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    9503 関西電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第102期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 関西電力株式会社
    【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
    【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
    【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
    【電話番号】 ０５０(７１０５)９０８４
    【事務連絡者氏名】 経営企画室長 長 谷 川 宏 司
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号関西電力株式会社 東京支社
    【電話番号】 ０３(３５９１)９２６１(代表)
    【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高(営業収益) (百万円) 2,851,894 3,951,884 4,059,378 4,337,111 4,056,638
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 135,955 △6,666 765,970 531,686 518,530
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 85,835 17,679 441,870 420,364 380,051
    包括利益 (百万円) 23,061 170,672 541,394 500,158 460,910
    純資産額 (百万円) 1,705,557 1,839,782 2,333,248 3,107,452 3,502,744
    総資産額 (百万円) 8,656,430 8,774,425 9,032,917 9,652,655 9,854,646
    １株当たり純資産額 (円) 1,859.50 2,004.24 2,547.28 2,752.01 3,101.43
    １株当たり当期純利益金額 (円) 96.14 19.81 495.09 436.09 341.14
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 19.2 20.4 25.2 31.8 35.1
    自己資本利益率 (％) 5.1 1.0 21.8 15.7 11.7
    株価収益率 (倍) 11.95 65.17 4.43 4.06 7.58
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 410,315 128,038 1,154,990 575,299 652,381
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △532,630 △417,884 △428,049 △342,353 △571,921
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 318,769 117,104 △488,906 137,673 △290,219
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 490,491 322,235 564,427 941,432 741,286
    従業員数 (人) 31,963 31,628 31,437 31,428 32,482
    [外、平均臨時雇用人員] [11,729] [10,627] [8,982] [8,782] [7,893]

    (注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

    ２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高(営業収益) (百万円) 2,177,650 3,158,856 3,213,334 3,465,690 3,185,478
    経常利益又は経常損失（△） (百万円) 113,478 △20,045 570,948 387,653 311,771
    当期純利益 (百万円) 104,536 33,564 324,822 314,339 240,092
    資本金 (百万円) 489,320 489,320 489,320 630,040 630,040
    発行済株式総数 (千株) 938,733 938,733 938,733 1,114,927 1,114,927
    純資産額 (百万円) 972,577 1,071,013 1,387,472 2,037,042 2,243,869
    総資産額 (百万円) 7,396,364 7,474,872 7,554,755 8,117,839 8,052,329
    １株当たり純資産額 (円) 1,089.37 1,199.61 1,554.25 1,828.00 2,013.58
    １株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 50.00 60.00 75.00
    (内、１株当たり中間配当額) (円) (25.00) (25.00) (25.00) (30.00) (30.00)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 117.05 37.59 363.82 326.00 215.45
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 13.1 14.3 18.4 25.1 27.9
    自己資本利益率 (％) 10.5 3.3 26.4 18.4 11.2
    株価収益率 (倍) 9.82 34.34 6.03 5.44 12.00
    配当性向 (％) 42.7 133.0 13.7 18.4 34.8
    従業員数 (人) 8,633 8,474 8,416 8,258 8,336
    株主総利回り (％) 100.1 116.1 195.7 165.5 239.5
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,226.00 1,429.00 2,390.0 2,929.0 2,826.0
    最低株価 (円) 1,013.00 1,070.00 1,285.0 1,636.0 1,513.5

    (注) １　本表の金額には、消費税等を含まない。

    ２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    ４　最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

    ５　第102期の１株当たり配当額75.00円のうち、期末配当額45.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

    ２ 【沿革】

    年月 事項
    1951年５月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)
    1951年７月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)
    1951年８月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
    1956年３月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)
    1957年５月 関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))
    1988年４月 関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))
    2001年４月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))
    2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
    2016年４月 不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
    2019年４月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
    2020年４月 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

    ３ 【事業の内容】

    (1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］

    当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

    (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

    （注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた

    　　　ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。

    　　　また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ

    　　　ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更

    　　　している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、

    　　　「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ㈱関電エネルギーソリューション 大阪市北区 15,200 ユーティリティ(電気・熱源)設備の建設・保有を含めた運転保全サービス、電気事業 100.0 当社小売電気の需給運用業務の一部を受託している。(役員の兼任等)有
    福井都市ガス㈱ 福井県福井市 495 ガスの製造、供給・販売 56.0 (役員の兼任等)有
    越前エネライン㈱ 福井県越前市 495 ガスの製造、供給・販売 86.2 当社に土地を賃貸し、当社からガス製造設備を賃借している。 (役員の兼任等)有
    ㈱日本ネットワークサポート 大阪市中央区 412 架線金物、碍子・ブッシング、鋼管柱、コンクリート柱等、配電資機材の製造・販売 80.5(17.7) (役員の兼任等)有
    関電プラント㈱ 大阪市北区 300 火力・原子力発電設備の保全、工事 100.0 当社の火力・原子力プラントの定検・設備工事等の請負をしている。(役員の兼任等)有
    相生バイオエナジー㈱ 兵庫県相生市 225 発電設備の設計・建設・運転・維持・管理、電力の供給・販売 60.0 当社の保有する土地・建物・設備を賃貸している。当社は、発電設備の運転保守管理業務を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱ニュージェック 大阪市北区 200 土木・建築等に関する調査・設計・工事監理 92.0(6.0) 当社の土木・建築等に関する調査、設計、工事監理の請負をしている。(役員の兼任等)有
    ㈱原子力安全システム研究所 福井県三方郡美浜町 200 原子力発電の安全技術に関する調査・研究 100.0 当社の原子力発電の安全技術に関する調査、研究を受託している。(役員の兼任等)有
    Next Power㈱ 東京都中央区 100 マンション高圧一括受電サービス事業 100.0 マンション高圧一括受電サービスにおいて、当社が電力供給を実施している。(役員の兼任等)有
    ㈱ＫＡＮＳＯテクノス 大阪市中央区 100 環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事 100.0 当社の環境アセスメント、環境保全調査、環境緑化工事、土木・建築工事の請負をしている。(役員の兼任等)有
    かんでんＥハウス㈱ 大阪市北区 100 住宅設備機器販売、工事請負、リフォーム工事 100.0 当社への住宅設備機器販売および当社からの工事等を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱関電パワーテック 大阪市中央区 100 発電所設備の運転・保守管理、放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析、施設の防災(消防)・清掃、運転要員育成支援、石炭灰・液体アンモニア等化学薬品・けい砂等関連資機材等の販売 100.0 当社の発電所設備の運転・保守・管理、廃棄物の処理・再生利用等の業務を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱原子力エンジニアリング 大阪市西区 100 原子力発電に係るエンジニアリング 55.6 当社の原子力発電プラントに関するエンジニアリング業務を受託している。(役員の兼任等)有
    黒部峡谷鉄道㈱ 富山県黒部市 100 旅客・貨物輸送 100.0 当社の工事用専用列車の定期運行および工事用臨時便の運行をしている。(役員の兼任等)有
    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    関西電子ビーム㈱ 福井県三方郡美浜町 100 電子線照射による滅菌・材料改質事業 99.3 (役員の兼任等)有
    ㈱Dshift 大阪市西区 100 DX技術を活用した、保全および点検ならびにこれらに付帯する工事等 100.0 当社の発電所設備に対する技術開発を受託している。(役員の兼任等)有
    大阪バイオエナジー㈱ 大阪市北区 50 消化ガス発電設備の調査、設計、工事施工、維持管理および運用 52.0(1.0) 当社が消化ガス発電設備の維持管理・運用を受託している。(役員の兼任等)有
    関電ガスサポート㈱ 大阪市中央区 50 ガス販売代行、ガス消費機器調査等の保安業務 51.0 当社のガス販売の代行およびガス保安業務を行っている。(役員の兼任等)有
    E-Flow(同) 大阪市中央区 30 デマンドサイドのリソースを活用した市場取引事業、系統蓄電池の運用受託事業、再生可能エネルギーのアグリゲーション事業 100.0 当社が出資する系統用蓄電池事業の市場運用を受託している。(役員の兼任等)有
    E-Second(同) 大阪市北区 10 低圧太陽光発電所の保有および運転・維持・管理、電力の供給 100.0 (役員の兼任等)有
    カン-denchiファンド(同) 大阪市北区 5 当社蓄電池事業ファンド（LPS)の運営 100.0 (役員の兼任等)有
    KPIC Netherlands B.V. オランダアムステルダム 2 海外事業に関する投融資 100.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    バイオパワー苅田(同) 福岡県京都郡苅田町 1 バイオマス発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 100.0 当社が発電設備の運転保守管理業務を受託している。(役員の兼任等)有
    LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION バハマナッソー 1 ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 70.0 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有
    LNG SAKURA Shipping Corporation バハマナッソー 1 ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 70.0 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有
    LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION バハマナッソー 1 ＬＮＧ船の所有・ＬＮＧの輸送 70.0 当社向けＬＮＧの輸送を行っている。(役員の兼任等)有
    KPRE（同） 大阪市北区 1 コーポレートＰＰＡ事業、太陽光発電システムの調査・工事、運転・保守 100.0 太陽光発電電力量を当社に供給している。 (役員の兼任等)有
    KXリニューアブルエナジー（同） 大阪市北区 1 当社太陽光ファンド（LPS)の運営 100.0 (役員の兼任等)有
    和歌山太陽光(同) 大阪市北区 1 太陽光発電事業用土地の所有・管理・賃貸、太陽光発電設備の所有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 100.0 (役員の兼任等)有
    大分臼杵風力発電(同) 大阪市北区 1 風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 72.7 (役員の兼任等)有
    唐津市沖洋上風力（同） 佐賀県唐津市 1 洋上風力発電事業の実行可能性調査・研究事業、洋上風力発電設備の保有および運転・維持・管理、電力の供給・販売 100.0 (役員の兼任等)有
    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD (注)１ オーストラリア西オーストラリア州パース 678(百万米ドル) オーストラリアにおけるＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理 100.0 (役員の兼任等)有
    KPIC USA, LLC アメリカデラウェア州 556(百万米ドル) 海外事業に関する投融資 100.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTD オーストラリア西オーストラリア州パース 391(百万米ドル) オーストラリアにおけるプルートＬＮＧプロジェクトの開発・操業・管理 100.0(100.0) 当社とＬＮＧ取引等を行っている。 (役員の兼任等)有
    KANSAI SOJITZ ENRICHMENT INVESTING フランスパリ 108(百万ユーロ) ウラン濃縮事業への投資およびそれらに附帯する業務 80.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd. タイバンコク 3,942(百万泰バーツ) 電気、蒸気および熱供給設備の設計、調達、建設および保守・メンテナンス、電気、蒸気および熱の製造・販売 100.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO., LTD. ベトナムホーチミン 11,450(億越ドン) 電気供給・熱供給・省エネコンサル事業 100.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD. シンガポール 40(百万星ドル) 燃料トレーディング 100.0 当社とＬＮＧ取引等を行っている。(役員の兼任等)有
    PT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIA インドネシアジャカルタ 675(億ルピア) 電気供給設備のレンタル 100.0 当社から投融資を受け海外事業を展開している。(役員の兼任等)有
    PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA インドネシアジャカルタ 60(億ルピア) マネジメントコンサルティング業 100.0(49.0) 当社海外事業の開発および運営業務の受託を行っている。(役員の兼任等)有
    関西電力送配電㈱(注)１ 大阪市北区 40,000 一般送配電事業 100.0 当社の託送供給等を行っている。 (役員の兼任等)有
    ㈱かんでんエンジニアリング 大阪市北区 786 電力流通・電気・情報通信設備の保全、工事 100.0(100.0) 当社の電気工事の請負、電力設備機器および石油製品の販売等をしている。(役員の兼任等)無
    関電サービス㈱ 大阪市北区 70 電力営業・配電・用地・広報業務の受託、電柱広告 100.0(100.0) 当社の営業・広報業務等を受託している。(役員の兼任等)無
    ㈱オプテージ 大阪市中央区 33,000 電気通信事業（個人向インターネット接続サービス、法人向通信サービス）、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、電気通信設備の賃貸 100.0 当社に光ファイバ、無線鉄塔等電気通信設備を賃貸している。(役員の兼任等)有
    ㈱関電システムズ 大阪市北区 90 情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等のサービス提供および情報設備・電気通信設備の設計・保守 100.0 当社のシステム開発業務を受託、運用・保守をしている。(役員の兼任等)有
    K4 Digital㈱ 大阪市北区 90 最先端デジタル技術・事例の収集、デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援 80.0 当社から最先端デジタル技術・事例の収集や、デジタル技術の適用検証作業の設計・実行等を受託している。(役員の兼任等)有
    関電不動産開発㈱ 大阪市北区 810 不動産の分譲、賃貸 100.0 当社に建物を賃貸している。当社から土地を賃借している。(役員の兼任等)有
    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    ㈱関西メディカルネット 京都市中京区 300 会員制健康管理支援(総合健診等)、特定保健指導、サプリメント販売 80.0 当社従業員の健康管理支援業務を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱かんでんエルハート 大阪市住之江区 200 花卉栽培、花壇保守、印刷、文書・物品仕分配送請負、ノベルティ商品の販売 51.0 当社の花壇等保守の受託、印刷、文書・物品仕分配送請負等をしている。(役員の兼任等)有
    ㈱ポンデテック 大阪市北区 144 情報通信機器の買取、パソコンの再生、再生パソコンの販売、障がい者雇用支援 100.0 当社に再生ＰＣおよび付属品を販売している。(役員の兼任等)有
    関電ファシリティーズ㈱ 大阪市中央区 100 オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理および運営管理、駐車場運営管理 100.0(100.0) 当社所有の建物等の設備管理、清掃、警備業務を受託している。当社から土地を賃借している。(役員の兼任等)有
    ゲキダンイイノ(同) 大阪市北区 50 自動走行に関連するモビリティ、サービスの提供 100.0 当社が賃借するモビリティの点検業務を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱かんでんＣＳフォーラム 大阪市都島区 45 コールセンター運営、マーケティング、ＩＴ・コミュニケーション 100.0 当社のコールセンター業務、マーケティング調査等を受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱関電オフィスワーク 大阪市北区 40 人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託 100.0 人事・労務等に関する処理業務等を当社から受託している。(役員の兼任等)有
    ㈱関電Ｌ＆Ａ 大阪市北区 30 保険代理店、電力用資機材販売、産業廃棄物処理 100.0(17.1) 当社と保険の代理店業務等を行っている。(役員の兼任等)有
    ㈱関電アメニックス 大阪市中央区 10 ホテル事業、ゴルフ場運営およびバス事業等 100.0(64.3) 当社の関電トンネル電気バスの営業、予約、駅務等の業務を受託している。(役員の兼任等)有
    (同)K4 Ventures 大阪市北区 10 ベンチャー企業に対する投融資およびコンサルティング 100.0(0.1) 当社から投融資を受けベンチャー企業に対する投融資を行っている。(役員の兼任等)有
    その他52社　(注)４
    (持分法適用会社)
    日本原燃㈱ 青森県上北郡六ヶ所村 400,000 ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 17.3 当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託している。また、借入金等につき、当社から債務保証を受けている。(役員の兼任等)有
    ㈱きんでん　(注)２ 大阪市北区 26,411 電気・情報通信・環境関連工事 37.1(7.4) 当社の情報通信関連工事等の請負をしている。(役員の兼任等)無
    ㈱エネゲート 大阪市北区 497 電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、販売 49.0 (役員の兼任等)無
    SAN ROQUE POWER CORP. フィリピンパンガシナン州サンマニュエル 7(百万比ペソ) フィリピンにおける水力発電事業 50.0(50.0) (役員の兼任等)有
    その他５社

    (注) １　特定子会社に該当している。

    ２　有価証券報告書を提出している。

    ３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

    ４　債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2026年３月末時点で27,152百万円である。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。

    (1) 経営理念

    これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。

    この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

    (2) ゼロカーボンビジョン2050

    国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。

    また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。

    今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。

    引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

    (3) 関西電力グループ 経営計画2026

    　事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩ

    の進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。

    　こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや

    社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定

    した。

    （2040年の目指す姿）

    KX (Kanden Transformation) toward 2040

    日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。

    多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。

    （向こう３年間の取組み）

    　2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会

    基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプラ

    イアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。

    財務目標(注１、２）（2026年４月公表）

    項目 2026-2028年度平均
    ＲＯＩＣ(注３) 3.3％以上
    ＲＯＥ(注４) 8.0％以上
    Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ(注５) ５倍程度
    自己資本比率 30％台半ば
    ＥＢＩＴＤＡ(注６) 8,000億円以上
    純利益(注７) 2,700億円以上

    （注）１　各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン

    　　　　　ク）：155円程度を前提に算定。

    　　　　　なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。

    　　　２　期ずれ調整後

    　　　３　ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影

    　　　　　響を含まない）

    　　　　　４　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）

    　　　　  ５　Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（有利子負債残

    　　　　　　　高は新リース会計基準適用の影響を含まない）

    　　　　　６　ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額

    　　　　　７　純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。

    (1) ガバナンス

    当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。

    ・「関西電力グループ行動憲章」

    ＜基本的な考え方　抜粋＞

    「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

    １．コンプライアンスの実践・徹底

    ２．公正な事業活動

    ３．適正な情報開示・管理と対話

    ４．人権の尊重とダイバーシティの推進

    ５．安全の確保

    ６．お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

    ７．よりよき環境の創造を目指した取組み

    ８．地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

    ９．危機管理の徹底

    10．役員の責任と本憲章の徹底

    ・経営理念・行動憲章の実践に向けた活動

    当社グループは、2021年３月に策定した経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めており、本計画に基づいて、経営層と従業員との意見交換、各種研修、各職場でのディスカッション、メールマガジンの配信、グループ会社支援等の活動を積極的に行っている。この活動の一環として、「経営理念」、「コンプライアンスチェック」、「安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用している。

    ・サステナビリティ推進体制

    当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進している。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開している。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開している。グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開している。

    また、業務執行を担う執行役の業績連動報酬については、CO2排出削減量・社外ＥＳＧ評価・従業員、組織エンゲージメントを非財務指標として採用している。

    役員の報酬等については、P.86「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照。

    （体制図）

    ・取締役会

      独立社外取締役を議長とし、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの経営に関わる重要事項について決議している。

    ・執行役会議

      社長を議長とし、取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受け、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

    ・サステナビリティ推進会議

      社長を議長とし、当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク・機会を含む総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っている。

    ・内部統制部会

      コンプライアンス推進本部長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を主査とし、サステナビリティ関連を含む重要リスク項目の抽出、その管理状況の把握・評価を行っている。リスク評価結果については、定期的に取締役会まで報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。

    ＜気候変動＞

    　当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っている。（サステナビリティ全般に組み込まれている共通のガバナンス体制については、P.12（1）ガバナンスを参照。）

    ・ゼロカーボン委員会

    　社長を委員長とし、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組み状況の共有や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進している。

      なお、2024年４月の「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」改定にあたっては、ゼロカーボン委員会にて議論を行い、取締役による意見交換会を経たうえで、取締役会で決議されている。

    「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」

    https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html

    「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」

    https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/roadmap.html

    （気候変動に関するガバナンス体制図）

    (2) 戦略

    当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGS 等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、経営計画の策定に合わせて下記９個のマテリアリティ（重要課題）を特定・見直しを行っている。

    その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。

    （特定したマテリアリティ）

    （マテリアリティ特定プロセス）

    ＜気候変動＞

    ・シナリオ分析

    当社グループは、将来の気候変動に関するリスクおよび機会が与える財務上の影響を把握し経営戦略の検討に反映するため、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に係る政府間パネル（IPCC）等を参考に、当社独自のシナリオ分析を行っている。具体的には、1.5℃、２℃および４℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。

    （シナリオ分析結果）

    （2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定)） （2050年における国内の電源別設備容量(当社想定)）

    ・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策

    ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ（2050年カーボンニュートラル達成）をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、４℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナリオにおける移行リスク・４℃シナリオにおける物理リスクを評価することにより、各シナリオのリスクを網羅できると考えている。また、以下分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。

    なお、以下のリスク・機会については、発生可能性が大きいと見込まれるものを評価対象としている。

    ・当社グループの気候変動戦略

    当社グループは、2021年２月、持続可能な社会の実現に向け、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとする「ゼロカーボンビジョン2050」を定め、その実現に向けた道筋を目標と共に「ゼロカーボンロードマップ」でお示ししている（2022年３月策定、2024年４月改定）。さらに、2026年４月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量を2013年度比で80％削減する目標等を新たに掲げている。

    ゼロカーボンロードマップに基づいた戦略を展開し、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、いずれのシナリオにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。

    ＜人的資本＞

    当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、ＤＸ・ＡＩの急速な進展等により、大きく変化している。こうした環境変化に対応し、当社グループが経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくうえでの原動力は「人財」であるとの考えのもと、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。

    このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やＡＩ・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにＤＸ・ＡＩの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を図る。

    この実現に向けて、足元では、サプライチェーンを含めた人財基盤の強化や、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオと業務の再設計、専門性の可視化や最適配置の高度化等が課題となっている。

    こうした課題認識のもと、当社グループは、多様な人財の熱い思い（Passion）を挑戦する行動力（Action）に変え、その成長の積み重ねを事業の進化へ結びつけるという考え方を「Passion for Action」と位置づけ、人的資本経営の基本方針として掲げている。これに基づき、今後３年間において、「多様な人財が集う」「成長機会が広がる」「成果が見える」「働きがいが高まる」の４つの重点テーマのもと、人的資本投資を継続していく。

    具体的には、サプライチェーンを含めた事業セグメント別の人財課題の特定と戦略の策定・実行、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、タレントマネジメントの導入・推進、社内公募制度やリスキリング支援の拡充、成長を引き出す対話支援、成果の持続的な従業員還元の仕組み整備、安全文化構築や勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。

