2933 株式会社紀文食品 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第88期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社紀文食品 |
| 【英訳名】 | KIBUN FOODS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國松 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目15番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸二丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼副社長執行役員グループ統括室長 上野 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 98,867,615 | 105,539,124 | 106,516,142 | 108,912,144 | 111,037,517 |
| 経常利益 | （千円） | 3,356,501 | 1,745,919 | 4,394,400 | 4,191,314 | 2,699,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,866,397 | 430,590 | 2,828,966 | 2,587,971 | 1,099,488 |
| 包括利益 | （千円） | 1,658,169 | 31,343 | 5,758,646 | 2,483,671 | 5,673,258 |
| 純資産額 | （千円） | 14,182,065 | 13,839,090 | 19,201,341 | 21,268,223 | 26,440,013 |
| 総資産額 | （千円） | 63,514,018 | 63,750,682 | 70,992,400 | 72,406,549 | 80,307,409 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 607.38 | 591.35 | 821.16 | 908.81 | 1,126.60 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 82.36 | 18.86 | 123.92 | 113.36 | 48.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.8 | 21.2 | 26.4 | 28.7 | 32.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.6 | 3.1 | 17.5 | 13.1 | 4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.78 | 52.97 | 10.13 | 9.44 | 21.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 133,670 | 897,083 | 5,520,836 | 3,862,928 | 1,442,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △871,768 | △1,419,886 | △867,947 | △1,967,388 | △1,036,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,049,372 | △745,369 | △2,585,476 | △1,961,902 | △937,880 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,633,941 | 6,395,020 | 8,527,497 | 8,707,529 | 8,292,203 |
| 従業員数 | （人） | 2,686 | 2,581 | 2,554 | 2,545 | 2,457 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,298) | (1,309) | (1,350) | (1,360) | (1,380) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
３．在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第87期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第84期から第86期は遡及適用後の数値となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 48,079,696 | 48,908,963 | 48,789,044 | 48,657,938 | 58,702,386 |
| 経常利益 | （千円） | 1,587,051 | 445,765 | 2,268,441 | 1,729,282 | 881,004 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 767,737 | △191,078 | 1,779,962 | 1,234,179 | 897,958 |
| 資本金 | （千円） | 6,368,788 | 6,368,788 | 6,368,788 | 6,368,788 | 6,368,788 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,829,781 | 22,829,781 | 22,829,781 | 22,829,781 | 22,829,781 |
| 純資産額 | （千円） | 11,848,854 | 11,324,664 | 12,876,567 | 13,773,169 | 14,262,262 |
| 総資産額 | （千円） | 42,893,760 | 42,528,970 | 44,950,801 | 44,115,808 | 48,140,729 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 519.01 | 496.05 | 564.03 | 603.30 | 624.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 16.00 | 17.00 | 20.00 | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 33.88 | △8.37 | 77.97 | 54.06 | 39.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 26.6 | 28.6 | 31.2 | 29.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | － | 14.7 | 9.3 | 6.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 33.50 | － | 16.10 | 19.79 | 26.44 |
| 配当性向 | （％） | 44.3 | － | 21.8 | 37.0 | 50.9 |
| 従業員数 | （人） | 1,044 | 1,037 | 986 | 992 | 1,159 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (486) | (465) | (475) | (484) | (696) | |
| 株主総利回り | （％） | － | 89.4 | 113.5 | 98.9 | 98.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (105.8) | (149.6) | (147.2) | (198.3) |
| 最高株価 | （円） | 2,150 | 1,165 | 1,299 | 1,289 | 1,215 |
| 最低株価 | （円） | 895 | 861 | 966 | 1,038 | 990 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第85期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第85期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
６．第84期の株主総利回り及び比較指標については、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。また、第85期の株主総利回り及び比較指標については、2022年３月末を基準日として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社完全子会社である㈱北食を吸収合併消滅会社として吸収合併を行っております。第87期の主要な経営指標については、吸収合併後の数値であります。
９. 当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社完全子会社である㈱紀文西日本を吸収合併消滅会社として吸収合併を行っております。第88期の主要な経営指標については、吸収合併後の数値であります。
２【沿革】
当社の前身は、保芦 邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。
スリミ製品（※）の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、スリミ製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。
その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1948年５月 | 水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立 |
| 1952年２月 | 松坂屋銀座店（名店街）に出店 |
| 1957年11月 | 釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立 |
| 1959年３月 | 大阪市西区に大阪出張所を開設（現 関西支社） |
| 1961年11月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現 中部支社） |
| 1962年12月 | 本社を東京都中央区東都水ビルに移転 |
| 1963年10月 | 横浜市戸塚区に横浜工場を建設 |
| 1968年２月 | 宮城県仙台市（現 仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現 東北支社） |
| 1970年６月 | 静岡県島田市に静岡工場を建設 |
| 1970年６月 | 北海道札幌市（現 札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現 北海道支社） |
| 1970年10月 | 福岡県福岡市（現 福岡市中央区）に九州支店を開設（現 中四国・九州支社） |
| 1970年11月 | 北海道札幌市（現 札幌市西区）に札幌工場を建設 |
| 1977年９月 | 旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施 |
| 1977年11月 | 豆乳を発売し、飲料事業に参入 |
| 1978年10月 | 千葉県船橋市に船橋工場を建設 |
| 1978年11月 | 北米におけるスリミ製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社） |
| 1982年３月 | 本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転 |
| 1982年３月 | アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社） |
| 1982年６月 | アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を設立（現 連結子会社） |
| 1982年６月 | 海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を設立（現 連結子会社） |
| 1982年９月 | 佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設 |
| 1982年12月 | 大阪府泉佐野市に大阪工場を建設 |
| 1985年１月 | コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1992年４月 | ㈱紀文食品に商号変更 |
| 1993年１月 | 物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現 連結子会社） |
| 1993年４月 | タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設 |
| 1993年12月 | グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産（現 ㈱紀文ビジネスクリエイト）を設立（現 連結子会社） |
| 1995年３月 | 札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設 |
| 1997年１月 | 珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化 |
| 1997年８月 | 千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設 |
| 2005年１月 | 農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現 連結子会社）し、食品の卸売事業開始 |
| 2007年４月 | 大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設 |
| 2007年７月 | 本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル） |
| 2012年２月 | ㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービス（現 ㈱紀文ＢＣ保険サービス）を設立（現 連結子会社） |
| 2012年12月 | 韓国でのスリミ製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現 連結子会社） |
| 2013年７月 | 豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡） |
| 2015年11月 | 西日本地域におけるスリミ製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域での食品の製造・販売事業を継承 |
| 2016年８月 | 食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現 連結子会社） |
| 2018年２月 | 欧州におけるスリミ製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現 連結子会社） |
| 2019年６月 | 中国におけるスリミ製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現 連結子会社） |
| 2021年４月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年３月 | 国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）と資本業務提携契約を締結 |
| 2024年５月 | 創業100周年に向け、当社グループのビジョン・ミッション・バリューを定義するとともに、コーポレートブランドメッセージ「すこやかなおいしさ、日本から」を策定 |
| 2025年１月 | 国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱北食を吸収合併 |
| 2025年４月 | 国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱紀文西日本を吸収合併 |
※ 当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。そこで当社は、2025年２月より、日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信することに取り組んでおります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、
すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売
（２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売
スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売
（３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、
オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託
上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。
（１）国内食品事業
日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。
国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。
食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。
（２）海外食品事業
海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。
このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。
食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。
このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。
（３）食品関連事業
食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。
当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。
他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。
また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社） | |||||
| ㈱紀文産業 （注）４ | 東京都港区 | 100,000 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社へ原材料を販売しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任 １名 |
| KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 サムットサコーン県 | 420,000千 バーツ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ主にタイ国内において販売しております。 |
| KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 498千 ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。 当社による債務保証があります。 |
| KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 7,290千 香港ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。 |
| KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD. | シンガポール共和国 | 550千 シンガポール ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。 |
| KIBUN KOREA INC. | 大韓民国 ソウル特別市 | 100百万 ウォン | 海外食品事業 | 100.0 | － |
| KIBUN EUROPE B.V. | オランダ王国 アムステルダム市 | 740千 ユーロ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社による債務保証があります。 |
| KIBUN CHINA CO.,LTD. （注）３ | 中華人民共和国 上海市 | 4,200千 人民元 | 海外食品事業 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱紀文フレッシュシステム （注）５ | 東京都大田区 | 332,000 | 食品関連事業 | 85.0 | 当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。 当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱紀文ビジネスクリエイト | 東京都中央区 | 90,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の広告宣伝等を受託しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社に土地の一部を賃貸しております。 当社による債務保証があります。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任 １名 |
| ㈱紀文ＢＣ保険サービス （注）３ | 東京都港区 | 3,000 | 食品関連事業 | 100.0 （100.0） | － |
| ㈱紀文安全食品センター | 千葉県船橋市 | 30,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の検査分析業務を受託しております。 当社建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 海洋食品㈱ | 沖縄県浦添市 | 90,000 | 国内食品事業 | 50.0 | 役員の兼任 １名 |
| YILIN KIBUN CORPORATION | 台湾 雲林県 | 67,950千 台湾ドル | 海外食品事業 | 32.0 | 当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
(1) 売上高 45,187,043千円
(2) 経常利益 732,367千円
(3) 当期純利益 468,420千円
(4) 純資産額 1,211,255千円
(5) 総資産額 11,653,260千円
５．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。
６．連結子会社の㈱紀文西日本については、2025年４月１日付にて、㈱紀文食品に吸収合併されております。
７．持分法適用関連会社のPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.は、全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。
＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。
＜理念体系＞
（注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。
（国内食品事業）
国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。
また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。
（海外食品事業）
海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。
その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。
加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。
（食品関連事業）
食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。
また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。
（３）中期的な経営戦略等
当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。
＜2038年の「目指す姿」＞
① 総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献する
スリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。
② 開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造する
マーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。
③ グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く
企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。
日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。
＜「中期経営計画2026」における基本方針＞
2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。
① 成長戦略の推進と新たな価値創造
既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。
（国内食品事業）
国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。
また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。
加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。
（海外食品事業）
スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。
（食品関連事業）
ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。
② 資本効率の改善
売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。
こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。
③ 経営基盤の整備
将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。
「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。
また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。
加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。
加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。
① 収益力強化への取組み
国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。
また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。
さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。
② 経営効率の改善
2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。
この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。
③ 経営基盤の整備
将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。
当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。
また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。
④ 原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発
世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。
⑤ サステナビリティ課題への取組み
現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。
そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、その詳細は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
また、当社グループにおいて、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２ 事業の状況 - ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。
重要取組課題と当社「2030年までの目標」
| 取組カテゴリー | 重要取組課題 | 当社「2030年度までの目標」 |
|---|---|---|
| 地球環境の保全 | ・気候変動への適応と抑制 ・食品ロスの削減 （・持続可能な資源利用） | ・当社の事業活動におけるCO₂総排出量を30％削減（2015年度比） ・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比） ・食品廃棄物の再生利用率99％以上 |
| 持続可能な資源調達 | ・持続可能な資源利用 ・プラスチック使用量の削減 ・生物多様性の保全 ・サプライチェーンの人権尊重 | ・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上 ・IUU漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比） |
| 多様な人財の活躍 | ・安全・安心な職場環境 ・ダイバーシティの推進 ・多様な活躍機会の提供 （・サプライチェーンの人権尊重） | ・女性管理職比率15％の達成 ・男女別の育児休業取得率100％の達成 ・職場における安全衛生の推進 （労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持） |
※ IUU漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）
（５）経営上の目標達成のための指標等
当社グループは、2024年度から2026年度までの「中計2026」において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しておりましたが、計画策定時に想定していなかった地政学リスクの高まり、米国の通商政策による混乱、原材料価格の高騰による国内食品事業と海外食品事業の減益を受けて、目標数値を下方修正いたしました。新たな目標数値となる2026年度の業績見通しについては、売上高1,168億円、営業利益52億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としております。
今後は、国内食品事業と海外食品事業とで、しっかりと収益性を伴った成長への回帰を図り、長期戦略の実現に向けて取り組んでまいります。これらを含む、経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。
| 管理指標 | 2026年度 当初目標 | 2026年度 見通し | ＜参考＞ 2025年度 実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,203億円 | 1,168億円 | 1,110億円 |
| 営業利益 | 60億円 | 52億円 | 32億円 |
| 売上高成長率（2023年度比） | 12.8％ | 9.7％ | 4.2％ |
| 海外売上高比率 | 13％以上 | 11.1％ | 10.3％ |
| 営業利益率 | 5.0％以上 | 4.5％ | 2.9％ |
| 自己資本比率 | 30％以上 | 33.5％ | 32.0％ |
| ROE | 15％以上 | 9.6％ | 4.7％ |
| ROIC（投下資本利益率） | 10％以上 | 7.5％ | 4.8％ |
| 営業キャッシュ・フロー | 年間 50億円以上 | 年間 35億円以上 | 年間 14.4億円 |
注）ROICは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
当社グループは、自然から素材をいただき“豊かな食”へと創造させる企業集団として、また企業市民として、自然の恵みに感謝し、環境との調和を図らなければならないと考えており、現在の「中計2026」においても「サステナビリティ経営の推進」を掲げております。“すこやかなおいしさ”で満たされた、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の実現のため、当社グループによる価値創造プロセスの継続的な改善を図っております。
