシー規制強化への対応とデータ利活用戦略の推進

    　プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや関連法規制の強化により、第三者データやクッキーに依存した従来型のマーケティング手法には制約が生じつつあります。一方で、クライアントにおいては、広告効果の最大化、マーケティング投資の最適化、ポストクッキー環境における自社データ活用へのニーズが高まっており、プライバシーに配慮したデータ利活用基盤の重要性が一層増しております。

    　当社グループは、法令・規制への対応及びデータガバナンスの強化を徹底した上で、テレビ視聴データ、属性・行動データ、オフライン購買データ等の多様なデータとの連携を推進し、広告配信ターゲティング及び効果分析の精度向上に取り組んでまいります。また、クライアント保有データを含む各種データの統合・分析支援を通じて、クライアントのマーケティングプロセス全体を支えるデータ利活用戦略を推進してまいります。

    ③ 広告投資の可視化等、広告主企業のニーズ変化に伴うソリューション進化

    　デジタル広告市場の拡大と広告チャネルの多様化に伴い、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果の可視化、顧客生涯価値を重視した施策評価、ブランドセーフティへの対応、複数媒体を横断した効果分析等へのニーズが高まっております。これに伴い、広告運用の代行に留まらず、マーケティング全体の意思決定を支援する高度なソリューション提供が重要な課題となっております。

    　当社グループは、広告運用の内製化支援、データ分析・基盤構築、統合PDCAプラットフォームの提供、AIエージェントを活用した分析・提言機能の高度化等を通じて、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を目指してまいります。これらの取組みにより、提供価値の高度化と高付加価値サービスの拡大を図り、収益基盤の拡充及び収益性の向上につなげてまいります。

    ④ 技術進化を牽引する専門人材の育成と組織基盤の強化

    　マーケティングテクノロジー領域では、AI、データ、プラットフォーム開発、コンサルティング等の専門性が競争力を左右する重要な要素となっております。当社グループが技術革新に対応し、広告配信プラットフォームからクライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへの転換を進めるためには、これらの領域を牽引する専門人材の確保・育成に加え、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備が不可欠であると認識しております。

    　当社グループは、人的資本への投資を成長投資と位置付け、エンジニア、データサイエンティスト、マーケティングコンサルタント等の専門人材の採用・育成を強化してまいります。あわせて、研修制度やキャリア開発支援の拡充、AI活用による定型業務の削減、ナレッジ共有及び業務プロセスの標準化を進め、創出した人材・時間を高付加価値業務及び成長領域へ再配分することで、一人当たり生産性の向上と持続的な企業価値向上に努めてまいります。

    (５) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、継続的な成長及び資本効率の向上を目指しており、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標としております。2026年４月に策定した中期経営計画においては、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ■サステナビリティ情報全般に関する開示

    (1)ガバナンス

    　当社グループは、サステナビリティ経営を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

    ・取締役会の指導・監督の下、サステナビリティ委員会を組織し、コーポレート担当執行役員を委員長としてサステナビリティに関する取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、取締役会は、新たに設定した対応策や目標を監督します。

    ・当社グループのコーポレート部門は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ経営に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティ経営の推進を担い、サステナビリティ経営上の戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。

    ・活動結果はサステナビリティ委員会の審議を経て、原則として年一回取締役会へ報告・付議します。

    ・監査等委員会はサステナビリティ委員会に対し、適宜助言を行います。

    　なお、一般にサステナビリティに関するものとして認識されるコーポレートガバナンスや腐敗防止、贈収賄防止、人権の尊重などの事項に関して当社グループでは、サステナビリティ委員会と並列する位置づけのコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、改善活動の進捗を含め、取締役会による監督を行っております。

    　また、コンプライアンス委員会で検討された事項のうちサステナビリティに関する事項は、サステナビリティ委員会に連携がなされます。

    (2)戦略

    ①サステナビリティ基本方針の策定とマテリアリティの特定

    当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、サステナビリティ基本方針を策定しております。また、サステナビリティが関連する当社グループの重大なマテリアリティに関して、サステナビリティ委員会による審議のもと以下のとおり設定いたしました。

    a.環境（Ｅ）

    環境負荷に配慮した事業活動

    b.社会（Ｓ）

    健全なインターネット広告市場の発展

    技術力を有する人材の獲得/能力開発/キャリア形成支援の強化

    発想力を有する人材の獲得/能力開発/キャリア形成支援の強化

    ライフステージに応じた働き方を実現できる環境

    ダイバーシティの尊重

    c.ガバナンス（Ｇ）

    コーポレートガバナンスの強化

    倫理・コンプライアンスの徹底

    ②事業機会の創出と拡大

    インターネット広告上のプライバシー保護にあたる、「ポスト3rd Party Cookie」への対応領域における広告主・消費者の関心は高く、広告主から、ポストCookie技術を担う施策に取り組むインターネット広告会社への需要はさらに増していく可能性があると考えています。

    また、当社グループのコンプライアンス委員会が担当する腐敗防止、贈収賄防止、人権の尊重などの領域に関し、当社グループでは以前より、事業活動におけるコンプライアンス経営を進めていますが、広告主から、コンプライアンス施策に取り組むインターネット広告会社への需要はさらに増していく可能性があると考えています。

    ③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

    当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、国籍、新卒・中途など特定の属性に依存せず能力重視での採用活動を行うものであります。

    当社グループが持続的な企業価値の向上を実現するためには、優秀かつ多様なバックグラウンドを持つ人財の確保と、その能力を最大限に発揮できる環境の整備が不可欠であると認識しております。採用においては、ダイレクトリクルーティングの利用や採用広報の強化を通じて採用チャネルの多様化と獲得能力の強化に取り組んでおります。これまでの取り組みにより、経営幹部層の人財の厚みが増しつつありますが、今後は特に、事業展開に不可欠な専門スキルを有するエンジニア人財や、将来の当社グループを牽引する中堅層の獲得・育成が喫緊の課題であると考えております。

    このため、引き続き戦略的な採用活動を推進し、当社の成長に必要な専門性や資質を兼ね備えた人財の登用を進めるとともに、研修制度の拡充やキャリア開発支援といった教育体制の整備を一層強化し、人財の定着促進と組織全体の能力向上に取り組んでいく方針であります。

    多様性の確保に向けた人材育成については、グレード・役割別の研修と職種別の研修を組み合わせることで、その実施を進めております。

    (3)リスク管理

    　当社グループは、定期的に事業活動におけるリスクを検討・評価し、損失のリスク管理のための必要な体制 （リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組みなど）の整備・運用に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員長・コンプライアンス委員長は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の構築・維持を行う権限と責任を持ち、かかるリスク管理体制の整備・運用を推進しています。

    さらに、かかる体制及びその運用状況については、定期的に取締役会がサステナビリティ委員会から報告を受け、その妥当性について確認しています。

    一例として、当社グループは、インターネット広告業界に属することから、経済環境の悪化等による広告主の広告予算減少を重要リスクと認識しています。なお、サステナビリティ経営を構成する気候変動リスクその他のリスク（物理リスク・移行リスク）についても、今後、必要に応じて評価・分析を行っていきます。

    (4)指標及び目標

    　当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当連結会計年度)
    女性管理職数 2025年度末時点に対し、2030年度末に1.5倍 4人

    （※)なお、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率に関する指標は記載を省略しております。なお、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）を対象期間とする労働者の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。

    区分 男女の賃金差（％）
    全労働者 77.8%
    うち正規雇用労働者 78.3%
    うちパート・有期労働者 0.0%

    ■気候変動問題に関する開示

    　当社グループは、インターネット広告サービスを主たる事業としており、現在において気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことの評価が困難なため、TCFDに基づく定量的な開示等は行っておりません。

    なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。

    https://www.so-netmedia.jp/ir/businesspolicy/?tabarea=tabArea&tab=2

    ３【事業等のリスク】

    　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

    　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

    　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

    (１) 事業環境に関するリスクについて

    ① インターネット広告市場について

    　当社グループのマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としておりますが、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。

    　インターネット広告市場は、テレビ広告市場を上回るまでに成長しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ② プログラマティック広告取引について

    　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、プログラマティック（RTBによるインターネット）広告取引に特徴があります。プログラマティック広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、国内の広告業界でも相応のシェアを占めるにいたりました。しかしながら、一部メディアでは従来の非プログラマティックな広告取引への回帰がみられるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告の普及及び利用が想定どおり推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 技術革新について

    　当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社グループにおいて急激な環境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能であったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 競合について

    　当社グループのマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中には、当社グループに比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社グループにはないサービス及び商品を提供する企業があります。当社グループはプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダクトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及び商品は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れず、当社グループが想定している事業進展が図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 法的規制について

    　インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からcookie（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがあります。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社グループの将来の事業展開が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (２) 事業内容に関するリスクについて

    ① DSPにおける仕入先について

    　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者からの広告枠の仕入が必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策により、広告枠の確保に努めております。しかしながら、SSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ② DSPにおける販売先について

    　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されております。当社グループにおいては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 季節変動について

    　当社グループのアドテクノロジーの売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、１～３月に集中する傾向にあります。このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすく、大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

    ④ 新規サービスについて

    　当社グループは、アドテクノロジー及びマーケティングソリューション以外の新規サービスへ取り組んでおりますが、これによる人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスの展開が計画どおり進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 海外企業との取引及び海外展開について