    （関西電力グループ 経営計画2026に掲げる人財にかかる取組み（人財戦略））

    （人財にかかる取組みによる価値創造（Passion for Action）プロセス）

    ・人財育成方針・社内環境整備方針

    重点テーマ 概　要
    多様な人財が集う 経営戦略・事業戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する多様な人財を確保・育成するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた人財基盤の強化を進める。あわせて、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、専門性・経験の可視化による最適なタレントマネジメントの実現、Ｄ＆Ｉの推進を通じて、人財の多様性を組織の力へと転換し、強靭な人財基盤を構築する。
    成長機会が広がる 経営戦略・事業戦略の実現には、従業員一人ひとりの主体的な成長の積み重ねが不可欠であるとの考えのもと、学びや社内公募等の挑戦機会の拡充、キャリア形成支援を通じて、自らのキャリアを主体的に描き、環境変化に対応しながら能力を高め続ける人財の育成を進める。これにより、従業員が担う役割を広げ、事業の進化を支える成長基盤の強化を図る。
    成果が見える 不確実性の高い事業環境においても、従業員一人ひとりが自らの役割を明確に認識し、納得感と高いモチベーションを持って業務遂行できるよう、戦略と連動した目標設定・評価の徹底、上司・部下間の対話の充実、成果の適切な還元に取り組み、個々人の成長と会社・職場への貢献が結びつく状態を実現し、成果の持続的な創出につなげていく。
    働きがいが高まる 性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル、キャリア等にかかわらず、多様な人財が安全かつ健康に、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を進める。具体的には、ゆるぎない安全文化の構築、自己保健意識の向上、柔軟な働き方の推進、勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。

    (3) リスク管理

    当社グループは、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

    サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。

    当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.28「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照。

    ＜気候変動＞

    気候変動リスクは、財務リスク等、気候変動以外のリスクとともに重要リスク項目として抽出されており、内部統制部会のなかで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。

    気候変動に関連する個別リスクについてはゼロカーボン委員会等で議論・評価し、評価結果等は適宜内部統制部会へ報告している。また、検討状況を執行役会議等にも提示し、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映することで、将来にわたる持続的成長を実現していく。

    (4) 指標及び目標

    ＜気候変動＞

    「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、当社グループは「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点とした2030年度の目標を設定している。加えて、当社グループは2024年度より、ゼロカーボン関係の取組状況について社内管理指標を設定し、目標達成に向けて、進捗の管理を実施している。また、従来設定していた2025年度に発電によるCO2排出量を2013年度比で半減する目標は、原子力７基の再稼動実現により、２年前倒しで達成したことから、2024年４月のゼロカーボンロードマップ改定にあたり、2030年度にサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量を2013年度比で50％削減する等、新たにチャレンジングな目標を設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量を2013年度比で80％削減する目標等を新たに掲げている。

    （ＧＨＧ排出量（Scope1,2,3））

    ※１ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」（環境省／経済産業省）に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。排出原単位については「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」に基づき算定。算定対象は当社および関西電力送配電㈱、㈱関電エネルギーソリューション、関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。

    ※２ 「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2、CH4＊1、N2O、SF6＊2）と、温対法に基づく報告（事業者）に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。＊12024年度から算定対象。＊2暦年値

    ※３ 温対法に基づく報告（事業者）のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は、原則として熱供給事業者ごとの排出原単位を2023年度から使用。

    ※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

    ※５ Σ｛（自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ）＊×（排出原単位）｝

    　　 ＊2022年度はガス事業にかかるガス購入分もカテゴリー１に計上。2023年度からは燃料およびエネルギー活動と再整理し、カテゴリー３に計上。なお、使用済燃料再処理等拠出金費等の原子力関連の費目については、現時点で適切な排出原単位がなく合理的な算定が困難と判断し、算定からは除外。

    ※６ Σ｛（設備投資額）＊×（排出原単位）｝　＊無形固定資産（ソフトウェア）含む。

    ※７ Σ｛（燃料・熱消費量）×（排出原単位）｝＊1＋Σ｛（他社購入電力量）×（排出原単位）｝＊2＋Σ｛（他社販売電力量）×（電気事業者別排出係数）｝＊3　＊1ガス事業にかかるガス購入分につき、燃料およびエネルギー活動として再整理し、2023年度からカテゴリー３にて計上。なお、排出原単位は　IDEA（Ver.3.5）の気候変動 IPCC 2021 GWP 100a without LULUCF を利用。＊2他社購入電力の採掘・輸送にかかるCO2排出。なお、送配電の需給調整取引は算定から除外。＊3他社販売電力の生成にかかるCO2排出。＊2、＊3他社卸調達分から他社卸販売分を控除。算定対象グループが㈱関電エネルギーソリューションに委託する小売販売取引分を除外。

    ※８ Σ｛（貨物自動車・資機材の燃料消費量）×（排出原単位）｝2023年度から㈱関電エネルギーソリューションのローリー配送によるLNG販売に伴うCO2排出量を計上しており、Σ｛（輸送距離）÷（燃費）×（単位発熱量）×（排出係数）×44/12｝にて算定。

    ※９ ①産業廃棄物処分（埋立・リサイクル）および②産業廃棄物輸送＊による排出量。＊省エネ法（荷主）に基づく／委託輸送分を計上・自家輸送はスコープ１に計上。①Σ｛（廃棄物処理量〔有価物除く〕）×（廃棄物種類・処理方法別の排出原単位）｝＋②Σ｛（燃料消費量）×（排出原単位）｝

    ※10 Σ｛（従業員数）×（排出原単位）｝

    ※11 Σ{（従業員数）×（営業日数）×（排出原単位）｝勤務形態・都市階級別にて計上。

    ※12 ①ガス販売および②不動産販売ならびに③通信サービス販売事業による排出量。①Σ｛（ガス総販売量）×（排出原単位）｝＋②Σ｛（不動産の売却量〔戸数or延床面積〕）×（排出原単位）×（残存法定耐用年数）｝＋③Σ｛（対象年度の開通実績数）×（生涯排出期間）×（１日当たりの使用製品の電力使用量）×（排出原単位）｝

    ※13 ①不動産販売および②通信サービス販売事業による排出量。①Σ｛（不動産売却量〔㎡〕）×（排出原単位）｝＋②Σ｛（物販重量）＊×（排出原単位）｝＊売切製品以外は算定から除外。

    ※14 Σ｛（エネルギー使用量）×（排出原単位）｝算定対象については、2022年度は関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。2023年度からは㈱関電エネルギーソリューションを追加。賃貸する不動産、情報通信機器、エネルギー関連設備等のお客さま使用に伴うCO2排出量。

    ※15 事業特性上の理由等から該当なし。

    ※16 統合報告書2025のP.37掲載の数値は第三者保証を受けている（第三者保証報告書：統合報告書2025のP.105）。

    　　 https://www.kepco.co.jp/share\_corporate/pdf/2025/report2025.pdf

    ＜人的資本＞

    （2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標を用いている。

    （人的資本投資指標（インプット指標）（注１））

    重点テーマ 指標 目標 2025年度実績
    多様な人財が集う 新卒・キャリア採用充足率 100％ 112.2％
    タレントマネジメントシステムの全社展開 2027年度中に達成 -
    女性役職者比率 （女性役職者比率）2030年度までに2018年度の３倍(6.3％)以上 （女性役職者比率）4.5％
    女性管理職比率（注２） （女性管理職比率）2030年度までに2018年度の３倍(4.8％)以上 （女性管理職比率）4.1％
    ＤＸ人財育成 2028年度までにＤＸ人財6,000人、高度ＤＸ人財70人 -
    成長機会が広がる
    ｅ－チャレンジ制度応募者数 - 67人
    ｅ－チャレンジ制度合格者数 - 41人
    研修総受講者数 - 38,880人
    成果が見える 上司との対話を通じたキャリア形成支援実感率（注３） 80％以上 77％
    働きがいが高まる 一人当たり所定外労働時間 2040年度までに200時間（年）相当 248.6時間（年）
    災害度数率（注４） 0 0.24

    （注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を統合した指標は、設定していない。ただし、「ＤＸ人財育成」の指標に限り、グループ大のＩＴ・ＤＸ推進活動に参加する連結子会社を含む。

    ２　医療・運輸職員を除く。

    ３　上司とのコミュニケーションを通じて、自分のキャリア形成につながる気づきを得られている者の比率。

    ４　延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

    （人的資本投資効果（アウトプット指標）（注１））

    重点テーマ 指標 目標
    多様な人財が集う 多様性実感度（注２） 2028年度までに80％以上
    成長機会が広がる 成長志向度（注３）
    成果が見える 貢献実感度（注４）
    働きがいが高まる 働く環境の満足度（注５） 前年度実績を上回る水準
    （総合指標） 従業員エンゲージメント（注６） 前年度実績を上回る水準

    （注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。

    ２　多様性が活かされ、職場・組織の力になっていると感じている者の比率

    ３　過去１年間で、成長に向けて自らアクションを起こしている者の比率

    ４　過去１年間で、職場・会社への貢献を実感している者の比率

    ５　働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率

    ６　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率

    ①「あなたは、仕事にやりがいや誇りを感じている。」

    ②「あなたは、この先、仕事にやりがいや誇りを持てていると思う。」

    ③「あなたは、関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

    なお、関西電力中期経営計画（2021-2025）のアップデート以降の期間における、アウトプット指標の実績については、以下のとおり。（注１）

    指標 目標 2025年度実績()内は2024年度実績
    成長志向指数（注２） 2025年度までに80％以上 75％
    成長実感指数（注３） 65％
    多様性実感指数(注４) 72％
    働く環境の満足度（注５） ①2025年度までに100％　②前年度実績を上回る水準 ① 94％　② 77％(64％)
    従業員エンゲージメント（注６） 前年度実績を上回る水準 ① 84.2％（83.1％）② 57.6％（54.3％）③ 87.5％（85.0％）

    　　（注）１　当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。

    ２　過去１年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率

    ３　過去１年間において、成長実感が得られた者の比率

    ４　多様性を活かす職場であると感じている者の比率

    ５　①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率

    　　②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率

    ６　社内アンケートにおける、以下３設問に対して「（かなり＋わりと）あてはまる」と回答した者の比率

    ①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」

    ②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」

    ③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」

    ３ 【事業等のリスク】

    (1) 当社グループのリスク管理体制

    当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。

    当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、ＣＣＯを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

    内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

     リスク管理体制 (2026年６月24日時点)

    (2) 当社グループのリスク管理状況

    2025年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。

    重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえた項目としている。電気事業特有のリスクは、《１》気候変動、《２》原子力関連リスク、《３》広域停電等、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。

    （分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり）

    重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。

    (3) 事業等のリスク

    当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

    《１》気候変動

    　当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    ＜移行リスク＞

    政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇

    　　　・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制　等

    技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少

    　　　・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化　等

    市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下

          ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速　等

    評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加　等

    ＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての使用に挑戦していく。「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標とともに「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」で取りまとめており、これまでの取組みの進捗等を踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、ゼロカーボン社会実現に向けた新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げるなど、着実に取組みを進めている。

    国際的には、米国の気候変動対策に係る政策変更や中東情勢の緊迫化等により、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向けた明確な方向性が示された。当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。

    ＜物理リスク＞

    　急性：異常気象激甚化等

    　慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下

    　急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。

    　慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。

    《２》原子力関連リスク

    　第７次エネルギー基本計画において、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、既設炉の最大限活用とともに、次世代革新炉の開発・設置に取り組むという方針が示されている。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。

    　原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。

    　当社グループとしては、安全確保を大前提として、原子力発電を将来にわたって一定規模確保し、有効に活用していきたいと考えている。そのためには、安全性の確認された40年超プラントを含めた既設発電所の安全・安定運転の継続、技術・人財基盤の維持・充実、さらには新増設・リプレースが必要になると考えている。2025年11月には、美浜発電所後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査に着手したところである。

    　当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2025年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は46億円程度）。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年５月に原子炉等規制法が改正（2025年６月施行）され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社グループにおいては、見直し後の安全規制に基づき７基全ての長期施設管理計画について認可を得ており、今後も運転経験や最新知見を踏まえ、劣化評価の見直しの検討を行い、必要に応じて長期施設管理計画の変更を行うこととしている。

    　当社グループの原子力発電所は７基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。

    　原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のプルトニウム等を燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。

    　使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社は、2025年２月に見直した「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき、取組みを進めている。2026年２月時点において、日本原燃六ヶ所再処理工場については、2026年度中の竣工目標に向け、設工認審査が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。また、使用済MOX燃料再処理実証研究については、仏国への使用済燃料輸送に向け、輸送容器の設計について国土交通省の承認を受けた後、容器承認申請を行い、製作を進めている。さらに、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き最大限取り組んでいく。このロードマップに従って取り組むことで、使用済燃料貯蔵量はプールが満杯にならず推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しであり、引き続き使用済燃料対策に全力で取り組んでいく。

    　原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に向けて、2026年４月20日に原子力規制委員会に対して廃止措置計画変更認可申請を行っている。

    《３》広域停電等

    　当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。

    　このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。

    　加えて、万が一、需給ひっ迫が発生した場合には、国や電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し、緊急時の供給力確保対策を取ることとしている。

    《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ

    　昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。

    　このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所だけではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光発電や風力発電等の発電設備から電力を供給する分散型エネルギーシステムへの移行も進みつつある。こうした動きに対し、当社の取組みが他事業者に劣後する場合、顧客や販売電力量の減少といった影響を受ける可能性がある。

    　こうしたリスクに対応するため、当社のサービスや電力供給において、太陽光発電や風力発電等の分散型エネルギーの活用を提案している。さらに、発電量、電気使用量を精緻に予測し、空調、蓄電池、EV等の各設備をＡＩで最適制御するエネルギーマネジメントシステムを開発、提案するなど、顧客に対する最適なエネルギーサービスを提供している。

    　電力システム改革の検証や各種制度の見直しの結果、各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　次に、小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動する場合がある。また、販売価格が、他事業者との競争状況等により変動する場合もある。その結果、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。さらに、燃料価格や外国為替相場等の動向によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるものの、燃料価格の高騰が継続する場合、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部料金反映できない可能性がある。

    　これらのリスクに対応するため、競合他社との差別化につながる最適なエネルギーサービスを開発・提供していくことで、顧客の維持・拡大に取り組んでいく。また、政策動向のリスクに対しては、国の電力システムにかかる政策や規制動向について情報収集するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、適宜対応していく。さらに、電力調達においても、多様な調達先の確保をはじめ、長期・短期契約の組み合わせなど、燃料・電力等の市況変動に影響されにくい調達ポートフォリオの構築や、法人分野の料金における市場価格の変動に対応した料金メニューの設定等により価格変動に伴う収支影響の緩和を図るなど、リスクの抑制に取り組んでいる。

    《５》法規制・規制政策変更

    　小売全面自由化を踏まえた内外無差別な卸販売等の競争政策、容量市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場や需給調整市場といった電力市場等、電力システムに関する制度の見直し、その他政策動向等により、他事業者との競争のさらなる拡大や各種市場からの収支変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　これらのリスク対応について、2026年度は、電力システム改革の検証結果を踏まえた制度設計の具体化に関する議論が引き続き国の審議会で行われるため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

    　また、現行の第７次エネルギー基本計画においては、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方向性が明記され、再エネ導入や原子力事業環境整備の進展が期待されるものの、これらの政策が大幅に転換された場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　次に、成長志向型カーボンプライシング構想として、CO2排出に対して、化石燃料賦課金導入、企業間の排出量取引制度（GX-ETS）稼働、発電事業者を対象にした有償オークションの導入といった方向性が示されている。ＧＨＧ多排出事業にあたる発電事業に対しては、過度な排出規制の導入により、火力発電所の稼働率低下や追加的な費用負担といった影響が生じる可能性がある。

    　これらのリスク対応について、2026年度は、排出量取引制度が本格稼働するとともに、排出枠取引市場の設計等について引き続き議論される見通しであり、国のエネルギー・環境政策や規制動向について、必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。

    　エネルギー事業においては、将来的に電力需要の増加が見込まれる中で脱炭素化に向けて適切に対応していく必要があるが、事業期間中の市場環境の変化等に伴って収入・費用が変動することによって、電源への投資が適切に回収できず、収支が悪化するリスクがある。

    　こうした状況下で投資判断を行うために、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施し投資回収の予見性を高めていく。

    　送配電事業においては、必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、高経年化する送配電設備の確実な増強と更新や再生可能エネルギー主力電源化等を見据えたレジリエンス強化を進めていく必要があるが、これらが実現できない場合、収支悪化リスクおよび安定供給に支障をきたすリスクがある。

    　2023年度より、新たな託送料金制度が導入され、本制度下において、第１規制期間（2023-2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）は国から承認されている。これにより、必要な設備の維持・拡充にかかる費用は見積費用に織り込まれ、概ね確保されている状況であるが、制度運用の動向を踏まえつつ、必要に応じて規制当局への働きかけ等の対応を継続していく。

    　※送配電事業は関西電力送配電㈱が担う。

    　情報通信分野においては、デジタルインフラの地方分散など取り巻く政策方針の変更によって競争環境や市場環境が大きく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、国の情報通信政策や規制動向について、必要な情報を収集し、公正な競争環境の維持・推進に向けた政策提言を継続的に行うとともに、規制環境に合わせた新サービスの開発、既存サービスの拡充、継続したコスト低減等により競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組む。

    　不動産分野においては、政策金利の一層の上昇により住宅ローン金利が大幅に上昇した場合、住宅購入者の購買意欲が減退し、分譲住宅事業の業績に影響を与える可能性がある。また、都市計画や建築関連法令等の政策変更により、物件開発コストの増加や保有土地の価値毀損等の影響を受ける可能性がある。これらのリスクに対しては、情報の収集と分析により適時適切に対応していく。

    《６》イノベーションの停滞

    　当社グループは、イノベーション推進により目指す状態を、「新事業・新サービスの創出力」と「既存事業のオペレーション変革力」を兼ね備え、これらを自律的かつ持続的に生み出す仕組みが確立されている状態と定義し、その実現に向けた体制整備および仕組みの構築を進めている。

    　しかしながら、政策・経済・社会・技術等の外部環境の変化に適応できない場合、業務変革や新規事業・サービス創出に向けた取組みが停滞し、事業構造の転換の遅れや収益機会の逸失、競争優位性の低下を招く可能性がある。その結果、当社グループの業績およびステークホルダーからの評価に悪影響を及ぼすおそれがある。

    　そのため、当社グループは、中長期的な技術・社会動向を踏まえ、「事業機会」と「脅威」を両面から把握し、先手を打った事業活動を展開するための体制・仕組みの強化を進めている。また、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社K4 Ventures」を通じたスタートアップ企業への投資および協業を推進するとともに、最新の技術やビジネスモデルを早期に情報収集し、さらなる新規事業・サービス創出を展開していく。

    《７》資産価値毀損

    　主要７カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合では、石炭火力については、各国のＧＨＧ排出量を実質ゼロにする目標に沿って、2030年代前半または、気温上昇を1.5度に抑えることが可能な期間内に排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトする方針が示されている。

    　このような事業環境において、火力に対するCO2排出規制強化、法改正（新規制基準に対する追加要求事項等）や訴訟による原子力不稼動事象の顕在化等により既存電源の稼動率が低下することで資産価値が大幅に毀損するリスクがある。

    　これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施するとともに、事業者にとって合理的な内容とするべく審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど、必要な対応を実施していく。

    　また、送配電事業においては、高経年化設備の更新等に必要な投資を収入として確保できない場合、資産価値が毀損するリスクがある。ただし、新たな託送料金制度により、必要な費用は見積費用（収入の見通し）に概ね織り込まれていること、エリア需要の変動は翌規制期間に調整されること、また、災害復旧等にかかる制御不能な費用増は事後調整されることから、中長期的な事業運営の安定性および予見性が一定程度向上しており、資産価値毀損のリスクは低減されている。

    　なお、上記以外にも、情報通信事業や不動産事業において、競合他社に対する技術力の劣後、顧客志向の変化に伴うサービスの陳腐化や市場環境の変化等が発生することで、資産価値が毀損するリスクがある。ハイパースケールデータセンターは、事業展開の遅延および建設費用の高騰等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、当社グループは、オーガニックな成長にこだわらず、Ｍ＆Ａも活用し、成長の加速を目指している。しかしながら、適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、これらの調査の段階で確認または想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生または判明する場合や、Ｍ＆Ａ実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の資産価値毀損も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、新サービスの開発・既存サービスの拡充等により、競争環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいる。

    　国内再エネ事業、海外事業、グループ事業または新規事業等への投資については、市場規模や規制等の事業環境の変化や開発の遅延等により、想定していた収益性が確保できず資産価値が毀損するリスクがある。このようなリスクに対応するため、投資の妥当性の評価や投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスの構築・運用等により、投資リスクの適正な管理に努めている。

    《８》人財基盤の揺らぎ

    　労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、当社グループの事業活動に係わる全ての人の安全を守ることを最優先に、安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグループワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、「安全・健康・『働き方』改革 推進部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社等と“相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。

    　人口減少による労働力不足やサプライチェーンの脆弱化が同時に進行する中、多様な人財の安定的・継続的な確保が困難となるほか、従業員の意欲の低下等により、人財基盤の強化が進まず、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受け、持続的な成長が妨げられる可能性がある。