また、当社グループの各工場においては、省エネルギー対応やCO₂削減等の地球温暖化対策に向け、製造設備や消費エネルギー量に留意した対応、あるいは環境配慮型パッケージの採用等を進めております。それら持続可能な社会の実現のための各種取組みの基礎となる基本方針及び行動規範は以下のとおりであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
私たち紀文グループは、社是である『感謝即実行』に基づき、自然の恵みとお客様・ステークホルダーに感謝し、SDGs（※1）の達成を柱としてESGに配慮した経営を推進する。
＜基本方針に基づく行動規範＞
私たち紀文グループは、「革新と挑戦と夢」という経営理念のもと、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」を目指し、事業活動を行っています。この行動規範は、世の中を“すこやかなおいしさ”で満たし続けるため、私たちが遵守すべき基本的な事柄を定めたものです。
１）安心・安全な商品・サービスを提供します
２）公正な事業活動を行います
３）事業資産・情報を保全し適切に利用します
４）働きやすい環境の整備を行います
５）人権、個性を尊重します
６）社会の共有財である資源や環境に配慮します
７）各国、地域の伝統、文化を尊重します
８）事業活動に係る情報を適切に開示します
※1 Sustainable Development Goalsの略称。2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する活動を推進・管理するための組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会においては、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ基本方針等の策定や「2030年までの目標」の設定及び進捗管理を行っており、その内容は適宜取締役会に報告・提言を行っております。
② 戦略
当社グループが中長期にわたって価値を創造し続けるためサステナビリティに係る戦略に資する目的で、価値創造プロセスを策定しております。
当社グループのビジョンは、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」であり、その実現のため、社会に“すこやかなおいしさ”を提供することが実現すべきこと（＝ミッション）であると認識しております。
当社グループが生み出し、世の中に提供する「食」は、安全・安心であるだけでなく、体にも心にもおいしく、それを味わう時間や空間までもが豊かに感じられ、かつ世の中のさまざまな課題の解決に貢献していくべきであると考えております。それが当社グループにとって、「食」のあるべき姿であり、“すこやかなおいしさ”と表現するものです。 その事業活動の中心には、『ものづくり理念（右記参照）』があり、当社グループの全社員の行動原則となっており、何よりも安全・安心を優先する「紀文ブランド」の礎となってきた理念であります。 中長期的に価値を提供しつづけていくためには、この理念はその範囲を拡大し、従来の安全・安心のみならず、地球環境の保全や人権尊重等といった社会課題の面においても「疑わしく無い」と、当社グループが自信をもつこと、そして和食・日本食文化の継承者として、「食」における文化的背景や空間・時間の豊かさをお伝えすることが、心にもおいしい「食」の提供につながると考えております。
2025年６月には、「紀文グループ 人権方針」、「紀文グループ 環境基本方針」、「紀文グループ 持続可能な調達方針」を制定いたしました。今後は、当社グループの「食」が世の中のさまざまな課題の解決に貢献していくことを目指し、当社グループだけでなくサプライチェーン全体での持続可能性を高める取組みを、各サプライヤー様とともに推進してまいります。
③ リスク管理
当社グループを取り巻くリスクについては、リスク管理委員会にて網羅的に把握し、管理しております。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を主管部門として、その対応策の立案や進捗の管理を行っており、その内容はリスク管理委員会を経て取締役会に報告することで、全社的リスク管理との統合を図っております。
また、当社グループが中長期的に、世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるにあたって、取り組むべき課題のうち、当社グループの事業活動にとって特に重要度が高く、かつステークホルダーが受け取る価値としても大きいと想定するものを「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しており、その内容は以下のとおりであります。
＜重要取組課題＞
| 構成要素 | 主な重要取組課題 | SDGsとの関連性 |
|---|---|---|
| 食による、すこやかな体と心 ＜お客様のために＞ | 食の安全・安心 タンパク質加工技術の深化 和食・日本食文化の継承 食育、食の啓発 健康価値の探求 など | |
| 協創／共創パートナーの尊重 ＜社員や取引先のために＞ | 安全・安心な職場環境 ダイバーシティの推進 サプライチェーン上の人権尊重 地域社会との連携 公正な取引、汚職防止 など | |
| 地球環境との調和 ＜自然と環境のために＞ | 気候変動への対応と抑制 生物多様性の保全 持続可能な資源利用 プラスチック使用量の削減 食品ロスの削減 など | |
| 誠実な事業運営 ＜私たち自身のために＞ | 各地の法令、規則、価値観の遵守 コーポレート・ガバナンスの向上 適切な情報開示 資本効率を意識した経営 など | － |
④ 指標及び目標
前項の重要取組課題のうち、特にステークホルダーに与える影響度が大きいと想定されるものを抽出し、「2030年までの目標」として定量的な目標を設定しております。当事業年度における進捗状況等については、以下のとおりであります。
ａ．温室効果ガスの排出量の削減
当事業年度における当社のCO₂の総排出量（調整後排出）は33,201t-CO₂であり、「2030年までの目標」に掲げた「2015年度比で30.0％の削減」に対し、31.8％の削減（達成率 106.0％）に相当します。
今後も、生産設備の更新や生産効率の改善、省エネルギー化の推進等による継続した削減に取り組んでまいります。
ｂ．食品ロスの削減
当社の製造拠点が排出する食品廃棄物総量は3,121.6ｔ（2025年度）であり、基準年度比で約13.8％を削減いたしました。また、食品廃棄物の再生利用率は、99.1％（2025年度）であります。
今後も、継続した工程改善等により、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。
ｃ．持続可能な資源調達
当社が使用しているスケソウダラやイトヨリダイをはじめとする魚の「すり身」のうち、米国産が５割強、国産原料が２割強を占めております。これらを含む、当社が使用しているすり身の大部分は、MSC認証の取得や禁漁期間の設定といった、一定の資源管理がなされたものであり、2025年度中におけるそれらすり身の使用比率は94.9％であります。
今後も資源調達に係る持続可能性を高め、かつIUU漁業からの調達ゼロを達成するため、策定した「紀文グループ 持続可能な資源調達方針」並びに「紀文グループ 人権方針」等に基づき、サプライヤーと協働した各種取組みを着実に進めてまいります。
ｄ．プラスチック使用量の削減
当社では、包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化（バリア性能向上のための包材の厚肉化）や、ライフスタイルの変化に対応した商品（小容量・個包装商品等）の増加等に伴い、出荷１パックあたりの使用原単位では昨年比で7.4％増加するなど、包材の使用量としては増加する傾向にあります。
しかしながら、当事業年度中に発売した商品において、当社の代表的な商品であるチーちく®のトレーを廃止し、商品１点あたり49％のプラスチック使用量を削減（併せて賞味期限の延長も実現）したほか、レトルトおでんの包材の簡素化にも取り組み、商品１点あたり71.5％のプラスチック使用量を削減しております。
今後も、プラスチック使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。
ｅ．人財育成
当社における人財育成（多様な人財の活躍）の測定指標として、女性管理職比率を設定しております。2026年３月末日現在の女性管理職比率は5.3％でありますが、「2030年までの目標」である15％を達成するための各種施策に取り組んでおります。その具体的な内容は「本項-（３）人的資本への取組み」に記載しております。
（２）気候変動への対応
当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためTCFD(※2)提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりであります。
① ガバナンス
気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会における「環境保全チーム」においてCO₂排出量のモニタリングと削減に向けた各種取組みの検討を行っております。
また、TCFD提言に基づく情報開示の取り組みについては、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。
同委員会で検討及び決定したこれらの事項は、取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。
② 戦略
当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ※3及び４℃シナリオ※4）を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。なお、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、対応しております。
※2 TCFD・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の略で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。
※3 ２℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ
※4 ４℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
＜２℃未満シナリオ＞
| 要因 | 分類 | 内容 | 影響度 | リスク／機会への対応のための主な取組み |
| 炭素税の導入 | リスク | すり身価格や包装材価格に炭素税が賦課され、調達コストが増加する。 | 大 | ・環境負荷の少ない包材資材の導入 ・新規原料、代替すり身の導入に向けた研究開発の推進 |
| リスク | 操業時のCO₂排出量に炭素税が賦課され、操業コストが増加する。 | 大 | ・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入 | |
| 機会 | 省エネ設備への投資を積極的に進め、消費エネルギー量を減少させることで炭素税影響を軽減し、かつ生産効率が向上する。 | 中 | ・環境政策や新技術の開発に合わせた投資計画の適宜見直し | |
| 再生可能 エネルギーの 導入 | リスク | 温室効果ガス排出削減の観点から再生可能エネルギー使用比率を高めることにより、エネルギー調達コストが増加する。 | 小 | ・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減 |
| 環境配慮 意識の向上 | 機会 | 脱炭素への取組みの推進により、取引先との連携が強まる、また他業種との業容拡大につながる。 | 中 | ・気候変動対応の推進と積極的な情報開示 |
| 機会 | 温室効果ガス排出量の大きい畜産肉から水産資源へと消費者の嗜好が変化し、水産加工品の需要が高まる。 | 中 | ・効果的なプロモーションの実施 |
＜４℃シナリオ＞
| 要因 | 分類 | 内容 | 影響度 | リスク／機会への対応のための主な取組み |
| 気象災害の 激甚化 | リスク | 調達先、取引先、納品先等の被災による操業停止や店舗営業の混乱等が発生し、サプライチェーンが寸断される。 | 大 | ・原料産地の多様化と、調達ルート／輸送ルートの複線化 ・適正な在庫量の検討 |
| リスク | 工場／本社が大雨や洪水等の自然災害を受け、操業停止となる。 | 大 | ・工場の水害対策の強化（浸水防止策／浸水被害軽減策の実施等） | |
| リスク | 真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。 | 大 | ・衛生認証の取得による品質管理水準の向上 ・当社及び仕入先／協力企業の衛生管理、社員の健康管理を強化 | |
| 秋冬期の 気温上昇 | リスク | 秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。 | 大 | ・秋冬期におけるスリミ製品の、おでん／鍋物以外の利用シーンを訴求 ・新たな商品カテゴリーの開発を推進 ・通年需要が見込まれる商品の開発を強化 ・季節変動が少ない事業分野（海外食品事業など）を伸長 |
| 夏季日数の 増加 | 機会 | 真夏日などは家庭で火を使用した調理が好まれなくなり、調理が手軽な商材の需要が高まる。 | 中 | ・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化 |
③ リスク管理
気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。
なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。
④ 指標と目標
温室効果ガスの総排出量の削減を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理しております。2030年度までの温室効果ガス削減目標として、当社の事業活動による直接のCO₂総排出量（Scope１＋２）の30％削減（2015年度比・当社単体）を掲げております。当事業年度における進捗状況は基準年度比で31.8％の削減（33,201t-CO₂（調整後排出量）、達成率 106.0％）であります。
また、当社では上記Scope１・２以外の間接排出量（Scope３）の算定も行っており、その排出量は以下のとおりであります。ただし、算定対象は当社単体のみであり、かつ2025年度の実績は現在算定中であるため、2024年度（2024年４月～2025年３月）の排出量を記載しております。
| Scope３ カテゴリー | 排出量（2024年度） | 特記事項 | ||
| １ | 購入した製品・サービス | 206,118.3 | t-CO₂ | |
| ２ | 資本財 | 6,930.3 | t-CO₂ | |
| ３ | 燃料及びエネルギー調達活動 | 6,965.9 | t-CO₂ | |
| ４ | 配送、輸送（上流） | 18,276.1 | t-CO₂ | |
| ５ | 事業から出る廃棄物 | 2,161.1 | t-CO₂ | |
| ６ | 出張 | 192.4 | t-CO₂ | |
| ７ | 雇用者の通勤 | 529.3 | t-CO₂ | |
| ８ | リース資産（上流） | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| ９ | 輸送、配送（下流） | 2,508.5 | t-CO₂ | |
| 10 | 販売した製品の加工 | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| 11 | 販売した製品の使用 | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 1,266.5 | t-CO₂ | |
| 13 | リース資産（下流） | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| 14 | フランチャイズ | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| 15 | 投資 | － | t-CO₂ | 該当事項なし |
| 244,948.4 | t-CO₂ | |||
（３）人的資本への取組み
当社グループのバリューは、すべて人が有するもの、人が存在することによって成り立つもの、すなわち、当社グループにとっては人こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまたすべて人が中心となって生み出すことから、「企業は、“人”だけ」という理念を掲げております。この考えに基づき、“人”を成長可能な資本としてとらえ、人材を「人財」と呼称しております。
当社グループが目指す＜ありたい人財像＞と、その人財の成長を育む土壌となる会社組織の＜ありたい組織像＞として以下の内容を定義しており、これらの＜ありたい姿＞を実現することを「人財育成方針」・「職場環境整備方針」とし、各種施策の企画立案・実施に取り組んでおります。
＜ありたい人財像＞
・変化を先取りし、常に新しいこと／困難なことに能動的に挑戦する人財
・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財
・柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財
＜ありたい組織像＞
・多様な「個」を活かし、多彩な能力が発揮できる組織
・あらゆる挑戦を奨励し、認め合い、称え合う組織
・社員と家族を大切にし、安心して、健康的に、誇りをもって働くことができる組織
＜参考＞当社グループのバリュー
ひらめき：常識の枠にとらわれず、新しいことに挑戦すること
わざあり：タンパク加工技術等の独自技術で価値を生むこと
つながり：グループ全体の連携により、大きな価値を生み出すこと
まっすぐ：感謝の気持ちや公正さを大切にし、誠実に動くこと
① ガバナンス
サステナビリティ委員会の検討チームとして「人財育成チーム」を設置しており、人財の多様性確保に関する方針や取組み、職場環境の整備等について検討を進めております。これら取組内容及び実績等については、定期的にサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告することで、経営陣と現状や課題についての認識を共有し、当社グループが掲げる＜人＞を基盤とした経営を推進しております。
また、当社グループを長期にわたって持続的に発展させるべく、社員の力を最大限に引き出す人的資本経営体制を構築するため、「人的資本推進室」を設置し、人財の採用・配置・労務管理及び人財教育並びに健康経営への取組みを推進しております。
② 戦略
当社の経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループのバリューをより確かなものとし、かつ事業上の強みである「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、以下の施策を企画・実施しております。
| ＜ありたい人財像＞の実現に向けて | ＜ありたい組織像＞の実現に向けて |
|---|---|
| 社員一人ひとりの能力開発と成長の促進 ・成長機会の提供 → 個々の目標の明確化 → 教育研修体系の充実 → 部門間（会社間）異動・社内公募制度の活性化 ・人財採用の積極化 → 社員登用制度の拡充 → 採用ルートの多様化、キャリア採用比率の向上 | 働きやすさと、働きがいの向上 ・ダイバーシティの推進と職場環境の整備 → 多様な人財に活躍の場を提供 女性管理職比率の向上 → 勤務環境・体制の整備 → デジタル技術の導入による業務効率化の推進 ・職場を通じた健康の促進 →「健康」イメージの体現に向けた体制の整備 ・労働条件の改善 → 継続した労働時間の削減 → 会社業績に連動した処遇（給与・賞与）の改善 |
当社グループの国内各社では、各社の事業規模並びに事業特性に応じた人事制度を採用しております。このうち、当社グループの中核企業である当社（㈱紀文食品）の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」であります。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、社員が自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度（管理職を除く。）を採用しております。一方、当社連結子会社である㈱紀文産業及び㈱紀文フレッシュシステム等においては「職能資格制度」を採用しております。いずれも機能別に特化した事業会社であることから、中長期的な時間軸での人財育成と、組織の安定成長に重点をおいております。
また、社員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮できるよう、職場環境整備にも取り組んでおります。その一環として、総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進といった労働条件の改善にも取り組んでおります。特に総労働時間数については継続した削減を進めているほか、社員のWell-beingを実現する施策として、外部講師を招聘した資産形成セミナーの開催や健康経営に向けた取り組み、健康保険組合との共催によるウォーキングイベントの展開、育児支援策の拡充、及びコンプライアンス研修の実施等も並行して取り組んでおります。
③ リスク管理
当社の人財に関するリスクについては、人的資本推進室を主管部門として対応策の立案や進捗の管理を行っており、その内容はリスク管理委員会にて網羅的に把握することで、全社的リスク管理との統合を図っております。また、リスク管理委員会での審議を経た後、取締役会にも報告しております。
なお、当社グループが認識した人財に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク -（２）当社グループの事業活動に関わるリスク - ② 人財に関するリスク」に記載のとおりであります。
④ 指標と目標
当社が掲げる「人財育成方針」・「職場環境整備方針」に基づく施策を実施していく上で、当社が重要であると認識している指標及び目標は、以下のとおりであります。
＜提出会社における「社員一人ひとりの能力開発と成長の促進」に関する指標・実施状況＞
| 項目 | 数値 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 教育研修参加者（のべ人数） | 146名 | 当事業年度中に開催した、教育研修への参加者数（のべ人数） （参考：前事業年度 118名） |
| キャリア採用者比率 | 29.7％ | 当事業年度における新規採用者のうち、キャリア採用者が占める割合 （参考：前事業年度 43.8％） |
＜提出会社における「働きやすさと働きがいの向上」に関する指標・実施状況＞
| 項目 | 数値 | 補足説明 | |
| 新規学卒者に占める女性の割合 | 39.4％ | 当事業年度に入社した新規学卒者 | |
| 育児休業取得率 | 男性 | 62.5％ | （参考：前事業年度 57.1％） |
| 女性 | 100.0％ | （参考：前事業年度 100.0％） | |
| 健康診断受診率 | 99.4％ | 目標：100.0％（社員及び契約社員） | |
| 一人当たり平均時間外労働時間 | 21.0時間/月 | 目標：前事業年度比 10％の削減 （参考：前事業年度 21.2時間/月） | |
| 平均有給休暇取得日数 | 13.3日 | 目標：新規付与日数の70％ （参考：前事業年度 12.1日） | |
| コンプライアンスに関する施策の実施 | 12回 | 全社員を対象としたコンプライアンスに係る研修・啓発及びメールマガジンの配信 | |
| 入社３年以内離職率（直近３期間） | 2.6％ | 2024年３月期～2026年３月期に入社した新規学卒者のうち、当事業年度末日までに離職した人数 （参考：前事業年度 4.7%） | |
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、及び事業の持続可能性（サステナビリティ）に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考えるリスクについて、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
| 影響の大きさ | 大 | ３－② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク | ２－① 食品の安全性に関するリスク ２－③ 業績の季節変動リスク ３－① 自然災害に関するリスク ４－② 為替レートの変動リスク ４－④ 退職給付会計に係る変動リスク | １－① 原材料の調達に関するリスク １－② 気候変動に関するリスク ２－② 人財に関するリスク ２－④ 情報セキュリティに関するリスク ４－① 借入依存度に係るリスク |
| 中 | ２－⑥ 訴訟によるリスク | １－⑤ 海外事業に関するリスク ２－⑤ 法的規制リスク ４－③ 固定資産の減損に係るリスク | １－③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク １－④ 価格競争に関するリスク | |
| 小 | ||||
| 低 | 中 | 大 | ||
| 発生の可能性 | ||||
（１）事業環境の変化に関するリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
|---|---|---|---|
| ① 原材料の調達に関するリスク | 当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。 また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。 | 当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。 また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。 このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。 | ・売上原価の上昇 ・事業活動の停滞または停止 |
| ② 気候変動に関するリスク | 世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「２ サステナビリティに関する考え方 -（２）気候変動への対応」に記載しております。 | ・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生 |
| ③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク | 当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。 | ・年度業績の低下 |
| ④ 価格競争に関するリスク | 当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。 今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。 | ・年度業績の低下 |
| ⑤ 海外事業に関するリスク | 当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。 | ・海外事業セグメントの業績悪化 |
（２）当社グループの事業活動に関わるリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
|---|---|---|---|
| ① 食品の安全性に関するリスク | 当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。 しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。 ㈱紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。 また、2025年９月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。 | ・社会的信用の低下 ・販売状況の悪化 ・商品回収、損害賠償等の費用の発生 |
| ② 人財に関するリスク | 当社グループでは、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。 しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。 また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。 | ・業績の低下 ・事業活動の停滞または停止 ・成長戦略の未達 |
| ③ 業績の季節変動リスク | 当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。 これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであります。 一方、第１・第２四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。 | ・年度業績の低下 |
| ④ 情報セキュリティに関するリスク | 近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。 また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。 また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。 | ・事業の一部又は全部の停止 ・訴訟費用等の発生 ・社会的信用の低下による販売状況の悪化 |
| ⑤ 法的規制リスク | 当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。 将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。 | ・売上の低下 ・対応コストの発生 |
| ⑥ 訴訟によるリスク | 当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、前述の「（２） -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。 | ・訴訟費用等の発生 |
（３）自然災害等に関するリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
|---|---|---|---|
| ① 自然災害に関するリスク | 当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。 したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。 | ・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生 |
| ② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク | 現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。 | ・工場の操業停止 ・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇 |
（４）財務状況に関するリスク
| リスク項目 | リスクの説明 | リスク対策 | 影響の内容 |
|---|---|---|---|
| ① 借入依存度に係るリスク | 当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合）は、2026年３月期で31.1％であります。 「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。 また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。 | ・支払利息の増加 |
| ② 為替レートの変動リスク | 当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。 そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。 | ・年度業績の低下 |
| ③ 固定資産の減損に係るリスク | 当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。 将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。 | ・特別損失の計上 |
| ④ 退職給付会計に係る変動リスク | 当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。 そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。 また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。 | ・多額の退職給付費用の発生 ・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少 |
（注１）HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。
（注２）業績の季節変動
連結業績（2026年３月期連結会計年度）
| 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額(百万円） | 百分比（％） | 金額（百万円） | |
| 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月） | 24,874 | 22.4 | 359 |
| 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月） | 23,989 | 21.6 | △773 |
| 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月） | 35,848 | 32.3 | 3,070 |