    　当社グループでは、DSP「Logicad」において海外の企業と取引を行っております。これらの取引は、国際政治にかかわるリスク、地域特性によるリスクや為替変動によるリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (３) システム等に関するリスクについて

    　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソフトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等（以上の事象を含むがこれらに限定されるものではない）により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これらの場合には当社グループの経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (４) 事業運営体制に関するリスクについて

    ① 小規模組織について

    　当社グループは小規模組織であることから、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ② 人材の確保及び育成について

    　当社グループの事業展開においては、技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要な役割を果たしています。技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用力、実行力、管理部門強化のために管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社グループは人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社グループの将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 内部管理体制について

    　当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

    (５) その他

    ① 配当政策について

    　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

    　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営施策の一つと位置付けております。利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。

    　配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20～30％程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、AI・データ基盤等の先端技術への投資や新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。

    　しかしながら、今後の当社グループの業績動向やキャッシュ・フローの状況が計画を下回った場合、あるいは今後の事業展開において大規模な資金需要等が発生した場合等には、当社の想定通りに配当を実施できない可能性があります。

    ② M&A及び資本業務提携について

    　当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

    ③ 繰越欠損金について

    　当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (６) ソニーグループとの関係について

    ① ソニーグループ内における当社の位置づけについて

    　当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス」セグメント（提出日現在）に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。

    　ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。

    　これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ② ソニーグループとの取引及び取引条件について

    　ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジーにおいて通信サービスとの広告宣伝取引を行っております。当該取引にあたっては、当社の利益を害することのないよう、他の広告主と同等の取引条件としております。

    ③ ソニーグループとの人的関係について

    　本書提出日現在、当社取締役６名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の業務執行者１名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。

    当社における役職 氏名 兼務先における主な役職
    取締役（非常勤） 小笠原 康貴 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員法人サービス事業部長 ソニービズネットワークス株式会社取締役

    　また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。

    　なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

    ④ ソニーグループとの資本的関係について

    　当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株（当社議決権比率の53.76％）を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「５ 重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニーグループ株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。

    　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて３つの取り組みを進めてまいりました。１つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、２つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、３つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、既存事業の業績回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となりました。

    　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    ａ．財政状態

    　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ586,014千円増加し、6,549,053千円となりました。

    　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,538千円増加し、2,140,467千円となりました。

    　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ428,476千円増加し、4,408,586千円となりました。

    ｂ．経営成績

    　当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,348,427千円（前期比6.1％増）、営業利益は561,005千円（前期比134.6％増）、経常利益は540,905千円（前期比227.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は434,953千円（前期比49.1％増）となりました。

    　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

    １．アドテクノロジー

    　クライアントの広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。また、前期よりクライアントのデジタル広告・デジタルマーケティングを総合的に支援するデジタルハウスエージェンシーの提供を開始しています。当連結会計年度は、デジタルハウスエージェンシーの支援拡充等の影響により、アドテクノロジーの売上は前期比13.6％増の11,093,278千円となりました。

    ２．マーケティングソリューション

    　クライアントと媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っています。当連結会計年度は、クライアント及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、ASP領域の競争環境激化による一部カテゴリでの販売不調の影響等により、マーケティングソリューションの売上は前期比57.1％減の211,692千円となりました。

    ３．デジタルソリューション

    　連結子会社の株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。なお、前連結会計年度においてルビー・グループ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。以上の結果、当連結会計年度では、ASAでは増収したものの、ルビー・グループ株式会社の株式譲渡に伴う減収により、デジタルソリューションの売上高は前期比28.0%減の928,571千円となりました。

    ４．その他

    　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業、アーティストやキャラクター等、IP（知的財産）の価値を最大化するIPプロデュース事業等を行っています。当連結会計年度では、IPプロデュース事業の売上増加等の影響により、その他の売上高は前期比26.2%増の114,885千円となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ711,863千円増加し3,187,997千円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動においては、税金等調整前当期純利益540,905千円、減価償却費521,479千円を計上し、また、売上債権が92,366千円減少、仕入債務が97,322千円増加、法人税等の支払額37,365千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は1,199,347千円となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が415,264千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が47,041千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は475,115千円となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が12,420千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は12,483千円となりました。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    　当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

    ａ．生産実績

    　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

    ｂ．受注実績

    　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

    サービスの名称 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    販売高（千円） 前年同期比（％）
    アドテクノロジー 11,093,278 113.6%
    マーケティングソリューション 211,692 42.9%
    デジタルソリューション 928,571 72.0%
    その他 114,885 126.2%
    合計 12,348,427 106.1%

    （注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 3,307,107 28.4 4,370,212 35.4

    (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

    （繰延税金資産）

    　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

    ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．経営成績等

    1. 財政状態

    （資産合計）

    　当連結会計年度末における流動資産は、4,999,758千円となり、前連結会計年度末に比べ621,856千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が711,863千円増加した一方で、売掛金が92,366千円減少したことによるものであります。固定資産は1,549,294千円となり、前連結会計年度末に比べ35,841千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが60,255千円減少した一方で、敷金が13,189千円増加したことによるものであります。

    　その結果、総資産は6,549,053千円となり、前連結会計年度末に比べ586,014千円増加いたしました。

    （負債合計）

    　当連結会計年度末における流動負債は2,007,040千円となり、前連結会計年度末に比べ147,031千円増加いたしました。これは主に、買掛金が97,322千円、未払法人税等が93,226千円増加した一方で、未払消費税等が20,023千円減少したことによるものであります。固定負債は133,426千円となり、前連結会計年度末に比べ10,506千円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が20,353千円増加したことによるものであります。

    　その結果、負債合計は2,140,467千円となり、前連結会計年度末に比べ157,538千円増加いたしました。

    （純資産合計）

    　当連結会計年度末における純資産合計は4,408,586千円となり、前連結会計年度末に比べ428,476千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が434,953千円増加したことによるものであります。

    　その結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

    1. 経営成績

    （売上高）

    　アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度は増収となりました。この結果、売上高は12,348,427千円となりました。

    （売上原価、売上総利益）

    売上原価は9,870,951千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,477,476千円となりました。

    （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

    　販売費及び一般管理費は1,916,471千円となりました。これは主に事業再編の実施にともなう給与等の減少によるものです。この結果、営業利益は561,005千円となりました。

    営業外収益は9,923千円、営業外費用は30,023千円発生しており、経常利益は540,905千円となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    　営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は434,953千円となりました。

    当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

    1. キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ｂ．資本の財源及び資金の流動性

    （資金需要）

    　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。

    （財務政策）

    　当社グループは、運転資金及び設備資金については主に、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。

    ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

    　当連結会計年度は、売上高はアドテクノロジーの増収により、期初計画を上回って着地いたしました。営業利益は、マーケティングテクノロジー事業の回復により、期初計画を上回って着地いたしました。期初計画に比べ、売上は348百万円（+2.9%）増加し12,348百万円、営業利益は161百万円（+40.2%）増加し561百万円となりました。

    指標 2026年３月期 （実績） 2026年３月期 （期初計画） 2026年３月期 （期初計画比）
    売上高 12,348百万円 12,000百万円 348百万円 （102.9%）
    営業利益 561百万円 400百万円 161百万円 （140.2%）

    （３）経営成績に重要な影響を与える要因について

    　経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

    　そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

    （４）経営戦略の現状と見通し

    　当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

    　2026年４月、新たに「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。2031年３月期の売上高200億円の達成を見据え、2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を目標としております。当社グループは、AI・データ・プラットフォーム・コンサルティングのコア・コンピタンスの活用・拡大し、ソニーグループ連携をより深化することにより、クライアントのマーケティング活動の一部にとどまる広告配信プラットフォームからクライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへ転換し、非連続的な成長を実現することを目指します。

    　具体的には、「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を軸にサービス区分を再定義し、独自データとAIで差異化された独立アドプラットフォームの提供、AIエージェントによる広告運用PDCAの高度化、クライアントの成長に深くコミットする伴走型支援、新規事業創出並びにM&A及び業務・資本提携の検討を推進してまいります。また、全社横断でのAI活用による経営効率化、人的資本への投資、実効性のあるコーポレート・ガバナンス及び資本コストを意識したキャピタルアロケーションにより、成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。

    　事業環境の見通しにつきましては、生成AIの急速な進展、広告効果に対する説明責任の高まり、生活者の検索・購買行動の変容、プライバシー規制の強化、広告チャネル及びメディア接触の分散等により、クライアントが直面するマーケティング領域の課題は一層複雑化・多様化するものと認識しております。このような環境のもと、当社グループの強みを成長領域へ重点的に投入し、成長性と収益性の向上に努めてまいります。

    （５）経営者の問題認識と今後の方針について

    　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

    ５【重要な契約等】

    商号・商標及び特許に関する契約

    　従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニーグループの保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。

    ①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）

    　当社グループがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。

    　契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。

    ②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）

    　特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。

    　契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。

    ６【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度において実施した設備投資の総額478,691千円であり、その主な内容は、ソフトウエアの開発413,806千円によるものであります。

    　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

    2026年３月31日現在

    事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人)
    建物附属設備 工具、器具 及び備品 ソフトウエア 合計
    本社 (東京都品川区) 本社機能及び 基幹システム 71,505 88,637 1,075,139 1,235,282 151

    　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．本社建物は貸借しております。年間賃借料は113,451千円であります。