    　2025年度には経営戦略と連動した人財戦略のもと、人財基盤の強化に向けて経営計画の推進に必要となる人財確保として、新卒採用やキャリア採用、多様な外部人財の活用等の方策を講じるとともに、リスクを統括的に管理する内部統制部会において、業務執行部門それぞれの人財基盤にかかる課題認識やリスク管理・対策の実施状況を評価し、各業務執行部門とリスク管理箇所との間にリスク認識の齟齬がないことや、リスク認識を踏まえた人財確保等の方策が実効的に実施されていることを確認した。このように、人財確保等の方策について内部統制部会での客観的な評価を行ったうえで執行役会議へ報告するリスクマネジメントを通じ、必要に応じて組織横断的な改善を行っている。

    　人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動において、人権を尊重する取組みを推進している。そのうえで、従来より、経営理念・経営計画の実現に向けて必要となる人財ポートフォリオを構築すべく、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コースを用意するとともに、経歴・性別・国籍等にとらわれることなく、多様な人財の積極的な採用を進めることで、優秀な人財の確保とダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。引き続き、多様な人財を安定的かつ機動的に確保するとともに、今後は、ＡＩ・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオの構築にも取り組んでいく。

    　加えて、従業員一人ひとりの個性を起点として、その強みを最大限に活かす視点での人財育成を実施している。具体的には、2018年に設立した「関西電力グループアカデミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援するだけでなく、研修・異動・評価を連動させて運用し、個人の能力や適性に応じて公平・公正に管理職への登用等を実施することで、潜在的な能力を引き出すとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っている。

    　また、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「安全・健康・『働き方』改革 推進部会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、労働組合・健康保険組合・医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと輝き、豊かな人生を歩むことができるよう、グループ大で「働き方」改革・健康経営の取組みを推進している。

    　なお、国や社会の動向といった今日的な観点に加え、当社の経営状況や労働力確保等の状況も踏まえ、2025年度から定年延長を含む、新たな評価・報酬体系を導入している。社員の定年を65歳まで引き上げることで、第一線職場における要員不足に対応するだけでなく、ベテラン層から中堅、若年層への確実な技術継承を行っていくとともに、“今の挑戦”をより重視する制度へ見直し、魅力的な挑戦機会を提供する仕組みを導入することで、従業員一人ひとりが、挑戦意欲や成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境、労働条件を整備していく。また、2026年度には、経営計画のもと、時代の変化を先取りした挑戦を力強く推し進めるため、賃金改定を実施したほか、初任給の引き上げを実施している。

    《９》サプライチェーンの不安定化・断絶

    　取引先における人手不足や採算性悪化により取引先が事業撤退し、もしくは当社グループに対し、取引停止を申し入れることで、資機材等の安定的な調達が困難となる可能性がある。

    　これらのリスクに対応するため、関西電力グループ調達基本方針に基づき、取引先との対話活動を充実させ、対話活動を通して顕在化した課題に対し、迅速・適切に対応することで、既存の取引先との強固なパートナーシップを確立するとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

    　加えて、「関西電力グループ調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上の様々なリスクへの対応を取引先とともに進めている。

    《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク

    　当社グループは、ＡＩ等のデジタル技術活用や業務の抜本的見直しが遅延する等により、ＤＸ推進が効率的・効果的に実施されない場合、他事業者との競争に劣後し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、ＡＩの利活用における適切な統制が十分に機能せず、ＡＩの不適切な利用や判断の誤り等により社会的信用の低下につながる事案が発生した場合にも、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ＤＸを推進し、既存事業の生産性向上や新たな価値創出に取組むとともに、ＤＸの取組みを加速すべく、役員をトップとし全体戦略の検討や方向づけを行う「DX戦略委員会」、デジタル専業子会社で施策実施に必要な技術支援を行う「K4 Digital株式会社」、施策の検討や展開を行う「各部門」の三位一体でＤＸを推進している。また、DX戦略委員会での議論結果は、執行役会議での議論を経てDXビジョン・戦略として策定している。加えて、ＡＩの利活用に関するポリシー・ルールを整備し、適切に管理・運用している。

    　情報システムの不具合や停止、法令対応漏れ等が発生し、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。情報システムの品質確保のため、標準のシステム開発手順を定め、第三者視点で遵守状況を確認・監査している。また、IT部門と各部門が連携し、IT投資や人的資源の確保、リスク対応の妥当性および法令・規制対応状況を確認している。さらに、重要なシステム開発プロジェクトは執行役会議に付議し、計画の妥当性を確認している。

    　ランサムウェアをはじめとする外部からのサイバー攻撃等により、当社グループ設備への被害や損害が生じ、電力の安全・安定供給や当社グループサービスへの支障の発生、当社グループ保有のお客さま情報、重要情報の社外流出により社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。重要インフラ事業者である当社グループは電力の安全・安定供給を重要な責務として、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規定等に則り必要な対応を行うとともに、「サイバーレジリエンスの強化」、「サプライチェーン・内部不正対策」等を柱とした関西電力グループセキュリティ戦略を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化している。また、地政学リスクの高まりやサイバー攻撃の手法が複雑化・巧妙化し、日々進化していることを踏まえ、国内外のサイバー攻撃情報や最新のセキュリティ情報の収集に努め、早期対策を実施している。

    　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず社外へ流出することで、社会的信用の低下につながる事案が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループが保有する個人情報の適切な保護・利用のため、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した対策を実施している。また、個人情報を含む業務情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的側面から情報セキュリティ対策を継続して講じている。

    《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク

    　当社は、会社法に基づいて、業務の適正を確保するための体制を定め、その結果を記載した事業報告に当該体制の決議内容および運用状況の概要を開示している。業務の適正を確保するための体制の有効性が確保されない場合には、ステークホルダーからの信頼を失墜し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は独立社外取締役、構成委員の過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。具体的には、各種会議体でのコミュニケーションを通じ経営状況を定期的に把握するとともに、子会社における重要な意思決定については、事前に関与している。特に、当社グループの成長の柱となる事業を担う会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議している。加えて、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

    　金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、組織風土改革会議を設置し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。

    　重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　当社はこれまでの金品受取り問題、新電力顧客情報の不適切な取扱い、独占禁止法違反といった不適切な事象の発生を受け、取締役会、監査委員会およびコンプライアンス委員会の指導のもと、それぞれ業務改善計画に基づき対応を実施してきた。事象ごとの再発防止策にとどまらず、組織風土改革や内部統制充実に向け、PDCAを回しながら新たな施策を継続的に実施しており、順次グループに取組みを展開している。

    　株式会社近貨や株式会社かんでんエンジニアリングなど、グループ会社で不適切事象が発生しているが、グループ全体で、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組んでいく。

    　株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまへの情報開示が不足する等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に関する考え方を定め、これに基づき、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。

    　テレビCMや新聞広告等の内容、プレス発表、ホームページ、SNS等での情報開示不足や情報の分かりにくさからくる否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。また、原子力発電に対する社会からの受容性低下や事故や不祥事が発生した場合の対応次第で、社会的信用の低下につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    そのため、広報活動を通して、ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信を行い、当社グループ事業にご理解をいただくとともに、広聴活動においては、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、信頼を賜ることができるよう努めている。また、このような活動を通じて、原子力

    発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント「 」に込

    めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開している。

    《12》環境問題（環境法令違反等）

    　重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　これらのリスク対応について、当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、生物多様性の向上、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を「関西電力グループ環境方針」として定め、環境コンプライアンスの実践・徹底等に取り組んでいる。

    　具体的には、事業活動において周辺環境や人の健康に影響を及ぼすことがないよう、社内ルールの整備や実務知識付与のための専門教育等を実施し、環境コンプライアンス違反の防止を図るとともに、当社グループ内での同種事象の発生防止対策の実効性を高めるため、各現場の法令遵守に関する仕組みの整備状況に加え、運用状況の確認を進めている。

    　また、生物多様性への対応としては、発電所建設に当たっては環境アセスメントを実施し、動植物や生態系への影響を最小限に抑えるとともに、水源涵養林の持続的な管理や黒部ダム周辺の在来種保護など、地域の特性に応じた生物多様性の保全に取り組んでいる。

    《13》自然災害・国際情勢の変化等

    　台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害、武力攻撃、感染症により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループに対する社会的信用の低下等が発生することが要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

    　従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務を果たすため、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本に防災部会等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り組んでいる。

    　海外事業においては、紛争の状況やその影響を常にモニタリングしている。投資済み案件については現時点では大きな影響はないことを確認しており、新規投資については最新の国際情勢を踏まえ適切に判断している。

    　火力燃料の確保に対しては、調達地域、契約期間、契約相手先、価格指標の分散により、安定調達に資する調達ポートフォリオの構築を行うとともに、多様な取引先との継続的な情報交換ネットワークを構築し、国際情勢の変化と影響の迅速な把握に努めている。また、米・イスラエルにおけるイランへの攻撃に起因する至近の中東情勢の不安定化により燃料調達活動に影響を及ぼす可能性があり、これに対しても、多様な取引先との緊密な情報連携を通じて、供給動向や物流への影響をモニタリングし、必要に応じた代替調達の確保等、機動的な対応を行っている。

    　さらに、国際情勢の変化に伴う燃料価格や卸電力市場価格の変動拡大は、卸販売に係る収益性の見通しに影響を及ぼすリスクがある。これに対しては、市場動向の変化を継続的に注視し、その影響を見極めながら、必要な対応を検討していく。

    　水素事業においても、国際情勢の変化に伴い、サプライチェーン構築における水素調達国の政策変更・情勢不安・経済停滞により上流案件組成への影響、また燃料価格高騰により水素事業の競争力が低下し、サプライチェーン構築が困難となる可能性がある。水素キャリア※１やカラー※２、調達国の分散等、多面的に検討・参画することでリスク最小化に努めている。

    　※１：気体のままでは貯蔵や長距離の輸送の効率が低い水素を、液体や水素化合物(アンモニア、メチルシクロヘ

    　　　  キサン等）にして効率的に貯蔵・運搬する方法。

      ※２：水素は、その製造方法によって、グレー水素（CO2を排出）、ブルー水素（CO2を回収）、グリーン水素　　　

    　　　 （再エネにて製造）の大きく３種類に区別される。

    　サプライチェーンに対しては、平常時から、主要な生産拠点の把握、情報収集を間断なく行うとともに、新規取引先を積極的に開拓することで、複数取引先の確保を図る等、安定調達の実現に向けた取組みを進めている。

    　経済安全保障は、社会の重要なインフラを担う当社グループにとって重要なリスクの一つであると認識しており、経済安全保障推進法の規定内容の遵守はもちろん、経済安全保障上重要な技術や情報の流出防止等の観点でリスク対策を実施している。

    《14》市場・市況変動リスク

    　事業活動に伴い、金利や為替の変動および各種商品の価値・価格等の変動に起因する収支変動の不確実性がある。販売方策の工夫、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避や収益の安定化、利益またはキャッシュ・フローの安定化を図っている。

    　当社グループの有利子負債残高（連結）は、2026年３月末時点で、4,266,618百万円（総資産の43.3％に相当）であり、有利子負債残高の96.4％（4,111,605百万円）は長期借入金、社債の長期資金である。長期資金の多くは固定金利であるものの、一部は変動金利での調達であるため、今後調達する長期借入金、社債等を含め、市場金利の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があり、引き続き、その動向を注視する。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    ＜経営成績等の状況の概要＞

    (1) 経営成績

    当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。

    総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。

    収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となった。

    支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。

    この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益（△6.7％）、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益（△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

    セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

    セグメント 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 比較増減
    金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額(百万円) 増減率(％)
    エネルギー事業 売上高 3,774,142 3,466,805 △307,336 △8.1
    経常費用 3,490,745 3,251,676 △239,069 △6.8
    セグメント損益 411,321 377,368 △33,952 △8.3
    送配電事業 売上高 1,097,551 1,057,746 △39,805 △3.6
    経常費用 1,052,684 1,007,091 △45,593 △4.3
    セグメント損益 55,794 63,073 7,278 13.0
    情報通信事業 売上高 312,631 318,723 6,091 1.9
    経常費用 266,631 272,661 6,030 2.3
    セグメント損益 46,945 47,094 149 0.3
    生活・ビジネスソリューション事業 売上高 221,408 223,284 1,875 0.8
    経常費用 200,454 195,832 △4,622 △2.3
    セグメント損益 26,208 39,039 12,831 49.0

    (注) 　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

    (2) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

    科目 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 比較増減
    金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額(百万円) 増減率(％)
    営業活動によるキャッシュ・フロー 575,299 652,381 77,081 13.4
    投資活動によるキャッシュ・フロー △342,353 △571,921 △229,567 67.1
    (フリー・キャッシュ・フロー) (232,946) (80,459) (△152,486) (△65.5)
    財務活動によるキャッシュ・フロー 137,673 △290,219 △427,893 －
    現金及び現金同等物の期末残高 941,432 741,286 △200,146 △21.3

    ＜生産、受注及び販売の状況＞

    当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

    (1) 発受電実績

    種別 2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh) 2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh) 前年度比(％)
    発受電電力量 自社 水力発電電力量 13,655 12,871 94.3
    火力発電電力量 39,932 35,305 88.4
    原子力発電電力量 48,634 46,009 94.6
    新エネルギー発電電力量 12 10 87.4
    他社受電電力量 62,741 67,017 106.8
    揚水発電所の揚水用電力量 △3,128 △2,778 88.8
    合計 161,847 158,433 97.9
    総販売電力量 156,044 152,252 97.6
    出水率(％) 98.2 95.1

    (注) １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

    　　 ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。

         ３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

         ４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

         ５　2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。

    2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。

         ６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

         ７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

    (2) 販売実績

    ①　総販売電力量
    2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh) 2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh) 前年度比(％)
    総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計) 156,044 152,252 97.6
    小　売　販　売　電　力　量 115,521 116,273 100.7
    電　　　　　　　灯 32,902 32,401 98.5
    電　　　　　　　力 82,619 83,872 101.5
    他　社　販　売　電　力　量 40,523 35,979 88.8

    (注) １　総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

    ２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    ②　料金収入
    2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万円) 2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万円) 前年度比(％)
    販 売 電 力 料 収 入 (小売、他社 計) 3,062,553 2,843,560 92.8
    電　灯　料　・　電　力　料 2,289,449 2,249,764 98.3
    電　　　　　　　灯 751,932 736,938 98.0
    電　　　　　　　力 1,537,516 1,512,826 98.4
    他　社　販　売　電　力　料 773,104 593,795 76.8

    (3) 生産能力

    自社発電認可最大出力

    区分 水力(kW) 火力(kW) 原子力(kW) 新エネルギー(kW) 合計(kW)
    2025年３月31日現在 8,259,215 11,201,000 6,578,000 11,000 26,049,215
    2026年３月31日現在 8,268,315 9,361,000 6,578,000 11,000 24,218,315

    (4) 資材の状況

    主要燃料の受払状況

    区分 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t) 石炭(t)
    2024年３月末在庫量 134,505 60,331 213,536 293,453
    2024年度 受入量 76,035 8,007 5,408,693 3,255,269
    払出量 136,685 11,346 5,287,100 3,240,177
    2025年３月末在庫量 73,855 56,993 335,130 308,546
    2025年度 受入量 81,903 32,072 4,572,404 3,358,041
    払出量 104,866 53,841 4,595,235 3,096,012
    2026年３月末在庫量 50,892 35,224 312,299 570,575

    (注)　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    ＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞

    (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

    連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。

    (2) 経営成績

    ①　経常損益(セグメントの経営成績)

    ［エネルギー事業］

    第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。

    需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後継機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていく。

    また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していく。

    （業績）

    収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前連結会計年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は3,466,805百万円と、前連結会計年度に比べて307,336百万円の減収（△8.1％）となった。

    支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

    この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前連結会計年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となった。

    （当連結会計年度の取組み）

    ＜原子力＞

    原子力プラントについては、７基全てが運転を継続しており、高経年化対策についても、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づき、安全性を確保しつつ適切に対応している。

    また、「ゼロカーボンビジョン2050」において掲げている新増設・リプレースの実現を推進していくため、美浜発電所後継機について、事業成立性検討の一環として、昨年11月に自主的な現地調査を開始した。

    今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでいく。

    ＜再生可能エネルギー＞

    水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた笠置発電所３号機が運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機に加えて奥吉野発電所１、２号機でも長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてきた。

    洋上風力発電事業については、山形県遊佐町沖において現地での各種調査等を進めているほか、本年１月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を開始するなど着実に開発を推進している。

    また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、昨年12月に栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業へ参画し、東京地下鉄株式会社とコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）を締結するなどお客さまニーズを踏まえた取組みを進めているほか、昨年５月の大阪府泉南郡岬町における蓄電所事業への参画をはじめとした複数の蓄電所事業への参画に加え、蓄電所向けのワンストップソリューションサービス（カン-denchi）の提供開始やＯ＆Ｍ事業における新会社（株式会社K2-BatOM）の設立等に取り組んでいる。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社がＡＩを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場において最適な市場取引を行っている。

    海外においては、ポートフォリオの適切な管理を通じて安定的に収益を確保しつつ、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業等の推進に加えて、欧州を中心に複数の洋上風力開発プロジェクトを推進するアイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社に対して昨年10月に出資参画するなど、グローバルな事業拡大を着実に進めている。

    ＜火力・水素＞

    火力発電事業については、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けた取組みとして、南港発電所において設備更新計画を進めるとともに、姫路第一発電所において事業性評価を行っている。

    また、火力発電のゼロカーボン化に向けて、ＣＣＳやゼロカーボン燃料の導入に向けた検討に取り組んでいる。

    なお、赤穂発電所、御坊発電所２号機および関西国際空港エネルギーセンターは、設備高経年化に加え、事業環境変化を総合的に勘案し廃止した。

    水素の利活用については、姫路第二発電所において水素混焼発電実証を実施し、昨年６月には事業用大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成した。本実証で発電した電気の一部を大阪・関西万博へ供給し、次世代エネルギーの可能性を広く社会発信してきた。

    ＜ソリューションサービスの提供＞

    ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向け等のメニューに加え、省エネ給湯機エコキュート、太陽光発電設備および蓄電池設備それぞれについて、リース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴeセット」等の各種メニューの提供を推進した。また、当社の電気とガスをセットにした提案活動を推進し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となった。

    法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図っている。具体的には、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム「SenaSon」や省エネ支援を行う「エネルーク」等のサービスをはじめ、太陽光発電・蓄電池オンサイトサービス、コーポレートＰＰＡおよびＦＩＰ転提案等にも取り組んでいる。また、これらのサービスと電力販売の一体的な提供を推進し、お客さまのエネルギー利用の高度化・最適化を通じた生産性向上に貢献している。加えて、海外においても東南アジアを中心に、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を推進している。

    中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、お客さまの設備状況に応じた魅力あるメニューの開発により、全国でユーティリティサービスを採用いただいている。首都圏向け活動体制の強化等の事業拡大に努めており、お客さまの空調設備を自動で最適制御する「おまかSave-Air」が省エネ大賞を受賞するなど、エネルギーマネジメント技術が高く評価されている。

    ［送配電事業］

    電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。

    脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していく。

    （業績）

    収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前連結会計年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,057,746百万円と、前連結会計年度に比べて39,805百万円の減収（△3.6％）となった。

    支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。

    この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前連結会計年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となった。

    （当連結会計年度の取組み）

    ＜送配電＞

    関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した５箇年（2023～2027年度）の事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式（カイゼン）やＤＸを通じて生産性向上と効率化を推進した。

    ［情報通信事業］

    FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo（マイネオ）」および法人ソリューション事業などを展開している。

    （業績）

    収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前連結会計年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前連結会計年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となった。

    支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

    この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前連結会計年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となった。

    （当連結会計年度の取組み）

    ＜情報通信＞

    中核会社の株式会社オプテージにおいて、個人向け事業について、FTTHサービス「eo光」が近畿圏の顧客満足度調査で19年連続第１位を受賞するなど高い評価をいただき、約170万件のお客さまに選ばれている。

    MVNO事業については、「mineo」のサービス強化を進め、約141万件のお客さまに選ばれている。今後、音声フルMVNO事業へ参入し、かけ放題等のサービスの柔軟な設計、海外ローミング等の付加価値提供により、競争力の強化を目指していく。

    また、法人向け事業については、本年１月に都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設したほか、首都圏や海外も含めたデータセンター間を相互接続するサービスの提供開始等、データセンターやインフラ整備等の成長分野での取組みを進めている。

    ＜ハイパースケールデータセンター（HSDC）＞

    米国CyrusOne社と当社で設立した関西電力サイラスワン株式会社においては、HSDC事業の第１号案件について、2027年度中の営業開始を目指し、昨年８月に京都府精華町で建設工事を開始した。

    ［生活・ビジネスソリューション事業］

    不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

    （業績）

    収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前連結会計年度に比べて3,206百万円の増収（＋1.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は223,284百万円と、前連結会計年度に比べて1,875百万円の増収（＋0.8％）となった。

    支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。

    この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前連結会計年度に比べて12,831百万円の増益（＋49.0％）となった。

    （当連結会計年度の取組み）

    ＜不動産＞

    中核会社の関電不動産開発株式会社においては、住宅分譲事業で、関西圏や首都圏を中心にマンション販売が好調に推移するとともに、本年２月にはオール電化に加えてCO2フリー電気を高圧一括受電方式で供給することで「マンション全体におけるCO2排出量の実質ゼロ」を実現した「シエリアタワー中之島」が竣工した。

    賃貸事業では、「多様なつながりでチームビルディングを後押しするオフィス」をコンセプトに、初のコンパクトオフィス「関電不動産茅場町ビル」が昨年10月に竣工した。また、堂島浜や難波等の関西圏での再開発プロジェクトの推進や首都圏での複合施設の再開発に取り組んでいる。

    海外事業についても、日系企業の幹事会社として参画する米国カリフォルニア州におけるプロジェクトにおいて、学生向け賃貸住宅の新築工事に着工するなど、米国や豪州等で様々な住宅開発や賃貸事業に参画している。