| 当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月） | 26,324 | 23.7 | 609 |
| 合計 | 111,037 | 100.0 | 3,265 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は31,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円、商品及び製品が308百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したことによるものです。
固定資産は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が1,004百万円、退職給付に係る資産が7,052百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、80,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は25,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,024百万円、未払金が349百万円減少した一方で、短期借入金が808百万円増加したことによるものです。
固定負債は28,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主にリース債務が957百万円、繰延税金負債が2,390百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、53,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は26,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が642百万円、為替換算調整勘定が307百万円、退職給付に係る調整累計額が3,903百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などから先行きに対する不透明感も続いております。
このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0％増）となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益（27.6％減）となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益（35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益（57.5％減）となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2026年３月期連結会計年度 | 111,037 | 3,265 | 2,699 | 1,099 |
| 2025年３月期連結会計年度 | 108,912 | 4,513 | 4,191 | 2,587 |
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜の需要が秋冬季におでん・鍋物等向けを中心に高まることに加え、おせち料理関連商品の売上が12月に計上されることから、第３四半期に偏重する傾向にあります。前年度及び当年度における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2025年３月期 前連結会計年度 | 2026年３月期 当連結会計年度 | |||||||
| 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | |
| 売上高 | 23,111 | 24,648 | 34,996 | 26,155 | 24,874 | 23,989 | 35,848 | 26,324 |
| （通期割合） | (21.3%) | (22.6%) | (32.1%) | (24.0%) | (22.4%) | (21.6%) | (32.3%) | (23.7%) |
| 営業利益又は 営業損失（△） | 451 | 94 | 3,280 | 686 | 359 | △773 | 3,070 | 609 |
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、小売部門（BtoC向け）は前年度並み、商事部門（BtoB向け）は前年度から伸長したことにより、セグメント全体で前年度から伸長しました。小売部門では、春夏期から実施したプロモーションが奏功し、カニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、年間を通して販売数量が増加し、売上高も伸長しました。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、特に９月に実施した価格改定後に苦戦し、前年度から減少しました。正月商戦は、店頭訴求策やSNSでの情報発信等のプロモーション活動を展開し、前年度から伸長しました。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向けてのすり身等の水産物、胡麻・大豆・蕎麦等の農産物が好調に推移し、前年度から伸長しました。
利益面では、主原料のすり身価格の上昇に加えて、鶏卵・野菜等の副原料や資材を中心とした原材料が想定を上回る高騰をしたことで、コスト増を販売増や価格改定、生産性向上で補うことができず、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は78,167百万円と前年度比1,185百万円の増収（1.5％増）となり、セグメント利益は1,249百万円と前年度比1,216百万円の減益(49.3%減)となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 |
| 76,982 | 2,466 | 78,167 | 1,249 |
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、米国で関税政策の影響が落ち着いたこと、中国で新規取引先の開拓が進んだこと、タイで物価沈静化により消費が伸長したこと等から回復傾向にあるものの、全体としては前年度を下回る結果となりました。主力であるタイ工場のカニカマやその他のスリミ製品の販売が、歴史的な対ドルでのバーツ高進行により輸出競争力が低下したことで減少し、好調であった惣菜や甘味類、農水産品の販売ではカバーできずに減収となりました。
利益面では、主力製品の販売減少によるタイ工場の稼働率と生産性の低下、製品ミックスの悪化により、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,468百万円と前年度比321百万円の減収（2.7％減）となり、セグメント利益は535百万円と前年度比423百万円の減益（44.2％減）となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 |
| 11,790 | 958 | 11,468 | 535 |
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、好調な外食産業向けの物量をはじめ既存顧客の物量が増加したことにより、増収となりました。
利益面では、物量増や料金改定の浸透、共同配送の積載率向上や構内の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21,401百万円と前年度比1,261百万円の増収（6.3％増）となり、セグメント利益は1,479百万円と前年度比251百万円の増益（20.5％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 |
| 20,139 | 1,227 | 21,401 | 1,479 |
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,862 | 1,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,967 | △1,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,961 | △937 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 180 | △415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,527 | 8,707 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,707 | 8,292 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、8,292百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、1,442百万円の収入（前連結会計年度は3,862百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費2,210百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,162百万円、仕入債務の減少額1,059百万円、法人税等の支払額876百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出（前連結会計年度は1,967百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,230百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の支出（前連結会計年度は1,961百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,689百万円、長期借入金の返済による支出5,802百万円、社債の償還による支出1,085百万円、社債の発行による収入1,000百万円、リース債務の返済による支出984百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 国内食品事業 | 58,516 | 94.1 |
| 海外食品事業 | 6,185 | 85.3 |
| 食品関連事業 | － | － |
| 合計 | 64,701 | 93.1 |
（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 国内食品事業 | 78,167 | 101.5 |
| 海外食品事業 | 11,468 | 97.3 |
| 食品関連事業 | 21,401 | 106.3 |
| 合計 | 111,037 | 102.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 - １ 連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
ａ．退職給付会計の基礎率
当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ① 財政状態の状況 及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 - ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、2025年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。
今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。
① 成長戦略の推進と新たな価値創造
マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大
② 資本効率の改善
ROIC経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化
③ 経営基盤の整備
社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組
ｅ．経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
（資本業務提携契約）
（１）契約の概要
当社は、Umios㈱との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。
| 契約締結日 | 2024年３月25日 |
|---|---|
| 契約の名称 | 資本業務提携契約 |
| 契約会社名 | Umios㈱ （旧商号：マルハニチロ㈱） |
| 所在地 | 東京都港区高輪二丁目２１番２号 |
| 契約の概要 | ・Umios㈱は、当社の取締役候補者１名を推薦できる権利（以下「本推薦権」という。）を有しております。 ・Umios㈱は、本資本業務提携契約に基づき当社の普通株式2,261,200株（発行済株式総数の9.90％）を保有していますが、当社による事前の書面による同意を得ることなく、単独又はグループベースで当社の総議決権数の10.0％以上の株式を保有してはならないとされています。 |
（２）合意の目的
当社は、Umios㈱との間で、両社の強みを生かし、相互補完することにより互いにメリットを享受するために、両社の協業を通じた事業展開を目的として、国内及び海外事業における製品の開発・製造・販売等に関する本資本業務提携契約を締結しております。
（３）取締役会における検討状況その他当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
両社は、2002年３月に、当社のスリミ製品の製造委託や生産効率の向上等を目的として業務提携契約を締結し、一部のスリミ製品のUmios㈱による製造や、両社のダブルブランドでの商品開発等を行ってきました。このように業務提携関係にあった両社が、国内外での食品事業において、さらなる提携の拡大を図るために2024年初頭より協議を重ね、本資本業務提携契約の締結に至りました。
（４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本推薦権に関しては、当社においては以下の対応を行うことを当該契約に合わせて規定しており、当社の企業統治に悪影響を生じさせることはないと考えております。すなわち、Umios㈱より当社取締役候補者の推薦を受けた場合、当社は、推薦を受けた取締役候補者の業務経験、見識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性を考慮した上で、指名報酬委員会の答申を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程いたします。
６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動として、当社開発室内「すこやかなおいしさ研究開発部」が中心的な役割を担う差別化された商品を創出するための研究及び開発、また生産支援推進室技術部内「自働化推進センター」が主導する自働化技術導入による新工法などの設備開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、お客様に「すこやかなおいしさ」をお届けするため、原材料の研究と製品の機能性向上、生産における効率化向上に関連する新技術・新工法の開発、製品のおいしさ・健康感等のお客様への提供価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。
当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の資源保護に向けた漁獲量の変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が予測しづらい変動をするほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まり、国内市場の労働環境の変化に対応した消費行動の変容など、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。
そうした環境下でも安定して事業を継続するために、スリミ製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発、自働化や省人化に加え、新商品の発売に向けた技術開発を主とする設備開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における主要な活動は以下のとおりであります。
（１）原材料及び製品の機能性向上に関する研究
スリミ製品のおいしさの指標でもある、しなやかな食感を付与するための基礎研究を推進し、品質向上に寄与する知見を蓄積いたしました。さらに、さまざまな魚種のすり身利用研究を進め、製品品質の向上及び安定化に取り組んでおります。
また、スリミ製品の加工技術や温度管理に関する研究内容について、学術専門誌を通じた情報発信を行いました。
（２）おいしさ・健康等の提供価値の探求
スリミ製品の健康価値に関するさまざまな研究を進めるとともに、その内容について学会等を通じた情報発信を行いました。また、魚肉と植物性原料を組み合わせた食品の研究にも取り組んでおります。
（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発
大豆やおからをはじめとする、植物性原料を活用した食品の技術開発を推進いたしました。また、微生物発酵を活用した加工技術の研究開発にも取り組んでおります。
（４）工程の省人化・自働化や新商品発売に向けた技術開発
はんぺんラインの梱包自働化装置の内製化、魚河岸あげ®ラインの包装自働供給装置の開発等により、工程のさらなる自働化を進めております。
新商品発売に向けた技術開発として、もち入り伊達巻成型工法の開発、立体成型蒲鉾の新たなキャラクター金型の開発や、当社オリジナル商品であるチーちく®製造装置の新工法開発を進めております。
包装資材使用量の削減の一環として進めた、チーちく®のトレーを無くした包装形態への対応等の環境への配慮に伴う技術開発や、新商品「The SURIMI」というカニカマ製造ラインの包装状態検査装置の開発等、品質保証体制の向上にも貢献しております。
これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は96百万円となりました。
なお、研究開発は基礎的技術の探索と確立を中心とし、また設備開発は製造工程の自働化を主眼とした独自の生産ラインの設計と具体化を中心として、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の主な内容は、スリミ製品・惣菜製造に係る設備更新、合理化、品質改善、省人化投資を推進し、生産効率の向上及び既存資産の維持管理を図るための設備投資となります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資金額(千円) | 前連結会計年度比（％） |
|---|---|---|
| 国内食品事業 | 1,533,261 | 82.9 |
| 海外食品事業 | 445,232 | 67.6 |
| 食品関連事業 | 55,617 | 21.9 |
| 計 | 2,034,111 | 73.7 |
| 消去 | － | － |
| 合計 | 2,034,111 | 75.9 |
（注）１．当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
２．前連結会計年度においては、セグメント間取引消去が発生しておりますが、当連結会計年度においては発生しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 東京工場 (千葉県印旛郡栄町) | 国内食品事業 | スリミ製品製造施設他 | 1,434,767 | 1,222,348 | 2,131,940 (40,327) | 227,377 | 43,811 | 5,060,244 | 164 (184) |
| 船橋工場 (千葉県船橋市) | 国内食品事業 | スリミ製品製造施設他 | 612,460 | 118,489 | 1,406,658 (16,985) | 89,155 | 34,216 | 2,260,980 | 89 ( 50) |
| 横浜工場 (神奈川県横浜市戸塚区) | 国内食品事業 | スリミ製品製造施設他 | 588,865 | 371,430 | 143,888 (10,034) | 206,303 | 116,853 | 1,427,341 | 161 (113) |
| 静岡工場 (静岡県島田市) | 国内食品事業 | スリミ製品製造施設他 | 565,143 | 332,337 | 385,289 (37,700) | 219,527 | 16,168 | 1,518,465 | 129 (104) |
| 岡山総社工場 (岡山県総社市) | 国内食品事業 | スリミ製品製造設備 | 980,701 | 204,115 | 1,294,668 (65,708) | 227,914 | 9,943 | 2,717,343 | 159 (167) |
| 日の出オフィス (東京都港区) | 国内食品事業 | 統括業務施設 | 46,213 | 7,383 | － | 185,666 | 494,896 | 734,160 | 227 ( 14) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
|---|---|---|---|
| 日の出オフィス（東京都港区） | 国内食品事業 | 統括業務施設の建物 | 228,998 |
（２）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ㈱紀文フレッシュシステム | 船橋営業部 (千葉県船橋市) | 食品関連事業 | 仕分・保管業務施設 | 269,132 | 1,461 | 915,021 (11,948) | 115,367 | 1,983 | 1,302,967 | 29 (193) |
| ㈱紀文フレッシュシステム | 名古屋営業部 (愛知県小牧市) | 食品関連事業 | 仕分・保管業務施設 | 1,483 | － | － | 863,283 | 45 | 864,812 | 16 ( 61) |
| ㈱紀文フレッシュシステム | 西浦センター (千葉県船橋市) | 食品関連事業 | 仕分・保管業務施設 | 1,260 | － | － | 670,496 | 0 | 671,756 | 13 ( 2) |
| ㈱紀文フレッシュシステム | 仙台センター (宮城県仙台市宮城野区) | 食品関連事業 | 仕分・保管業務施設 | 641 | － | － | 216,149 | 1,300 | 218,092 | 21 ( 7) |
| ㈱紀文フレッシュシステム | 鳥栖センター (佐賀県鳥栖市) | 食品関連事業 | 仕分・保管業務施設 | 0 | 0 | － | 261,363 | 437 | 261,801 | 21 ( 38) |
| ㈱紀文ビジネスクリエイト | ㈱紀文食品 東京工場 (千葉県印旛郡栄町) | 食品関連事業 | 駐車場用地 | － | － | 135,000 ( 6,065) | － | － | 135,000 | － |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．㈱紀文ビジネスクリエイトの㈱紀文食品東京工場の土地は、すべて親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
（３）在外子会社
2025年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. | 本社・工場 (Samutsakorn Thailand) | 海外食品事業 | 管理・営業・生産業務施設 | 651,179 | 577,324 | 289,390 ( 30,415) | － | 189,723 | 1,707,618 | 760 ( - ) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。
３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・維持更新）は1,967百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 会社、事業所所在地名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 総額（百万円） | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 着手 | 完了 | |||||||
| 日本 | 国内製造拠点 （注）１ | 国内食品事業 | スリミ製品 製造設備 生産効率向上 | 322 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内製造拠点 （注）１ | 国内食品事業 | スリミ製品 製造設備 生産能力増強 | 230 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内製造拠点 （注）１ | 国内食品事業 | 品質保証、 労働安全対策設備 | 7 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内製造拠点 （注）１ | 国内食品事業 | 既存設備 維持更新 | 688 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内製造拠点 （注）１ | 国内食品事業 | その他 | 25 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 海外 | 海外製造拠点 （注）２ | 海外食品事業 | スリミ製品 製造設備 生産能力増強 | 139 | 自己資金 | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 海外 | 海外製造拠点 （注）２ | 海外食品事業 | 環境負荷低減設備 | 16 | 自己資金 | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 海外 | 海外製造拠点 （注）２ | 海外食品事業 | 既存設備 維持更新 | 112 | 自己資金 | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 海外 | 海外製造拠点 （注）２ | 海外食品事業 | その他 | 38 | 自己資金 | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 食品検査分析拠点 （注）３ | 食品関連事業 | 検査分析 機器更新 | 30 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内物流拠点他 （注）４ | 食品関連事業 | 既存設備 維持更新 | 297 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
| 日本 | 国内物流拠点他 （注）４ | 食品関連事業 | その他 | 63 | 自己資金及び リース | 2027年３月期 （注）５ | 未定 （注）６ | ― |
（注）１．日本の複数の製造拠点への設置又は更新を想定しておりますが、生産状況等の影響により優先順位が変動しますので、詳細につきましては未定であります。
２．海外の製造拠点は、KIBUN (THAILAND) CO., LTD.（Samutsakorn Thailand）であります。
３．食品検査分析拠点は、㈱紀文安全食品センターであります。
４．日本の複数の物流拠点、店舗への設置又は更新を想定しておりますが、詳細につきましては未定であります。
５．2027年３月期の着手を予定しておりますが、着手月は未定であります。
６．完成予定年月につきましては、未確定であるため未定と記載しております。
７．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,830,000 |
| 計 | 76,830,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,829,781 | 22,829,781 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,829,781 | 22,829,781 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月12日 （注）１ | 3,000,000 | 22,208,181 | 1,609,500 | 6,035,300 | 1,609,500 | 1,609,500 |
| 2021年５月12日 （注）２ | 621,600 | 22,829,781 | 333,488 | 6,368,788 | 333,488 | 1,942,988 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 1,160円
引受価額 1,073円
資本組入額 536.50円
２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 901円
割当価格 1,073円
資本組入額 536.50円
割当先 みずほ証券株式会社
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 14 | 21 | 116 | 32 | 31 | 18,367 | 18,581 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 34,574 | 3,231 | 80,650 | 4,125 | 1,106 | 104,472 | 228,158 | 13,981 |
| 所有株式数の割合 （％） | - | 15.15 | 1.42 | 35.35 | 1.81 | 0.48 | 45.79 | 100.00 | － |
(注）１．自己株式106株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人紀文・保芦記念財団 | 東京都港区海岸二丁目１番７号 | 3,633 | 15.92 |
| Umios㈱ | 東京都港区高輪二丁目２１番２号 | 2,261 | 9.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,731 | 7.58 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 910 | 3.99 |
| 落合 正行 | 東京都港区 | 589 | 2.58 |
| キッコーマン㈱ | 千葉県野田市野田250 | 568 | 2.49 |
| 紀文グループ社員持株会 | 東京都港区海岸二丁目１－７ | 365 | 1.60 |
| キッコーマンソイフーズ㈱ | 東京都港区西新橋二丁目１番１号 | 350 | 1.53 |
| ㈱プロネクサス | 東京都港区海岸一丁目２番20号 | 310 | 1.36 |
| 保芦 惠子 | 千葉県千葉市稲毛区 | 309 | 1.36 |
| 計 | － | 11,028 | 48.31 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株主順位第２位のUmios㈱は、2026年３月１日付でマルハニチロ㈱より改称がなされたものです。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,815,700 | 228,157 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,981 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,829,781 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,157 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (株)紀文食品 | 東京都中央区銀座五丁目15番１号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
（注）当社は、当事業年度末現在において、上記のほか自己株式６株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 45 | 48,555 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 106 | － | 106 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。また、当社は取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案して、１株当たり20円の配当を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.5％となりました。
今後の連結配当性向につきましては、本中期経営計画年度中は当社グループが目指す「ありたい姿」の具現化に向け、成長分野への投資や自己資本比率の改善等に優先して取り組むべく、連結配当性向20％を目標水準とし、事業成長に合わせた利益還元の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 2026年６月23日 | 456,593 | 20.00 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化等に努めております。また、当社は2019年６月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を保有することとなり、取締役会の監督機能が強化され、経営の健全性、透明性の向上が図られたものと判断しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により、業務の執行と監督、監査を行っております。さらに、役員等の業務執行について適切なタイミングで評価し、持続的な成長に寄与できる役員等の選任及び報酬の審議を行うため、2021年４月に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。さらに、企業統治の体制を補完するものとしてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、2021年９月には、ESG課題への対応を主眼としてサステナビリティ委員会を設置し、同課題への取組みのガバナンスとリスク管理機能を果たすこととしております。