    (2）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物附属設備 工具、器具 及び備品 ソフトウエア 商標権 合計
    ＳＭＴ 株式会社 本社 （東京都  品川区） 本社機能及び 基幹システム 17,780 193 5,189 423 23,586 14

    　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．本社建物は貸借しております。年間賃借料は17,869千円であります。

    (3）在外子会社

    金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    　当社は、2027年3月期中に、主力のアドテクノロジーにおける配信需要の増加に対応し、ソフトウエア開発として436,082千円、サーバー等のハードウエアに123,254千円を予定しております。なお、資金調達方法は自己資金を予定しております。

    (2) 重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 32,000,000
    計 32,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 14,777,555 14,777,555 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 14,777,555 14,777,555 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株) 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１ 40,000 13,190,553 6,000 1,017,642 6,000 1,303,627
    2021年７月21日 （注）２ 24,968 13,215,521 9,999 1,027,642 9,999 1,313,627
    2021年７月１日～ 2022年３月31日 （注）３ 171,200 13,386,721 9,404 1,037,046 9,404 1,323,031
    2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）４ 540,000 13,926,721 11,476 1,048,522 11,476 1,334,507
    2022年７月21日 （注）５ 16,806 13,943,527 4,999 1,053,522 4,999 1,339,507
    2022年８月26日 （注）６ 725,000 14,668,527 206,262 1,259,784 206,262 1,545,769
    2022年11月７日 （注）７ 5,200 14,673,727 780 1,260,564 780 1,546,549
    2023年７月21日 （注）８ 32,821 14,706,548 7,499 1,268,064 7,499 1,554,049
    2024年５月20日 （注）９ 4,000 14,710,548 600 1,268,664 600 1,554,649
    2024年７月25日 （注）10 42,207 14,752,755 6,499 1,275,164 6,499 1,561,149
    2024年12月16日 （注）11 24,800 14,777,555 3,720 1,278,884 3,720 1,564,869

    　（注）１．新株予約権行使による増加であります。

    ２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

    ３．新株予約権行使による増加であります。

    ４．新株予約権行使による増加であります。

    ５．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

    ６．有償第三者割当　　　　　　725,000株

    発行価格　　　569円

    資本組入額　284.5円

    割当先　　　株式会社読売新聞東京本社

    2022年４月１日から2022年６月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

    ７．新株予約権行使による増加であります。

    ８. 特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

    ９．新株予約権行使による増加であります。

    10. 特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

    11．新株予約権行使による増加であります。

    12. 2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 2 14 31 24 8 2,889 2,968 -
    所有株式数 （単元） - 650 694 87,279 5,519 17 53,584 147,743 3,255
    所有株式数 の割合（％） - 0.44 0.47 59.07 3.75 0.01 36.27 100 -

    （注）自己株式150,522株は、「個人その他」に1,505単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 7,861,200 53.74
    株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７番１号 725,000 4.95
    吉川直樹 東京都港区 541,600 3.70
    宮口文秀 神奈川県横浜市中区 441,600 3.01
    吉田悟 静岡県静岡市葵区 280,000 1.91
    ＵＳ　ＢＡＮＫ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　ＪＰ　ＡＣＣＴＳ　ＮＴＳ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ６０　ＬＩＶＩＮＧＳＴＯＮ　ＡＶＥ　ＳＴ．　ＰＡＵＬ，　ＭＮ　５５１０７　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 225,600 1.54
    松本憲事 千葉県我孫子市 215,000 1.46
    原山直樹 東京都世田谷区 91,059 0.62
    ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ　ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店） ６０　ＣＡＳＴＬＥＲＥＡＧＨ　ＳＴ　ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ　２０００ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 89,500 0.61
    吉川興産株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町龍田西８丁目１番１５号 74,200 0.50
    計 － 10,544,759 72.09

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 150,500 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 14,623,800 146,238 －
    単元未満株式 普通株式 3,255 － －
    発行済株式総数 14,777,555 － －
    総株主の議決権 － 146,238 －

    　（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に22株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ＳＭＮ株式会社 東京都品川区大崎二丁目11番１号 150,500 － 150,500 1.02
    計 － 150,500 － 150,500 1.02

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 3,816 －
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得3,816株によるものです。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 41,562 17,198,422 14,638 5,899,114
    保有自己株式数 150,522 － 135,884 －

    (注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ２．当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、執行役員に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、同年５月29日に自己株式14,638株を処分いたしました。

    ３【配当政策】

    　当社は、中長期的な企業価値の最大化を経営の重要課題と位置づけており、株主に対する利益還元につきましても、重要な経営施策の一つと位置付けております。

    　利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況、今後の事業展開及び資本効率等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。

    　配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20～30％程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、株主還元の充実に向けて、株主優待制度の実施に加え、市場動向、財務状況及び資本効率等を踏まえ、自己株式取得についても、機動的に検討してまいります。

    　内部留保資金につきましては、既存事業の収益性向上に向けた技術投資及び設備投資、AI・データ基盤等の先端技術への投資、新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A及び資本業務提携等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。

    　なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    　当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの施策を実施しております。

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

    ②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

    イ．会社の機関の基本説明

    a．取締役会

    当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

    2026年６月24日現在、議長及び構成員は以下のとおりであります。

    原山 直樹＜議長：代表取締役　執行役員社長＞、安田 崇浩、小笠原 康貴、本間 俊之（社外取締役、常勤監査等委員）、吉村 正直（社外取締役、監査等委員）、相内 泰和（社外取締役、監査等委員）

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されると、議長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    原山 直樹＜議長：代表取締役　執行役員社長＞、安田 崇浩、小笠原 康貴、本間 俊之（社外取締役、常勤監査等委員）、相内 泰和（社外取締役、監査等委員）、関根 里佳子（社外取締役、監査等委員）

    ■取締役会の実効性評価（2026年６月24日現在）

    〈実効性評価に関する当社の考え方〉

    　当社は、当社の企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に１回以上、かかる実効性評価を実施します。

    〈直近の実効性評価〉

    　取締役会は、実効性評価を開始するため、主に2025年度の活動を対象とした実効性評価を2026年２月に実施しました。なお、今回の実効性評価は、取締役会事務局及び社外取締役による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、顧問弁護士による第三者評価も取得したうえで、実施しました。

    〈評価結果の概要〉

    　顧問弁護士による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、上場他社との比較等の諸点から、決議機関として問題のない構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2026年３月時点において、取締役会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。

    　なお、当該顧問弁護士からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために検討対象となり得る選択肢として、取締役属性の棚卸、より高次の事業モニタリングへの審議等に関する案が例示されました。

    〈評価結果等を踏まえた取り組み〉

    　当社は、当社の企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会の実効性評価の結果、及びかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や顧問弁護士から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでいきます。

    　なお、今回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。

    　・経営戦略及び経営計画との整合性及び議論の充実

    　・経営会議（事業執行会議）における審議内容の取締役会への連携

    　・取締役構成、取締役報酬体系に関する指名報酬委員会による検討

    　・取締役会のさらなる活性化

    b．監査等委員会

    当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で組成し、毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

    監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画にもとづき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

    2026年６月24日現在、委員長及び構成員は以下のとおりであります。

    本間 俊之＜委員長：社外取締役、常勤監査等委員＞、吉村 正直（社外取締役）、相内 泰和（社外取締役）

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、議長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。

    本間 俊之＜委員長：社外取締役、常勤監査等委員＞、相内 泰和（社外取締役）、関根 里佳子（社外取締役）

    c．内部監査室

    当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。

    d．会計監査人

    　当社はPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題・財務報告に関わる内部統制上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理及びそのための体制構築に努めております。

    e．任意の指名報酬委員会

    　当社は、取締役会直轄の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、社外取締役が半数以上を占めるものとしており、取締役の指名及び報酬等に関する基本方針及び決定の手続き等について審議し、取締役会へ答申を行います。

    　2026年６月24日現在、委員長及び構成員は以下のとおりであります。

    　相内 泰和＜委員長：社外取締役、監査等委員＞、原山 直樹（代表取締役　執行役員社長）、小笠原 康貴（取締役）、吉村 正直（社外取締役、監査等委員）

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（任意の指名報酬委員の選定）が承認可決された場合の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

    　相内 泰和＜委員長：社外取締役、監査等委員＞、原山 直樹（代表取締役　執行役員社長）、小笠原 康貴（取締役）、本間 俊之（社外取締役、監査等委員）

    ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

    　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（本書提出日現在）

    　　※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。

    　　※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。

    ハ．内部統制システム整備の状況

    　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

    ニ．リスク管理体制の整備の状況

    　当社では、各種事業を推進する際に、取締役会を最高意思決定機関として、事業執行会議等の各種重要会議体において市場環境、競合状況等の事業環境を把握し、商品・サービスの品質や価格等の分析を通じて事業リスク等を勘案した上で適切な経営判断を行うための体制を決裁規程や業務分掌の整備等を通じて構築しています。

    　事業の推進にあたり、投融資も積極的に活用しているため、事業執行会議、取締役会等において採算性、収益性等から投資リスクを多面的に分析し、十分に審議した上で実行しています。また、実行後に関しては、所管部署においてリスクの内容や影響度について定期的に観察し、報告を行っています。

    　近年特にその重要度が増しつつある情報漏洩リスクに対しては、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報及び情報資産に関する保護、管理についての体制を構築しています。コンプライアンスに関しては、行動規範やマニュアルを制定し、所管部署が役職員を中心に教育・啓蒙活動を定期的に行い、関連法規等の遵守を促す体制を構築しています。

    ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ行動規範、関係会社管理規程等の諸規程を定め、これに沿って子会社の取締役の職務の執行状況の報告体制、リスク管理体制、法令遵守の確保体制を構築しております。

    ③ 取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。

    ④ 取締役の選任及び解任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

    ⑤ 株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑥ 責任限定契約

    　当社は、会社法第427条第１項にもとづき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが可能であり、このうち、非業務執行取締役と締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。

    　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    イ．剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。

    ロ．自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を目的とするものであります。

    ハ．取締役の責任免除

    　当社では、会社法第426条第１項にもとづき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

    ⑧ 保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ⑨ 親会社の企業グループにおける当社の位置付け等

    事業機会・経営資源の配分及び協業事業の取り扱い

    　当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社のさらに完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野」に区分され、当社グループはその中において、インターネット関連サービスを展開する企業として位置付けられております。

    　ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。

    最近事業年度における各機関の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役または委員の出席状況）

    取締役会の活動状況（記載上の注意(35)で準用する第二号様式記載上の注意(54)ｉ）

    ○  取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    原山 直樹 事業年度内全15回 全15回（100%）
    安田 崇浩 事業年度内全15回 全15回（100%）
    小笠原 康貴 選任後全10回 ９回（90%）
    中川 典宜 任期中全５回 全５回（100%）
    本間 俊之 事業年度内全15回 全15回（100%）
    吉村 正直 事業年度内全15回 全15回（100%）
    相内 泰和 事業年度内全15回 全15回（100%）

    取締役会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

    ①主要事業であるアドテク事業の増益・事業再編に関する事項

    ②事業ポートフォリオ再編等に関する事項

    ③中期経営計画に関する進捗状況と見直しに関する事項

    ④執行役員・子会社取締役等、人事に関する事項

    ⑤社内組織・社内規程等の改廃に関する事項

    ⑥サステナビリティ経営の検討に関する事項

    ⑦その他法令・定款・社内規程に定める事項

    ○  任意の指名報酬委員会（以下、「指名報酬委員会」）の活動状況

    当事業年度において当社は指名報酬委員会を必要に応じ開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    原山 直樹 事業年度内全９回 全９回（100%）
    小笠原 康貴 選任後全６回 全６回（100%）
    吉村 正直 事業年度内全９回 全９回（100%）
    相内 泰和 事業年度内全９回 全９回（100%）

    指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

    ①当社取締役の候補者の選定や取締役報酬等の審議（当社取締役会への答申原案の作成）

    ②当社執行役員の報酬等の審議（当社社長決裁事項に関する監督）

    ③当社子会社取締役の取締役報酬等の審議（当社社長決裁事項に関する監督）

    ④その他上記に関連する事項

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧（2026年６月24日現在）

    男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役 執行役員社長 原山 直樹 1967年４月21日生 1991年４月 沖電気工業株式会社 入社 2001年２月 ソニーグループ株式会社 入社 2016年４月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社） 2018年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 2021年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社 取締役 2022年２月 SOULA株式会社 取締役 2023年２月 当社執行役員副社長 2023年３月 ネクスジェンデジタル株式会社 代表取締役 2023年６月 当社取締役副社長 2023年６月 SMT株式会社 代表取締役 2023年６月 ルビー・グループ株式会社取締役 2024年４月 当社代表取締役社長（現任） （注）１ 91,059
    取締役 執行役員 安田 崇浩 1977年10月28日生 2002年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2005年４月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）出向 2007年10月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）転籍 2012年２月 当社出向 2015年１月 当社転籍 2020年４月 当社執行役員（現任） 2023年６月 SMT株式会社取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）１ 29,265
    取締役 小笠原 康貴 1972年１月14日生 1996年４月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 2001年５月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2014年４月 ソネット株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 出向 2018年６月 ソニービズネットワークス株式会社取締役（現任） 2020年６月 ソニービズネットワークス株式会社代表取締役社長 2024年11月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社法人サービス事業部長 2025年１月 SOULA株式会社取締役（現任） 2025年６月 ライフエレメンツ株式会社取締役（ 現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員 法人サービス事業部長（現任） （注）１ -
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （監査等委員） 本間　俊之 1963年５月25日生 1987年４月　古河電気工業株式会社入社 1988年11月　フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社 1996年１月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券（現ドイツ証券株式会社）入社（経理部） 1998年９月　メリルリンチ証券 東京支店 入社（経理部） 1999年６月　ドイツ証券株式会社 入社（経理部） 2019年６月　株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長 2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　SMT株式会社監査役（現任） 2021年６月　株式会社ASA監査役（現任） 同　　　　　株式会社ゼータ・ブリッジ監査役 2022年６月　ネクスジェンデジタル株式会社監査役 （注）２ 3,200
    取締役 （監査等委員） 吉村　正直 1956年５月17日生 1981年４月　ソニーグループ株式会社入社 1998年１月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社 2005年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　執行役員 2008年４月　So-net Entertainment Taiwan Limited CFO 2011年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役 2011年６月　当社監査役 2012年６月　エムスリー株式会社 監査役 2015年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月　ソネット・メディア・トレーディング株式会社（現SMT株式会社）監査役 同　　　　　ソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員） 2019年９月　株式会社ASA監査役 2021年３月　ルビー・グループ株式会社監査役 （注）２ 9,000
    取締役 （監査等委員） 相内　泰和 1952年７月１日生 1977年４月　モルガン銀行東京支店入行 1998年４月　バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人 2003年７月　ドイツ銀行東京支店 支店長 2006年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2015年４月　当社監査役 2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年１月　一般社団法人日本ガストロノミー協会理事 （注）２ 10,600
    計 143,124

    （注）１．取締役　本間俊之、取締役　吉村正直、取締役　相内泰和は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計３名であります。

    ２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

    委員長　本間俊之、委員　吉村正直、委員　相内泰和

    なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

    ３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

    ６．当社代表取締役および取締役の役職に関して、原山直樹は「代表取締役執行役員社長」、安田崇浩は「取締役執行役員」と表記しております。

    ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案および直後の取締役会にて予定している代表取締役の選定、役職名決定が承認可決されると、当社の取締役構成は以下のとおりとなります。

    （ご参考）役員一覧（2026年６月25日以降）

    男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率17％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役 執行役員社長 原山 直樹 1967年４月21日生 1991年４月 沖電気工業株式会社 入社 2001年２月 ソニーグループ株式会社 入社 2016年４月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社） 2018年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 2021年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社 取締役 2022年２月 SOULA株式会社 取締役 2023年２月 当社執行役員副社長 2023年３月 ネクスジェンデジタル株式会社 代表取締役 2023年６月 当社取締役副社長 2023年６月 SMT株式会社 代表取締役 2023年６月 ルビー・グループ株式会社取締役 2024年４月 当社代表取締役社長（現任） （注）１ 91,059
    取締役 執行役員 安田 崇浩 1977年10月28日生 2002年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2005年４月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）出向 2007年10月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）転籍 2012年２月 当社出向 2015年１月 当社転籍 2020年４月 当社執行役員（現任） 2023年６月 SMT株式会社取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）１ 29,265
    取締役 小笠原 康貴 1972年１月14日生 2001年５月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2014年４月 ソネット株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 出向 2018年６月 ソニービズネットワークス株式会社取締役（現任） 2020年６月 ソニービズネットワークス株式会社代表取締役社長 2024年11月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社法人サービス事業部長 2025年１月 SOULA株式会社取締役（現任） 2025年６月 ライフエレメンツ株式会社取締役（ 現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員 法人サービス事業部長（現任） （注）１ -
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （監査等委員） 本間　俊之 1963年５月25日生 1987年４月　古河電気工業株式会社入社 1988年11月　フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社 1996年１月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券（現ドイツ証券株式会社）入社（経理部） 1998年９月　メリルリンチ証券 東京支店 入社（経理部） 1999年６月　ドイツ証券株式会社 入社（経理部） 2019年６月　株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長 2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　SMT株式会社監査役（現任） 2021年６月　株式会社ASA監査役（現任） 同　　　　　株式会社ゼータ・ブリッジ監査役 2022年６月　ネクスジェンデジタル株式会社監査役 （注）２ 3,200
    取締役 （監査等委員） 相内　泰和 1952年７月１日生 1977年４月　モルガン銀行東京支店入行 1998年４月　バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人 2003年７月　ドイツ銀行東京支店 支店長 2006年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2015年４月　当社監査役 2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年１月　一般社団法人日本ガストロノミー協会理事 （注）２ 10,600
    取締役 （監査等委員） 関根　里佳子 1963年7月25日生 1989年７月　アジア・アドバイザリー・サービス株式会社入社 1992年４月　ドイツ・リアルエステイト・コンサルティング有限会社入社 1998年６月　シティバンク・エヌ・エイ出向 2005年５月　エートス・ジャパン・エルエルシー入社 2014年６月　株式会社SMBC信託銀行入行 2020年６月　株式会社SMBC信託銀行　常務執行役員 2026年４月　モザイク合同会社代表社員（現任） 2026年４月　株式会社SMBC信託銀行アドバイザー （現任） 2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注）２ -
    計 134,124

    （注）１．取締役　本間俊之、取締役　相内泰和、取締役　関根里佳子は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計３名であります。