    ②　親会社株主に帰属する当期純利益

    当期経常利益を518,530百万円計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は520,354百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円となり、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

    (3) 財政状態

    ①　資産・負債の状況

    資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて201,991百万円増加（＋2.1％）し、9,854,646百万円となった。

    負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて193,300百万円減少（△3.0％）し、6,351,902百万円となった。

    ②　純資産の状況

    純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（380,051百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて395,291百万円増加（＋12.7％）し、3,502,744百万円となった。

    これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3％上昇し、35.1％となった。

    また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて349.42円増加し、3,101.43円となった。

    (4) 資本の財源及び資金の流動性

    ①　資金調達

    当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が77,081百万円増加（＋13.4％）し、652,381百万円の収入となった。

    投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が229,567百万円増加（＋67.1％）し、571,921百万円の支出となった。

    財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が427,893百万円増加し、290,219百万円の支出となった。

    以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて200,146百万円減少（△21.3％）し、741,286百万円となった。

    （5）中期経営計画の財務目標および進捗状況

     　下記のとおりである。なお、当社は2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、2026年度以降の

    　新たな財務目標を公表している。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

    　(3)関西電力グループ 経営計画2026」に記載している。

    連結財務目標および進捗状況

    実績 財務目標 (2024年４月アップデート)
    2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度
    経常損益 1,359億円 △66億円 7,659億円 5,316億円 5,185億円 3,600億円 以上
    ＦＣＦ △1,223億円 △2,898億円 7,269億円 2,329億円 804億円 1,000億円 以上
    自己資本比率 19.2％ 20.4％ 25.2％ 31.8％ 35.1％ 28％ 以上
    ＲＯＡ 1.9％ 0.2％ 8.9％ 6.1％ 5.8％ 4.4％ 以上
    ＲＯＩＣ 1.8％ 0.3％ 8.8％ 6.0％ 5.7％ 4.3％ 以上

    (注) １　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

    ２　ＲＯＩＣ〔投下資本利益率〕＝税引後事業利益÷投下資本〔期首・期末平均〕

    セグメント別財務目標および進捗状況

    実績 財務目標(2024年４月アップデート)
    2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度
    エネルギー事業 セグメント損益 706億円 △274億円 5,838億円 4,113億円 3,773億円 2,750億円 以上
    ＲＯＡ 1.2％ △0.0％ 7.7％ 5.3％ 4.8％ 3.7％ 以上
    送配電事業 セグメント損益 60億円 △451億円 1,240億円 557億円 630億円 100億円 以上
    ＲＯＡ 0.6％ △1.4％ 5.1％ 2.5％ 2.9％ 0.9％ 以上
    情報通信事業 セグメント損益 400億円 430億円 474億円 469億円 470億円 450億円 以上
    ＲＯＡ 12.1％ 13.2％ 14.4％ 14.3％ 13.8％ 11.5％ 以上
    生活・ビジネスソリューション事業 セグメント損益 196億円 209億円 223億円 262億円 390億円 300億円 以上
    ＲＯＡ 2.6％ 2.8％ 3.0％ 3.3％ 4.4％ 3.0％ 以上

    (注) １　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

    ２　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項なし。

    ６ 【研究開発活動】

    当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んできた。

    それぞれの取組みについては次のとおりである。

    １．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発

    ・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発　

    ・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発

    ・再生可能エネルギー・分散型電源等の普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発　など

    ２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発

    ・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発

    ・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発

    ・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発

    ・新規事業開発に係る研究開発　など

    ３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発

    ・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発

    ・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発　など

    なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して13,235百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,789百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して102百万円、合計で16,127百万円である。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

    項目 設備投資額(百万円)
    エネルギー事業 274,751
    送配電事業 176,966
    情報通信事業 74,800
    生活・ビジネスソリューション事業 60,994
    計 587,512
    調整額 △6,834
    総合計 580,678

    (注) １　本表には、消費税等を含まない。

    ２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

    提出会社

    項目 設備投資額(百万円)
    エネルギー事業 水力 29,134
    火力 31,485
    原子力 60,261
    その他 43,964
    計 164,846
    原子燃料 73,103
    合計 237,949

    (注) １　本表には、消費税等を含まない。

    ２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

    ３　水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。

    関西電力送配電㈱

    項目 設備投資額(百万円)
    送配電事業 送電 70,747
    変電 43,284
    配電 34,385
    その他 29,403
    合計 177,821

    (注) １　本表には、消費税等を含まない。

    ２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

    エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

    送配電事業における設備投資については、電力需要や再生可能エネルギーの拡大に対応するための電力ネットワーク整備の必要性、設備劣化等に関する技術的知見、ならびに電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」を踏まえ、工事計画を策定のうえ実施している。また、工事の生産性向上に向け、工法のカイゼンやＤＸの導入を進めている。

    なお、2025年10月31日に御坊発電所２号機（600,000kW）を廃止しており、2026年６月30日に御坊発電所１号機（600,000kW）を廃止予定としている。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    区分 設備概要 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物 機械装置その他 合計
    エネルギー事業
    水力発電設備 発電所数 152か所 (105,255,633)15,996 12,940 286,377 315,314 945
    認可最大出力 8,268,315kW
    汽力発電設備 発電所数 ５か所 (4,578,778)72,736 8,716 130,089 211,542 939
    認可最大出力 9,361,000kW
    原子力発電設備 発電所数 ３か所 (2,392,345)24,597 138,032 897,218 1,059,848 1,506
    認可最大出力 6,578,000kW
    新エネルギー等発電等設備 発電所数 ３か所 (-)- 29 316 346 -
    認可最大出力 11,000kW
    業務設備 事業所数 (625,536)7,888 15,888 45,311 69,087 4,750
    本店 １
    支社 ９
    附帯事業設備 (1,190,662)12,539 2,732 16,564 31,835 117
    合計 (114,042,954)133,758 178,339 1,375,877 1,687,975 8,257

    (注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

    ２　面積には借地面積401,833㎡を含まない。

    ３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(79人)を除く。

    ４　上記の帳簿価額には、内燃力発電設備182百万円および貸付設備801百万円を含まない。

    ５　本表の金額には、消費税等を含まない。

    ６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    主要発電設備

    水力発電設備

    所在地 発電所名 水系 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
    最大 常時
    富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 337,000 79,900 3,400,903
    〃　　〃 黒部川第三 〃 86,000 - -
    〃　　〃 新黒部川第三 〃 110,000 45,600 -
    〃　　〃 黒部川第二 〃 74,700 5,500 -
    〃　　〃 新黒部川第二 〃 74,200 32,000 -
    〃　　〃 音沢 〃 126,000 - 359,924
    〃　南砺市 新祖山 庄川 68,000 - 10,051
    〃　砺波市 小牧 〃 85,600 36,000 2,359,920
    岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200 2,256,470
    〃　加茂郡八百津町 丸山 木曽川 141,000 37,700 242,114
    〃　　〃　　〃 新丸山 〃 63,700 - 8,224
    〃　大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 - 19,602
    〃　恵那市飯地町 笠置 木曽川 69,200 12,200 419,223
    長野県木曽郡木曽町 御岳 〃 68,600 16,560 463,478
    〃　　〃　南木曽町 読書 〃 119,000 27,900 740,184
    〃　　〃　大桑村 木曽 〃 116,000 41,100 424,194
    京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600 29,313
    〃　　〃 喜撰山 〃 466,000 - 1,722,624
    兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 - 3,675,075
    〃　神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 - 1,788,296
    奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 - 1,920,208

    (注)　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

    汽力発電設備

    所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
    大阪府堺市西区 堺港 2,000,000 755,709
    兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
    〃 〃 姫路第二 2,919,000 370,811
    和歌山県御坊市 御坊 1,200,000 364,155
    京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297

    (注)　2026年６月30日に御坊発電所１号機（600,000kW）を廃止予定としている。

    原子力発電設備

    所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
    福井県三方郡美浜町 美浜 826,000 427,485
    〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000 731,899
    〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000 1,121,842

    新エネルギー等発電等設備

    所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
    大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 -
    福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 -
    〃 〃 高浜町 若狭高浜太陽光 500 -

    主要業務設備

    事業所名 所在地 土地面積(㎡)
    本店 大阪府大阪市北区 他 311,508
    支社等 京都府京都市下京区 他 314,028

    (2) 連結子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    土地 建物 機械装置その他 合計
    関西電力送配電㈱ 本店他(大阪市北区他) 送配電事業 送電設備 (14,832,453)126,871 1,165 689,445 817,482 1,151
    架空電線路
    亘長 14,213km
    回線延長 23,836km
    地中電線路
    亘長 4,643km
    回線延長 7,842km
    支持物数 107,292基
    変電設備 (9,259,137)87,455 36,424 326,788 450,667 1,327
    変電所数 1,624か所
    認可出力 153,770,916kVA
    調相設備容量 15,658,300kVA
    配電設備 (86,068)1,108 606 909,368 911,082 3,105
    架空電線路
    亘長 126,900km
    電線延長 416,419km
    地中電線路
    亘長 6,848km
    電線延長 11,276km
    支持物数 2,780,625基
    変圧器個数 1,894,253台
    変圧器容量 61,629,770kVA
    業務設備 (415,794)9,273 17,424 33,160 59,858 2,545
    事業所数
    本店 １
    本部 10
    電力所 17
    配電営業所 31
    附帯事業設備 (241,457)2,212 100 458 2,771 -
    合計 (24,834,909)226,920 55,720 1,959,220 2,241,862 8,128
    ㈱関電エネルギーソリューション 本社他(大阪市北区他) エネルギー事業 ユーティリティ（電気・熱源）設備他 (4,471)- 34,034 42,503 76,537 742
    ㈱オプテージ 本社他(大阪市中央区他) 情報通信事業 光ファイバ、データ伝送設備、無線基地局ネットワーク設備他 (97,366)4,313 18,395 202,061 224,770 2,964
    関電不動産開発㈱ 本社他(大阪市北区他) 生活・ビジネスソリューション事業 事務所用賃貸設備他 (2,062,414)256,034 178,253 19,298 453,586 551

    (注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

    ２　関西電力送配電㈱の面積には借地面積1,398,806㎡を含まない。

    また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

    ３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(70人)を除く。

    ４　本表の金額には、消費税等を含まない。

    ５　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    主要送電設備

    線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
    御坊幹線 架空 500 103.4
    播磨中央線 〃 〃 91.2
    北近江線 〃 〃 89.3
    西大阪小曽根線 地中 275 19.0
    小曽根支線 〃 〃 14.7

    主要変電設備

    所在地 変電所名 電圧(kV) 認可出力(kVA) 土地面積(㎡)
    奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000 62,888
    京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
    兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000 169,680
    京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000 230,313
    兵庫県三田市 北摂 〃 3,900,000 529,595
    和歌山県紀の川市 紀の川 〃 3,600,000 325,037
    兵庫県相生市 西播 〃 3,600,000 413,693

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

    (1) 新設等

    当社グループは、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、2026年４月に公表した「関西電力グループ 経営計画2026」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

    2026年度の設備投資予定総額については、8,300億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

    なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

    セグメントの名称 設備投資予定額(億円)
    エネルギー事業 4,900
    送配電事業 2,230
    情報通信事業 610
    不動産事業 710

    　　（注）当社は2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、これに伴い、次連結会計年度より、報告

    　　　　　セグメントの区分を変更している。詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（注）」に記載のとお

    　　　　　りである。

    主要な工事件名

    区分 工事件名 所在地 最大出力 着工年月 運転開始年月
    エネルギー事業 奥多々良木発電所３・４号機設備更新計画 兵庫県朝来市多々良木字灰原156番地１ 606千kW 2026年度予定 2030年度以降
    エネルギー事業 奥吉野発電所１号機設備更新計画 奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上へ575番地の３ 201千kW 2027年度予定 2031年度以降
    エネルギー事業 奥吉野発電所２号機設備更新計画 奈良県吉野郡十津川村大字旭字坪井上へ575番地の３ 201千kW 2027年度予定 2033年度以降
    エネルギー事業 南港発電所設備更新計画 大阪府大阪市住之江区南港南７丁目３番８号 1,800千kW級 2026年度予定 2029年度以降
    エネルギー事業 姫路第一発電所設備更新計画 兵庫県姫路市飾磨区中島3058番１ 1,950千kW級 2029年度予定 2033年度以降

    (2) 除却等

    主要な発電所

    区分 工事件名 所在地 最大出力 廃止予定日
    エネルギー事業 御坊発電所１号機 和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島１番地３ 600千kW 2026年６月30日

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,784,059,697
    計 1,784,059,697
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,114,927,528 1,114,927,528 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株である。
    計 1,114,927,528 1,114,927,528 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項なし。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項なし。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項なし。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年12月２日（注１） 148,286,600 1,087,019,628 116,899 606,220 116,899 183,931
    2025年１月６日（注２） 27,907,900 1,114,927,528 23,820 630,040 23,820 207,751

    (注) １　有償一般募集

    　　　　　　 発行価格：1,780.5円　発行価額：1,707.06円　資本組入額：788.34円

    　　　 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    　　　　　　 発行価額：1,707.06円　資本組入額：853.53円　割当先：野村證券株式会社

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 12 123 55 2,271 724 346 240,154 243,685 -
    所有株式数(単元) 1,058,909 2,934,455 495,658 534,216 3,727,074 1,598 2,369,076 11,120,986 2,828,928
    所有株式数の割合(％) 9.52 26.39 4.46 4.80 33.51 0.01 21.30 100.00 -

    (注) １　自己株式41,333株は「個人その他」欄に412単元、「単元未満株式の状況」欄に133株含めて記載している。

    なお、自己株式41,333株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な自己株式の数は40,892株である。

    ２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元および50株含まれている。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 146,008 13.10
    大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号 68,287 6.13
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 54,513 4.89
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 37,142 3.33
    ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） C／O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN．KY１－1104．CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 33,356 2.99
    神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号 27,351 2.45
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 19,223 1.72
    JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 18,819 1.69
    関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号 17,939 1.61
    ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー 16,819 1.51
    計 ― 439,458 39.42

    (注) １　2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者（計９名）が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

    　　　　 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりである。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
    （株） （％）
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 20,048,700 1.80
    ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock　Advisers,　LLC） 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 1,936,351 0.17
    ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock　Financial　Management,　Inc.） 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 1,127,900 0.10
    ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock（Netherlands）BV) オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１ 2,132,718 0.19
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock　Fund　Managers　Limited） 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 1,317,559 0.12
    ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド（BlackRock　Asset　Management　Canada　Limited） カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 1,151,496 0.10
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock　Asset　Management　Ireland　Limited） アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 6,308,347 0.57
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock　Fund　Advisors) 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 18,657,800 1.67
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock　Institutional　Trust　Company，　N.A.) 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 15,263,253 1.37
    計 ― 67,944,124 6.09

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 40,800 普通株式 40,800 - 単元株式数100株
    普通株式 40,800
    (相互保有株式) 普通株式 843,100 普通株式 843,100 -
    普通株式 843,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 11,112,147 同上
    1,111,214,700
    単元未満株式 普通株式 - １単元(100株)未満の株式
    2,828,928
    発行済株式総数 1,114,927,528 - -
    総株主の議決権 - 11,112,147 -

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株(議決権の数5,168個)が含まれている。

    ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式56株、自己株式133株および相互保有株式52株が含まれている。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数 (株) 他人名義所有株式数 (株) 所有株式数の合計 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
    （自己保有株式）関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 40,800 - 40,800 0.00
    （相互保有株式）株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 843,100 - 843,100 0.08
    計 - 883,900 - 883,900 0.08

    (注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬

    　　　　　ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式516,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完

    　　　　　全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。

    　　　２　株式会社きんでんの相互保有株式については、2026年６月23日に当社および当社の完全子会社である関電

    　　　　　不動産開発株式会社が保有する株式会社きんでんの株式の一部を売却したことに伴い、相互保有株式に該

    　　　　　当しなくなった。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

    その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これにあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委員会において決議した。

    ①　本制度の概要

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

    本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。

    信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）

    ②　執行役等に取得させる予定の株式の総数

    357,000株（2024年度からの３事業年度を対象とする予定総数）

    ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    執行役等のうち受益者要件を充足する者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項なし。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項なし。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 25,340 55,871,902
    当期間における取得自己株式 2,231 5,577,652

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
    消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
    その他(単元未満株式の買増請求) 553 1,075,146 2 4,253
    保有自己株式数 40,892 - 43,121 -

    (注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

    ２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含めていない。

    ３　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

    ３ 【配当政策】

    当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としてきた。

    当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、2025年度の業績および2026年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり45円の配当を決議する予定としている。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり75円となる。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

    また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

    決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
    2025年10月30日取締役会決議 33,447 30
    2026年６月25日定時株主総会決議（予定） 50,169 45

    なお、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株主還元方針を下記のとおりとすることを決議している。

    ＜変更後の株主還元方針＞

    当社は、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。

    当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。

    その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。

    監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。

    また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。

    ②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

    当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。

    なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

    また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としている。

    さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者※に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償金、争訟費用等）を当該保険契約によりてん補することとしている。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合はてん補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。　　　

    　※被保険者は以下①、②のとおり。なお、社外派遣役員とは、会社の要請または指示に基づき、社外法人にお　

    　　いて役員の地位にある個人をいう。

    　　　　①当社および当社の取締役、執行役、執行役員、監査特命役員、特任役員および社外派遣役員

    　　　　②関西電力送配電株式会社および同社の取締役、監査役、執行役員、理事および社外派遣役員

    (コーポレート・ガバナンス体制の概念図)

    当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成している。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、「関西電力グループ　2025年度計画」の策定、生物多様性の向上に向けたグループ行動憲章の改正等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議している。また、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、新たな経営計画の策定に向けた検討状況、内部統制システムに関する運用状況および株主・投資家をはじめとする各種ステークホルダーとの対話状況等について報告を受け、審議を行っている。

    加えて、2025年度も、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風土改革および内部統制の抜本的強化の取組状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っている。

    上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2025年度は、取締役による意見交換会を４回、独立社外取締役のみで構成する会合を１回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、新たな経営計画策定を念頭に置いた当社グループが目指す姿や、人事制度・人財戦略等、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性について幅広く議論している。これらの意見交換会や会合等を通じて得られた意見は、以降の取締役会での議論等を通じて経営に反映している。

    また、独立社外取締役は、取締役会議題等に係る事前説明の聴取、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めている。

    指名委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

    ✓執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成

    ✓株主総会に提案する取締役人事

    ✓社外取締役の後継者計画

    報酬委員会については、委員長を含む４名の委員全員が独立社外取締役である。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2025年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含む。

    ✓他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方

    ✓業績連動報酬の仕組みや財務、非財務目標の設定

    なお、2025年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

    氏名 開催状況および出席状況
    取締役会 指名委員会 報酬委員会
    榊原　定征　※ ◎100％(13/13回) ◎100％(８/８回) 100％(５/５回)
    友野　宏　※ 100％(13/13回) － －
    髙松　和子　※ 100％(13/13回) 100％(８/８回) ◎100％(５/５回)
    内藤　文雄　※ 100％(13/13回) － －
    真鍋　精志　※ 100％(13/13回) 100％(８/８回) 100％(５/５回)
    園　潔　※ 100％(13/13回) 100％(８/８回) －
    矢萩　典代　※ 100％(13/13回) － 100％(５/５回)
    原　悦子　※ 100％(11/11回) － －
    森　望 100％(13/13回) － －
    荒木　誠 100％(13/13回) － －
    小川　博志 100％(13/13回) － －
    島本　恭次 100％(13/13回) － －
    西澤　伸浩 100％(13/13回) － －

    (注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

    ２　◎は議長または委員長を示す。

    ３　※は独立社外取締役を示す。

    ４　監査委員会については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載している。

    当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。

    同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。

    取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

    上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。

    「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進する。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っている。

    サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会の持続的な発展に貢献するためのサステナビリティ推進活動に関する総合的方策の策定や、実践状況の確認等を行うことで、具体的な活動を展開・推進している。

    グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長および監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。

    役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としている。

    従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしている。

    「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。

    なお、コンプライアンス上問題となる事象について、早期に発見し、速やかな是正を図ることを目的として、社内リニエンシー制度を整備し、活用を慫慂している。

    当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループ　リスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。これら当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置している。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行う。

    原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の藤野研一を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として上野友慈氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

    工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

    子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念　Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することにより、企業集団の業務の適正を確保している。具体的には、各種会議体でのコミュニケーションを通じ経営状況を定期的に把握するとともに、子会社における重要な意思決定については事前に関与している。特に、当社グループの成長の柱となる事業を担う会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議している。加えて、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

    また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

    業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年４月26日決議　2024年１月31日最終改定)

    １．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。

    取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

    取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。

    また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会および取締役会議長とする。

    監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。

    また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

    ２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

    さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

    ４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

    また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

    ５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

    また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

    ６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

    (1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

    (2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。

    　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

    (3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

    (4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

    　また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

    ７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

    執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。

    ８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

    監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。

    ９．監査委員会への報告に関する体制

    取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。

    10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

    11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

    12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

    なお、監査委員会は、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要と認めたときは、内部監査部門等に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示できる。

    13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

    執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。

    当該体制の運用状況の概要

    １．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行っている。

    取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践している。

    取締役会は、2025年度中に13回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督している。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2025年度中に11回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針等の特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っている。

    加えて、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する研修を実施している。

    取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。

    なお、金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的な強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、2025年度中に組織風土改革会議を16回開催し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。

    加えて、取締役会による特別監督として、取締役会開催に併せて、個別の再発防止策の進捗状況はもとより、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況についても報告を求め、フォローアップするとともに、追加的な対策や改善措置の策定、実施について助言・指導を行っている。