当社の、本書提出日（2026年６月23日）現在の各機関の構成及びコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。
〔当社における会社の各機関の構成〕
| 役名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名報酬委員会 | リスク管理委員会 | コンプライアンス委員会 | サステナビリティ委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 落合 正行 | ◎ | － | 〇 | △ | 〇 | 〇 |
| 取締役副会長 | 堤 裕 | 〇 | － | － | － | 〇 | － |
| 代表取締役社長 | 國松 浩 | 〇 | － | 〇 | 〇 | 〇 | － |
| 取締役 | 上野 勝 | 〇 | － | － | ◎ | 〇 | ◎ |
| 取締役 | 松田 健 | 〇 | － | － | 〇 | 〇 | 〇 |
| 取締役 | 稲川 文雄 | 〇 | － | 〇 | － | － | － |
| 取締役 | 河田 格 | 〇 | － | － | － | － | － |
| 取締役（監査等委員） | 岩佐 義龍 | 〇 | ◎ | － | △ | △ | △ |
| 取締役（監査等委員） | 松本 榮一 | 〇 | 〇 | ◎ | － | － | － |
| 取締役（監査等委員） | 飯野 浩一 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － | － |
| 取締役（監査等委員） | 金子 浩子 | 〇 | 〇 | 〇 | － | － | － |
（注）１．稲川文雄氏、河田 格氏、松本榮一氏、飯野浩一氏、金子浩子氏は社外取締役であります。
２．表中の「◎」は、各機関における議長・委員長であることを表しており、表中の「△」は、オブザーバーとして参加していることを表しております。
３．コンプライアンス委員会の委員長は、常務執行役員 田尻篤司氏が務めております。
〔当社におけるコーポレート・ガバナンス体制（会社の機関・内部統制等の関係）〕
１）取締役会
取締役会は、監査等委員を除いた取締役７名と監査等委員である取締役４名の合計11名（うち社外取締役５名）で構成され、当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役会議長は、代表取締役会長 落合正行氏であります。
２）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員４名のうち３名は法曹界と会計士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、公認会計士としての財務報告に関する幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充実を図っております。なお、同委員会の議長は、常勤の取締役（監査等委員） 岩佐義龍氏であります。
３）指名報酬委員会
当社は、取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー（以下、「取締役等」という。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。なお、同委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員） 松本榮一氏であり、その他には社外取締役１名、監査等委員である取締役２名（いずれも社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成しております。
４）内部統制室
内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として設置し、会計や各業務の適正性等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。
５）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社及び当社グループを取り巻くリスクについて、リスクの網羅的な把握と当該リスクの管理体制を組織的に整備構築し、事業運営の正常かつ円滑な遂行を図るため、リスク状況の把握と再評価を行っております。毎期、「リスクマップ」の作成・見直しを行い、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門又は会社が、「リスク管理基本計画」を策定又は更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減に向けた活動を実行しております。なお、同委員会の委員長は、取締役兼副社長執行役員 上野 勝氏であります。
６）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し、委員長により指名される者が委員となり委員長と共に委員会を構成して、当社グループの「行動規範・行動指針」の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵守状況の確認を行っております。なお、同委員会の委員長は、常務執行役員 田尻篤司氏であります。
７）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンスにおける中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくことを目的に設置し、議論するテーマに応じて各事業部門の責任者を招集して委員会を構成しております。当社が認識したサステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、サステナビリティ経営の基本方針の策定や、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、取締役会に報告・提言を行っております。なお、同委員会の委員長は、取締役兼副社長執行役員 上野 勝氏であります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を過半数とする監査等委員を会社運営の意思決定機関である取締役会の構成員とし、取締役会内でのより中立的な監視機能を持たせております。また、社外取締役数が全取締役数の３分の１以上であり、かつ１名の女性取締役も選任されていることから、当社取締役会におけるダイバーシティは相応に確保されており、コーポレート・ガバナンス体制は整備されているものと考えております。
業務執行については、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査等委員が取締役会の議決権を保有することによる取締役会の監督強化を図っております。また、会社法で除外する事項を除く重要な業務執行の決定の一部を代表取締役に委任し、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで企業価値のさらなる向上に資するものとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日に施行された会社法に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議いたしました。その後、2015年４月16日及び2019年６月27日開催の取締役会において改訂されており、その要旨は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款・社内規則・社会規範を遵守するための紀文グループ行動規範・行動指針を設け、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に周知、徹底を図る。
・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。
・取締役会の監督機能を充実させるため、当社は当社の定める社外役員の独立性基準に則した独立社外取締役を選任する。
・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。
・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。
・当社監査等委員会は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な情報交換を行い、グループ全体の法令・定款・社内規則・社会規範の遵守状況を確認する。
・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。
・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行う。
・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行うことを基本とする。
・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築する。
・取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、会社の意思決定の迅速化を図る。
・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制を構築する。
・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議体を設置する。
・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部統制システムを構築し運用する。
・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理する上で必要な情報が当社へ適切に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催する。
・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。
６）監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置く。
・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。
７）監査等委員会の職務の補助をする取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評価）等人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。
８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。
９）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等監査等委員が出席する会議において、随時報告を行う。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。
・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。
・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役と当社の監査等委員が参画する会議等を定期的に開催する。
10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知する。
11）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に要する費用については、監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用や債務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。
12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会その他重要な会議への出席など、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。
・内部統制担当は、当社の監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行うなど、監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。
上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの中核とされるリスク管理体制について、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心に経営上の様々なリスクの俯瞰的な把握と、それらリスクへの対応の監視を行う仕組みを構築しております。そこで把握したリスクへの対応に係る計画を「リスク管理基本計画」として取締役会承認のもとに策定し、毎期更新することとしております。
また、当社グループのリスク管理への取組み方針につきましては、「紀文グループ リスク管理への取組み方針」をリスク管理委員会が制定し、グループ各社がリスクを把握し自己管理することとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し代表取締役にその結果を報告しております。
また、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を受けることで、グループ会社の業務の適正に努めております。
ｄ．取締役の責任免除
当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除できる旨、定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨、定款に定めております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員等であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における訴訟費用及び損害賠償金等の損害を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれることのないよう、被保険者による犯罪行為、詐欺行為、法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を除く等の一定の免責事由を定めております。なお、契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議のうえ、更新しております。
ｇ．取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会等の活動状況
当社の、当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
〔当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会の出席状況〕
| 役名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名報酬委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 落合 正行 | 15回／15回 | - | ７回／７回 |
| 取締役 | 堤 裕 | 15回／15回 | - | ７回／７回 |
| 取締役 | 弓削 渉 | ６回／10回 | - | - |
| 取締役 | 國松 浩 | 15回／15回 | - | - |
| 取締役 | 上野 勝 | 15回／15回 | - | - |
| 取締役 | 飯嶋 雄次 | 15回／15回 | - | - |
| 取締役 | 稲川 文雄 | 15回／15回 | - | - |
| 取締役 | 河田 格 | 15回／15回 | - | - |
| 取締役（監査等委員） | 岩佐 義龍 | 15回／15回 | 16回／16回 | ７回／７回 |
| 取締役（監査等委員） | 松本 榮一 | 15回／15回 | 15回／16回 | ７回／７回 |
| 取締役（監査等委員） | 飯野 浩一 | 15回／15回 | 16回／16回 | ７回／７回 |
| 取締役（監査等委員） | 金子 浩子 | 15回／15回 | 16回／16回 | ７回／７回 |
（注）１．取締役 弓削 渉氏は、2025年11月13日付にて辞任いたしました。
２．取締役 飯嶋雄次氏は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了に伴い退任いたしました。
〔主な討議内容〕
| 機関 | 討議内容 |
|---|---|
| 取締役会 | ・連結業績、財務状況 月次業績（連結）、期末決算・四半期決算、年度資金計画 等 ・経営戦略 グループ中長期戦略、海外事業、サステナビリティ 等 ・ガバナンス 取締役会の実効性評価、リスク管理、内部統制・監査の状況、政策保有株式 等 ・株主、投資家対応 株主構成の報告、ＩＲ活動に関する事項 等 ・その他 取締役会が代表取締役に委任する重要な業務執行の決定についての報告、食品安全に関する事項 等 |
| 監査等委員会 | 「（３）監査の状況 — ① 監査等委員会の監査の状況 — ｂ．監査等委員会監査の実施及び活動状況」に記載しております。 |
| 指名報酬委員会 | ・取締役等の指名に関する事項 取締役候補者の選任、代表取締役及び役付取締役の選任、執行役員及び役付執行役員の選任 等 ・取締役等の報酬に関する事項 役員の個人別報酬額 等 |
ｉ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して決議しており、その要件は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｌ．シニアアドバイザー・アドバイザー制度
当社には、高度な知見やノウハウ等を有し、当社の企業価値向上に資すると考えられる外部有識者、役員経験者を起用するシニアアドバイザー・アドバイザー制度を設けております。
シニアアドバイザー等の選定等に当たっては、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会での決議によることとしており、当社代表取締役経験者等をシニアアドバイザー等として選定する際は、業務内容、勤務形態等を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、開示することとしております。
（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 取締役会議長 | 落合 正行 | 1951年７月５日生 | 1976年４月 ㈱三越（現 ㈱三越伊勢丹）入社 1982年11月 当社入社 1983年２月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ（現 ㈱紀文フレッシュシステム）代表取締役社長 1997年１月 当社社長室直販プロジェクトリーダー 1997年６月 取締役 1997年９月 ㈱紀文本店代表取締役社長 2003年６月 当社取締役退任 2009年６月 ㈱紀文本店代表取締役会長 2012年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社取締役相談役 2018年６月 取締役兼副会長役員 2019年６月 取締役副会長 2023年４月 一般財団法人紀文奨学財団（現 公益財団法人紀文・保芦記念財団）代表理事（現任） 2023年６月 当社取締役会長 取締役会議長 2023年６月 ㈱紀文フレッシュシステム取締役（非常勤）（現任） 2023年６月 ㈱紀文産業取締役（非常勤）（現任） 2023年６月 ㈱豊珠興産（現 ㈱紀文ビジネスクリエイト）取締役（非常勤）（現任） 2023年６月 ㈱紀文安全食品センター取締役（非常勤）（現任） 2023年６月 海洋食品㈱取締役最高顧問（非常勤）（現任） 2026年６月 当社代表取締役会長 取締役会議長（現任） | （注）２ | 589,035 |
| 取締役副会長 | 堤 裕 | 1956年７月12日生 | 1980年４月 当社入社 1996年３月 海洋食品㈱出向 2005年２月 当社営業本部商品開発部長 2006年９月 総務本部副本部長兼総務部長 2007年６月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長 2010年６月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長 2011年４月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長 2011年６月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 2016年６月 取締役兼専務執行役員秘書室長 2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長 2019年４月 代表取締役社長・ＣＯＯ 2023年６月 代表取締役社長 2024年４月 代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング本部長 2025年４月 代表取締役社長 2025年11月 代表取締役社長兼社長執行役員国際事業室長兼事業開発本部長 2026年４月 代表取締役社長 2026年６月 取締役副会長（現任） | （注）２ | 44,290 |
| 代表取締役社長 セールス・カテゴリー推進室長 | 國松 浩 | 1962年２月26日生 | 1984年４月 ㈱上信越紀文（現 ㈱紀文食品）入社 2010年４月 当社東部事業部東部営業統括部長 2014年４月 広域統轄部広域第一支社長 2017年２月 営業本部副本部長 2017年８月 執行役員営業本部副本部長 2018年６月 常務執行役員営業本部長 2019年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長 2025年４月 取締役兼常務執行役員セールス・カテゴリー推進室長 2026年６月 代表取締役社長セールス・カテゴリー推進室長（現任） | （注）２ | 5,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 兼 副社長執行役員 グループ統括室長 | 上野 勝 | 1962年８月６日生 | 1986年４月 ㈱紀文ベルサンテフーズ入社 1997年９月 ㈱紀文本店に移籍 2008年６月 同社取締役業務部長兼営業企画室長 2012年10月 当社入社 2015年６月 執行役員グループ企画室副室長 2018年６月 常務執行役員経営統括室長 2022年６月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 2025年４月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長兼財務部長 2025年10月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 2026年６月 取締役兼副社長執行役員グループ統括室長（現任） | （注）２ | 16,900 |
| 取締役 兼 常務執行役員 東日本供給本部長 | 松田 健 | 1972年２月20日生 | 1994年４月 当社入社 2007年１月 トヨタ自動車㈱出向 2013年４月 当社供給推進室生産調査部長 2015年４月 供給推進室長 2016年４月 供給本部東京工場長 2021年４月 供給本部副本部長 2022年６月 執行役員供給本部長 2024年４月 常務執行役員供給本部長 2025年４月 常務執行役員東日本供給本部長 2026年６月 取締役兼常務執行役員東日本供給本部長（現任） | （注）２ | 2,811 （注）５ |
| 取締役（非常勤） | 稲川 文雄 | 1961年６月６日生 | 1985年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長 2014年10月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常勤） 2018年６月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役 2020年６月 同社専務取締役 2022年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 2023年６月 黒田精工㈱社外取締役（現任） | （注）２ | - |
| 取締役（非常勤） | 河田 格 | 1963年４月30日生 | 1986年４月 大洋漁業㈱（現 Umios㈱）入社 2004年４月 マルハ㈱（現 Umios㈱）水産第一部すりみ課長 2007年４月 Westward Seafoods, Inc.（出向） 同社副社長 2014年４月 Trans-Ocean Products, Inc.（出向） 同社上級副社長 2021年４月 Maruha Capital Investment, Inc.（出向） 同社社長 2023年４月 マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）執行役員（北米駐在） 2024年４月 同社執行役員北米ユニット長 2024年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 2025年４月 マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）常務執行役員水産資源セグメント長、北米ユニット長 2026年４月 同社常務執行役員水産資源セグメント長、漁業ユニット長（現任） | （注）２ | - |
| 取締役 （監査等委員・ 常勤） | 岩佐 義龍 | 1963年８月20日生 | 1989年４月 当社入社 1996年10月 KIBUN（THAILAND）CO., LTD.出向 2009年２月 ㈱紀文産業出向 2010年１月 当社海外事業室 2014年２月 財務室債権管理課 2017年４月 内部監査室 2023年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2023年６月 ㈱紀文フレッシュシステム監査役（非常勤）（現任） 2023年６月 ㈱紀文安全食品センター監査役（非常勤）（現任）2026年６月 ㈱紀文産業監査役（非常勤）（現任） ㈱紀文ビジネスクリエイト監査役（非常勤） （現任） | （注）３ | 11,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 （監査等委員 ・非常勤） | 松本 榮一 | 1948年３月18日生 | 1974年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1980年１月 松本会計事務所 代表（現任） 1980年８月 公認会計士登録 1980年９月 税理士登録 2007年６月 共立印刷㈱監査役（非常勤） 2010年６月 当社監査役（非常勤） 2019年６月 取締役（監査等委員・非常勤）（現任） | （注）３ | - |
| 取締役 （監査等委員 ・非常勤） | 飯野 浩一 | 1965年３月28日生 | 1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 1997年１月 公認会計士税理士飯野雪男事務所入所 1997年５月 税理士登録 2010年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設 2012年８月 税理士法人優和代表社員（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任） | （注）４ | - |
| 取締役 （監査等委員 ・非常勤） | 金子 浩子 | 1964年10月15日生 | 1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1998年４月 松尾綜合法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年６月 神鋼商事㈱社外監査役 2021年６月 トピー工業㈱社外取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任） 2024年６月 神鋼商事㈱社外取締役監査等委員（現任） | （注）３ | - |
| 計 | 670,436 | ||||
（注）１．稲川文雄氏、河田 格氏、松本榮一氏、飯野浩一氏及び金子浩子氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、紀文グループ社員持株会における本人持分も含めて記載しております。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の10名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 田尻 篤司 | 事業統轄室長 |
| 執行役員 | 田中 真澄 | ＤＸ推進室長兼ＤＸ部長 |
| 執行役員 | 高柳 謙一郎 | 次世代事業開発本部長兼直販支社長 |
| 執行役員 | 瀬下 徹 | 東日本営業本部長 |
| 執行役員 | 野崎 理悦 | セールス・カテゴリー推進室 正月商品カテゴリー部長 |
| 執行役員 | 松元 健一 | グループ統括室財務部長 |
| 執行役員 | 津田 晃 | 食品安全管理室長兼衛生管理部長 |
| 執行役員 | 鳥羽 伸典 | グループ統括室副室長 |
| 執行役員 | 本間 政季 | 海外事業本部長兼海外企画部長 |
| 執行役員 | 稲葉 勇司 | 人的資本推進室長 |
② 社外役員の状況
本書提出日（2026年６月23日）現在における当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計５名であります。
取締役である稲川文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
取締役である河田 格氏は、2024年３月25日に締結したマルハニチロ㈱（現 Umios㈱）との資本業務提携契約に基づき、同社より推薦された候補者であります。同氏は、同社の常務執行役員水産資源セグメント長、漁業ユニット長であり、同社の水産事業、食品生産や海外現地法人において豊富な経験と実績を有しております。こうした優れた経営手腕に加えて、原材料、生産、海外市場の各分野における高い見識を持たれていることから、当社経営に対する的確な助言及び取締役会の意思決定に対する適切な監督を期待しております。
監査等委員である取締役の松本榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の飯野浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、同氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者
３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者
４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者
５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執行者
６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)
９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者
12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織及び人員
当事業年度の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び財務又は会計、企業法務に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤監査等委員３名の合計４名で構成しております。
監査等委員の松本榮一氏及び飯野浩一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金子浩子氏は弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ｂ．監査等委員会監査の実施及び活動状況
監査等委員会監査では、監査等委員会監査等基準及び毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。また、常勤監査等委員が、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況が報告・協議されるほか、監査等委員会規程に基づき、検討事項の決議がなされます。
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・監査等委員会の議長の選定
・常勤監査等委員の選定
・監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告
・常勤監査等委員が出席する重要会議体における審議状況の報告
・監査報告の作成
・取締役の利益相反取引についての承認
・会計監査人の再任についての監査等委員会の意見
・監査等委員である取締役の選任についての監査等委員会の意見
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 （注）１． | 出席回数 （注）２． |
|---|---|---|
| 岩佐 義龍 | 16回 | 16回 |
| 松本 榮一 | 16回 | 15回 |
| 飯野 浩一 | 16回 | 16回 |
| 金子 浩子 | 16回 | 16回 |
（注）１．当事業年度（2025年４月～2026年３月）に開催された監査等委員会は16回であります。