    ２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

    委員長　本間俊之、委員　相内泰和、委員　関根里佳子

    なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

    ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

    ６．当社代表取締役および取締役の役職に関して、原山直樹は「代表取締役執行役員社長」、安田崇浩は「取締役執行役員」と表記しております。

    ②　社外役員の状況

    　社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
    　社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
    　社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
    　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
    　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
    　上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。

    ※なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなります。

    　社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
    　社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
    　社外取締役の関根里佳子と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
    　また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

    　以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    　当社における監査等委員会は、社外取締役である３名の監査等委員から構成され、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、原則月に１回、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っており、会計監査の結果については各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。

    当事業年度において毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

    氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
    本間 俊之（常勤） 14回 14回
    吉村 正直 14回 14回
    相内 泰和 14回 14回

    監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、内部通報の状況等について情報共有と討議を行いました。

    また、常勤監査等委員の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証しております。

    ② 内部監査の状況

    　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名（提出日現在）が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。

    　内部監査の結果については、監査結果については、デュアル・レポーティングラインを確保して代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。なお、代表取締役社長、監査等委員会への報告のみならず、当社の取締役会及び事業執行会議、及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（コーポレート部門。経営管理部門や法務部門等）へ必要に応じ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。

    　また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

    ③ 会計監査の状況

    a.監査法人の名称

    　PwC Japan有限責任監査法人

    b.監査継続期間

    13年間

    c.業務を執行した公認会計士の氏名等

    　指定有限責任社員　業務執行社員　近藤　仁

    　指定有限責任社員　業務執行社員　林　健一

    d.監査業務に係る補助者の構成

    　公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他８名

    e.監査法人の選定方針と理由

    　PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。

    　また、当社では、法所定の事項に該当すると判断したときは、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査等委員会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

    f.監査等委員会による監査法人の評価

    　監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。

    ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

    ａ.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 39,920 － 31,160 －
    連結子会社 － － － －
    計 39,920 － 31,160 －

    上記以外に当連結会計年度中に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として10百万円を支払っております。

    b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 － － － －
    計 － － － －

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会計監査人との協議の上で監査報酬を決定しております。

    ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するものとしております。

    　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2025年６月23日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と定められております。

    　当社は、各期の業績及び成果を反映するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の制度を設けております。業績連動報酬の支給に関する割合及び指標は、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断しております。

    　さらに、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の株式報酬額は、2025年６月23日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と定められております。

    　これらの報酬等の額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、指名報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会での答申を経て、決定しております。また、当事業年度においては、指名報酬委員会にて全９回の審議を実施し、必要に応じ、取締役会へ答申を行うことで、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額からなる具体的な報酬額を決定しております。

    　また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。この報酬額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、監査等委員の協議のもと決定しております。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数 （人）
    基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
    取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） 67,583 32,250 22,334 12,999 2
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） － － － － －
    社外役員 22,200 22,200 － － 3

    （注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。

    ２．取締役の報酬等の対象となる員数は、在任している無報酬の取締役1名を除いております

    イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しております。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決裁規程に基づき、取締役会等において保有の妥当性について適否を慎重に検討しております。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 16 2,661

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 210

    　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱サイバーエージェント 800 800 業界動向の情報収集 無
    1,061 903
    ㈱電通グループ 100 100 業界動向の情報収集 無
    269 329
    ㈱ディー・エヌ・エー 100 100 業界動向の情報収集 無
    243 351
    ㈱セプテーニ・ホールディン グス 500 500 業界動向の情報収集 無
    208 181
    ㈱フリークアウト・ホールデ ィングス 200 200 業界動向の情報収集 無
    136 112
    ㈱ブレインパッド 300 300 業界動向の情報収集 無
    124 307
    ㈱イルグルム 200 200 業界動向の情報収集 無
    108 113
    ㈱博報堂ＤＹホールディング ス 100 100 業界動向の情報収集 無
    102 108
    リンクアンドモチベーション㈱（注）１、２ 140 － 業界動向の情報収集 (増加理由)Ｕｎｉｐｏｓ㈱との株式交換に伴い増加 無
    77 －
    ㈱デジタルホールディングス 100 100 業界動向の情報収集 無
    71 146
    ㈱Ｇｕｎｏｓｙ 100 100 業界動向の情報収集 無
    51 65
    ユナイテッド㈱ 100 100 業界動向の情報収集 無
    50 73
    ㈱アイモバイル 100 100 業界動向の情報収集 無
    49 53
    ㈱ファンコミュニケーションズ 100 100 業界動向の情報収集 無
    44 40
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    LINEヤフー 100 100 業界動向の情報収集 無
    38 50
    ㈱アドウェイズ 100 100 業界動向の情報収集 無
    26 27
    ㈱ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ ＧＳ（注）３ － 100 － 無
    － 148
    Ｕｎｉｐｏｓ㈱ － 400 業界動向の情報収集のために保有していたが、リンクアンドモチベーション㈱による完全子会社化に伴う株式交換により減少 無
    － 62

    　（注）１．2025年８月１日付け普通株式１株を0.35㈱とする株式交換を行っております。

    ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ３．㈱ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳは、2025年12月８日をもって上場廃止となりました。

    　みなし保有株式

    　　該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社グループは、「中期経営計画2026-2028」において、AI、データ、独自プラットフォームといったコア・コンピタンスの拡大やソニーグループ連携の深化を通じて、従来の広告配信プラットフォームからマーケティング全体を最適化する「事業成長インフラ」へ転換し、非連続な成長を実現することを目指しております。この事業モデルの転換と、最終年度の目標（連結営業利益12億円、ROE15%等）の達成に向け、経営戦略と連動した人材戦略および給与等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

    ①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

    　当社グループの事業成長インフラへの転換は、AIおよびデータ活用等の高度な専門性を有する人材と、自ら課題を定義し事業価値を創出できる「自律・能動型人材」の確保に強く依存しております。これら高度専門人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、ビジネスモデル変革が遅延するリスクがある一方、適切な人的資本投資によって当該人材を獲得・育成できれば、独自プラットフォームの優位性を確立し、飛躍的な成長を遂げる機会となります。この認識のもと、以下の取り組みを推進しております。

    イ．目指すべき人材像の定義と育成

    　当社の目指すべき人材像である「自律・能動型人材」の実現に向け、人的資本への投資をコストではなく将来の価値創造に向けた「成長投資」と位置づけています。採用の量に依存するモデルから、人材の質と生産性を高めるモデルへと移行し、従業員の自律的な挑戦を支援する環境を整備しております。

    ロ．知識・技術の習得支援（知的資本の蓄積）

    　当社のコア・コンピタンスであるAIやデータ活用などを推進するため、従業員による新たな知識・技術の習得やリスキリングを積極的に支援しております。これにより、戦略実行に必要なスキルを適時確保し、競争優位の構築を図ります。

    ハ．生産性向上と成長領域への再配分

    　AIの積極的な活用等によって業務プロセスを効率化し、そこで創出された時間を重点的な成長領域へと再配分することで、組織全体の生産性向上およびイノベーションの誘発を図っております。

    ②連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

    　当社グループは、「事業成長インフラ」への転換を牽引する高度専門人材および「自律・能動型人材」の確保・リテンションを最重要課題と位置づけ、本方針を提出会社を中心としたグループ共通の基本方針として運用しております。

    イ．基本的な考え方

    　経営戦略の実現に必要な人材を惹きつけ、中長期的な企業価値向上に向けた従業員の自律的な挑戦を促すため、職務における役割・成果を適切に反映した処遇と、市場競争力のある給与水準を確保することを基本方針としております。

    ロ．給与体系の構成（固定・変動の考え方）

    a. 基本給（固定給）

    　各従業員が発揮する専門性や、自ら課題を定義し事業価値を創出する役割に基づき決定しております。特にAIやデータ活用等の高度な知識・技術を有する人材に対しては、その専門性と生産性の高さに見合った適正な処遇を実施しております。

    b. 賞与（変動給）

    　中期経営計画に掲げる売上高および営業利益等の業績目標の達成度と、個人の成果（成長領域への貢献等）を連動させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高める制度設計としております。

    c. 中長期的インセンティブ

    　当社の持続的な企業価値向上と株主価値の向上を意識した経営の推進を図るため、中核従業員（執行役員等を含む）に対しても譲渡制限付株式等の株式報酬制度を活用し、経営戦略との連動性を高めております。

    ハ．給与水準の決定プロセス

    　外部の報酬調査データ等を参照し、業界水準やマクロ経済の動向を踏まえた競争力のある給与水準に設定しております。年次の給与改定等においては、人材投資の観点や物価動向を含め、透明性のあるプロセスを経て審議・決定しております。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    マーケティングテクノロジー 240
    合計 240

    （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    151 37.0 5.8 6,524 3.6

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 また、臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

    ③労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注）１． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    10.8 77.8 78.3 -