    監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行っている。監査委員は、執行役会議等の重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取している。加えて、監査委員会による特別監査として、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況について、定期的かつ必要に応じて報告を求めることとし、その実効性、浸透、定着度合いについて、常勤監査委員等が組織風土改革会議、内部統制部会をはじめとする関連会議等に出席し、適宜、意見表明や監査での気付きをフィードバックするとともに、監査委員会にその内容を報告するなどして、監視・検証を行っている。

    また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っている。

    ２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    執行役は、取締役会等の会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。

    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。

    また、「関西電力グループ リスク管理規程」に基づき、2025年度中に内部統制部会を７回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、組織風土改革会議・取締役会に報告している。

    ４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。

    また、執行役は、2025年度中に執行役会議を46回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議するとともに、必要な報告等を行うことにより効率的な意思決定を行っている。

    ５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2025年度中に５回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開するとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、使用人とのコミュニケーションの機会等を通じて、経営の基本的方向性や行動の規範に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図っている。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を実施している。

    また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。

    ６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    執行役は、子会社の経営層との定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。

    子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、内部統制部会で報告を受け、専門性を備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行っている。

    また、子会社の経営層に対して、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。

    子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるコンプライアンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。

    コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。

    ７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

    執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員２名を置いている。

    ８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

    当社は、監査委員会直属の監査業務専任の監査特命役員およびスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。

    ９．監査委員会への報告に関する体制

    当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開示事項等について、監査委員会に報告を行っている。

    10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社に対し、不利な取扱いの排除に係る規程の整備状況を確認している。

    11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。

    12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会スタッフの監査に係る調査に協力している。

    重要な会議体については、各会議事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、会議資料・議事録の提供等を適切に行っている。常勤監査委員等は、重要な会議体に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じて意見を述べている。

    また、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求め、職務の執行について具体的に指示することとしている。

    13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

    執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、社外有識者を含む経営監査委員会において審議するとともに執行役会議・監査委員会・取締役会において報告を行っている。

    ③　取締役の定員

    当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

    ④　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

    また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

    ⑤　取締役会において決議することができる株主総会決議事項
    イ．自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

    ロ．取締役及び執行役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

    ハ．中間配当

    当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

    ⑥　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

    　　　男性21名　女性5名　(役員のうち女性の比率19.2％)

    　イ．取締役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長指名委員会委員長報酬委員会委員 榊　原　定　征 1943年３月22日生 2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長 2010年６月 同社代表取締役会長 2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長 2014年６月 東レ株式会社取締役会長 2015年６月 同社相談役最高顧問 2017年６月 同社相談役 2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在) 2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在) 2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長 2010年６月 同社代表取締役会長 2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長 2014年６月 東レ株式会社取締役会長 2015年６月 同社相談役最高顧問 2017年６月 同社相談役 2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在) 2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在) (注)３ 23,600
    2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
    2010年６月 同社代表取締役会長
    2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
    2014年６月 東レ株式会社取締役会長
    2015年６月 同社相談役最高顧問
    2017年６月 同社相談役
    2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)
    2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)
    2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)
    取締役監査委員会委員長 友　野　　　宏 1945年７月13日生 2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2014年４月 同社代表取締役副会長 2015年４月 同社取締役相談役 2015年６月 同社相談役 2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更) 2020年６月 同社社友(現在) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2014年４月 同社代表取締役副会長 2015年４月 同社取締役相談役 2015年６月 同社相談役 2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更) 2020年６月 同社社友(現在) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
    2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
    2014年４月 同社代表取締役副会長
    2015年４月 同社取締役相談役
    2015年６月 同社相談役
    2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更)
    2020年６月 同社社友(現在)
    2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役指名委員会委員報酬委員会委員長 髙　松　和　子 1951年８月27日生 2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役 2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職) 2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長 2020年４月 同財団業務執行理事(2020年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役 2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職) 2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長 2020年４月 同財団業務執行理事(2020年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役
    2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職)
    2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長
    2020年４月 同財団業務執行理事(2020年６月 退任)
    2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役監査委員会委員 内　藤　文　雄 1956年11月11日生 1990年４月 神戸大学経営学部助教授 1997年４月 同大学経営学部教授 1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授 2006年４月 同大学名誉教授(現在) 2006年４月 甲南大学経営学部教授 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2025年４月 甲南大学名誉教授(現在) 1990年４月 神戸大学経営学部助教授 1997年４月 同大学経営学部教授 1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授 2006年４月 同大学名誉教授(現在) 2006年４月 甲南大学経営学部教授 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2025年４月 甲南大学名誉教授(現在) (注)３ 0
    1990年４月 神戸大学経営学部助教授
    1997年４月 同大学経営学部教授
    1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授
    2006年４月 同大学名誉教授(現在)
    2006年４月 甲南大学経営学部教授
    2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    2025年４月 甲南大学名誉教授(現在)
    取締役指名委員会委員報酬委員会委員 真　鍋　精　志 1953年10月21日生 2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員 2016年６月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役(現在) 2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員 2016年６月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役(現在) 2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
    2016年６月 同社取締役会長
    2021年６月 同社相談役(現在)
    2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役指名委員会委員監査委員会委員 園 　潔 1953年４月18日生 2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長 2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長 2015年６月 同社取締役代表執行役会長 2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員 2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更） 2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務 2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長 2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長 2015年６月 同社取締役代表執行役会長 2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員 2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更） 2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務 2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長
    2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長
    2015年６月 同社取締役代表執行役会長
    2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員
    2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更）
    2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務
    2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任）
    2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在）
    2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役報酬委員会委員 矢　萩　典　代 1959年12月18日生 2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職） 2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職） 2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職） 2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職） 2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職）
    2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職）
    2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在）
    2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    取締役監査委員会委員 原　　悦　子 1974年10月18日生 2001年10月 弁護士登録（現在） 2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在） 2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2001年10月 弁護士登録（現在） 2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在） 2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2001年10月 弁護士登録（現在）
    2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在）
    2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
    2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在）
    2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    取締役 森　　望 1962年６月６日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長 2019年７月  同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役代表執行役副社長 2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在) 2026年２月 電気事業連合会会長（現在） 1988年４月 関西電力株式会社入社 2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長 2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役代表執行役副社長 2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在) 2026年２月 電気事業連合会会長（現在） (注)３ 9,550
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
    2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
    2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長
    2020年６月 同社執行役常務
    2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
    2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在)
    2026年２月 電気事業連合会会長（現在）
    取締役 荒　木　　　誠 1963年２月15日生 1987年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長 2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長 2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長（社名変更）（2021年６月 退任） 2021年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在) 1987年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長 2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長 2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長（社名変更）（2021年６月 退任） 2021年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在) (注)３ 10,300
    1987年４月 関西電力株式会社入社
    2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
    2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員
    2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長
    2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長（社名変更）（2021年６月 退任）
    2021年６月 同社執行役常務
    2023年６月 同社取締役代表執行役副社長(現在)
    取締役 小　川　博　志 1965年７月４日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2022年６月 同社執行役常務 2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） 1988年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2022年６月 同社執行役常務 2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） (注)３ 1,816
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
    2022年６月 同社執行役常務
    2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在）
    取締役監査委員会委員 島　本　恭　次 1958年９月８日生 1983年４月 関西電力株式会社入社 2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長 2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長 2017年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役(現在) 1983年４月 関西電力株式会社入社 2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長 2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長 2017年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役(現在) (注)３ 21,702
    1983年４月 関西電力株式会社入社
    2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長
    2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
    2017年６月 同社取締役常務執行役員
    2020年６月 同社執行役常務
    2021年６月 同社取締役(現在)
    取締役 監査委員会委員 西　澤　伸　浩 1959年８月２日生 1982年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員経理室長 2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当 2020年６月 同社執行役常務 2022年６月 同社取締役代表執行役副社長 2023年６月 同社取締役(現在) 1982年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員経理室長 2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当 2020年６月 同社執行役常務 2022年６月 同社取締役代表執行役副社長 2023年６月 同社取締役(現在) (注)３ 34,800
    1982年４月 関西電力株式会社入社
    2016年６月 同社執行役員経理室長
    2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当
    2020年６月 同社執行役常務
    2022年６月 同社取締役代表執行役副社長
    2023年６月 同社取締役(現在)
    計 13名 101,768

    (注) １　榊原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、園潔、矢萩典代および原悦子の各氏は、社外取締役である。

    ２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

    ３　取締役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時までである。

    　ロ．執行役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表執行役社長 森　　望 1962年６月６日生 イ．取締役の状況参照 イ．取締役の状況参照 (注) 9,550
    イ．取締役の状況参照
    代表執行役副社長 原子力事業本部長 水　田　　仁 1961年７月13日生 1987年４月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括 2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長 2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 2020年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社代表執行役副社長(現在) 1987年４月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括 2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長 2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 2020年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社代表執行役副社長(現在) (注) 8,800
    1987年４月 関西電力株式会社入社
    2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括
    2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長
    2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約)
    2020年６月 同社執行役常務
    2023年６月 同社代表執行役副社長(現在)
    代表執行役副社長  コーポレート業務全般組織風土改革室担当 データセンター事業推進室担当ＩＴ戦略室担当ＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者)経営監査室担当 荒　木　　誠 1963年２月15日生 イ．取締役の状況参照 (注) 10,300
    代表執行役副社長 エネルギー事業全般 中間貯蔵推進担当 エネルギー・環境企画室担当 原子燃料サイクル室担当（サイクル事業） 立地室担当 小　川　博　志 1965年７月４日生 イ．取締役の状況参照 (注) 1,816
    代表執行役副社長 ソリューション本部長 ガス事業本部指導 藤　野　研　一 1963年７月31日生 1989年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括 2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任） 2024年６月 同社代表執行役副社長（現在） 1989年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括 2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任） 2024年６月 同社代表執行役副社長（現在） (注) 9,202
    1989年４月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括
    2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任）
    2024年６月 同社代表執行役副社長（現在）
    執行役常務 関西電力グループ東京チーフアラインメントオフィサー 内　藤　直　樹 1962年７月18日生 1997年６月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長 2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) 1997年６月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長 2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) (注) 6,800
    1997年６月 関西電力株式会社入社
    2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
    2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
    2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当
    2020年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  水力事業本部長土木建築室担当 多　田　隆　司 1963年11月５日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長 2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) 1988年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長 2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) (注) 15,563
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長
    2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当
    2020年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 人財・安全推進室担当総務室担当 宮　本　信　之 1963年11月21日生 1986年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長 2020年６月 同社執行役常務(現在) 1986年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長 2020年６月 同社執行役常務(現在) (注) 8,078
    1986年４月 関西電力株式会社入社
    2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
    2020年６月 同社執行役常務(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    執行役常務 ソリューション本部長代理ガス事業本部長 槇　山　実　果 1965年３月31日生 1995年１月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長 2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー) 2022年６月 同社執行役常務(現在) 1995年１月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長 2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー) 2022年６月 同社執行役常務(現在) (注) 3,464
    1995年１月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長
    2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー)
    2022年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー） コンプライアンス推進本部長広報室担当 池　田　雅　章 1965年10月19日生 1989年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長 2022年６月 同社執行役常務(現在) 1989年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長 2022年６月 同社執行役常務(現在) (注) 6,176
    1989年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長
    2022年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 経営企画室担当調達本部長経理室担当 田　中　　徹 1967年２月18日生 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員経理室長 2023年６月 同社執行役常務(現在) 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員経理室長 2023年６月 同社執行役常務(現在) (注) 3,310
    1990年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員経理室長
    2023年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力安全・技術、原子力発電、原子燃料)原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 高　畠　勇　人 1968年３月30日生 1992年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員美浜発電所長 2023年６月 同社執行役常務(現在) 1992年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員美浜発電所長 2023年６月 同社執行役常務(現在) (注) 5,105
    1992年４月 関西電力株式会社入社
    2022年７月 同社執行役員美浜発電所長
    2023年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 グローバルＥＸ事業本部長 桑　原　　徹 1966年９月20日生 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括 2024年６月 同社執行役常務(現在) 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括 2024年６月 同社執行役常務(現在) (注) 4,649
    1990年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括
    2024年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力企画) 野　地　小百合 1969年４月26日生 1992年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長 2025年４月 同社執行役常務(現在) 1992年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長 2025年４月 同社執行役常務(現在) (注) 3,181
    1992年４月 関西電力株式会社入社
    2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長
    2025年４月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  水素事業戦略室担当イノベーション推進本部長 桑　野　　理 1966年４月30日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長 2025年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長 2025年６月 同社執行役常務(現在) (注) 2,717
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長
    2025年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  エネルギー需給本部長火力事業本部長 小　谷　明　也 1969年３月９日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2025年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2025年６月 同社執行役常務(現在) (注) 3,483
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
    2025年６月 同社執行役常務(現在)
    計 16名 102,194

    (注)　執行役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

    ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案してお

    　り、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

    　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等（役職名等）を含めて記載し

    　ている。

    　　　男性23名　女性5名　(役員のうち女性の比率17.9％)

    　イ．取締役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長指名委員会委員長報酬委員会委員 榊　原　定　征 1943年３月22日生 2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長 2010年６月 同社代表取締役会長 2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長 2014年６月 東レ株式会社取締役会長 2015年６月 同社相談役最高顧問 2017年６月 同社相談役 2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在) 2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在) 2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長 2010年６月 同社代表取締役会長 2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長 2014年６月 東レ株式会社取締役会長 2015年６月 同社相談役最高顧問 2017年６月 同社相談役 2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在) 2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任) 2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在) (注)３ 23,600
    2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
    2010年６月 同社代表取締役会長
    2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
    2014年６月 東レ株式会社取締役会長
    2015年６月 同社相談役最高顧問
    2017年６月 同社相談役
    2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)
    2018年６月 東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)
    2020年６月 関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)
    取締役監査委員会委員長 友　野　　　宏 1945年７月13日生 2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2014年４月 同社代表取締役副会長 2015年４月 同社取締役相談役 2015年６月 同社相談役 2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更) 2020年６月 同社社友(現在) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2014年４月 同社代表取締役副会長 2015年４月 同社取締役相談役 2015年６月 同社相談役 2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更) 2020年６月 同社社友(現在) 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
    2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
    2014年４月 同社代表取締役副会長
    2015年４月 同社取締役相談役
    2015年６月 同社相談役
    2019年４月 日本製鉄株式会社相談役(社名変更)
    2020年６月 同社社友(現在)
    2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役監査委員会委員 内　藤　文　雄 1956年11月11日生 1990年４月 神戸大学経営学部助教授 1997年４月 同大学経営学部教授 1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授 2006年４月 同大学名誉教授(現在) 2006年４月 甲南大学経営学部教授 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2025年４月 甲南大学名誉教授(現在) 1990年４月 神戸大学経営学部助教授 1997年４月 同大学経営学部教授 1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授 2006年４月 同大学名誉教授(現在) 2006年４月 甲南大学経営学部教授 2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2025年４月 甲南大学名誉教授(現在) (注)３ 0
    1990年４月 神戸大学経営学部助教授
    1997年４月 同大学経営学部教授
    1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授
    2006年４月 同大学名誉教授(現在)
    2006年４月 甲南大学経営学部教授
    2020年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    2025年４月 甲南大学名誉教授(現在)
    取締役指名委員会委員報酬委員会委員長 真　鍋　精　志 1953年10月21日生 2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員 2016年６月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役(現在) 2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員 2016年６月 同社取締役会長 2021年６月 同社相談役(現在) 2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2012年５月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
    2016年６月 同社取締役会長
    2021年６月 同社相談役(現在)
    2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役指名委員会委員監査委員会委員 園 　潔 1953年４月18日生 2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長 2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長 2015年６月 同社取締役代表執行役会長 2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員 2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更） 2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務 2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長 2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長 2015年６月 同社取締役代表執行役会長 2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員 2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更） 2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務 2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任） 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長
    2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長
    2015年６月 同社取締役代表執行役会長
    2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員
    2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更）
    2019年４月 同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務
    2019年６月 同社常務執行役員（2021年４月 退任）
    2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在）
    2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役報酬委員会委員 矢　萩　典　代 1959年12月18日生 2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職） 2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職） 2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職） 2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職） 2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在） 2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2018年４月 丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職）
    2020年４月 兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職）
    2023年３月 一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在）
    2024年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    取締役監査委員会委員 原　　悦　子 1974年10月18日生 2001年10月 弁護士登録（現在） 2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在） 2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） 2001年10月 弁護士登録（現在） 2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在） 2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在） 2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在） (注)３ 0
    2001年10月 弁護士登録（現在）
    2007年４月 ニューヨーク州弁護士登録（現在）
    2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
    2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在）
    2025年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
    取締役 報酬委員会委員 遠　藤　信　博 1953年11月８日生 2010年４月 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長 2022年６月 同社特別顧問(現在) 2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2010年４月 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長 2022年６月 同社特別顧問(現在) 2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2010年４月 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
    2016年４月 同社代表取締役会長
    2019年６月 同社取締役会長
    2022年６月 同社特別顧問(現在)
    2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    取締役 指名委員会委員 本　島　なおみ 1963年８月21日生 2018年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(ＤＥ＆Ｉ担当)三井住友海上火災保険株式会社執行役員 2018年６月 ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス株式会社代表取締役 取締役社長(2020年３月退任) 2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員損害サポート本部長 2023年４月 同社常務執行役員(サステナビリティ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2024年３月退任)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社常務執行役員(グループＣＳｕＯ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2026年３月退任) 2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) 2018年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(ＤＥ＆Ｉ担当)三井住友海上火災保険株式会社執行役員 2018年６月 ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス株式会社代表取締役 取締役社長(2020年３月退任) 2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員損害サポート本部長 2023年４月 同社常務執行役員(サステナビリティ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2024年３月退任)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社常務執行役員(グループＣＳｕＯ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2026年３月退任) 2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在) (注)３ 0
    2018年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(ＤＥ＆Ｉ担当)三井住友海上火災保険株式会社執行役員
    2018年６月 ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス株式会社代表取締役 取締役社長(2020年３月退任)
    2021年４月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員損害サポート本部長
    2023年４月 同社常務執行役員(サステナビリティ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2024年３月退任)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社常務執行役員(グループＣＳｕＯ、ＤＥ＆Ｉ担当)(2026年３月退任)
    2026年６月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 森　　望 1962年６月６日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長 2019年７月  同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役代表執行役副社長 2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在) 2026年２月 電気事業連合会会長（現在） 1988年４月 関西電力株式会社入社 2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長 2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長 2020年６月 同社執行役常務 2021年６月 同社取締役代表執行役副社長 2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在) 2026年２月 電気事業連合会会長（現在） (注)３ 9,550
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
    2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
    2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長
    2020年６月 同社執行役常務
    2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
    2022年６月 同社取締役代表執行役社長(現在)
    2026年２月 電気事業連合会会長（現在）
    取締役 小　川　博　志 1965年７月４日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2022年６月 同社執行役常務 2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） 1988年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2022年６月 同社執行役常務 2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） (注)３ 1,816
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
    2022年６月 同社執行役常務
    2024年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在）
    取締役 田　中　　　徹 1967年２月18日生 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員経理室長 2023年６月 同社執行役常務 2026年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員経理室長 2023年６月 同社執行役常務 2026年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在） (注)３ 3,310
    1990年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員経理室長
    2023年６月 同社執行役常務
    2026年６月 同社取締役代表執行役副社長（現在）
    取締役 監査委員会委員 西　澤　伸　浩 1959年８月２日生 1982年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員経理室長 2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当 2020年６月 同社執行役常務 2022年６月 同社取締役代表執行役副社長 2023年６月 同社取締役(現在) 1982年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員経理室長 2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当 2020年６月 同社執行役常務 2022年６月 同社取締役代表執行役副社長 2023年６月 同社取締役(現在) (注)３ 34,800
    1982年４月 関西電力株式会社入社
    2016年６月 同社執行役員経理室長
    2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当
    2020年６月 同社執行役常務
    2022年６月 同社取締役代表執行役副社長
    2023年６月 同社取締役(現在)
    取締役監査委員会委員 荒　木　　　誠 1963年２月15日生 1987年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長 2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長 2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長(社名変更)(2021年６月 退任) 2021年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社取締役代表執行役副社長 2026年６月 同社取締役(現在) 1987年４月 関西電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長 2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長 2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長(社名変更)(2021年６月 退任) 2021年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社取締役代表執行役副社長 2026年６月 同社取締役(現在) (注)３ 10,300
    1987年４月 関西電力株式会社入社
    2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
    2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員
    2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長
    2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長(社名変更)(2021年６月 退任)
    2021年６月 同社執行役常務
    2023年６月 同社取締役代表執行役副社長
    2026年６月 同社取締役(現在)
    計 14名 83,376

    (注) １　榊原定征、友野宏、内藤文雄、真鍋精志、園潔、矢萩典代、原悦子、遠藤信博および本島なおみの各氏は、社外取締役である。

    ２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

    ３　取締役の任期は、2026年６月25日の選任から、2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までである。