２．欠席の場合、資料や議事録の送付、必要に応じた後日説明等を実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員３名の計４名を配置して、当社各部門及び子会社の監査を実施しております。内部統制室長を含む内部統制室員は、主要な事業部門、管理部門での役職者の経験を有する者に加え、当社グループ会社（海外子会社を含む。）での経験を有する者を配しており、内部監査人としての知識・技能の研鑚機会を確保しております。
内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っております。さらに、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制室は代表取締役社長に対して適宜監査結果の報告を行っているほか、４月には前事業年度及び当事業年度の内部監査実施状況の概要並びに計画を、また10月には当事業年度上期における同状況の概要を取締役会に報告しております。
監査連携につきましては、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告することで相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 寶野 裕昭 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 平川 浩光 EY新日本有限責任監査法人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名であり、合計36名が携わっております。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 97,200 | － | 95,040 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 97,200 | － | 95,040 | － |
（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬4,500千円があります。
２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬9,500千円があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 2,239 | 3,500 | 2,356 | 820 |
| 連結子会社 | 3,827 | － | 4,742 | 114 |
| 計 | 6,066 | 3,500 | 7,098 | 934 |
（注）当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外食品事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本的な考え方
当社グループの経営目標に対するコミットメントを高めるとともに、企業価値向上を図る健全なインセンティブとして機能する報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬方針の決定、報酬制度の設計等（個人別報酬の決定を除く。）にあたっては、社外取締役を過半数とし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言・答申を最大限尊重し、決定しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定方法については、取締役会の委任を受けて当該委員会にて決定しております。これらにより、取締役報酬の決定プロセスに関する公正性、透明性を確保しております。
・非金銭報酬については、現状、業務執行取締役が当社株式を一定程度保有していることから中長期的課題とし、指名報酬委員会において、導入の時期、内容等を検討いたします。
ｂ．株主総会決議における決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議は、2019年６月27日開催の第81回定時株主総会であり、当該決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額540百万円以内とする。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、取締役会の決議によることとする。
・監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額60百万円以内とする。また、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、各監査等委員である取締役の協議によることとする。
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の概要
・固定報酬（金銭報酬）の額又は算定方法の決定方針については、株主総会において承認を得た範囲内で、当社事業の実績及び見通し、上場企業等における取締役の報酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位（役位）・担当（職責）・実績等を総合的に勘案し、決定しております。
・固定報酬（金銭報酬）の額は、固定部分と業績連動部分の合計で構成されております。
・業績連動部分は、各取締役の地位（役位）・担当（職責）に応じた割合で、基本金銭報酬額（従前の固定報酬（金銭報酬）の額を決定する際の基準）の一部を業績連動基礎額（最大で基本金銭報酬額の30％相当額）とし、これに前年度の連結及び単体の業績指標による評価係数を乗じて算出いたします。
・評価係数は、標準達成時を100％として達成率に応じて下限80％～上限150％としております。
・固定報酬（金銭報酬）の額に占める純粋な業績連動割合は、最小時には０％となり最大時で概ね20％となります。
・固定部分は、基本金銭報酬額より業績連動基礎額を減じて算出いたします。
・固定報酬（金銭報酬）の額は年俸制として、年俸額を12等分し月例で支給しております。
・使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給しております。
・社外取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬（金銭報酬）10割として支給しております。
・業績連動部分の算定に用いる業績指標とその配分比率は次のとおりであり、当該指標を選択した理由としては、業績目標の達成に対する責任及び企業価値の向上に対する意識を高めるためであります。
業績指標配分比率
| 業績指標１ | 業績指標２ | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（連結） 計画達成率 | 営業利益（単体） 計画達成率 | |
| 当社（単体）の利益部門又は単体主体の管理部門を管掌 | 50％ | 50％ |
| 上記以外 | 80％ | 20％ |
※ 計画達成率は、各事業年度における期初計画値と実績値との対比を用いる。
＜参考＞
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（連結） | 営業損益（単体） | |
|---|---|---|
| 2025年３月期 実績（百万円） | 2,587 | 1,278 |
| 2025年３月期 計画（百万円） | 3,038 | 1,400 |
（指名報酬委員会の構成）
当事業年度における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長 松本 榮一（社外取締役・監査等委員）
委 員 飯野 浩一（社外取締役・監査等委員）
委 員 金子 浩子（社外取締役・監査等委員）
委 員 稲川 文雄（社外取締役）
委 員 落合 正行（当社取締役）
委 員 堤 裕 （当社取締役）
（指名報酬委員会の活動内容）
当事業年度における役員報酬に関連した指名報酬委員会の活動内容は、以下のとおりです。
・2025年６月24日 取締役（監査等委員である取締役除く。）等の個人別報酬額決定に関するスケジュールの審議
・2025年７月15日 取締役（監査等委員である取締役除く。）等の個人別報酬額についての審議・決定
ｄ．監査等委員である取締役の報酬の概要
・監査等委員である取締役の報酬については、それぞれの役割・職務を勘案し、常勤・非常勤を区分のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。
・監査等委員である取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬（金銭報酬）10割として支給しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） | 159,006 | 148,305 | 10,701 | - | 6 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 15,480 | 15,480 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 39,019 | 39,019 | - | - | 5 |
（注）１．上表には、2025年11月13日付にて辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
２．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③ 連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ．政策保有株式の保有に関する方針
当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経営活動の継続による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。
主な保有対象としては、資本・業務提携先、主要得意先、経営効率の向上を目指す研究会の会員各社、経営情報の取得先等に区分しております。
ⅱ．政策保有株式の見直しに関する基準及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社の事業活動に有用な技術上の情報取得のための保有等の定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量面の検証を取締役会で議論し、毎期保有の是非を検討しております。その結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めております。
なお、当事業年度においては、４銘柄の政策保有株式を売却し、縮減を行っております。
ⅲ．議決権行使に関する基準
当社が保有する政策保有株式の議決権については、原則としてすべての議案に対し議決権を行使することとしております。賛否の判断は、以下の観点に基づく社内関連部門間での協議により、議案ごと総合的に判断し、行使することとしております。
・発行会社の適切なガバナンスの構築に資する内容か。
・発行会社の中長期的な企業価値の向上につながる意思決定が行われているか。
・発行会社と良好な関係の維持に資する内容か。
・発行会社の経営方針等を十分尊重しつつも、当該企業の株主の利益に適う内容か。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 290,201 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 1,161,668 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 7,952 | ・取引先持株会加入に伴う定期購入による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 158,044 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円） | |||
| ㈱プロネクサス | 388,652 | 388,652 | （保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 | 有 |
| 440,342 | 485,815 | |||
| 岩塚製菓㈱ | 66,000 | 66,000 | （保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 | 有 |
| 211,200 | 187,044 | |||
| ㈱イクヨ | 306,000 | 30,600 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 （増加の理由）同社の株式分割（1：10）により、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 201,042 | 113,985 | |||
| ㈱指月電機製作所 | 94,000 | 94,000 | （保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 | 有 |
| 80,652 | 38,822 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円） | |||
| ㈱リンガーハット | 33,331 | 33,331 | （保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 | 有 |
| 75,794 | 76,627 | |||
| ㈱ベルク | 5,000 | 5,000 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 37,650 | 34,050 | |||
| イオン㈱ | 18,563 | 5,794 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 取引先持株会における定期購入及び同社の株式分割（１：３）により株式が増加しております。 | 無 |
| 34,982 | 21,729 | |||
| ㈱ブルーゾーン ホールディングス | 2,600 | 2,600 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 24,661 | 23,891 | |||
| ㈱ライフ コーポレーション | 5,627 | 5,256 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 14,295 | 10,160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円） | |||
| ㈱アークス | 4,035 | 3,883 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 取引先持株会における定期購入により増加しております。 | 無 |
| 15,254 | 11,294 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ ホールディングス | 3,949 | 2,487 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 8,387 | 5,379 | |||
| キッコーマン㈱ | 5,520 | 5,520 | （保有目的）食品事業全般における戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図ることを目的とした資本・業務提携先として保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
| 7,921 | 7,954 | |||
| ㈱ヤマザワ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 5,760 | 5,840 | |||
| ユナイテッド・ スーパーマーケット・ ホールディングス㈱ | 4,157 | 2,826 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 3,725 | 2,331 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円） | |||
| ㈱スパンクリート コーポレーション | － | 201,900 | （減少の理由）同社株式の上場廃止に伴い、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 有 |
| － | 90,855 | |||
| ㈱中村屋 | － | 14,000 | (減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 43,820 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | － | 5,282 | (減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 13,564 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 330 | (減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 | 無 （※１） |
| － | 1,336 |
※１ 当社株式の保有について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、長期経営戦略として、創業100周年を迎える2038年における「目指す姿」として、「総合食品グループ」・「開発型企業」・「グローバルカンパニー」を掲げております。その実現のためには、経営戦略を支える人財戦略を立案・推進しております。
また、当社グループにおける人財戦略の根本は「企業は、“人”だけ。」という理念であり、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉えております。短・中期的な経営戦略と長期的な経営方針の双方を実現するため、社員一人ひとりが持つ知識、経験、意欲などを基礎として、経営戦略に合わせた適切な人財配置や採用、教育を行う等、人的資本価値を高め事業・経営に寄与する仕組みづくりを進めております。
社員一人ひとり、それぞれの豊かな個性や自主性を尊重し、モチベーションアップや成長実感を得られるよう、社員が考える「働きがい」を可視化して各々がその力を最大限に発揮できる、画一的ではなく柔軟で多様な人的資本の活用・教育体系の構築を進めております。現在の「中計2026」においても、「社員のWell-beingの実現」を主要な取組みテーマとして掲げております。そのためには、まず当社グループの社員が、心身ともに健康で安心して働き続けることができるよう、人的資本推進室と紀文健康保険組合が連携し、社員の健康増進を目的とした当社グループの「健康経営」に向けた取組みにも着手しております。
当社グループにおける人財の採用、給与等の決定、人財育成及び職場環境整備に関する考え方は以下のとおりであります。
① 人財採用に関する考え方
当社グループでは、＜ありたい人財像＞の実現のため、「採用ルートの多様化」を推進しています。現在の、そして将来の事業活動を支える人財の獲得に向け採用する人数の拡大に努めつつ、キャリア採用（中途採用）比率の向上を重要なアプローチの一つとしています。新規学卒者は、企業文化への親和性と柔軟な学習姿勢を活かし、中長期的な視点での人財育成により組織の基盤を支えている一方、キャリア採用者は、前職で蓄積した豊富な経験や専門スキル、ノウハウを当社グループ内に持ち込むことで、組織に新たな知見や創造力をもたらすことを期待しております。なお、キャリア採用者の中には契約社員からの登用も含んでおり、優秀な人財の定着を図るとともに、キャリア形成の機会を提供しております。
② 給与等の決定に関する考え方
当社グループにおいて、社員に支払う賃金を「お客様への価値を提供した結果、いただいた対価が形を変えたもの」と認識しております。給与支給日を「感謝日」と称する当社グループ独自の文化は、すべての給与原資の源にお客様の存在があることを意識し、提供価値の向上に努める姿勢の象徴でもあります。よって、社員への還元を決める賃金改定および賞与算定においては、成果や行動に対する評価を反映した傾斜配分を基本としております。
また、賃金とは、お客様から頂いた対価であると同時に、さらなる価値創造に向けた「社員への投資」であるとも捉えています。当社グループの将来を担う次世代人財の確保と育成を優先課題の一つとしており、初任給の改定や賃金カーブの是正に取り組んでおります。人財獲得競争が激しさを増す中、同業他社並びに同規模事業者の給与水準を継続的にベンチマークすることで、当社グループの報酬水準が採用市場における競争力を損なわないよう配慮しつつ、財務体質の強化やその他の事業活動への投資との両立を目指しております。
③ 人財育成に関する考え方
当社グループの人財育成に関する考え方は、「第２ 事業の状況 - サステナビリティに関する考え方及び取組 - （３）人的資本への取組み」に記載のとおりです。
④ 職場環境整備に関する考え方
当社グループの職場環境整備に関する考え方は、「第２ 事業の状況 - サステナビリティに関する考え方及び取組 - （３）人的資本への取組み」に記載のとおりです。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内食品事業 | 1,237 | (701) |
| 海外食品事業 | 812 | (8) |
| 食品関連事業 | 408 | (671) |
| 合計 | 2,457 | (1,380) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 （歳） | 平均勤続年数 （年） | 平均年間給与 （千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 1,159 | (696) | 40.3 | 16.6 | 5,349 | 3.2 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．提出会社は、当事業年度において連結子会社１社（㈱紀文西日本）を吸収合併しております。それに伴い、提出会社の従業員数として本吸収合併の効力発生日に従業員204名及び臨時雇用者153名（平均人員）が増加しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の平均年間給与並びに平均年間給与の対前事業年度増減率には、上記２．に記載した吸収合併消滅会社の従業員に対して支給した給与を含めて算定しております。
当該吸収合併による影響を加味せず、2025年６月25日に提出した、提出会社の「第87期 有価証券報告書」と同様の算定範囲における平均年間給与は5,463千円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.4％であります。これは、提出会社と吸収合併消滅会社との間での社員構成の差、及び勤務地に応じた給与手当の有無等によるものです。
５．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア．提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.3 | 62.5 | 73.4 | 74.1 | 81.2 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．当事業年度における「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」として、「正規雇用労働者」の区分において25.9ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。
その他、当事業年度における参考指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりであります。
| 名称 | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | ||
| 男性労働者 | 女性労働者 | 男性労働者 | 女性労働者 | |
| 提出会社 | 42.4 | 35.4 | 18.5 | 12.0 |
イ．主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱紀文フレッシュシステム | 9.5 | 0.0 | 70.0 | 72.3 | 88.2 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．上記「労働者の男女の賃金の額の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。
| 名称 | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | ||
| 男性労働者 | 女性労働者 | 男性労働者 | 女性労働者 | |
| ㈱紀文フレッシュシステム | 47.0 | 35.1 | 19.0 | 11.0 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表等規則」第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※５ 8,799,179 | 8,292,203 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,914,868 | ※１ 11,481,592 |
| 商品及び製品 | 8,029,925 | 7,721,744 |
| 仕掛品 | 355,637 | 352,821 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,239,948 | 2,319,357 |
| その他 | 899,104 | 910,976 |
| 貸倒引当金 | △12,965 | △12,142 |
| 流動資産合計 | 31,225,698 | 31,066,553 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４,※５ 5,541,117 | ※４,※５ 5,194,136 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４,※５ 2,386,513 | ※４,※５ 2,859,441 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※４,※５ 711,432 | ※４,※５ 743,803 |
| 土地 | ※５ 5,746,796 | ※５ 5,734,293 |
| リース資産（純額） | ※４ 3,245,427 | ※４ 4,249,772 |
| 建設仮勘定 | 290,607 | 127,603 |
| その他（純額） | ※４ 32,169 | ※４ 33,931 |
| 有形固定資産合計 | 17,954,065 | 18,942,982 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 76,493 | 78,395 |
| リース資産 | 144,142 | 28,874 |
| その他 | 33,795 | 123,583 |
| 無形固定資産合計 | 254,431 | 230,853 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３,※５ 2,367,432 | ※３,※５ 2,317,971 |
| 退職給付に係る資産 | 19,491,364 | 26,543,675 |
| 繰延税金資産 | 104,956 | 124,669 |
| その他 | 1,012,263 | 1,082,745 |
| 貸倒引当金 | △3,662 | △2,041 |
| 投資その他の資産合計 | 22,972,353 | 30,067,020 |
| 固定資産合計 | 41,180,850 | 49,240,855 |
| 資産合計 | 72,406,549 | 80,307,409 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,957,373 | 8,932,818 |
| 短期借入金 | 3,064,265 | 3,872,539 |
| １年内償還予定の社債 | 1,035,560 | 1,135,560 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※５ 5,151,530 | ※５ 5,176,470 |
| リース債務 | 748,451 | 847,119 |
| 未払金 | 2,560,076 | 2,210,655 |
| 未払費用 | 1,835,098 | 1,819,626 |
| 未払法人税等 | 589,267 | 519,510 |
| 賞与引当金 | 935,968 | 971,269 |
| その他 | ※２ 212,002 | ※２ 191,668 |
| 流動負債合計 | 26,089,595 | 25,677,236 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,079,040 | 2,893,480 |
| 長期借入金 | ※５ 12,003,682 | ※５ 11,866,096 |
| リース債務 | 2,784,220 | 3,742,161 |
| 繰延税金負債 | 5,966,106 | 8,356,209 |
| 退職給付に係る負債 | 285,246 | 334,225 |
| 資産除去債務 | 346,070 | 342,676 |
| その他 | ※２ 584,365 | ※２ 655,310 |
| 固定負債合計 | 25,048,730 | 28,190,158 |
| 負債合計 | 51,138,326 | 53,867,395 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,368,788 | 6,368,788 |
| 資本剰余金 | 1,942,988 | 1,942,988 |
| 利益剰余金 | 9,878,617 | 10,521,511 |
| 自己株式 | △77 | △125 |
| 株主資本合計 | 18,190,316 | 18,833,162 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 387,582 | 444,584 |
| 繰延ヘッジ損益 | △24,733 | 35,618 |
| 為替換算調整勘定 | 1,141,199 | 1,449,036 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,053,590 | 4,957,397 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,557,639 | 6,886,637 |
| 非支配株主持分 | 520,266 | 720,214 |
| 純資産合計 | 21,268,223 | 26,440,013 |
| 負債純資産合計 | 72,406,549 | 80,307,409 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 108,912,144 | 111,037,517 |
| 売上原価 | 83,781,618 | 86,749,728 |
| 売上総利益 | 25,130,526 | 24,287,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 20,617,517 | ※１,※２ 21,022,134 |
| 営業利益 | 4,513,008 | 3,265,654 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,138 | 33,814 |
| 受取配当金 | 47,097 | 57,629 |
| 受取補償金 | 1,410 | 86,861 |
| 為替差益 | 166,229 | - |
| 持分法による投資利益 | 100,740 | 110,304 |
| その他 | 47,440 | 82,526 |
| 営業外収益合計 | 386,057 | 371,136 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 588,316 | 737,209 |
| 為替差損 | - | 35,687 |
| その他 | 119,434 | 164,293 |
| 営業外費用合計 | 707,751 | 937,190 |
| 経常利益 | 4,191,314 | 2,699,600 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,605 | ※３ 683 |
| 投資有価証券売却益 | 25,204 | 71,687 |
| 関係会社株式売却益 | - | 26,128 |
| 特別利益合計 | 27,810 | 98,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 58,516 | ※４ 11,389 |
| 投資有価証券売却損 | 5,022 | 11,350 |
| 減損損失 | ※５ 98,465 | ※５ 274,281 |
| 特別損失合計 | 162,003 | 297,021 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,057,120 | 2,501,078 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,317 | 806,190 |
| 法人税等調整額 | 528,829 | 459,564 |
| 法人税等合計 | 1,356,147 | 1,265,755 |
| 当期純利益 | 2,700,973 | 1,235,322 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 113,001 | 135,833 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,587,971 | 1,099,488 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,700,973 | 1,235,322 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,226 | 54,167 |