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,476,134 3,187,997
    売掛金 1,790,744 1,698,377
    その他 112,626 114,310
    貸倒引当金 △1,602 △927
    流動資産合計 4,377,902 4,999,758
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備（純額） ※ 84,881 ※ 96,626
    工具、器具及び備品（純額） ※ 85,320 ※ 89,550
    その他（純額） ※ 16,735 ※ 23,215
    有形固定資産合計 186,937 209,393
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,140,345 1,080,089
    ソフトウエア仮勘定 15,380 13,588
    その他 654 423
    無形固定資産合計 1,156,380 1,094,100
    投資その他の資産
    敷金 142,924 156,113
    繰延税金資産 30,723 43,105
    その他 84,117 62,624
    貸倒引当金 △15,946 △16,043
    投資その他の資産合計 241,819 245,800
    固定資産合計 1,585,136 1,549,294
    資産合計 5,963,039 6,549,053
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,282,731 1,380,053
    １年内返済予定の長期借入金 12,420 12,420
    未払法人税等 37,666 130,893
    未払消費税等 116,268 96,245
    株主優待引当金 － 14,336
    資産除去債務 － 2,743
    その他 410,922 370,347
    流動負債合計 1,860,009 2,007,040
    固定負債
    長期借入金 63,585 51,165
    資産除去債務 57,073 77,426
    繰延税金負債 2,261 4,240
    その他 － 593
    固定負債合計 122,919 133,426
    負債合計 1,982,929 2,140,467
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,278,884 1,278,884
    資本剰余金
    資本準備金 1,564,869 1,564,869
    その他資本剰余金 718,160 706,507
    資本剰余金合計 2,283,030 2,271,376
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 556,545 991,498
    利益剰余金合計 556,545 991,498
    自己株式 △116,040 △90,437
    株主資本合計 4,002,419 4,451,321
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 4,256 △700
    為替換算調整勘定 △26,565 △42,035
    その他の包括利益累計額合計 △22,309 △42,735
    純資産合計 3,980,110 4,408,586
    負債純資産合計 5,963,039 6,549,053
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 11,640,954 12,348,427
    売上原価 9,264,363 9,870,951
    売上総利益 2,376,591 2,477,476
    販売費及び一般管理費 ※１ 2,137,434 ※１ 1,916,471
    営業利益 239,156 561,005
    営業外収益
    受取利息 1,172 3,868
    受取配当金 82 60
    受取家賃 2,181 2,022
    投資有価証券売却益 － 104
    為替差益 － 3,284
    資産除去債務戻入益 4,667 －
    雑収入 2,320 581
    営業外収益合計 10,425 9,923
    営業外費用
    支払利息 16,456 11,717
    固定資産除却損 13,163 1,764
    支払手数料 624 624
    賃貸借契約解約損 10,561 －
    株式報酬費用消滅損 10,832 999
    為替差損 23,791 －
    不動産賃借費用 － 14,904
    雑損失 8,851 13
    営業外費用合計 84,282 30,023
    経常利益 165,299 540,905
    特別利益
    子会社株式売却益 ※２ 157,499 －
    特別利益合計 157,499 －
    税金等調整前当期純利益 322,798 540,905
    法人税、住民税及び事業税 29,191 114,182
    法人税等調整額 △162 △8,230
    法人税等合計 29,028 105,951
    当期純利益 293,770 434,953
    非支配株主に帰属する当期純利益 2,024 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 291,745 434,953
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 293,770 434,953
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 1,843 △4,956
    為替換算調整勘定 △3,939 △15,469
    その他の包括利益合計 ※ △2,095 ※ △20,425
    包括利益 291,674 414,527
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 292,425 414,527
    非支配株主に係る包括利益 △751 －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,268,064 2,272,210 264,799 △116,040 3,689,034
    当期変動額
    新株の発行 10,819 10,819 21,639
    親会社株主に帰属する当期純利益 291,745 291,745
    連結子会社株式の売却による持分の増減
    連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 10,819 10,819 291,745 - 313,385
    当期末残高 1,278,884 2,283,030 556,545 △116,040 4,002,419
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 2,412 △25,392 △22,979 34,002 3,700,057
    当期変動額
    新株の発行 21,639
    親会社株主に帰属する当期純利益 291,745
    連結子会社株式の売却による持分の増減 △287 △287 △287
    連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 △35,761 △35,761
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,843 △886 956 1,758 2,715
    当期変動額合計 1,843 △1,173 669 △34,002 280,052
    当期末残高 4,256 △26,565 △22,309 - 3,980,110

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,278,884 2,283,030 556,545 △116,040 4,002,419
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 434,953 434,953
    譲渡制限付株式報酬 △11,653 25,602 13,948
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △11,653 434,953 25,602 448,901
    当期末残高 1,278,884 2,271,376 991,498 △90,437 4,451,321
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 4,256 △26,565 △22,309 - 3,980,110
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益 434,953
    譲渡制限付株式報酬 13,948
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △4,956 △15,469 △20,425 △20,425
    当期変動額合計 △4,956 △15,469 △20,425 - 428,476
    当期末残高 △700 △42,035 △42,735 - 4,408,586
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 322,798 540,905
    減価償却費 544,048 521,479
    顧客関連資産償却額 7,030 －
    固定資産除却損 13,163 1,764
    子会社株式売却損益（△は益） △157,499 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,053 △578
    株主優待引当金の増減額（△は減少） － 14,336
    受取利息及び受取配当金 △1,255 △3,928
    支払利息 16,456 11,717
    不動産賃借費用 － 14,904
    賃貸借契約解約損 10,561 －
    売上債権の増減額（△は増加） 158,092 92,366
    仕入債務の増減額（△は減少） 314,694 97,322
    未払費用の増減額（△は減少） 104,605 △7,859
    未払消費税等の増減額（△は減少） 54,405 △20,023
    その他 8,118 △3,136
    小計 1,394,166 1,259,269
    利息及び配当金の受取額 1,255 3,928
    利息の支払額 △16,456 △11,717
    不動産賃借費用 － △14,904
    賃貸借契約解約による支払額 △10,561 －
    法人税等の還付額 0 136
    法人税等の支払額 △46,210 △37,365
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,194 1,199,347
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 － 10,001
    有形固定資産の取得による支出 △26,303 △47,041
    無形固定資産の取得による支出 △407,149 △415,264
    投資有価証券の取得による支出 △1,100 △1,710
    投資有価証券の売却による収入 － 210
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※１ 310,509 －
    その他 20,813 △21,312
    投資活動によるキャッシュ・フロー △103,230 △475,115
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △1,174,497 △12,420
    その他 △1,913 △63
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,176,410 △12,483
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 114
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,531 711,863
    現金及び現金同等物の期首残高 2,433,603 2,476,134
    現金及び現金同等物の期末残高 ※２ 2,476,134 ※２ 3,187,997
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　　連結子会社の数　　4社

    　　連結子会社の名称　ＳＭＴ株式会社

    　　　　　　　　　　　ＳＭＮベンチャーズ株式会社

    　　　　　　　　　　　株式会社ASA

    　　　　　　　　　　　ASA America Inc.

    ２．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

    その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　建物附属設備　　　　　３～50年

    　　工具、器具及び備品　　２～15年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    　貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　株主優待引当金

    　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

    (4）収益及び費用の計上基準

    当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    ①　アドテクノロジー

    　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

    ②　マーケティングソリューション

    　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しておりますが、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

    ③　デジタルソリューション

    　広告物の制作については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

    (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

    （重要な会計上の見積り）

    　当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    繰延税金資産の回収可能性

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    当連結会計年度
    繰延税金資産 30,723

    ②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。

    　繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    繰延税金資産の回収可能性

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    当連結会計年度
    繰延税金資産 43,105

    ②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内に見込まれる一時差異等加減算前課税所得を基礎としております。また、一時差異等加減算前課税所得は事業計画を基礎とした計画数値を前提としており、当該計画数値には、過年度の実績に見積り時点で入手可能な情報を考慮して予想した売上の獲得及び費用の発生見込み等を仮定として織り込んでおります。

    　繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。

    （会計上の見積りの変更）

    　（資産除去債務の見積りの変更）

    　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

    　この見積りの変更による増加額22,662千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

    　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,060千円減少しております。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

    会）等

    (1）概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

    のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

    た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

    全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

    IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

    表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

    ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

    る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）

    (1）概要

    　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    減価償却累計額 504,281千円 508,738千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    給料及び手当 1,010,245千円 930,641千円
    貸倒引当金繰入額 △1,171 △578

    ※２　子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

    当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 2,545千円 △7,023千円
    組替調整額 - △104
    法人税等及び税効果調整前 2,545 △7,128
    法人税等及び税効果額 △701 2,172
    その他有価証券評価差額金 1,843 △4,956
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △763 △15,469
    組替調整額 △3,176 -
    為替換算調整勘定 △3,939 △15,469
    その他の包括利益合計 △2,095 △20,425
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式（注）１．２． 14,706,548 71,007 - 14,777,555
    合計 14,706,548 71,007 - 14,777,555
    自己株式
    普通株式（注）３． 166,656 21,612 - 188,268
    合計 166,656 21,612 - 188,268

    （注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加28,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

    ２．発行済株式の普通株式の株式数の増加42,207株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数の増加21,612株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 14,777,555 － － 14,777,555
    合計 14,777,555 － － 14,777,555
    自己株式
    普通株式（注）１．２． 188,268 3,816 41,562 150,522
    合計 188,268 3,816 41,562 150,522

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,816株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少41,562株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　株式の売却によりルビー・グループ株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにルビー・グループ株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    流動資産 465,351千円
    固定資産 145,915千円
    流動負債 △228,504千円
    固定負債 △39,214千円
    為替換算調整勘定 △287千円
    非支配株主持分 △35,761千円
    株式売却に伴う付随費用 15,000千円
    株式売却益 157,499千円
    当該株式の売却価額 480,000千円
    株式売却に伴う付随費用 △15,000千円
    現金及び現金同等物 △154,490千円
    差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 310,509千円