    　ロ．執行役の状況

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表執行役社長 森　　望 1962年６月６日生 イ．取締役の状況参照 イ．取締役の状況参照 (注) 9,550
    イ．取締役の状況参照
    代表執行役副社長 原子力事業本部長 水　田　　仁 1961年７月13日生 1987年４月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括 2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長 2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 2020年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社代表執行役副社長(現在) 1987年４月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括 2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長 2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 2020年６月 同社執行役常務 2023年６月 同社代表執行役副社長(現在) (注) 8,800
    1987年４月 関西電力株式会社入社
    2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括
    2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長
    2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約)
    2020年６月 同社執行役常務
    2023年６月 同社代表執行役副社長(現在)
    代表執行役副社長 エネルギー事業全般 中間貯蔵推進担当 エネルギー・環境企画室担当 原子燃料サイクル室担当（サイクル事業） 立地室担当 小　川　博　志 1965年７月４日生 イ．取締役の状況参照 (注) 1,816
    代表執行役副社長 ソリューション本部長 ガス事業本部指導 藤　野　研　一 1963年７月31日生 1989年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括 2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任） 2024年６月 同社代表執行役副社長（現在） 1989年４月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括 2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任） 2024年６月 同社代表執行役副社長（現在） (注) 9,202
    1989年４月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括
    2021年７月 同社執行役員関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任）
    2024年６月 同社代表執行役副社長（現在）
    代表執行役副社長  コーポレート業務全般組織風土改革室担当経営企画室担当経理室担当 田　中　　徹 1967年２月18日生 イ．取締役の状況参照 (注) 3,310
    執行役常務 関西電力グループ東京チーフアラインメントオフィサー 内　藤　直　樹 1962年７月18日生 1997年６月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長 2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) 1997年６月 関西電力株式会社入社 2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長 2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長 2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) (注) 6,800
    1997年６月 関西電力株式会社入社
    2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
    2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室長
    2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当
    2020年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  水力事業本部長土木建築室担当 多　田　隆　司 1963年11月５日生 1988年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長 2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) 1988年４月 関西電力株式会社入社 2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長 2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当 2020年６月 同社執行役常務(現在) (注) 15,563
    1988年４月 関西電力株式会社入社
    2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長
    2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当
    2020年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 ソリューション本部長代理ガス事業本部長 槇　山　実　果 1965年３月31日生 1995年１月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長 2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー) 2022年６月 同社執行役常務(現在) 1995年１月 関西電力株式会社入社 2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長 2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー) 2022年６月 同社執行役常務(現在) (注) 3,464
    1995年１月 関西電力株式会社入社
    2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長
    2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー)
    2022年６月 同社執行役常務(現在)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    執行役常務 ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー） コンプライアンス推進本部長経営監査室担当 池　田　雅　章 1965年10月19日生 1989年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長 2022年６月 同社執行役常務(現在) 1989年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長 2022年６月 同社執行役常務(現在) (注) 6,176
    1989年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長
    2022年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力安全・技術、原子力発電、原子燃料)原子燃料サイクル室担当(原燃契約) 高　畠　勇　人 1968年３月30日生 1992年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員美浜発電所長 2023年６月 同社執行役常務(現在) 1992年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員美浜発電所長 2023年６月 同社執行役常務(現在) (注) 5,105
    1992年４月 関西電力株式会社入社
    2022年７月 同社執行役員美浜発電所長
    2023年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 グローバルＥＸ事業本部長 桑　原　　徹 1966年９月20日生 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括 2024年６月 同社執行役常務(現在) 1990年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括 2024年６月 同社執行役常務(現在) (注) 4,649
    1990年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括
    2024年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力企画) 野　地　小百合 1969年４月26日生 1992年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長 2025年４月 同社執行役常務(現在) 1992年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長 2025年４月 同社執行役常務(現在) (注) 3,181
    1992年４月 関西電力株式会社入社
    2023年７月 同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長
    2025年４月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  水素事業戦略室担当イノベーション推進本部長 桑　野　　理 1966年４月30日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長 2025年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長 2025年６月 同社執行役常務(現在) (注) 2,717
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2021年７月 同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長
    2025年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  エネルギー需給本部長火力事業本部長 小　谷　明　也 1969年３月９日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2025年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括 2025年６月 同社執行役常務(現在) (注) 3,483
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2022年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
    2025年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  広報室担当 総務室担当 奥　戸　義　昌 1968年８月15日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年６月 同社執行役員京都支社長 2026年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2022年６月 同社執行役員京都支社長 2026年６月 同社執行役常務(現在) (注) 10,158
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2022年６月 同社執行役員京都支社長
    2026年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務 データセンター事業推進室担当ＩＴ戦略室担当ＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者) 浜　田　誠一郎 1969年１月24日生 1993年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員イノベーション推進本部副本部長 2024年７月 同社執行役員データセンター事業推進室長、イノベーション推進本部副本部長 2026年６月 同社執行役常務(現在) 1993年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員イノベーション推進本部副本部長 2024年７月 同社執行役員データセンター事業推進室長、イノベーション推進本部副本部長 2026年６月 同社執行役常務(現在) (注) 6,976
    1993年４月 関西電力株式会社入社
    2023年７月 同社執行役員イノベーション推進本部副本部長
    2024年７月 同社執行役員データセンター事業推進室長、イノベーション推進本部副本部長
    2026年６月 同社執行役常務(現在)
    執行役常務  調達本部長ＣＬＯ(チーフ・ロジスティクス・オフィサー)人財・安全推進室担当 坂　田　道　哉 1969年３月16日生 1991年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員人財・安全推進室長 2026年６月 同社執行役常務(現在) 1991年４月 関西電力株式会社入社 2023年７月 同社執行役員人財・安全推進室長 2026年６月 同社執行役常務(現在) (注) 5,777
    1991年４月 関西電力株式会社入社
    2023年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
    2026年６月 同社執行役常務(現在)
    計 17名 106,727

    (注)　執行役の任期は、2026年６月25日の選任から、2027年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

    ②　社外役員の状況

    　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。

    　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は９名となり、社外取締役を取締役会長とする予定である。

    　社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

    ＜当社が定める独立性基準＞

    当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

    １ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
    ２ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
    ３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
    ４ 当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
    ５ 当社の監査法人の業務執行者
    ６ 当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
    ７ 当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
    ８ 最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者
    ９ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族(1) 上記１～３までに掲げる者(2) 現在または最近における当社または当社子会社の業務執行者

    ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査委員監査の状況

    　監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（スタッフ14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

    　監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの管理と企業価値の向上に資する適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2025年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。

    　✓コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証

    　✓重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証

    　✓グループガバナンス強化の監視、検証

    ✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応

    なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。

    氏名 開催状況および出席状況
    友野 宏 ※ ◎100％(13/13回)
    内藤 文雄 ※ 100％(13/13回)
    園 潔 ※ 100％(13/13回)
    原 悦子 ※ 100％(11/11回)
    島本 恭次 100％(13/13回)
    西澤 伸浩 100％(13/13回)

    (注) １　(　)内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

    ２　◎は委員長を示す。

    ３　※は独立社外取締役を示す。

    監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、中間期に期中レビューの状況、期中および期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っている。

    監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。（注１）

    項 目 時 期 概 要
    監査計画の説明 ７月（注２） 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
    期中レビュー報告 10月 会計監査人から中間期の期中レビューの結果について報告を受け、意見交換を行う。
    監査の期中報告 ７、12、１、３月 会計監査人監査の進捗状況の報告を受け、意見交換を行う。
    監査の期末報告 ５、６月 会計監査人監査の期末報告(内部統制監査状況を含む)を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。
    監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ) 10、12、３、５、６月 ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行う。（注３）

    (注) １　監査委員会が選定する監査委員と会計監査人との連携を含む。

    ２　年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。

    ３　ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。

    ②　内部監査の状況

    イ．内部監査の目的

    内部監査については、リスクベースで客観的なアシュアランス業務およびアドバイザリー業務等により、経営理念の実現に寄与し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目的としており、「経営監査規程」に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等の監査を行っている。

    ロ．内部監査の組織・人員・手続

    内部監査の専任組織として、公認内部監査人や公認情報システム監査人を擁する「経営監査室」を設置している。内部監査計画については、当社グループを巡る様々なリスク事象等を踏まえ、執行役会議に付議し、監査委員会に報告している。また、監査結果については、執行役会議、監査委員会および取締役会に報告を行っている。

    なお、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めており、経営監査室は、適宜、監査における指摘事項のフォローアップを実施している。

    ハ．内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携等

    経営監査室、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

    また、経営監査室は、リスク管理体制において、業務執行部門および横断的なリスク管理箇所から独立し、客観的に監査を行っている。

    ニ．内部監査の実効性を確保するための取組み

    社外の見識や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の荒木誠を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。

    ③　会計監査の状況
    イ．監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ロ．継続監査期間

    58年

    ハ．業務を執行した公認会計士

    筆頭業務執行社員　石井尚志氏　(継続関与年数　７年)

    業務執行社員　　　野出唯知氏　(継続関与年数　５年)

    業務執行社員　　　奥野孝富氏　(継続関与年数　６年)

    なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めても、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。

    また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

    加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他53名である。

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。

    なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、次のとおりである。

    ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。

    ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

    ヘ．監査委員会による監査法人の評価

    会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。

    監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。

    １．監査法人の品質管理

    ２．監査チーム

    ３．監査報酬・効率性

    ４．監査委員会とのコミュニケーション

    ５．経営者等との関係

    ６．グループ監査

    ７．不正リスク

    この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断している。

    ④　監査報酬の内容等
    イ．監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 180 42 191 12
    連結子会社 252 2 272 -
    計 433 44 464 12

    (注)　監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、提出会社において35百万円、連結子会社において18百万円ある。

    (前連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、第７回米ドル建社債コンフォートレター作成業務委託等である。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＤＸ機運醸成に関する助言業務である。

    (当連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、非財務情報開示に関する助言業務委託等である。

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ．を除く)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 - 45 - 60
    連結子会社 195 170 241 122
    計 195 216 241 182
    (前連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、エリア別系統電力需要想定に関するアドバイザリー業務等である。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに関する業務等である。

    (当連結会計年度)

    当社における非監査業務の内容は、サプライチェーンのリスク管理強化に関する業務委託等である。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

    当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

    (当連結会計年度)

    当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

    ニ．監査報酬の決定方針

    該当事項なし。

    ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
    イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
    (報酬制度の方針および概要)

    取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」となるよう、設定する。

    (報酬決定プロセス)

    社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。なお、当事業年度の報酬委員会の活動内容 は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

    ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
    (基本報酬)

    当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案して、役位に応じた基準額を毎月定額で支給している。

    (業績連動報酬)

    当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。中期経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、中期経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。

    (株式報酬)

    当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。

    ハ．取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断した理由

    報酬委員会においては、取締役および執行役の報酬等の内容について、基本報酬は、個人ごとの職責等を勘案した役位に応じた報酬額であること、業績連動報酬は、中期経営計画の達成に向けた全社業績や個人別業績の目標に対する達成度に応じたものとなっていること、株式報酬は、役位に応じたポイント付与であることを十分に審議し決定していることから、当事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容が上記方針に沿うものと判断している。

    ＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2025年７月～2026年６月における役員報酬）＞

    (注) １　業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長　　　2,700万円

    取締役執行役副社長　　2,010万円

    執行役副社長　　　　　1,860万円

    執行役常務　　　　　　1,260万円

    ２　全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。

    ３　個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。

    ４　業績連動報酬に係る達成率は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。

    　なお、2026年７月以降の取締役および執行役の報酬について、下記のとおり変更を予定しており、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会後に開催する報酬委員会において決議を予定している。決議結果は定時株主総会後に提出する臨時報告書にて開示する。

    イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針

    (報酬制度の方針および概要)

    　取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責等を勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５：３：２」となるよう、設定する。

    ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)

    (業績連動報酬)

    　当社の業績連動報酬は、全社業績および個人別業績に基づき、年１回、７月に賞与として支給している。経営計画の達成に向けたインセンティブとなるよう、全社業績は、経営計画で掲げる財務目標やＥＳＧの取組み等に、また個人別業績は、各担当部門の取組み等に基づき指標を設定し、評価している。その支給額については、役位ごとの基準額に目標に対する達成率を乗じて算定することとしている。

    ＜業績連動報酬の具体的な算定方法（2026年７月～2027年６月における役員報酬）＞

    (注) １　経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＩＣ、ＲＯＥは、期ずれ調整後

    　　 ２　業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長　　　3,600万円

    取締役執行役副社長　　2,412万円

    執行役副社長　　　　　2,232万円

    執行役常務　　　　　　1,512万円

    ３　全社業績は、業績の達成率に応じて０～150％の範囲で変動する。

    ４　個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、全社業績の割合を100％とする。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    基本報酬 業績連動報酬(注)１ 株式報酬(注)１
    取締役(社外取締役を除く) 73 73 - - 2(注)２
    社外取締役 157 157 - - 9(注)３
    執行役 850 482 300 67 18(注)４

    (注) １　業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。なお、業績連動報酬の金額には、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名に対する業績連動報酬（賞与）の確定額と見積額との差額を含んでいる。

    ２　「取締役（社外取締役を除く）」の対象となる役員の員数には、執行役を兼務する取締役の人数を含めていない。

    ３　「社外取締役」の対象となる役員の員数には、昨年６月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名も含めている。

    ４　「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、昨年３月31日をもって辞任した執行役１名および昨年６月26日をもって退任した執行役１名も含めている。

    ５　当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、P.87のとおり。

    ６　当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除き、執行役を兼務する取締役を含む）の報酬等の額は、次のとおりである。

    氏名 地位(期末時点) 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円)
    基本報酬 業績連動報酬(注) 株式報酬(注)
    森　　望 取　締　役代表執行役社長 97 54 36 7
    荒木　誠 取　締　役代表執行役副社長 70 40 24 5
    小川博志 取　締　役代表執行役副社長 70 40 24 5
    島本恭次 取　締　役 36 36 - -
    西澤伸浩 取　締　役 36 36 - -

    (注)業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準および考え方

    当社は、投資株式のうち、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証内容

    当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。

    上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

    ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
    非上場株式 118 9,263
    非上場株式以外の株式 39 240,884
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 500 企業価値の維持・向上のための出資
    非上場株式以外の株式 - - -
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 4 8,410

    （注）当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、

    　　　合併等で変動した銘柄は対象外としている。

    ③　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,407,821 8,407,821 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    42,089 31,907
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 12,514,800 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    32,538 25,167
    大阪瓦斯㈱ 3,095,322 3,095,322 同社は関西における主要なエネルギーインフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 有
    19,751 10,471
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ダイキン工業㈱ 1,000,000 1,000,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    18,685 16,140
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 2,818,407 2,818,407 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    17,155 11,417
    コスモエネルギーホールディングス㈱（注１） 3,720,000 1,860,000 同社グループには、営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先が属しており、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    16,487 11,913
    ㈱ダイヘン 1,460,905 1,460,905 同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    16,318 9,247
    ＫＤＤＩ㈱（注２） 5,328,000 2,664,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    14,510 12,571
    三井住友トラストグループ㈱ 2,369,968 2,369,968 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    11,617 8,816
    住友不動産㈱　　（注３） 1,702,000 851,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    7,475 4,759
    イオン㈱（注４） 3,000,000 1,000,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    5,653 3,750
    ㈱りそなホールディングス 2,057,600 2,057,600 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    3,544 2,648
    ㈱ヒガシホールディングス 1,800,000 1,800,000 同社は電力安定供給に必要な資材輸送等における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    3,366 2,181
    ㈱日本製鋼所 401,200 401,200 同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    3,358 2,100
    阪急阪神ホールディングス㈱ 686,410 686,410 同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    3,124 2,762
    岩谷産業㈱ 1,436,000 1,436,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    2,879 2,146
    東洋テック㈱ 1,535,900 1,535,900 同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    2,465 2,067
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱京都フィナンシャルグループ 603,200 603,200 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    2,449 1,372
    積水ハウス㈱ 609,000 609,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    2,143 2,034
    ㈱長谷工コーポレーション 631,250 631,250 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    1,821 1,240
    大崎電気工業㈱ 1,000,000 1,000,000 同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    1,670 804
    ㈱南都銀行 205,285 205,285 同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 有
    1,446 810
    セーフィー㈱ 1,920,000 1,920,000 同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    1,344 1,539
    ㈱神戸製鋼所 696,700 696,700 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    1,316 1,205
    サンヨーホームズ㈱ 1,530,000 1,530,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    1,038 1,063
    東海旅客鉄道㈱ 250,000 250,000 同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    1,021 713
    石油資源開発㈱ 379,000 379,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    988 440
    ㈱滋賀銀行 85,176 85,176 同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 有
    793 448
    朝日放送グループホールディングス㈱ 750,000 750,000 同社グループには、関西地域の発展、経済活性化につながる放送事業を運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    645 484
    ＡＮＡホールディングス㈱ 216,516 216,516 同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    607 597
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱島津製作所 139,755 139,755 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    515 521
    ホシザキ㈱ 100,000 100,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    505 577
    日本電気硝子㈱ 66,400 66,400 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 有
    392 231
    京阪神ビルディング㈱ 200,000 200,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    387 272
    近鉄グループホールディングス㈱ 81,908 81,908 同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 有
    263 261
    ㈱紀陽銀行 60,495 60,495 同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 有
    231 139
    ㈱エコム 61,000 61,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    121 74
    ㈱ロイヤルホテル 99,255 99,255 同社は関西を基盤としたホテル事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    90 92
    上新電機㈱ 25,000 25,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    70 53
    ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス - 625,600 同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。 無
    - 1,985
    カナデビア㈱ - 366,222 同社は関西地域の発展、経済活性化につながる環境事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    - 335
    レジル㈱ - 1,820,000 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。 無
    - 3,880
    西日本旅客鉄道㈱ - 240,000 同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。 無
    - 699

    （注） １　コスモエネルギーホールディングス㈱ は、2025年10月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実

    　　　　　 施している。 

    　　　 ２　ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。

    　　　 ３　住友不動産㈱ は、2026年１月１日付で１株につき２株の割合にて株式分割を実施している。

    　　　 ４　イオン㈱は、2025年９月１日付で1株につき３株の割合にて株式分割を実施している。

    ④　保有目的が純投資目的である投資株式

    当社は、純投資目的の株式を保有していない。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    　2026年に策定した経営計画では、2040年の目指す姿として、「日本のエネルギーを牽引し、『関西』『電力』の枠を超えて、強靭な社会基盤を提供する企業グループ」を掲げている。その実現に向けて、2026～2028年度は「歩みを加速する期間」と位置づけ、経営の深化と変革を進め、お客さま価値を創造していくことを目指している。そのうえで、経営の深化と変革を進めるに当たり必要な取組みとして、「事業の持続性を高める人財基盤の強化」を掲げている。

    　具体的には、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、ＤＸ・ＡＩの急速な進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくためには、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。　

    　このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やＡＩ・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにＤＸ・ＡＩの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を進めている。

    　なお、当社グループにおける足元の課題認識、今後３年間における重点施策、人財育成方針および社内環境整備方針に基づく指標・目標については、「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。

    　当社において、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針については、「関西電力グループ 経営計画2026」に掲げる人財にかかる取組み（人財戦略）のもと、従業員一人ひとりの能力、役割および会社業績への貢献等を総合的に勘案し、賃金および賞与等に反映することを基本としている。また、2025年度より、「今の挑戦」をより重視する人事・賃金制度への見直しや、今日的なライフスタイルの変容等を踏まえた若年層や子育て世帯への支援の拡充等に取り組むことで、従業員一人ひとりが挑戦と成長意欲を持って活き活きと働くことができる環境および労働条件の整備を進めている。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    エネルギー事業 13,357 ［2,044］
    送配電事業 11,159 ［1,919］
    情報通信事業 4,266 ［638］
    生活・ビジネスソリューション事業 3,700 ［3,292］
    合計 32,482 ［7,893］

    (注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

    ２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

    ３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

    ４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    8,336 42.4 19.4 9,389,646 △3.5
    セグメントの名称 従業員数(人)
    エネルギー事業 8,336
    合計 8,336

    (注) １　従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

    ２　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

    ３　労働組合の状況について特記すべき事項はない。

    　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　　イ. 提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率 (％)（注２） 労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用者
    4.8 109 68.3 71.1 59.7 ＜管理職に占める女性労働者の割合＞・医療・運輸職員を除く・出向者（将来の転籍を前提として出向している者を除く）、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く＜男性育児休業取得率＞・医療・運輸職員を除く・出向者（将来の転籍を前提として出向している者を除く）、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く＜労働者の男女の賃金の差異＞・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・出向者、休職している者は除く・男女の賃金差異（正規雇用労働者）の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、7.6年・医療・運輸職員も含む

    (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

    医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満３歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

    　　ロ. 連結子会社（注１）

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５） 労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用者
    関西電力送配電㈱ 2.0 113 76.3 75.9 71.3
    ㈱かんでんエンジニアリング 0.8 88 71.6 73.5 54.4
    ㈱関電エネルギーソリューション - 112 72.8 72.0 53.0
    関電プラント㈱ 0.5 57 71.8 71.8 64.9
    ㈱関電パワーテック 0.0 35 79.0 82.2 45.1
    関電不動産開発㈱ - 125 72.0 70.9 56.6
    ㈱ニュージェック 6.0 75 64.3 73.9 62.4
    ㈱日本ネットワークサポート 4.3 33 80.6 85.1 52.6
    ㈱関電アメニックス 13.0 - 66.3 78.6 69.2
    ㈱関電システムズ 8.0 100 77.9 80.2 32.3
    黒部峡谷鉄道㈱ 0.0 100 90.6 91.3 57.3
    ㈱ＫＡＮＳＯテクノス 1.5 66 69.0 65.5 81.6
    関電サービス㈱ 1.2 87 63.5 66.8 55.5
    ㈱オプテージ 2.6 101 76.9 78.8 72.3
    関電コミュニティ㈱ 0.0 200 75.9 114.7 59.8
    関西レコードマネジメント㈱ 40.7 - - - -
    中央コンピューター㈱ - 71 79.0 76.7 73.3
    ㈱かんでんＣＳフォーラム 5.3 88 71.5 82.8 81.6
    関電ファシリティーズ㈱ 0.7 61 52.6 81.1 50.5

    (注) １　常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、１項目以上の情報公表が必要となる19社が対象。

    ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

    ３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

    ４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

    　　医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

    ５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

    ６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

    ７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。

    ８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

    　　ハ. 関西電力グループ主要会社（注１）

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率 (％)（注４、５） 労働者の男女の賃金の差異 (％)（注２、６、７、８）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用者
    3.3 102 58.7 68.9 55.0

    (注) １　関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。

    ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

    ３　管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

    ４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

    　　医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100％を超える場合がある。

    ５　当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

    ６　正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

    ７　労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。

    ８　パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社も含む。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
    　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    固定資産 7,681,631 8,072,058
    電気事業固定資産 注1,注2 3,806,046 注1,注2 3,771,430
    水力発電設備 301,937 308,058
    汽力発電設備 235,508 210,576
    原子力発電設備 1,088,157 1,032,297
    送電設備 790,356 799,382
    変電設備 428,450 443,019
    配電設備 840,652 852,050
    業務設備 119,434 124,734
    その他の電気事業固定資産 1,550 1,309
    その他の固定資産 注1,注2,注4,注8 984,637 注1,注2,注4,注8 1,034,338
    固定資産仮勘定 592,612 702,924
    建設仮勘定及び除却仮勘定 注4 309,608 注4,注8 394,135
    原子力廃止関連仮勘定 36,046 25,577
    使用済燃料再処理関連加工仮勘定 246,958 283,211
    核燃料 465,308 474,737
    装荷核燃料 61,585 53,382
    加工中等核燃料 403,723 421,354
    投資その他の資産 1,833,026 2,088,627
    長期投資 注4,注5 737,655 注4 868,461
    関係会社長期投資 注3,注4 682,469 注3,注4,注8 776,147
    繰延税金資産 277,553 263,440
    その他 注4,注8 160,184 注4,注8 206,876
    貸倒引当金（貸方） △24,837 △26,298
    流動資産 1,971,023 1,782,588
    現金及び預金 注4,注8 942,388 注4,注8 737,411
    受取手形、売掛金及び契約資産 注4,注8 496,447 注4,注8 439,241
    棚卸資産 注4,注6,注8 287,421 注4,注6,注8 332,977
    その他 注4,注8 248,218 注4,注8 275,473
    貸倒引当金（貸方） △3,452 △2,515
    資産合計 9,652,655 9,854,646
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債及び純資産の部
    固定負債 4,843,095 4,578,913
    社債 注4 1,450,635 注4 1,348,035
    長期借入金 注4,注8 2,296,339 注4,注8 2,171,788
    未払廃炉拠出金 487,416 467,684
    債務保証損失引当金 1,881 2,195
    退職給付に係る負債 315,322 242,622
    繰延税金負債 15,908 22,761
    その他 275,592 323,826
    流動負債 1,680,147 1,752,852
    １年以内に期限到来の固定負債 注4,注8 590,914 注4,注8 631,610
    短期借入金 159,849 155,012
    支払手形及び買掛金 注4 234,190 注4 212,032
    未払税金 128,168 103,353
    その他 567,025 650,843
    特別法上の引当金 21,959 20,136
    渇水準備引当金 21,959 20,136
    負債合計 6,545,202 6,351,902
    株主資本 2,762,304 3,075,665
    資本金 630,040 630,040
    資本剰余金 205,089 205,088
    利益剰余金 1,928,108 2,241,469
    自己株式 △935 △934
    その他の包括利益累計額 303,552 379,509
    その他有価証券評価差額金 128,800 184,659
    繰延ヘッジ損益 49,315 44,951
    為替換算調整勘定 93,032 106,979
    退職給付に係る調整累計額 32,403 42,918
    非支配株主持分 41,595 47,569
    純資産合計 3,107,452 3,502,744
    負債純資産合計 9,652,655 9,854,646

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業収益 4,337,111 4,056,638
    電気事業営業収益 3,371,649 3,151,183
    その他事業営業収益 965,462 905,454
    営業費用 注1,注2 3,868,234 注1,注2 3,619,081
    電気事業営業費用 3,044,537 2,879,428
    その他事業営業費用 823,697 739,652
    営業利益 468,877 437,556
    営業外収益 117,343 163,182
    受取配当金 24,706 25,346
    受取利息 8,982 9,891
    為替差益 11,330 43,687
    持分法による投資利益 25,477 33,671
    その他 46,845 50,586
    営業外費用 54,533 82,209
    支払利息 35,038 42,684
    その他 19,494 39,524
    当期経常収益合計 4,454,454 4,219,821
    当期経常費用合計 3,922,767 3,701,290
    当期経常利益 531,686 518,530
    渇水準備金引当又は取崩し △1,473 △1,823
    渇水準備引当金取崩し（貸方） △1,473 △1,823
    特別利益 61,412 －
    関係会社株式売却益 61,412 －
    税金等調整前当期純利益 594,572 520,354
    法人税、住民税及び事業税 139,186 138,907
    法人税等調整額 4,248 △2,177
    法人税等合計 143,435 136,730
    当期純利益 451,137 383,624
    非支配株主に帰属する当期純利益 30,772 3,572
    親会社株主に帰属する当期純利益 420,364 380,051
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    当期純利益 451,137 383,624
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 683 49,114
    繰延ヘッジ損益 △1,356 △3,891
    為替換算調整勘定 26,138 6,457
    退職給付に係る調整額 28,374 9,619
    持分法適用会社に対する持分相当額 △4,818 15,986
    その他の包括利益合計 注 49,021 注 77,286
    包括利益 500,158 460,910
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 465,401 456,008
    非支配株主に係る包括利益 34,757 4,901

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 489,320 67,002 1,556,102 △97,783 2,014,641
    当期変動額
    新株の発行 140,720 140,720 281,440
    剰余金の配当 △49,118 △49,118
    親会社株主に帰属する当期純利益 420,364 420,364
    自己株式の取得 △595 △595
    自己株式の処分 0 97,443 97,443
    連結範囲の変動 △0 41 41
    持分法の適用範囲の変動 718 718
    連結子会社の増資による持分の増減 0 0
    連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △2,647 △2,647
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減 14 14
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 140,720 138,087 372,006 96,848 747,662
    当期末残高 630,040 205,089 1,928,108 △935 2,762,304
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 130,191 50,298 76,550 1,475 258,515 60,091 2,333,248
    当期変動額
    新株の発行 281,440
    剰余金の配当 △49,118
    親会社株主に帰属する当期純利益 420,364
    自己株式の取得 △595
    自己株式の処分 97,443
    連結範囲の変動 41
    持分法の適用範囲の変動 718
    連結子会社の増資による持分の増減 0
    連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △2,647
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減 14
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,391 △983 16,482 30,928 45,036 △18,495 26,541
    当期変動額合計 △1,391 △983 16,482 30,928 45,036 △18,495 774,204
    当期末残高 128,800 49,315 93,032 32,403 303,552 41,595 3,107,452

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 630,040 205,089 1,928,108 △935 2,762,304
    当期変動額
    新株の発行 － － －
    剰余金の配当 △66,894 △66,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 380,051 380,051
    自己株式の取得 △57 △57
    自己株式の処分 △0 58 58
    連結範囲の変動 0 203 203
    持分法の適用範囲の変動 － －
    連結子会社の増資による持分の増減 0 0
    連結子会社の自己株式取得による持分の増減 － －
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減 4 4
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5 △5
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △0 313,360 1 313,361
    当期末残高 630,040 205,088 2,241,469 △934 3,075,665
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 128,800 49,315 93,032 32,403 303,552 41,595 3,107,452
    当期変動額
    新株の発行 －
    剰余金の配当 △66,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 380,051
    自己株式の取得 △57
    自己株式の処分 58
    連結範囲の変動 203
    持分法の適用範囲の変動 －
    連結子会社の増資による持分の増減 0
    連結子会社の自己株式取得による持分の増減 －
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減 4
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55,858 △4,364 13,947 10,514 75,956 5,973 81,930
    当期変動額合計 55,858 △4,364 13,947 10,514 75,956 5,973 395,291
    当期末残高 184,659 44,951 106,979 42,918 379,509 47,569 3,502,744

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 594,572 520,354
    減価償却費 331,771 338,340
    持分法による投資損益（△は益） △25,477 △33,671
    原子力廃止関連仮勘定償却費 10,468 10,468
    核燃料減損額 41,331 36,453
    固定資産除却損 8,935 8,846
    未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） 487,416 △19,732
    制度移行に伴う資産除去債務の減少額 △537,568 －
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,612 △27,871
    渇水準備引当金の増減額（△は減少） △1,473 △1,823
    受取利息及び受取配当金 △33,689 △35,237
    支払利息 35,038 42,684
    関係会社株式売却益 △61,412 －
    売上債権の増減額（△は増加） △110,256 56,760
    棚卸資産の増減額（△は増加） △31,665 △46,370
    仕入債務の増減額（△は減少） 74,063 △21,864
    その他 △26,057 △43,610
    小計 753,384 783,726
    利息及び配当金の受取額 50,714 51,428
    利息の支払額 △33,102 △41,135
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △195,697 △141,637
    営業活動によるキャッシュ・フロー 575,299 652,381
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △494,896 △560,464
    固定資産の売却による収入 31,994 45,642
    投融資による支出 △50,007 △106,155
    投融資の回収による収入 146,074 33,278
    その他 24,482 15,777
    投資活動によるキャッシュ・フロー △342,353 △571,921
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    社債の発行による収入 186,540 166,795
    社債の償還による支出 △234,020 △230,000
    長期借入れによる収入 236,400 192,804
    長期借入金の返済による支出 △305,177 △338,501
    短期借入れによる収入 266,070 261,334
    短期借入金の返済による支出 △266,313 △265,862
    配当金の支払額 △49,115 △66,858
    その他 303,289 △9,931
    財務活動によるキャッシュ・フロー 137,673 △290,219
    現金及び現金同等物に係る換算差額 6,384 9,614
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 377,004 △200,146
    現金及び現金同等物の期首残高 564,427 941,432
    現金及び現金同等物の期末残高 注1 941,432 注1 741,286
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社

    連結子会社の数　109社

    主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

    当連結会計年度中に、新規設立によりE-Second(同)およびカン-denchiファンド(同)他３社を、株式取得により16社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

    また、合併によりケーイーフューエルインターナショナル㈱他１社を、株式の譲渡により１社を、清算結了により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。

    (2) 主要な非連結子会社

    TWHF II RIVERHURST CO-INVEST-A, L.P.

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

    関連会社の数　9社

    主要な会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、SAN ROQUE POWER CORP.

    　当連結会計年度中の株式の取得により１社を持分法適用の範囲に含めている。

    (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

    日本原子力発電㈱

    持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外している。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、１社の決算日は10月31日であり、㈱ニュージェック、KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD.、PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA、PT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIA他28社の決算日は12月31日である。

    連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日を決算日とする連結子会社について、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

    その他の連結子会社は、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

    ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ア　有価証券
    ①　満期保有目的債券

    償却原価法

    ②　その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

    ・市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法

    イ　デリバティブ

    時価法

    ウ　棚卸資産

    主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ア　貸倒引当金

    貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

    イ　債務保証損失引当金

    債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

    ウ　渇水準備引当金

    渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

    (5) 重要な収益の計上基準

    当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

    ア　エネルギー事業

    エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。

    当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。　

    当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識している。

    当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量および単価を見積り、収益を認識している。

    なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。

    イ　送配電事業

    送配電事業では、送電サービスが主な収入である。

    送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

    ウ　情報通信事業

    情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。

    強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。

    なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。

    エ　生活・ビジネスソリューション事業

    生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。

    不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。

    また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サービスを提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ア　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

    イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

    通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

    これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

    ウ　ヘッジ有効性評価の方法

    事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

    「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号　以下「再処理法」という。）第５条第２項に規定する拠出金（再処理法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

    なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

    イ　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用の計上方法

    「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する当連結会計年度に係る拠出金の額を電気事業営業費用として計上している。

    ウ　廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法

    廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）附則第２条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。

    同制度の適用にあたり、当社は改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定により、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の15の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。

    原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条、第８条および改正省令附則第９条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて償却している。

    エ　グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用している。

    (重要な会計上の見積り)

    前連結会計年度

    　　市場価格のない有価証券の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　802,148百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。

    純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

    当連結会計年度

    　　市場価格のない有価証券の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　932,877百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。

    純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

    １　概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    ２　適用予定日

    2028年３月期より適用予定である。

    ３　当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

    (表示方法の変更)

     １　 連結貸借対照表関係

    　前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」12,095百万円、「その他」263,496百万円は、「その他」275,592百万円として組み替えている。

     ２　 連結損益計算書関係

    　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,175百万円は、「為替差益」11,330百万円、「その他」46,845百万円として組み替えている。

     ３　 連結キャッシュ・フロー計算書関係

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△51,535百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△25,477百万円、「その他」△26,057百万円として組み替えている。
    前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「営業譲渡による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「営業譲渡による収入」9,049百万円、「その他」15,432百万円は、「その他」24,482百万円として組み替えている。
    前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」、「自己株式の売却による収入」、「非支配株主への配当金の支払額」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による収入」299,441百万円、「自己株式の売却による収入」77,993百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△29,709百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△29,945百万円、「その他」△14,490百万円は、「その他」303,289百万円として組み替えている。
    (追加情報)

    執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

    当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

    (1) 取引の概要

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。

    なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

    (2) 信託口に残存する自社の株式

    信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。

    当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において718百万円、516,856株である。

    (連結貸借対照表関係)

    １　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    538,888 百万円 551,472 百万円

    ２　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    12,339,354 百万円 12,325,706 百万円

    ３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

    非連結子会社および関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資原価（株式等） 349,530 百万円 399,416 百万円
    持分法適用損益累計額 275,062 310,810
    計 624,593 710,227

    ４　担保資産及び担保付債務

    (1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    社債 1,460,535 百万円 1,230,535 百万円
    ㈱日本政策投資銀行からの借入金 162,734 150,000

    (2) 連結子会社において担保に供している資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    その他の固定資産 67,125 百万円 62,332 百万円
    その他の投資等 897 764
    現金及び預金 19,000 15,883
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,314 1,309
    棚卸資産 2,282 1,923
    その他の流動資産 1,395 281

    上記資産を担保としている債務

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    社債 100 百万円 100 百万円
    長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） 68,262 61,432
    支払手形及び買掛金 2,592 2,066

    (3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    その他の固定資産 31,777 百万円 29,955 百万円
    建設仮勘定及び除却仮勘定 2,470 2,796
    長期投資 28,784 30,042
    関係会社長期投資 57,438 54,347
    その他の投資等 1 －
    現金及び預金 11,437 17,921
    受取手形、売掛金及び契約資産 889 542
    棚卸資産 340 376
    その他の流動資産 2,322 2,658

    ５　貸付有価証券

    　　有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    貸付有価証券 30 百万円 － 百万円

    ６　棚卸資産の内訳科目及び金額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    商品及び製品 6,045 百万円 5,697 百万円
    仕掛品 3,560 3,616
    原材料及び貯蔵品 108,449 108,242
    販売用不動産 169,366 215,421
    計 287,421 332,977

    ７　偶発債務

    借入金等に対する保証債務

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    日本原燃㈱ 146,947 百万円 146,913 百万円
    日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
    Windanker GmbH － 16,401
    Nam Ngiep 1 Power Company Limited 11,590 12,077
    PT Bhumi Jati Power 5,396 5,350
    関西電力サイラスワン㈱ 4,400 4,571
    PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK 2,473 2,646
    Ichthys LNG Pty Ltd 2,327 2,296
    エイブルエナジー(同) 971 971
    提携住宅ローン利用顧客 2,280 6,254
    送配電システムズ(同) 2,414 2,400
    ㈱川崎スクールエアクオリティ 1,914 1,558
    The Nest Village Company Limited 1,146 1,033
    The Nest Home Company Limited 884 696
    The Nest Suanluang Company Limited 597 618
    The Nest Bangna Company Limited 488 469
    PMT Property Company Limited 66 73
    T2 特定目的会社 13,626 －
    計 239,178 245,985

    ８　特別目的会社の債務等

    (1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） 21,781 百万円 51,534 百万円

    (2) 上記ノンリコース債務に対応する資産

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    その他の固定資産 23,054 百万円 21,718 百万円
    建設仮勘定及び除却仮勘定 － 6,373
    関係会社長期投資 － 44,270
    その他の投資等 893 1,405
    現金及び預金 9,665 10,619
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,279 1,271
    棚卸資産 1,751 1,392
    その他の流動資産 237 1,186
    (連結損益計算書関係)

    １　営業費用の内訳

    電気事業営業費用の内訳

      前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 電気事業営業費用 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
    給料手当 157,562 70,838
    退職給与金 18,950 18,950
    燃料費 526,736 －
    委託費 146,589 75,214
    諸費 61,997 36,367
    他社購入電源費 1,280,557 －
    接続供給託送料 611,864 －
    その他 1,119,317 98,112
    小計 3,923,575 299,484
    相殺消去額 △879,038 －
    合計 3,044,537 －

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    区分 電気事業営業費用 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
    給料手当 160,539 73,397
    退職給与金 5,259 5,259
    燃料費 418,435 －
    委託費 161,130 78,145
    諸費 87,877 61,993
    他社購入電源費 1,111,889 －
    接続供給託送料 601,185 －
    その他 1,146,045 104,642
    小計 3,692,362 323,438
    相殺消去額 △812,933 －
    合計 2,879,428 －

    ２　研究開発費

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    11,830 百万円 16,127 百万円
    (連結包括利益計算書関係)

    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 832 百万円 76,419 百万円
    組替調整額 128 △6,162
    法人税等及び税効果調整前 961 70,257
    法人税等及び税効果額 △277 △21,142
    その他有価証券評価差額金 683 49,114
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 17,180 3,299
    組替調整額 △8,937 159
    資産の取得原価調整額 △9,402 △9,242
    法人税等及び税効果調整前 △1,160 △5,783
    法人税等及び税効果額 △196 1,892
    繰延ヘッジ損益 △1,356 △3,891
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 26,114 6,457
    組替調整額 23 －
    為替換算調整勘定 26,138 6,457
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 40,697 29,403
    組替調整額 △695 △15,842
    法人税等及び税効果調整前 40,001 13,560
    法人税等及び税効果額 △11,627 △3,941
    退職給付に係る調整額 28,374 9,619
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 940 16,845
    組替調整額 △5,758 △859
    持分法適用会社に対する持分相当額 △4,818 15,986
    その他の包括利益合計 49,021 77,286
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 938,733,028 176,194,500 － 1,114,927,528
    合計 938,733,028 176,194,500 － 1,114,927,528
    自己株式
    普通株式 46,347,485 318,286 45,779,941 885,830
    合計 46,347,485 318,286 45,779,941 885,830

    （注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式557,845株が含まれている。

    (変動事由の概要)

    発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

    　公募による新株式発行による増加  148,286,600株

    　第三者割当による新株式発行による増加  27,907,900株

    自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

    単元未満株式の買取り請求による増加  92,524株

    持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加  3,962株

    役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加  221,800株

    自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

    公募による自己株式の処分による減少  45,700,000株

    単元未満株式の買増し請求による減少  2,137株

    役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少  23,004株

    役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少  54,800株

    ２　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 22,327百万円
    (ロ)１株当たり配当額 25円
    (ハ)基準日 2024年３月31日
    (ニ)効力発生日 2024年６月27日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

    2024年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 26,790百万円
    (ロ)１株当たり配当額 30円
    (ハ)基準日 2024年９月30日
    (ニ)効力発生日 2024年11月29日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 33,447百万円
    (ロ)配当の原資 利益剰余金
    (ハ)１株当たり配当額 30円
    (ニ)基準日 2025年３月31日
    (ホ)効力発生日 2025年６月27日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 1,114,927,528 － － 1,114,927,528
    合計 1,114,927,528 － － 1,114,927,528
    自己株式
    普通株式 885,830 26,520 41,542 870,808
    合計 885,830 26,520 41,542 870,808

    （注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式516,856株が含まれている。

    (変動事由の概要)

    自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

    単元未満株式の買取り請求による増加  25,340株

    持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加  1,180株

    自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

    単元未満株式の買増し請求による減少  553株

    役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少  12,089株

    役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少  28,900株

    ２　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 33,447百万円
    (ロ)１株当たり配当額 30円
    (ハ)基準日 2025年３月31日
    (ニ)効力発生日 2025年６月27日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

    2025年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 33,447百万円
    (ロ)１株当たり配当額 30円
    (ハ)基準日 2025年９月30日
    (ニ)効力発生日 2025年11月28日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。

    ・普通株式の配当に関する事項

    (イ)配当金の総額 50,169百万円
    (ロ)配当の原資 利益剰余金
    (ハ)１株当たり配当額 45円
    (ニ)基準日 2026年３月31日
    (ホ)効力発生日 2026年６月26日

    （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 942,388 百万円 737,411 百万円
    有価証券 － 6,000
    その他の短期投資 57 63
    計 942,446 743,475
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,013 △2,189
    現金及び現金同等物 941,432 741,286

    ２　重要な非資金取引の内容

    　該当事項なし。

    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

    資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

    また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

    デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

    有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

    社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。

    借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

    社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取引に係る燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。

    なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理

    有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

    外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

    また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利用している。

    変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

    燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用している。

    電力取引については、卸電力価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて先物取引などを利用している。

    デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

    ②　資金調達に係る流動性リスクの管理

    当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    資産
    (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) 207,999 207,935 △64
    負債
    (2) 社債(*4) 1,680,635 1,607,378 △73,256
    (3) 長期借入金(*4) 2,631,309 2,579,685 △51,624
    (4) デリバティブ取引(*5) 79,518 79,518 －

    (*1)　「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

    (*2)　連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

    (*3)　市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

    区分 前連結会計年度(百万円)
    非上場株式 96,108
    非上場出資証券等 5,069
    区分 前連結会計年度(百万円)
    組合出資金等 76,376