| 繰延ヘッジ損益 | △44,536 | 60,352 |
| 為替換算調整勘定 | 753,622 | 299,042 |
| 退職給付に係る調整額 | △973,324 | 4,012,238 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,709 | 12,133 |
| その他の包括利益合計 | ※ △217,301 | ※ 4,437,935 |
| 包括利益 | 2,483,671 | 5,673,258 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,389,186 | 5,428,486 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 94,485 | 244,771 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 7,678,750 | △77 | 15,990,450 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △388,105 | △388,105 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,587,971 | 2,587,971 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,199,866 | － | 2,199,866 |
| 当期末残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 9,878,617 | △77 | 18,190,316 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 348,886 | 19,802 | 378,723 | 2,009,012 | 2,756,424 | 454,466 | 19,201,341 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △388,105 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,587,971 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,696 | △44,536 | 762,476 | △955,422 | △198,785 | 65,800 | △132,985 |
| 当期変動額合計 | 38,696 | △44,536 | 762,476 | △955,422 | △198,785 | 65,800 | 2,066,881 |
| 当期末残高 | 387,582 | △24,733 | 1,141,199 | 1,053,590 | 2,557,639 | 520,266 | 21,268,223 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 9,878,617 | △77 | 18,190,316 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △456,594 | △456,594 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,099,488 | 1,099,488 | |||
| 自己株式の取得 | △48 | △48 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 642,894 | △48 | 642,845 |
| 当期末残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 10,521,511 | △125 | 18,833,162 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 387,582 | △24,733 | 1,141,199 | 1,053,590 | 2,557,639 | 520,266 | 21,268,223 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △456,594 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,099,488 | ||||||
| 自己株式の取得 | △48 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,001 | 60,352 | 307,836 | 3,903,806 | 4,328,997 | 199,947 | 4,528,944 |
| 当期変動額合計 | 57,001 | 60,352 | 307,836 | 3,903,806 | 4,328,997 | 199,947 | 5,171,790 |
| 当期末残高 | 444,584 | 35,618 | 1,449,036 | 4,957,397 | 6,886,637 | 720,214 | 26,440,013 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,057,120 | 2,501,078 |
| 減価償却費 | 1,920,595 | 2,210,725 |
| 減損損失 | 98,465 | 274,281 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 271 | △2,597 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,462 | 32,790 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △1,666,699 | △1,162,041 |
| 受取利息及び受取配当金 | △70,235 | △91,444 |
| 支払利息 | 588,316 | 737,209 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △100,740 | △110,304 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20,182 | △60,337 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 55,911 | 10,705 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,284,681 | △485,250 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △517,294 | 316,870 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,774 | △1,059,591 |
| その他 | △501,158 | △190,605 |
| 小計 | 5,077,814 | 2,921,491 |
| 利息及び配当金の受取額 | 124,044 | 123,795 |
| 利息の支払額 | △594,521 | △726,659 |
| 法人税等の支払額 | △744,408 | △876,166 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,862,928 | 1,442,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,930,449 | △1,230,317 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,636 | 3,843 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,050 | △114,496 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,926 | △8,427 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 93,994 | 284,968 |
| 差入保証金の回収による収入 | 16,007 | 5,052 |
| その他 | △82,601 | 22,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,967,388 | △1,036,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △141,310 | 803,325 |
| 長期借入れによる収入 | 5,768,430 | 5,689,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,201,722 | △5,802,396 |
| 社債の発行による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 社債の償還による支出 | △1,085,560 | △1,085,560 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △48 |
| 配当金の支払額 | △388,105 | △456,594 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28,684 | △44,820 |
| リース債務の返済による支出 | △809,985 | △984,282 |
| その他 | △74,963 | △57,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,961,902 | △937,880 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 246,394 | 116,604 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,032 | △415,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,527,497 | 8,707,529 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,707,529 | ※１ 8,292,203 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
(2) 連結子会社の異動 １社
㈱紀文西日本（合併による除外）
(3) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.の全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊洲フーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) YILIN KIBUN CORPORATIONの決算日は12月31日であります。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、当連結会計年度において売却したPULMUONE-KIBUN CO., LTD.（12月31日決算日）については、当連結会計年度における持分法の適用期間（前連結会計年度の末日の翌日から売却日までの期間）の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| KIBUN (THAILAND) CO., LTD. | 12月31日 |
| KIBUN FOODS (U.S.A.), INC. | 12月31日 |
| KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED | 12月31日 |
| KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD. | 12月31日 |
| KIBUN KOREA INC. | 12月31日 |
| KIBUN EUROPE B.V. | 12月31日 |
| KIBUN CHINA CO., LTD. | 12月31日 |
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～19年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務の償却は、発生年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業及び食品関連事業の３つの報告セグメントで事業を展開しております。国内食品事業及び海外食品事業における商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、食品関連事業における主な事業はロジスティクス事業であり、顧客への役務提供の完了時点で収益を認識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、国内食品事業と海外食品事業については、同様の事業を展開していることから、まとめて記載しております。
① 国内食品事業、海外食品事業
当該事業においては、国内外においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及びスリミ製品の原材料となるすり身及びスリミ製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業
食品関連事業では、連結子会社が主に以下の事業を展開しております。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。
（その他）
「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了した時点であります。
また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 17,954,065 | 18,942,982 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産5,014,616千円（前連結会計年度は4,643,434千円）に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | 19,491,364 | 26,543,675 |
| 退職給付に係る負債 | 285,246 | 334,225 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
退職給付債務の97.9％は、確定給付企業年金制度を採用している当社及び国内連結子会社（以下、「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
国内会社は、直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率はデュレーションアプローチ（退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均割引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。
当連結会計年度の期首時点の計算において国内会社が採用している割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8％に変更しております。
年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。
| 退職給付費用への影響額 | |
|---|---|
| 割引率：0.5％減少 | 72,595千円の減少 |
| 割引率：0.5％増加 | 72,595千円の増加 |
| 長期期待運用収益率：1.0％減少 | 410,627千円の増加 |
| 長期期待運用収益率：1.0％増加 | 410,627千円の減少 |
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2） 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48,851千円は、「受取補償金」1,410千円、「その他」47,440千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 199,321千円 | 82,429千円 |
| 売掛金 | 10,664,218 | 11,399,162 |
| 契約資産 | 51,328 | － |
※２．その他流動負債及びその他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 17,680千円 | 35,674千円 |
（注）上記のうち、前連結会計年度における「その他流動負債」に含まれる金額は17,613千円、「その他固定負債」に含まれる金額は67千円、当連結会計年度における「その他流動負債」に含まれる金額は35,610千円、「その他固定負債」に含まれる金額は64千円であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 773,811千円 | 727,913千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 15,091,583千円 | 15,796,300千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,898,444 | 7,446,884 |
| 工具、器具及び備品 | 977,512 | 1,052,991 |
| リース資産 | 2,424,437 | 2,721,582 |
| その他 | 191,942 | 198,361 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金（定期預金） | 41,650千円 | ( －千円) | －千円 | ( －千円) |
| 建物及び構築物 | 4,503,892 | ( 1,845,267 ) | 4,106,387 | ( 1,748,459 ) |
| 機械装置及び運搬具 | 838,954 | ( 838,954 ) | 822,879 | ( 822,879 ) |
| 工具、器具及び備品 | 110,934 | ( 110,934 ) | 97,725 | ( 97,725 ) |
| 土地 | 4,995,736 | ( 1,187,171 ) | 4,965,693 | ( 1,187,171 ) |
| 投資有価証券 | 874,623 | ( － ) | 785,007 | ( － ) |
| 計 | 11,365,790 | ( 3,982,327 ) | 10,777,695 | ( 3,856,236 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,382,506千円 | ( 1,492,850千円) | 3,617,092千円 | ( 1,554,440千円) |
| 長期借入金 | 6,922,423 | ( 3,192,790 ) | 9,123,331 | ( 5,088,350 ) |
| 計 | 10,304,929 | ( 4,685,640 ) | 12,740,423 | ( 6,642,790 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 7,743,074千円 | 8,094,815千円 |
| 給料及び手当 | 4,633,570 | 4,651,112 |
| 賞与引当金繰入額 | 448,821 | 469,543 |
| 退職給付費用 | △518,499 | △323,818 |
| 貸倒引当金繰入額 | 69 | △854 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 99,931千円 | 96,320千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,540千円 | 683千円 |
| その他 | 64 | － |
| 計 | 2,605 | 683 |
（注）「その他」の中には、工具、器具及び備品及びその他（有形固定資産）が含まれております。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 （除却） | 49,283千円 | 10,159千円 |
| 機械装置及び運搬具 （除却） | 7,363 | － |
| 機械装置及び運搬具 （売却） | － | 1,102 |
| その他 （除却） | 1,869 | 128 |
| 計 | 58,516 | 11,389 |
（注）「その他（除却）」の中には、工具、器具及び備品及びソフトウエア等が含まれております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| ㈱紀文食品 （北海道恵庭市他） | スリミ製品製造施設 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定（注）、その他 | 79,462 |
| ㈱紀文ビジネスクリエイト （東京都港区他） | 事業用設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 18,762 |
| KIBUN EUROPE B.V. (オランダ王国アムステルダム市他) | 事業用設備 | 工具、器具及び備品 | 240 |
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
| 種類 | 減損損失 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 64,441千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9,846 |
| リース資産 | 10,870 |
| リース資産減損勘定 | 11,703 |
| その他（投資その他の資産） | 1,602 |
| 合計 | 98,465 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| ㈱紀文食品 （北海道恵庭市他） | スリミ製品製造施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、リース資産減損勘定（注） | 191,838 |
| ㈱紀文ビジネスクリエイト （東京都港区他） | 事業用設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 7,895 |
| KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED (中国香港特別行政区) | 事業用設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 74,547 |
（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
| 種類 | 減損損失 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 58,701千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,622 |
| 工具、器具及び備品 | 4,411 |
| 土地 | 30,042 |
| リース資産 | 131,502 |
| リース資産減損勘定 | 11,896 |
| その他（投資その他の資産） | 104 |
| 合計 | 274,281 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 34,259千円 | 139,552千円 |
| 組替調整額 | 20,182 | △60,337 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 54,442 | 79,215 |
| 法人税等及び税効果額 | △16,216 | △25,047 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,226 | 54,167 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △68,087 | 55,162 |
| 組替調整額 | － | 38,305 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △68,087 | 93,467 |
| 法人税等及び税効果額 | 23,551 | △33,115 |
| 繰延ヘッジ損益 | △44,536 | 60,352 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 753,622 | 299,042 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 753,622 | 299,042 |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 753,622 | 299,042 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,010,507 | 5,845,149 |
| 組替調整額 | △373,546 | 118,697 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,384,054 | 5,963,847 |
| 法人税等及び税効果額 | 410,730 | △1,951,608 |
| 退職給付に係る調整額 | △973,324 | 4,012,238 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 8,709 | 27,036 |
| 組替調整額 | － | △14,903 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 8,709 | 12,133 |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,709 | 12,133 |
| その他の包括利益合計 | △217,301 | 4,437,935 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 22,829,781 | － | － | 22,829,781 |
| 合計 | 22,829,781 | － | － | 22,829,781 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 61 | － | － | 61 |
| 合計 | 61 | － | － | 61 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 388,105 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月24日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 456,594 | 利益剰余金 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 22,829,781 | － | － | 22,829,781 |
| 合計 | 22,829,781 | － | － | 22,829,781 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 61 | 45 | － | 106 |
| 合計 | 61 | 45 | － | 106 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 456,594 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月23日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 456,593 | 利益剰余金 | 20.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,799,179 | 千円 | 8,292,203 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △91,650 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,707,529 | 8,292,203 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 694,134 | 千円 | 1,953,024 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 694,134 | 1,953,024 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、食品事業における建物、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）等であります。
ロ 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 566,022 | 539,454 |
| １年超 | 796,727 | 339,994 |
| 合計 | 1,362,750 | 879,448 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスリミ製品の製造及び販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に原材料の仕入のための運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、また、為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においても各社で定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い、手許流動性を維持することによりリスク管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項の「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,263,419 | 1,263,419 | － |
| (2) 社債 | (3,079,040) | (3,030,440) | △48,599 |
| (3) 長期借入金 | (12,003,682) | (11,678,443) | △325,238 |
| (4) リース債務（固定負債） | (2,784,220) | (2,270,996) | △513,223 |
| (5) デリバティブ取引 ※３ | (45,514) | (45,514) | － |
※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,104,012千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,259,856 | 1,259,856 | － |
| (2) 社債 | (2,893,480) | (2,823,933) | △69,546 |
| (3) 長期借入金 | (11,866,096) | (11,801,817) | △64,278 |
| (4) リース債務（固定負債） | (3,742,161) | (2,925,415) | △816,746 |
| (5) デリバティブ取引 ※３ | 75,409 | 75,409 | － |
※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,058,114千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 8,787,594 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,914,868 | － | － | － |
| 合計 | 19,702,463 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 8,280,485 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,481,592 | － | － | － |
| 合計 | 19,762,077 | － | － | － |
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,064,265 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 1,035,560 | 935,560 | 885,560 | 735,800 | 414,620 | 107,500 |
| 長期借入金 | 5,151,530 | 4,069,790 | 2,963,602 | 2,014,870 | 1,137,686 | 1,817,734 |
| リース債務 | 748,451 | 513,051 | 379,653 | 343,559 | 226,542 | 1,321,413 |
| 合計 | 9,999,806 | 5,518,401 | 4,228,815 | 3,094,229 | 1,778,848 | 3,246,647 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,872,539 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 1,135,560 | 1,085,560 | 935,800 | 614,620 | 257,500 | － |