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　該当事項はありません。

    ※２　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

    （リース取引関係）

    １．オペレーティング・リース取引（借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 － 14,432
    １年超 － 97,203
    合計 － 111,636

    ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    該当事項はありません。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。

    　敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

    　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

    　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長４年であります。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券（※1）
    その他有価証券 3,075 3,075 －
    (2）ゴルフ会員権（※2） 12,700 12,700 －
    (3）敷金 142,924 83,386 △59,538
    資産計 158,700 99,161 △59,538
    (1）長期借入金 63,585 62,668 △916
    負債計 63,585 62,668 △916

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券（※1）
    その他有価証券 2,661 2,661 －
    (2）ゴルフ会員権（※2） 5,900 16,000 10,100
    (3）敷金 164,236 93,016 △71,220
    資産計 172,798 111,678 △61,120
    (1）長期借入金 51,165 50,585 △579
    負債計 51,165 50,585 △579

    （※1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    投資事業有限責任組合出資金等 31,131 31,771
    非上場株式 0 0

    （※2）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

    （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 2,476,134 － － －
    売掛金 1,790,744 － － －
    敷金 － 15,153 7,190 120,580
    合計 4,266,878 15,153 7,190 120,580

    投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 3,187,997 － － －
    売掛金 1,698,377 － － －
    敷金 8,122 15,153 25,239 123,843
    合計 4,894,498 15,153 25,239 123,843

    投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

    ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 12,420 12,420 41,924 7,529 1,712 －
    合計 12,420 12,420 41,924 7,529 1,712 －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 12,420 41,924 7,529 1,712 － －
    合計 12,420 41,924 7,529 1,712 － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 3,075 － － 3,075
    資産計 3,075 － － 3,075

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 2,661 － － 2,661
    資産計 2,661 － － 2,661

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    ゴルフ会員権 － 12,700 － 12,700
    敷金 － 83,386 － 83,386
    長期借入金 － 62,668 － 62,668
    資産計 － 158,754 － 158,754

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    ゴルフ会員権 － 16,000 － 16,000
    敷金 － 93,016 － 93,016
    長期借入金 － 50,585 － 50,585
    資産計 － 159,601 － 159,601

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    ゴルフ会員権

    ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

    敷金

    敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,457 1,566 891
    小計 2,457 1,566 891
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 617 708 △90
    小計 617 708 △90
    合計 3,075 2,274 800

    （注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

    ２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,131千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,022 1,391 631
    小計 2,022 1,391 631
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 639 778 △138
    小計 639 778 △138
    合計 2,661 2,169 492

    （注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

    ２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,771千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 210 104 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について221千円減損処理を行っております。

    　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （ストック・オプション等関係）

    １．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価 － 2,249
    一般管理費 － 7,499

    ２．事前交付型の内容、規模及びその変動状況

    (1）事前交付型の内容

    決議年月日 2025年６月23日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（※）２名 ※ 監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。
    株式の種類及び付与数 普通株式 30,877株
    付与日 2025年７月23日
    譲渡制限期間 譲渡制限付株式の付与日から、当該対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで
    解除条件 譲渡制限付株式を付与された対象取締役が、付与日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本対象期間」という。）、継続して当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が本対象期間中において、死亡その他正当な理由により当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限期間の満了時において、2025年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（但し、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

    (2）事前交付型の規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

    ①　株式数

    2025年6月23日取締役会決議
    前連結会計年度末（㈱） －
    付与 30,877
    没収 －
    権利確定 －
    未確定残 30,877

    ②　単価情報

    2025年6月23日取締役会決議
    付与日における公正な評価単価 （円） 421

    ３．事前交付型の公正な評価単価の見積方法

    取締役会決議の日の前営業日（2025年6月20日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

    ４．事前交付型の権利確定株式数の見積方法

    事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    繰越欠損金 (注) 441,325千円 351,524千円
    株主優待引当金 - 4,518
    未払費用 34,744 33,072
    資産除去債務 18,739 25,516
    減価償却累計額及び減損損失累計額 1,840 297
    未払事業税 3,765 13,859
    その他 14,467 27,261
    繰延税金資産小計 514,883 456,050
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △441,325 △351,524
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △31,849 △49,038
    評価性引当額 △473,175 △400,563
    繰延税金負債との相殺額 △10,984 △12,382
    繰延税金資産合計 30,723 43,105
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △10,890 △16,424
    その他 △2,355 △198
    繰延税金負債小計 △13,245 △16,623
    繰延税金資産との相殺額 10,984 12,382
    繰延税金負債合計 △2,261 △4,240

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － 290 11,433 1,359 994 427,247 441,325
    評価性引当額 － 290 11,433 1,359 994 427,247 441,325
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) 290 1,907 1,359 994 22,451 324,521 351,524
    評価性引当額 290 1,907 1,359 994 22,451 324,521 351,524
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 1.9
    評価性引当額の増減 △14.1 △13.7
    住民税均等割 2.2 1.3
    税額控除 0.0 △1.2
    連結会社間の税率差異 1.5 1.5
    子会社株式売却益に係る課税 △14.9 －
    その他 0.9 △0.8
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0 19.6
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    　本社等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から5～37年と見積り、割引率は△0.095％から3.589％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    期首残高 72,533 57,073
    見積りの変更による増加額 － 22,662
    時の経過による調整額 436 434
    資産除去債務の戻入による減少額 △4,667 －
    連結除外による減少額 △11,229 －
    期末残高 57,073 80,170

    (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

    　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    (1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）

    売上区分 合計
    アドテクノロジー マーケティング ソリューション デジタル ソリューション その他
    一時点で移転される財 9,646,073 493,260 1,288,870 91,052 11,519,256
    一定の期間にわたり移転される財 121,697 － － － 121,697
    顧客との契約から生じる収益 9,767,770 493,260 1,288,870 91,052 11,640,954
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 9,767,770 493,260 1,288,870 91,052 11,640,954

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）

    売上区分 合計
    アドテクノロジー マーケティング ソリューション デジタル ソリューション その他
    一時点で移転される財 11,093,278 211,692 928,571 114,885 12,348,427
    一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
    顧客との契約から生じる収益 11,093,278 211,692 928,571 114,885 12,348,427
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 11,093,278 211,692 928,571 114,885 12,348,427

    (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は「２.会計方針に関する事項⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    ① 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）

    当連結会計年度期首 当連結会計年度末
    顧客との契約から生じた債権 1,665,572 1,790,744
    契約資産 494,824 -
    契約負債 前受金 71,218 90,445

    　契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

    　契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は39,888千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が494,824千円減少した主な理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が履行義務の充足に基づき売上債権に振替られたためであります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）

    当連結会計年度期首 当連結会計年度末
    顧客との契約から生じた債権 1,790,744 1,698,377
    契約資産 - -
    契約負債 前受金 90,445 63,159

    　契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は67,656千円であります。

    ② 残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 3,307,107 マーケティングテクノロジー事業 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 3,307,107 マーケティングテクノロジー事業
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 3,307,107 マーケティングテクノロジー事業

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 4,370,212 マーケティングテクノロジー事業 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 4,370,212 マーケティングテクノロジー事業
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 4,370,212 マーケティングテクノロジー事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    親会社 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都港区 7,969,983 インターネット接続サービス （被所有） 直接 53.9 広告枠の 販売 広告宣伝取引(注) 3,307,107 売掛金 522,527

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    親会社 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都港区 7,969,983 インターネット接続サービス （被所有） 直接 53.8 広告枠の 販売 広告宣伝取引(注) 4,370,212 売掛金 667,699

    （注）広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

    (2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

     該当事項はありません。

    (3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     記載すべき重要なものはありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

     記載すべき重要なものはありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1）親会社情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

     ソニー株式会社（非上場）

     ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

     ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

     ソニー株式会社（非上場）

     ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

    (2）重要な関連会社の要約財務情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

     該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 272.81円 301.40円
    １株当たり当期純利益 20.03円 29.76円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 3,980,110 4,408,586
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
    (うち非支配株主持分（千円）) － －
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,980,110 4,408,586
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 14,589,287 14,627,033

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 291,745 434,953
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 291,745 434,953
    期中平均株式数（株） 14,562,887 14,617,256
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 63 － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 12,420 12,420 1.7 －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 63,585 51,165 0.9 2027年～2029年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 76,068 63,585 － －

    （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ２．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 － － － －
    長期借入金 41,924 7,529 1,712 －
    【資産除去債務明細表】

    　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,729,261 5,680,050 8,780,245 12,348,427
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） 58,652 165,614 256,345 540,905
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） 18,698 120,550 188,558 434,953
    １株当たり中間（当期）（四半期）利益（円） 1.28 8.25 12.90 29.76
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    1株当たり四半期純利益（円） 1.28 6.97 4.65 16.85