| 長期借入金 | 5,176,470 | 4,040,282 | 3,047,088 | 2,117,694 | 2,367,478 | 293,554 |
| リース債務 | 847,119 | 734,266 | 708,558 | 579,619 | 322,120 | 1,397,597 |
| 合計 | 11,031,688 | 5,860,108 | 4,691,446 | 3,311,933 | 2,947,098 | 1,691,151 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,263,419 | － | － | 1,263,419 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △45,514 | － | △45,514 |
| 資産計 | 1,263,419 | △45,514 | － | 1,217,904 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,259,856 | － | － | 1,259,856 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 75,409 | － | 75,409 |
| 資産計 | 1,259,856 | 75,409 | － | 1,335,266 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 3,030,440 | － | 3,030,440 |
| 長期借入金 | － | 11,678,443 | － | 11,678,443 |
| リース債務（固定負債） | － | 2,270,996 | － | 2,270,996 |
| 負債計 | － | 16,979,880 | － | 16,979,880 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 2,823,933 | － | 2,823,933 |
| 長期借入金 | － | 11,801,817 | － | 11,801,817 |
| リース債務（固定負債） | － | 2,925,415 | － | 2,925,415 |
| 負債計 | － | 17,551,166 | － | 17,551,166 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
リース債務の時価評価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「社債及び長期借入金」参照）。
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、ヘッジ対象の時価に含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 985,561 | 387,237 | 598,324 | |
| （2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 985,561 | 387,237 | 598,324 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 277,857 | 306,240 | △28,382 | |
| （2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 277,857 | 306,240 | △28,382 | ||
| 合計 | 1,263,419 | 693,477 | 569,941 | ||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,250,233 | 593,988 | 656,244 | |
| （2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 1,250,233 | 593,988 | 656,244 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 9,623 | 10,748 | △1,125 | |
| （2）債券 | |||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | － | ||
| （3）その他 | － | － | － | ||
| 小計 | 9,623 | 10,748 | △1,125 | ||
| 合計 | 1,259,856 | 604,737 | 655,119 | ||
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 330,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 93,550 | 25,204 | 5,022 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 93,550 | 25,204 | 5,022 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 158,044 | 71,687 | 11,350 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 158,044 | 71,687 | 11,350 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 外貨建 予定取引 | ||||
| 米ドル | 2,774,710 | 845,290 | △46,033 | ||
| ユーロ | 100,070 | － | 504 | ||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 13,741 | － | 14 | ||
| 合計 | 2,888,521 | 845,290 | △45,514 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 借入金 | 1,350,666 | － | （注） | |
| 米ドル | 支払手形及び買掛金 | 591,421 | － | （注） | |
| ユーロ | 支払手形及び買掛金 | 20,282 | － | （注） | |
| 合計 | 1,962,371 | － | （注） | ||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 外貨建 予定取引 | ||||
| 米ドル | 2,421,306 | 24,298 | 75,443 | ||
| ユーロ | 92,046 | － | △542 | ||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 9,585 | － | △62 | ||
| タイバーツ | 18,017 | － | 571 | ||
| 合計 | 2,540,955 | 24,298 | 75,409 | ||
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 借入金 | 1,654,347 | － | （注） | |
| 米ドル | 支払手形及び買掛金 | 237,543 | － | （注） | |
| ユーロ | 支払手形及び買掛金 | 88,710 | － | （注） | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 受取手形及び売掛金 | 107,884 | － | （注） | |
| 合計 | 2,088,486 | － | （注） | ||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 2,860,742 | 2,510,720 | （注） |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,722,140 | 1,543,440 | （注） |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 17,762,721千円 | 17,726,726千円 |
| 勤務費用 | 659,836 | 632,805 |
| 利息費用 | 180,422 | 177,650 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22,273 | △2,711,084 |
| 退職給付の支払額 | △1,022,900 | △1,007,847 |
| 転籍に伴う増減額 | 101,793 | － |
| その他 | 25,579 | 11,214 |
| 退職給付債務の期末残高 | 17,726,726 | 14,829,465 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 36,742,541千円 | 36,953,356千円 |
| 期待運用収益 | 1,653,414 | 1,662,902 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △991,393 | 3,107,593 |
| 事業主からの拠出額 | 343,368 | 340,998 |
| 退職給付の支払額 | △1,016,920 | △1,002,091 |
| 転籍に伴う増減額 | 222,345 | － |
| 年金資産の期末残高 | 36,953,356 | 41,062,758 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 17,461,991千円 | 14,519,082千円 |
| 年金資産 | △36,953,356 | △41,062,758 |
| △19,491,364 | △26,543,675 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 264,735 | 310,382 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19,226,629 | △26,233,293 |
| 退職給付に係る負債 | 264,735 | 310,382 |
| 退職給付に係る資産 | △19,491,364 | △26,543,675 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19,226,629 | △26,233,293 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 656,836千円 | 632,805千円 |
| 利息費用 | 180,422 | 177,650 |
| 期待運用収益 | △1,653,414 | △1,662,902 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △373,546 | 118,697 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,189,701 | △733,749 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △1,384,054千円 | 5,963,847千円 |
| 合計 | △1,384,054 | 5,963,847 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △1,568,144千円 | △7,424,938千円 |
| 合計 | △1,568,144 | △7,424,938 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内債券 | 12.58％ | 12.66％ |
| 外国債券 | 18.93 | 9.80 |
| 国内株式 | 11.96 | 19.62 |
| 外国株式 | 14.04 | 14.59 |
| オルタナティブ | 38.81 | 41.39 |
| 現金及び預金 | 3.68 | 1.94 |
| 合計 | 100.00 | 100.00 |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0 ～ 2.6％ | 1.4 ～ 2.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 4.5 | 4.5 |
| 予想昇給率 | 2.3 ～ 3.0 | 2.3 ～ 4.0 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 23,378千円 | 20,511千円 |
| 退職給付費用 | 1,749 | 2,713 |
| 退職給付の支払額 | △6,378 | － |
| その他 | 1,761 | 617 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 20,511 | 23,842 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,511千円 | 23,842千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,511 | 23,842 |
| 退職給付に係る負債 | 20,511 | 23,842 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,511 | 23,842 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,749千円 当連結会計年度 2,713千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,225千円、当連結会計年度26,864千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 56,122千円 | 50,592千円 | |
| 賞与引当金 | 258,536 | 282,250 | |
| 減損損失 | 2,965,843 | 3,000,738 | |
| 資産除去債務 | 117,542 | 105,354 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）３ | 3,456,787 | 2,424,365 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 148,555 | 139,157 | |
| その他 | 315,289 | 328,289 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,318,678 | 6,330,749 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,423,874 △3,124,229 | △2,343,212 △3,122,383 | |
| 評価性引当額小計（注）２ | △6,548,104 | △5,465,596 | |
| 繰延税金資産合計 | 770,573 | 865,152 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △6,044,923 | △8,396,790 | |
| その他有価証券評価差額金 | △175,250 | △206,764 | |
| 在外子会社留保利益 | △366,637 | △376,185 | |
| その他 | △44,912 | △116,953 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,631,724 | △9,096,693 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額（注）１ | △5,861,150 | △8,231,540 |
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 104,956千円 | 124,669千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △5,966,106 | △8,356,209 |
２．評価性引当額が1,082,507千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものと、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 1,382,721 | 52,921 | 11,517 | 378,884 | 397,249 | 1,233,493 | 3,456,787 |
| 評価性引当額 | △1,382,721 | △52,921 | △11,517 | △378,884 | △397,249 | △1,200,580 | △3,423,874 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 32,912 | (※2) 32,912 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,456,787千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,912千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 53,700 | 12,872 | 379,279 | 416,347 | 377,662 | 1,184,503 | 2,424,365 |
| 評価性引当額 | △9,065 | △12,872 | △379,279 | △416,347 | △341,144 | △1,184,503 | △2,343,212 |
| 繰延税金資産 | 44,635 | － | － | － | 36,517 | － | (※2)81,152 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,424,365千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,152千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.3 | △38.1 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 2.6 | 53.7 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 2.3 | |
| 税率変更による影響 | 3.6 | 0.0 | |
| 在外子会社の留保利益 | 1.6 | 0.4 | |
| 連結子会社との税率差異 | △2.1 | △0.1 | |
| 外国源泉税額 | 0.2 | 0.6 | |
| その他 | 0.0 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | 50.6 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、国内グループ会社の再編のため当社の完全子会社である株式会社紀文西日本を、2025年４月１日を効力発生日として吸収合併することについて決議し、2024年11月15日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年４月１日付で吸収合併を実施しております。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業内容
被結合企業の名称 株式会社紀文西日本
事業の内容 スリミ製品を主体とした総合加工食品の製造・販売
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社紀文西日本（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社紀文食品
(5) その他取引の概況に関する事項
本合併は、当社グループの国内食品事業セグメントにおいて、BtoC事業は当社を中心として再編し、機能の集約・強化を図ることで経営資源の適正配分と効率的な活用を進め、中長期ビジョンに掲げた『総合食品グループ』を具現化することを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、山梨県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 連結合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 財・サービスの種類別 | ||||
| 食品の製造販売 | 58,713,536 | 9,080,949 | － | 67,794,486 |
| 食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売 | 18,268,669 | 2,709,236 | － | 20,977,905 |
| ロジスティクス事業 | － | － | 18,717,558 | 18,717,558 |
| その他 | － | － | 1,422,194 | 1,422,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
| 外部顧客への売上高 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 連結合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 財・サービスの種類別 | ||||
| 食品の製造販売 | 58,509,495 | 5,958,079 | － | 64,467,574 |
| 食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売 | 19,658,185 | 5,510,392 | － | 25,168,577 |
| ロジスティクス事業 | － | － | 19,771,031 | 19,771,031 |
| その他 | － | － | 1,630,333 | 1,630,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 |
| 外部顧客への売上高 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 |
（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 食品の製造販売
食品の製造販売においては、国内外においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績リベート及び目標達成リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。目標達成リベートについては契約条件や販売実績を考慮の上、期待値法による方法で見積っております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売においては、国内外においてスリミ製品の原材料となるすり身及びスリミ製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。
(4) その他
「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了した時点であります。
また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,954,654千円 | 10,863,539千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 10,863,539 | 11,481,592 |
| 契約資産(期首残高) | 33,313 | 51,328 |
| 契約資産(期末残高) | 51,328 | － |
| 契約負債(期首残高) | 10,733 | 17,680 |
| 契約負債(期末残高) | 17,680 | 35,674 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 国内食品 事業 | 海外食品 事業 | 食品関連 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 | － | 108,912,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,941,725 | 5,347,903 | 6,725,892 | 14,015,521 | △14,015,521 | － |
| 計 | 78,923,931 | 17,138,088 | 26,865,644 | 122,927,665 | △14,015,521 | 108,912,144 |
| セグメント利益 | 2,466,394 | 958,370 | 1,227,829 | 4,652,594 | △139,585 | 4,513,008 |
| セグメント資産 | 58,700,570 | 9,256,768 | 13,300,426 | 81,257,765 | △8,851,216 | 72,406,549 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,296,120 | 404,873 | 219,945 | 1,920,939 | △344 | 1,920,595 |
| 持分法適用会社への投資額 | 660,339 | 112,472 | － | 772,811 | － | 772,811 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,848,534 | 658,718 | 254,391 | 2,761,644 | △80,000 | 2,681,644 |
（注）１．セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 国内食品 事業 | 海外食品 事業 | 食品関連 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 | － | 111,037,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,502,734 | 5,203,203 | 6,809,517 | 14,515,456 | △14,515,456 | － |
| 計 | 80,670,415 | 16,671,675 | 28,210,882 | 125,552,974 | △14,515,456 | 111,037,517 |
| セグメント利益 | 1,249,420 | 535,188 | 1,479,493 | 3,264,102 | 1,551 | 3,265,654 |
| セグメント資産 | 62,931,226 | 9,750,188 | 16,466,944 | 89,148,359 | △8,840,950 | 80,307,409 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,346,236 | 431,264 | 442,442 | 2,219,943 | △9,217 | 2,210,725 |
| 持分法適用会社への投資額 | 726,913 | － | － | 726,913 | － | 726,913 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,533,261 | 445,232 | 1,309,434 | 3,287,928 | － | 3,287,928 |
（注）１．セグメント利益の調整額1,551千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,840,950千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 97,433,506 | 11,478,637 | 108,912,144 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 16,036,002 | 1,918,063 | 17,954,065 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 99,394,917 | 11,642,600 | 111,037,517 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|
| 16,898,996 | 2,043,985 | 18,942,982 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 79,462 | 240 | 18,762 | － | 98,465 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 191,838 | 74,547 | 7,895 | － | 274,281 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため、記載を省略しております。
ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 908円81銭 | 1,126円60銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 113円36銭 | 48円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,587,971 | 1,099,488 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,587,971 | 1,099,488 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,829,720 | 22,829,676 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱紀文食品 | 第18回無担保社債 | 2020.９.30 | 50,000 （50,000) | － （－) | 0.06% | なし | 2025.９.30 |
| ㈱紀文食品 | 第19回無担保社債 | 2021.９.30 | 150,000 （100,000) | 50,000 （50,000) | 0.03% | なし | 2026.９.30 |
| ㈱紀文食品 | 第20回無担保社債 | 2022.３.31 | 342,960 （85,680) | 257,280 （85,680) | 1.28% | なし | 2029.３.31 |
| ㈱紀文食品 | 第21回無担保社債 | 2022.９.30 | 321,500 （71,400) | 250,100 （71,400) | 1.28% | なし | 2029.９.28 |
| ㈱紀文食品 | 第22回無担保社債 | 2023.３.31 | 428,640 （85,680) | 342,960 （85,680) | 1.28% | なし | 2030.３.29 |
| ㈱紀文食品 | 第23回無担保社債 | 2023.３.31 | 300,000 （100,000) | 200,000 （100,000) | 0.72% | なし | 2028.３.31 |
| ㈱紀文食品 | 第24回無担保社債 | 2023.９.29 | 350,000 （100,000) | 250,000 （100,000) | 0.74% | なし | 2028.９.29 |
| ㈱紀文食品 | 第25回無担保社債 | 2023.９.29 | 392,900 （71,400) | 321,500 （71,400) | 1.28% | なし | 2030.９.30 |
| ㈱紀文食品 | 第26回無担保社債 | 2024.３.29 | 428,600 （71,400) | 357,200 （71,400) | 1.28% | なし | 2031.３.31 |
| ㈱紀文食品 | 第27回無担保社債 | 2024.３.29 | 400,000 （100,000) | 300,000 （100,000) | 1.28% | なし | 2029.３.30 |
| ㈱紀文食品 | 第28回無担保社債 | 2024.９.27 | 450,000 （100,000) | 350,000 （100,000) | 0.88% | なし | 2029.９.27 |
| ㈱紀文食品 | 第29回無担保社債 | 2025.３.31 | 500,000 （100,000) | 400,000 （100,000) | 1.28% | なし | 2030.３.29 |
| ㈱紀文食品 | 第30回無担保社債 | 2025.９.30 | － （－) | 450,000 （100,000) | 1.48% | なし | 2030.９.30 |
| ㈱紀文食品 | 第31回無担保社債 | 2026.３.31 | － （－) | 500,000 （100,000) | 1.28% | なし | 2031.３.31 |
| 合計 | － | － | 4,114,600 （1,035,560) | 4,029,040 （1,135,560) | － | － | － |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 1,135,560 | 1,085,560 | 935,800 | 614,620 | 257,500 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,064,265 | 3,872,539 | 3.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,151,530 | 5,176,470 | 2.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 748,451 | 847,119 | 3.0 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,003,682 | 11,866,096 | 2.2 | 2027年～2032年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,784,220 | 3,742,161 | 3.1 | 2027年～2039年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 23,752,149 | 25,504,386 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,040,282 | 3,047,088 | 2,117,694 | 2,367,478 |
| リース債務 | 734,266 | 708,558 | 579,619 | 322,120 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 48,864,589 | 111,037,517 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） | △848,779 | 2,501,078 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,053,275 | 1,099,488 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | △46.14 | 48.16 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,185,432 | 3,157,801 |
| 売掛金 | ※２ 4,210,592 | ※２ 4,975,408 |
| 商品及び製品 | 327,895 | 500,340 |
| 仕掛品 | 355,637 | 352,821 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,111,673 | 1,202,407 |
| 前払費用 | 171,308 | 199,657 |
| 未収入金 | ※２ 31,182 | ※２ 127,860 |
| その他 | ※２ 592,916 | ※２ 70,438 |
| 貸倒引当金 | △25,844 | △5,537 |
| 流動資産合計 | 10,960,794 | 10,581,199 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,283,772 | ※１ 3,773,820 |
| 構築物 | ※１ 245,362 | ※１ 463,911 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,569,328 | ※１ 2,259,984 |
| 車両運搬具 | 621 | 437 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 576,701 | ※１ 606,080 |
| 土地 | ※１ 4,310,676 | ※１ 5,575,302 |
| リース資産 | 907,118 | 1,128,153 |
| 建設仮勘定 | 290,607 | 87,659 |
| 有形固定資産合計 | 11,184,189 | 13,895,350 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,959 | 10,987 |
| リース資産 | 142,484 | 28,874 |
| その他 | 3,508 | 23,075 |
| 無形固定資産合計 | 162,952 | 62,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,464,702 | ※１ 1,451,870 |
| 関係会社株式 | 7,090,395 | 6,664,180 |
| 出資金 | 1,628 | 1,628 |
| 長期前払費用 | 45,898 | 61,240 |
| 前払年金費用 | 12,656,950 | 14,850,769 |
| 敷金及び保証金 | 421,462 | 444,092 |
| その他 | 128,434 | 127,460 |
| 貸倒引当金 | △1,600 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 21,807,871 | 23,601,241 |
| 固定資産合計 | 33,155,013 | 37,559,530 |
| 資産合計 | 44,115,808 | 48,140,729 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 2,091,493 | ※２ 2,210,241 |
| 短期借入金 | ※２ 1,280,000 | ※２ 1,480,000 |
| １年内償還予定の社債 | 1,035,560 | 1,135,560 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,692,506 | ※１ 4,829,092 |
| リース債務 | ※２ 430,640 | ※２ 412,774 |
| 未払金 | ※２ 1,753,916 | ※２ 1,692,672 |
| 未払費用 | ※２ 1,054,338 | ※２ 1,309,752 |
| 未払法人税等 | 95,167 | 108,864 |
| 前受金 | 6,500 | 7,117 |
| 賞与引当金 | 512,443 | 677,791 |
| その他 | ※２ 61,224 | ※２ 46,815 |
| 流動負債合計 | 13,013,790 | 13,910,681 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,079,040 | 2,893,480 |
| 長期借入金 | ※１ 9,162,423 | ※１ 11,203,331 |
| リース債務 | ※２ 699,184 | ※２ 878,213 |
| 長期未払金 | 134,870 | 144,276 |
| 繰延税金負債 | 3,901,254 | 4,481,947 |
| 資産除去債務 | 254,730 | 275,531 |
| その他 | 97,344 | 91,006 |
| 固定負債合計 | 17,328,848 | 19,967,785 |
| 負債合計 | 30,342,638 | 33,878,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,368,788 | 6,368,788 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,942,988 | 1,942,988 |
| 資本剰余金合計 | 1,942,988 | 1,942,988 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 55,703 | 55,703 |
| その他利益剰余金 | ||
| 資産圧縮積立金 | 31,335 | 25,917 |
| 繰越利益剰余金 | 5,025,205 | 5,471,986 |
| 利益剰余金合計 | 5,112,243 | 5,553,608 |
| 自己株式 | △77 | △125 |
| 株主資本合計 | 13,423,943 | 13,865,259 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 349,226 | 397,003 |
| 評価・換算差額等合計 | 349,226 | 397,003 |
| 純資産合計 | 13,773,169 | 14,262,262 |
| 負債純資産合計 | 44,115,808 | 48,140,729 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 48,657,938 | ※１ 58,702,386 |
| 売上原価 | ※１ 35,929,905 | ※１ 43,943,897 |
| 売上総利益 | 12,728,033 | 14,758,488 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,449,629 | ※１,※２ 14,440,160 |
| 営業利益 | 1,278,403 | 318,327 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 914,438 | ※１ 1,109,501 |
| その他 | 7,462 | 125,710 |
| 営業外収益合計 | 921,901 | 1,235,211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 331,769 | ※１ 453,101 |
| 社債利息 | 18,568 | 34,539 |
| その他 | 120,684 | 184,893 |
| 営業外費用合計 | 471,022 | 672,535 |
| 経常利益 | 1,729,282 | 881,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 41,665 | － |
| 投資有価証券売却益 | 13,506 | 71,687 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 591,150 |
| 特別利益合計 | 55,172 | 662,838 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 56,783 | ※４ 10,287 |
| 投資有価証券売却損 | 5,022 | 11,350 |
| 減損損失 | 79,462 | 191,838 |
| 抱合せ株式消滅差損 | 27,459 | － |
| 特別損失合計 | 168,726 | 213,475 |
| 税引前当期純利益 | 1,615,727 | 1,330,366 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,937 | 63,434 |
| 法人税等調整額 | 327,610 | 368,973 |
| 法人税等合計 | 381,548 | 432,408 |
| 当期純利益 | 1,234,179 | 897,958 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 1,942,988 | 55,703 | 36,495 | 4,173,969 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △388,105 | |||||
| 当期純利益 | 1,234,179 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 資産圧縮積立金の取崩 | △5,160 | 5,160 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △5,160 | 851,235 |
| 当期末残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 1,942,988 | 55,703 | 31,335 | 5,025,205 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 4,266,169 | △77 | 12,577,868 | 298,698 | 298,698 | 12,876,567 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △388,105 | △388,105 | △388,105 | |||
| 当期純利益 | 1,234,179 | 1,234,179 | 1,234,179 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | |||
| 資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,527 | 50,527 | 50,527 | |||
| 当期変動額合計 | 846,074 | － | 846,074 | 50,527 | 50,527 | 896,601 |
| 当期末残高 | 5,112,243 | △77 | 13,423,943 | 349,226 | 349,226 | 13,773,169 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 1,942,988 | 55,703 | 31,335 | 5,025,205 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △456,594 | |||||
| 当期純利益 | 897,958 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 資産圧縮積立金の取崩 | △5,417 | 5,417 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △5,417 | 446,781 |
| 当期末残高 | 6,368,788 | 1,942,988 | 1,942,988 | 55,703 | 25,917 | 5,471,986 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 5,112,243 | △77 | 13,423,943 | 349,226 | 349,226 | 13,773,169 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △456,594 | △456,594 | △456,594 | |||
| 当期純利益 | 897,958 | 897,958 | 897,958 | |||
| 自己株式の取得 | △48 | △48 | △48 | |||
| 資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,777 | 47,777 | 47,777 | |||
| 当期変動額合計 | 441,364 | △48 | 441,315 | 47,777 | 47,777 | 489,092 |
| 当期末残高 | 5,553,608 | △125 | 13,865,259 | 397,003 | 397,003 | 14,262,262 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に国内においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
・社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 11,184,189 | 13,895,350 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているため、注記を省略しております。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 前払年金費用 | 12,656,950 | 14,850,769 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載しているため、注記を省略しております。
なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
| 退職給付費用への影響額 | |
|---|---|
| 割引率：0.5％減少 | 55,685千円の減少 |
| 割引率：0.5％増加 | 55,685千円の増加 |
| 長期期待運用収益率：1.0％減少 | 315,079千円の増加 |
| 長期期待運用収益率：1.0％増加 | 315,079千円の減少 |
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物 | 3,225,943千円 | (1,732,034千円) | 3,639,420千円 | ( 1,636,657千円) |
| 構築物 | 245,362 | ( 113,233 ) | 463,777 | ( 111,802 ) |
| 機械及び装置 | 838,954 | ( 838,954 ) | 822,879 | ( 822,879 ) |
| 工具、器具及び備品 | 110,934 | ( 110,934 ) | 97,725 | ( 97,725 ) |
| 土地 | 4,299,922 | (1,922,626 ) | 5,564,548 | ( 1,922,626 ) |
| 投資有価証券 | 874,623 | ( － ) | 785,007 | ( － ) |
| 計 | 9,595,739 | (4,717,781 ) | 11,373,360 | ( 4,591,691 ) |
上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物 | 803,875千円 | 3,189千円 | ||
| 構築物 | 228,712 | － | ||
| 土地 | 1,431,268 | 136,600 | ||
| 計 | 2,463,856 | 139,789 | ||
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,382,506 | (1,492,850千円) | 3,617,092 | ( 1,554,440千円) |
| 長期借入金 | 6,922,423 | (3,192,790 ) | 9,123,331 | ( 5,088,350 ) |
| 計 | 10,304,929 | (4,685,640 ) | 12,740,423 | ( 6,642,790 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 986,328千円 | 245,785千円 |
| 短期金銭債務 | 3,617,903 | 4,034,401 |
| 長期金銭債務 | 534,073 | 769,591 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
(1) 銀行借入債務に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| ㈱紀文西日本 | 2,400,000千円 | － | －千円 |
| ㈱紀文産業 | 700,000 | ㈱紀文産業 | 700,000 |
| KIBUN EUROPE B.V. | 56,700 | － | － |
| 計 | 3,156,700 | 計 | 700,000 |
（注）当事業年度において、当社の連結子会社であった㈱紀文西日本は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 外国為替取引に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| ㈱紀文産業 | 2,272,498千円 | ㈱紀文産業 | 2,999,830千円 |
(3) 支払債務に対する保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| ㈱紀文ビジネスクリエイト | 39,013千円 | ㈱紀文ビジネスクリエイト | 41,699千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,083,754千円 | 727,955千円 |
| 仕入高 | 4,974,747 | 22,656,501 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,026,482 | 7,040,212 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取利息 | 17,506 | 15,376 |
| 受取配当金 | 853,435 | 1,036,477 |
| 支払利息 | 55,416 | 71,452 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度68.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度31.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 5,940,061千円 | 7,818,399千円 |
| 減価償却費 | 233,191 | 234,532 |
| 給料及び手当 | 1,703,626 | 1,937,709 |
| 賞与引当金繰入額 | 202,282 | 265,703 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | △898 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,115 | － |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 41,665千円 | －千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 （除却） | 49,283千円 | 9,124千円 |
| 機械及び装置 （除却） | 7,363 | 1,035 |
| その他 （除却） | 136 | 128 |
| 計 | 56,783 | 10,287 |
（注）その他の中には、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地及びソフトウエアが含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 6,957,168 | 6,530,953 |
| 関連会社株式 | 133,227 | 133,227 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 156,910千円 | 213,639千円 | |
| 減損損失 | 2,952,350 | 2,991,073 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,360,463 | 2,340,604 | |
| 関係会社株式評価損 | 30,886 | 30,886 | |
| その他 | 220,209 | 244,073 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,720,821 | 5,820,278 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,360,463 | △2,295,968 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,076,829 | △3,104,633 | |
| 評価性引当額小計 | △6,437,293 | △5,400,602 | |
| 繰延税金資産合計 | 283,528 | 419,676 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △3,989,470 | △4,680,962 | |
| その他有価証券評価差額金 | △154,126 | △182,732 | |
| その他 | △41,185 | △37,927 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,184,782 | △4,901,623 | |
| 繰延税金負債の純額 | △3,901,254 | △4,481,947 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.9 | △23.6 | |
| 住民税均等割 | 2.1 | 3.4 | |
| 税率変更による影響 | 7.1 | 0.0 | |
| 外国源泉税額 | 0.6 | 1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △8.6 | △77.9 | |
| 繰越欠損金期限切れ | 6.5 | 100.9 | |
| 連結子会社合併による影響 | － | △4.2 | |
| その他 | △0.7 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6 | 32.5 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 3,283,772 | 944,603 | 32,816 (23,692) | 421,738 | 3,773,820 | 11,518,281 |
| 構築物 | 245,362 | 270,261 | 19,417 (19,417) | 32,294 | 463,911 | 1,219,200 | |
| 機械及び装置 | 1,569,328 | 1,064,363 | 39,242 (37,622) | 334,464 | 2,259,984 | 3,813,685 | |
| 車両運搬具 | 621 | 12 | － | 196 | 437 | 11,678 | |
| 工具、器具及び備品 | 576,701 | 67,269 | 2,230 (2,230) | 35,659 | 606,080 | 551,274 | |
| 土地 | 4,310,676 | 1,294,668 | 30,042 (30,042) | － | 5,575,302 | － | |
| リース資産 | 907,118 | 684,294 | 66,832 (66,832) | 396,427 | 1,128,153 | 1,163,479 | |
| 建設仮勘定 | 290,607 | 477,041 | 679,990 | － | 87,659 | － | |
| 計 | 11,184,189 | 4,802,514 | 870,571 (179,836) | 1,220,781 | 13,895,350 | 18,277,600 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 16,959 | 1,925 | 128 | 7,768 | 10,987 | － |
| リース資産 | 142,484 | － | － | 113,610 | 28,874 | － | |
| その他 | 3,508 | 71,464 | 50,328 | 1,568 | 23,075 | － | |
| 計 | 162,952 | 73,389 | 50,457 | 122,947 | 62,937 | － |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３．「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。
（1）建物 スリミ製品製造施設改修工事他 941,492千円
（内、㈱紀文西日本合併による増加 804,157千円）
（2）機械及び装置 スリミ製品製造装置の取得 1,062,979千円
（内、㈱紀文西日本合併による増加 217,894千円）
（3）土地 ㈱紀文西日本合併による増加 1,294,668千円
（4）有形リース資産 スリミ製品他製造装置の取得 594,760千円
（内、㈱紀文西日本合併による増加 182,921千円）
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 27,444 | 5,537 | 27,444 | 5,537 |
| 賞与引当金 | 512,443 | 677,791 | 512,443 | 677,791 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日・９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬは以下のとおり。 https://www.kibun.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、毎年９月末日現在の所有株式数に応じて以下のものを贈呈する。 300株以上 1,000株未満 当社商品詰合せ（約3,500円相当） 1,000株以上 当社商品詰合せ（約6,000円相当）または 当社おせち商品詰合わせ（約6,000円相当） |
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2025年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書の訂正報告書
2025年４月15日関東財務局長に提出
2024年11月15日提出の臨時報告書（吸収合併の決定）に係る訂正報告書であります。
(5）半期報告書及び確認書
（第88期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２６年６月２２日 | |||
| 株式会社紀文食品 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 裕昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平川 浩光 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を18,942百万円計上しており、総資産の24％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、国内食品事業セグメントの東京工場の有形固定資産5,014百万円に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり将来の収益予測及び主原料価格の相場予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、東京工場の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる重要な仮定を評価するための以下の手続 ・将来の収益予測については、経営者に質問を行うとともに外部調査機関のレポートを閲覧することにより、経営者の仮定を評価した。また、主原料価格の相場予測については、経営者及び仕入部署への質問を行うとともに、過去実績を踏まえた趨勢分析を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 |
| 退職給付会計における基礎率 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2026年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている退職給付に係る資産26,543百万円は、紀文企業年金基金制度に関する年金資産41,062 百万円及び退職給付債務14,519百万円で構成されており、それぞれ総資産の51％、18％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載されているとおり、会社は、年金資産、退職給付債務の現在価値の算定に、数理計算上の評価技法を用いており、その評価技法においては長期期待運用収益率や割引率等重要な仮定を設定している。 特に、退職給付費用の長期期待運用収益率の変動に対する感応度が高く、当該長期期待運用収益率は、運用方針（年金資産のアセット・ミックス）や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定している。また、国内会社で設定している割引率は、期末における優良社債の利回りを基礎として決定している。これらの基礎率の見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とするものである。 以上から、当監査法人は、退職給付会計における基礎率の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、退職給付会計における基礎率の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・長期期待運用収益率について、その見積りの基礎となる運用方針を評価するために、経営者への質問を行うとともに、年金資産の運用に関連する議事録を閲覧した。また、年金資産の過去の運用実績、市場の動向については、会社が入手した外部レポートを閲覧した。 ・割引率について、その見積りの基礎となる優良社債の利回りについて、監査人自らが入手した外部情報と比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社紀文食品の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社紀文食品が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２６年６月２２日 | |||
| 株式会社紀文食品 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 裕昭 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平川 浩光 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀文食品の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 退職給付会計における基礎率 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（退職給付会計における基礎率）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。