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,778,152 2,629,201
    売掛金 1,431,762 1,507,359
    前払費用 51,795 57,971
    関係会社短期貸付金 110,000 8,000
    貸倒引当金 △110,865 △8,726
    その他 38,534 34,306
    流動資産合計 3,299,380 4,228,111
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備（純額） 68,020 71,505
    工具、器具及び備品（純額） 84,792 88,637
    建設仮勘定 16,709 23,215
    有形固定資産合計 169,522 183,358
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,129,874 1,075,139
    ソフトウエア仮勘定 15,380 13,588
    その他 149 －
    無形固定資産合計 1,145,404 1,088,727
    投資その他の資産
    投資有価証券 3,075 2,661
    関係会社株式 262,040 262,040
    関係会社長期貸付金 － 98,000
    敷金 120,842 134,323
    長期前払費用 5,881 1,770
    繰延税金資産 29,049 41,505
    その他 12,925 6,125
    貸倒引当金 － △98,000
    投資その他の資産合計 433,814 448,427
    固定資産合計 1,748,741 1,720,513
    資産合計 5,048,121 5,948,625
    （単位：千円）
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,073,824 1,294,417
    未払金 5,086 2,032
    未払費用 263,155 243,207
    未払法人税等 15,057 93,164
    未払消費税等 85,997 74,893
    株主優待引当金 － 14,336
    資産除去債務 － 2,743
    その他 98,434 66,400
    流動負債合計 1,541,557 1,791,196
    固定負債
    資産除去債務 37,884 49,004
    固定負債合計 37,884 49,004
    負債合計 1,579,442 1,840,201
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,278,884 1,278,884
    資本剰余金
    資本準備金 1,564,869 1,564,869
    その他資本剰余金 743,986 732,332
    資本剰余金合計 2,308,855 2,297,201
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 △8,293 622,438
    利益剰余金合計 △8,293 622,438
    自己株式 △116,040 △90,437
    株主資本合計 3,463,406 4,108,087
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 5,273 337
    評価・換算差額等合計 5,273 337
    純資産合計 3,468,679 4,108,424
    負債純資産合計 5,048,121 5,948,625
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 9,754,113 ※１ 11,066,383
    売上原価 ※１ 8,026,797 ※１ 9,147,748
    売上総利益 1,727,315 1,918,634
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,548,274 ※１,※２ 1,576,630
    営業利益 179,041 342,003
    営業外収益
    受取利息 ※１ 2,452 ※１ 4,379
    受取配当金 82 ※１ 350,060
    投資有価証券売却益 － 104
    貸倒引当金戻入額 － 4,000
    雑収入 118 105
    営業外収益合計 2,653 358,649
    営業外費用
    支払利息 4,178 －
    投資有価証券評価損 221 －
    固定資産除却損 1,857 1,764
    支払手数料 624 624
    為替差損 22,878 10,087
    貸倒引当金繰入額 54,999 －
    株式報酬費用消滅損 10,832 999
    地代家賃 － 1,696
    雑損失 105 13
    営業外費用合計 95,699 15,185
    経常利益 85,995 685,467
    特別利益
    子会社株式売却益 ※３ 260 －
    特別利益合計 260 －
    税引前当期純利益 86,255 685,467
    法人税、住民税及び事業税 5,789 65,019
    法人税等調整額 △9,727 △10,284
    法人税等合計 △3,938 54,735
    当期純利益 90,194 630,732

    【売上原価明細書】

    前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    区分 注記番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ  仕入 6,181,055 77.0% 7,273,626 79.5%
    Ⅱ  労務費 283,540 3.5% 284,344 3.1%
    Ⅲ  経費 ※ 1,562,201 19.5% 1,589,777 17.4%
    当期売上原価 8,026,797 100.0% 9,147,748 100.0%

    原価計算の方法

    　原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

      （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

    項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    業務委託費（千円） 374,930 346,931
    外注費（千円） 417,623 526,076
    減価償却費（千円） 519,158 500,978
    ③【株主資本等変動計算書】

    　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,268,064 1,554,049 743,986 2,298,035 △98,487 △98,487 △116,040 3,351,572
    当期変動額
    新株の発行 10,819 10,819 10,819 21,639
    当期純利益 90,194 90,194 90,194
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 10,819 10,819 － 10,819 90,194 90,194 － 111,834
    当期末残高 1,278,884 1,564,869 743,986 2,308,855 △8,293 △8,293 △116,040 3,463,406
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 3,683 3,683 3,355,255
    当期変動額
    新株の発行 21,639
    当期純利益 90,194
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,590 1,590 1,590
    当期変動額合計 1,590 1,590 113,424
    当期末残高 5,273 5,273 3,468,679

    　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,278,884 1,564,869 743,986 2,308,855 △8,293 △8,293 △116,040 3,463,406
    当期変動額
    当期純利益 630,732 630,732 630,732
    譲渡制限付株式報酬 △11,653 △11,653 25,602 13,948
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △11,653 △11,653 630,732 630,732 25,602 644,680
    当期末残高 1,278,884 1,564,869 732,332 2,297,201 622,438 622,438 △90,437 4,108,087
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 5,273 5,273 3,468,679
    当期変動額
    当期純利益 630,732
    譲渡制限付株式報酬 13,948
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,936 △4,936 △4,936
    当期変動額合計 △4,936 △4,936 639,744
    当期末残高 337 337 4,108,424
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1)　有形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物附属設備　　　　３～38年

    　工具、器具及び備品　２～15年

    (2)　無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）株主優待引当金

    　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    アドテクノロジー事業

    　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　繰延税金資産の回収可能性

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    当事業年度
    繰延税金資産 29,049

    ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　繰延税金資産の回収可能性

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    当事業年度
    繰延税金資産 41,505

    ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    　繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （会計上の見積りの変更）

    　（資産除去債務の見積りの変更）

    　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

    　この見積りの変更による増加額13,457千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

    　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,060千円減少しております。

    （貸借対照表関係）

    　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 611,872千円 743,813千円
    短期金銭債務 35,638 64,714
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高 売上高 仕入高 その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高 4,008,167千円 3,200 167,246 1,650 5,208,210千円 3,995 285,542 351,642

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    貸倒引当金繰入額 △934千円 △138千円
    給料及び手当 771,227 775,987
    業務委託費 133,224 109,983

    ※３　子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

    当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：千円）

    区分 前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    子会社株式 262,040 262,040
    計 262,040 262,040
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    繰越欠損金 362,532千円 298,351千円
    減価償却超過額 1,840 297
    貸倒引当金 34,944 33,640
    株主優待引当金 - 4,518
    未払費用 31,800 29,598
    資産除去債務 11,941 15,446
    子会社株式評価損 122,532 122,532
    その他 7,730 24,563
    繰延税金資産小計 573,321 528,949
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △362,532 △298,351
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △172,470 △179,270
    評価性引当額小計 △535,003 △477,622
    繰延税金資産計 38,318 51,326
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △6,913 △9,622
    投資有価証券評価差額金 △2,355 △198
    繰延税金負債計 △9,268 △9,820
    繰延税金資産の純額 29,049 41,505

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    永久差異 10.3 △14.4
    住民税均等割 6.7 0.8
    評価性引当額の増減 △51.4 △8.4
    その他 △0.6 △0.8
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.4 8.0
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末残高 （千円） 減価償却累計額 （千円）
    有形固定資産
    建物附属設備 68,020 13,457 - 9,972 71,505 56,968
    工具、器具及び備品 84,792 40,709 0 36,864 88,637 402,069
    建設仮勘定 16,709 17,074 10,568 - 23,215 -
    有形固定資産計 169,522 71,241 10,568 46,837 183,358 459,038
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,129,874 413,806 1,764 466,777 1,075,139 -
    ソフトウエア仮勘定 15,380 84,554 86,347 - 13,588 -
    その他 149 - - 149 - -
    無形固定資産計 1,145,404 498,361 88,111 466,926 1,088,727 -

    　（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　                  38,861千円

    ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　                 413,806千円

    ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　                  84,554千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金 110,865 106,726 110,865 106,726
    株主優待引当金 - 14,336 - 14,336

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヵ月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 －
    公告掲載方法 電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL https://www.so-netmedia.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及びソニー株式会社であります。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    　2025年６月20日関東財務局長に提出。

    (3）半期報告書及び確認書

    　（第29期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月６日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    　2025年５月20日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    　2025年６月24日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    2025年６月30日関東財務局長に提出

    第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日
    ＳＭＮ株式会社
    取　締　役　会　御　中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近 藤 仁
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 林 健 一

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    　当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

    ・ＳＭＴ株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性

    ・ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性

    　当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

    　その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「ＳＭＴ株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」を除外し、以下の事項とした。

    ・ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性

    ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産43,105千円（連結総資産の0.7％）を計上している。このうち、ＳＭＮ株式会社において計上された繰延税金資産は41,505千円である。 　【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、ＳＭＮ株式会社における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は298,351千円であるが、全額を評価性引当額としており、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、主として、将来の合理的な見積可能期間以内に見込まれる一時差異等加減算前課税所得を基礎としている。 　一時差異等加減算前課税所得は事業計画を基礎とした計画数値を前提としており、当該計画数値には、過年度の実績に見積り時点で入手可能な情報を考慮して予想した売上の獲得及び費用の発生見込み等を仮定として織り込んでいる。 　これらの計画数値における仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。また、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性がある。そのため、実績が計画と異なった場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 　以上より、当監査法人は、ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性について、経営者による評価に関する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ●取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確認した。また、過年度の業績予測とその後の実績との比較を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ●一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられた仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧や経営者への質問により、合理性を評価した。 ●税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査

    手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＮ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、ＳＭＮ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日
    ＳＭＮ株式会社
    取　締　役　会　御　中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近 藤 仁
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 林 健 一

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
    会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産41,505千円（総資産の0.7%）を計上している。監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＭＮ株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。