    (*4)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

    (*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    資産
    (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) 272,215 272,125 △90
    負債
    (2) 社債(*4) 1,618,035 1,506,547 △111,487
    (3) 長期借入金(*4) 2,493,570 2,419,695 △73,874
    (4) デリバティブ取引(*5) 110,978 110,978 －

    (*1)　「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

    (*2)　連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

    (*3)　市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場株式 105,027
    非上場出資証券等 10,672
    区分 当連結会計年度(百万円)
    組合出資金等 106,950

    (*4)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

    (*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

    (注１)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 － － － 100
    社債 － 200 － 400
    その他 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    国債・地方債等 － － － －
    社債 － － － －
    その他 － － － －
    現金及び預金 942,388 － － －
    受取手形及び売掛金 479,551 1,301 2 0

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 － － 100 －
    社債 200 － － 400
    その他 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    国債・地方債等 － － － －
    社債 － － － －
    その他 － － － －
    現金及び預金 737,411 － － －
    受取手形及び売掛金 420,107 1,358 24 11

    (注２)　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    社債 230,000 180,000 240,000 130,100 166,035 734,500
    長期借入金 334,970 320,862 416,966 414,286 386,264 757,959
    短期借入金 159,849 － － － － －
    合計 724,819 500,862 656,966 544,386 552,299 1,492,459

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    社債 270,000 240,100 130,000 196,035 80,000 701,900
    長期借入金 321,781 416,854 419,945 387,755 234,603 712,629
    短期借入金 155,012 － － － － －
    合計 746,794 656,954 549,945 583,790 314,603 1,414,529

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 196,672 － － 196,672
    国債・地方債等 － － － －
    社債 － － － －
    その他 － 10,625 － 10,625
    資産計 196,672 10,625 － 207,297
    デリバティブ取引(*) － 79,518 － 79,518

    (*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 259,210 － － 259,210
    国債・地方債等 － － － －
    社債 － － － －
    その他 － 12,303 － 12,303
    資産計 259,210 12,303 － 271,514
    デリバティブ取引(*) － 110,978 － 110,978

    (*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 96 － － 96
    社債 － 540 － 540
    資産計 96 540 － 637
    社債 － 1,607,378 － 1,607,378
    長期借入金 － 2,579,685 － 2,579,685
    負債計 － 4,187,063 － 4,187,063

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 90 － － 90
    社債 － 520 － 520
    資産計 90 520 － 611
    社債 － 1,506,547 － 1,506,547
    長期借入金 － 2,419,695 － 2,419,695
    負債計 － 3,926,243 － 3,926,243

    (注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    　株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類している。

    社債

    　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。

    長期借入金

    　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

    　なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。

    デリバティブ取引

    　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。

    (有価証券関係)

    １　満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他(*) － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    国債・地方債等 101 96 △4
    社債 600 540 △59
    その他(*) － － －
    小計 702 637 △64
    合計 702 637 △64

    (*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」

       には含めていない。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他(*) － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    国債・地方債等 101 90 △10
    社債 600 520 △79
    その他(*) － － －
    小計 701 611 △90
    合計 701 611 △90

    (*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」

       には含めていない。

    ２　その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 195,508 31,064 164,444
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 4,542 4,232 309
    小計 200,051 35,297 164,754
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1,163 1,241 △78
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 6,083 6,653 △570
    小計 7,246 7,895 △648
    合計 207,297 43,192 164,105

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 258,081 29,062 229,018
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 7,890 7,382 508
    小計 265,971 36,444 229,526
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1,129 1,192 △62
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 4,413 5,024 △611
    小計 5,542 6,216 △673
    合計 271,514 42,661 228,852
    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    買建・米ドル 107,183 107,183 37,139 15,848

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 為替予約取引
    買建・米ドル 205,817 205,817 69,739 48,988

    (2) 商品関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引 電力先物取引 2,247 － △36 △36
    市場取引以外の取引 商品スワップ取引 26,717 104 △278 △278
    商品先渡取引 391,135 168,908 △405 △405

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引 電力先物取引 523 － 13 13
    市場取引以外の取引 商品スワップ取引 29,140 718 457 457
    商品先渡取引 296,518 150,450 5,103 5,103

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    買建・米ドル 燃料購入資金 72,786 58,772 41,952
    設備資金 49,828 39,428 △1,837
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    買建・米ドル 燃料購入資金 4,781 4,177 312
    通貨スワップ取引
    支払円・受取米ドル 社債 76,035 76,035 (*)

    (*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価

       は、当該社債の時価に含めて記載している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    買建・米ドル 燃料購入資金 58,964 45,824 43,019
    設備資金 40,235 19,237 2,131
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    買建・米ドル 燃料購入資金 3,567 2,583 545
    通貨スワップ取引
    支払円・受取米ドル 社債 76,035 76,035 (*)

    (*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価

       は、当該社債の時価に含めて記載している。

    (2) 金利関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 長期借入金 107,189 87,653 2,671
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 長期借入金 36,500 36,500 (*)

    (*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

       その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 長期借入金 120,989 101,582 5,850
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    支払固定・受取変動 長期借入金 36,500 36,500 (*)

    (*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

       その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

    (3) 商品関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    　該当事項なし。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) うち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 商品スワップ取引
    支払固定・受取変動 燃料 30,226 － △15,881
    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

    ２　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 359,895 百万円 316,881 百万円
    勤務費用 12,120 8,654
    利息費用 3,374 6,227
    数理計算上の差異の発生額 △38,606 △29,351
    退職給付の支払額 △18,706 △18,402
    過去勤務費用の発生額 △2,149 －
    確定拠出年金制度への移換に伴う減少額 － △37,684
    連結除外による減少額 △37 －
    新規連結による増加額 96 －
    その他 894 △2,074
    退職給付債務の期末残高 316,881 244,250

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 1,615 百万円 1,559 百万円
    期待運用収益 40 38
    数理計算上の差異の発生額 △59 51
    事業主からの拠出額 158 155
    退職給付の支払額 △196 △177
    年金資産の期末残高 1,559 1,628

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

    　産の調整表

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 1,921 百万円 1,757 百万円
    年金資産 △1,559 △1,628
    362 129
    非積立型制度の退職給付債務 314,959 242,493
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315,322 242,622
    退職給付に係る負債 315,322 242,622
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315,322 242,622

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    勤務費用 12,120 百万円 8,654 百万円
    利息費用 3,374 6,227
    期待運用収益 △40 △38
    数理計算上の差異の費用処理額 △678 △10,146
    過去勤務費用の費用処理額 △16 △602
    その他 1,933 △1,666
    確定給付制度に係る退職給付費用 16,691 2,427

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    過去勤務費用 2,133 百万円 △935 百万円
    数理計算上の差異 37,868 14,496
    合計 40,001 13,560
    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △2,133 百万円 △1,197 百万円
    未認識数理計算上の差異 △36,194 △50,691
    合計 △38,327 △51,888

    (7) 年金資産に関する事項

    　①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    債券 37 ％ 40 ％
    株式 16 14
    その他 46 47
    合計 100 100

    　　②　長期期待運用収益率の設定方法

    　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

    　　　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    割引率 主として2.25％ 主として3.40％
    長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％

    ３　確定拠出制度

    当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,592百万円、当連結会計年度8,075百万円である。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払廃炉拠出金 146,301 百万円 140,785 百万円
    減価償却超過額 93,691 93,333
    退職給付に係る負債 92,289 71,421
    減損損失 39,844 41,786
    連結会社間内部利益消去 34,867 35,616
    その他 198,646 218,034
    繰延税金資産小計 605,640 600,977
    評価性引当額 △131,813 △130,185
    繰延税金資産合計 473,827 470,791
    繰延税金負債
    原子力発電施設解体準備金 △95,033 △91,858
    その他有価証券評価差額金 △44,737 △65,148
    繰延ヘッジ損益 △21,400 △23,634
    原子力廃止関連仮勘定 △8,345 △6,112
    その他 △42,661 △43,360
    繰延税金負債合計 △212,180 △230,114
    繰延税金資産の純額 261,646 240,677

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 28.0 ％ 28.0 ％
    (調整)
    持分法投資損益 △1.2 △1.8
    その他 △2.7 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 26.3

    （注）　差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。

    この結果、前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△1.7％および「受取配当金益金不算入項目」に表示していた△0.4％は、「その他」として組み替えている。

    ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。

    (賃貸等不動産関係)

    当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,454百万円（主に営業損益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,638百万円（主に営業損益に計上）である。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 384,885 百万円 420,677 百万円
    期中増減額 35,792 6,762
    期末残高 420,677 427,440
    期末時価 640,123 689,447

    （注） １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

    ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（76,813百万円）、主な減少額は売却（21,849百万円）および減価償却費（7,959百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（48,682百万円）、主な減少額は売却（31,903百万円）および減価償却費（8,526百万円）によるものである。 

    ３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

    (収益認識関係)

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    顧客との契約から生じる収益
    エネルギー事業
    電気（関西電力） 2,925,384 百万円 2,728,773 百万円
    電気（子会社） 133,064 90,690
    ガス（関西電力） 211,321 180,313
    その他関連事業 153,379 170,374
    小計 3,423,150 3,170,152
    送配電事業
    電気（関西電力送配電） 310,895 315,592
    その他関連事業 42,965 40,406
    小計 353,860 355,999
    情報通信事業
    コンシューマ向けサービス 162,031 160,529
    法人向けサービス 55,423 55,586
    小計 217,455 216,116
    生活・ビジネスソリューション事業
    不動産分譲 85,006 78,623
    フィービジネス 39,988 42,554
    その他関連事業 16,866 25,664
    小計 141,861 146,841
    合計 4,136,327 3,889,109
    その他の源泉から生じる収益 200,783 167,529

    （注）　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に110,627百万円、当連結会計年度に83,599百万円含まれている。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情　報

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    ａ．契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度期首(2024年４月１日) 前連結会計年度末(2025年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権 350,699 467,927

    ｂ．残存履行義務に配分した取引価格

    エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において1,701,294百万円であり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    情報通信事業における法人向けサービス取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において14,113百万円であり、期末日後６年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において72,769百万円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    なお、それぞれの事業におけるその他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。また、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

    （注）　前連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、見積りは困難であるため、注記の対象に含めていない。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    ａ．契約資産及び契約負債の残高等

    当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

    (単位：百万円)
    当連結会計年度期首(2025年４月１日) 当連結会計年度末(2026年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権 467,927 400,349

    ｂ．残存履行義務に配分した取引価格

    エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,508,058百万円であり、期末日後５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    情報通信事業における法人向けサービス取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において11,670百万円であり、期末日後５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において62,246百万円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでいる。

    なお、それぞれの事業におけるその他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。また、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

    （注）　当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、見積りは困難であるため、注記の対象に含めていない。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

    当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

    セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額
    エネルギー事業 送配電事業 情報通信事業 生活・ビジネスソリューション事業
    売上高
    外部顧客への売上高 3,540,779 389,120 223,584 183,626 4,337,111 － 4,337,111
    セグメント間の内部売上高又は振替高 233,362 708,430 89,046 37,782 1,068,622 △1,068,622 －
    計 3,774,142 1,097,551 312,631 221,408 5,405,733 △1,068,622 4,337,111
    セグメント利益 411,321 55,794 46,945 26,208 540,270 △8,583 531,686
    セグメント資産 8,652,249 2,674,507 326,026 910,371 12,563,154 △2,910,499 9,652,655
    その他の項目
    減価償却費 167,217 112,836 42,535 13,151 335,740 △3,968 331,771
    受取利息 22,801 204 31 590 23,628 △14,645 8,982
    支払利息 35,303 11,695 192 2,475 49,666 △14,627 35,038
    持分法投資利益 25,477 － － － 25,477 － 25,477
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 255,675 162,286 44,679 72,228 534,869 △21,775 513,093
    持分法適用会社への投資額 469,115 － － － 469,115 － 469,115

    （注） １　調整額は以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△8,583百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

    　(2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(5) 支払利息の調整額△14,627百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去である。

    　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

    　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

    　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額
    エネルギー事業 送配電事業 情報通信事業 生活・ビジネスソリューション事業
    売上高
    外部顧客への売上高 3,261,386 386,221 222,196 186,833 4,056,638 － 4,056,638
    セグメント間の内部売上高又は振替高 205,418 671,524 96,527 36,450 1,009,920 △1,009,920 －
    計 3,466,805 1,057,746 318,723 223,284 5,066,559 △1,009,920 4,056,638
    セグメント利益 377,368 63,073 47,094 39,039 526,576 △8,045 518,530
    セグメント資産 8,708,742 2,732,901 358,094 1,033,654 12,833,392 △2,978,746 9,854,646
    その他の項目
    減価償却費 169,256 118,097 41,199 13,468 342,022 △3,682 338,340
    受取利息 28,032 337 56 708 29,136 △19,245 9,891
    支払利息 43,121 14,338 260 4,209 61,930 △19,245 42,684
    持分法投資利益 33,671 － － － 33,671 － 33,671
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 274,751 176,966 74,800 60,994 587,512 △6,834 580,678
    持分法適用会社への投資額 548,556 － － － 548,556 － 548,556

    （注） １　調整額は以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

    　(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。

    　(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。

    　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

    　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

    　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

    【関連情報】

    １　製品及びサービスごとの情報

    　　セグメント情報において、製品およびサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

    ２　地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 日本原燃㈱ 青森県上北郡六ヶ所村 400,000 ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 (所有)直接17.3％ 当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有 債務保証(注) 146,947 ― ―

    （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

    　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    関連会社 日本原燃㈱ 青森県上北郡六ヶ所村 400,000 ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 (所有)直接17.3％ 当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有 債務保証(注) 146,913 ― ―

    （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

    　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

    (１株当たり情報)
    項目 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,752.01 円 3,101.43 円
    １株当たり当期純利益金額 436.09 円 341.14 円

    （注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    ２　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末557,845株、当連結会計年度末516,856株である。

    ３　１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度430,947株、当連結会計年度524,749株である。

    　４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

    項目 前連結会計年度末(2025年３月31日) 当連結会計年度末(2026年３月31日)
    純資産の部の合計額 3,107,452百万円 3,502,744百万円
    純資産の部の合計額から控除する金額 41,595百万円 47,569百万円
    （うち非支配株主持分） 41,595百万円 47,569百万円
    普通株式に係る期末の純資産額 3,065,856百万円 3,455,174百万円
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 1,114,041,698株 1,114,056,720株
    項目 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益 420,364百万円 380,051百万円
    普通株主に帰属しない金額 － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 420,364百万円 380,051百万円
    普通株式の期中平均株式数 963,929,410株 1,114,061,649株
    (重要な後発事象)

    株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募

    当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでん（以下「きんでん」という。）が、2026年４月27日開催の同社取締役会において、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議したことに伴い、当社および当社の完全子会社である関電不動産開発株式会社（以下「関電不動産開発」という。）は、同日開催の当社の取締役会において、当社および関電不動産開発が保有するきんでん普通株式（以下「きんでん株式」という。）を本公開買付けに応募することを決議し、2026年６月23日付で33,500,000株のきんでん株式の売却が完了した。

    なお、本公開買付けの完了後においても、引き続き、きんでんは当社の持分法適用関連会社である。

    (1) 本公開買付けへの応募の理由

    きんでんとの資本関係の最適化によって資本効率の向上を図る観点から、本公開買付けへの応募が適切と判断したため。

    (2) 本公開買付けへの応募結果の概要

    　　①売却前の保有株式数　　　　　　　73,518,174株（保有割合：37.13％）（注１）

    　　②応募株式数　　　　　　　　　　　73,412,898株（注２）

    　　③売却株式数　　　　　　　　　　　33,500,000株（注３）

    　　④売却後の保有株式数　　　　　　　40,018,174株（保有割合：24.33％）（注１）

    　　⑤公開買付価格　　　　　　　　　　普通株式１株につき6,677円

    　　⑥公開買付期間　　　　　　　　　　2026年４月28日から2026年６月１日まで

    　　⑦決済開始日　　　　　　　　　　　2026年６月23日

    　　（注１）　当社、関電不動産開発および株式会社かんでんエンジニアリングが保有する株式数の合計。

    （注２）　当社および関電不動産開発が保有する全ての株式数。株式会社かんでんエンジニアリングが保有する株式は応募の対象としない。

    （注３）　応募時の売却予定株式数は33,500,000株。

    (3) 持分法適用関連会社の概要

    ①名称　　　　　　　　　　　　　　株式会社きんでん

    ②事業内容　　　　　　　　　　　　電気・情報通信・環境関連工事等

    ③大株主および持分比率　　　　　　（売却前）当社29.75％、関電不動産開発7.33％

    　　　　　　　　　　　　　　　　　（売却後）当社19.47％、関電不動産開発4.80％

    ④当該会社との関係　　　　　　　　当社グループの電気工事等の請負

    (4) 業績への影響

    きんでん株式の売却に伴い、翌連結会計年度において、約1,050億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みである。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保(種類、目的物及び順位) 償還期限
    関西電力株式会社 普通社債 2015.６.19～2024.７.11 1,384,500 1,154,500[180,000] 0.120～2.002 一般担保 2025.５.23～2049.７.９
    関西電力株式会社 普通社債 2025.４.10～2026.２.19 － 167,400 1.591～3.159 無担保 2030.１.25～2045.８.25
    関西電力株式会社 関西電力第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 2022.３.10 90,000 90,000[90,000] 0.896（注）２ 無担保 2082.３.20（注）５
    関西電力株式会社 関西電力第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 2022.３.10 15,000 15,000 0.965（注）３ 無担保 2082.３.20（注）６
    関西電力株式会社 関西電力第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） 2022.３.10 115,000 115,000 1.259（注）４ 無担保 2082.３.20（注）７
    KRD丸屋町開発特定目的会社 KRD丸屋町開発特定目的会社第２回一般担保付特定社債 2024.10.31 100 100 1.489（注）８ 一般担保 2027.10.31
    内債計 1,604,600 1,542,000[270,000]
    関西電力株式会社 第７回米国ドル関西電力社債（注）９ 2025.２.26 (500,000千ドル)76,035 (500,000千ドル)76,035 5.037 一般担保 2030.２.26
    外債計 76,035 76,035
    合計 1,680,635 1,618,035[270,000]

    （注）１　当期末残高の［　］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。

     ２　2022年３月10日の翌日から2027年３月20日までは固定利率、2027年３月20日の翌日以降は変動利率。

     （2032年３月20日の翌日および2047年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生。）

     ３　2022年３月10日の翌日から2029年３月20日までは固定利率、2029年３月20日の翌日以降は変動利率。

     （2032年３月20日の翌日および2049年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生。）

     ４　2022年３月10日の翌日から2032年３月20日までは固定利率、2032年３月20日の翌日以降は変動利率。

     （2032年３月20日の翌日および2052年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生。）

     ５　2027年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

     ６　2029年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

     ７　2032年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。

     ８　当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。

     ９　米国ドル関西電力社債の償還額および支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。

     10　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    社債 270,000 240,100 130,000 196,035 80,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ 2,276,810 2,122,407 1.01 2027年２月28日　～ 2044年２月29日
    ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,529 49,380 2.55 2027年９月30日　～ 2047年９月30日
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１ 13,258 35,477 0.58 2027年１月１日　～ 2057年11月30日
    １年以内に返済予定の長期借入金 332,718 319,628 1.00 －
    １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 2,251 2,153 1.39 －
    １年以内に返済予定のリース債務 3,809 4,829 1.09 －
    短期借入金 159,849 155,012 1.89 －
    合計 2,808,227 2,688,890 － －

    （注） １　長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およびリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。

    　２　「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。

    ３　長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 414,734 416,535 384,202 230,381
    ノンリコース長期借入金 2,120 3,409 3,552 4,222
    リース債務 4,095 3,728 3,120 2,641
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（営業収益）(百万円) 2,008,118 4,056,638
    税金等調整前中間（当期）純利益金額(百万円) 316,208 520,354
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(百万円) 232,931 380,051
    １株当たり中間（当期）純利益金額(円) 209.08 341.14

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    固定資産 6,670,955 6,888,146
    電気事業固定資産 注1 1,727,555 注1 1,657,123
    水力発電設備 308,352 315,314
    汽力発電設備 236,514 211,542
    原子力発電設備 1,116,151 1,059,848
    内燃力発電設備 328 182
    新エネルギー等発電等設備 440 346
    業務設備 64,966 69,087
    貸付設備 801 801
    附帯事業固定資産 注1,注8 31,491 注1,注8 31,835
    事業外固定資産 注1 7,178 注1 7,687
    固定資産仮勘定 440,674 546,896
    建設仮勘定 157,026 237,527
    除却仮勘定 643 580
    原子力廃止関連仮勘定 36,046 25,577
    使用済燃料再処理関連加工仮勘定 246,958 283,211
    核燃料 465,308 474,737
    装荷核燃料 61,585 53,382
    加工中等核燃料 403,723 421,354
    投資その他の資産 3,998,747 4,169,866
    長期投資 注2 513,945 585,594
    関係会社長期投資 3,197,012 3,300,256
    長期前払費用 60,191 70,329
    繰延税金資産 242,666 231,237
    貸倒引当金（貸方） △15,067 △17,551
    流動資産 1,446,884 1,164,182
    現金及び預金 725,500 515,091
    売掛金 373,191 302,038
    諸未収入金 65,346 50,888
    短期投資 － 6,000
    貯蔵品 68,438 69,881
    前払費用 2,990 3,095
    関係会社短期債権 155,343 146,347
    雑流動資産 59,061 72,911
    貸倒引当金（貸方） △2,988 △2,070
    資産合計 8,117,839 8,052,329
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債及び純資産の部
    固定負債 4,518,214 4,280,326
    社債 注3 1,450,535 注3 1,347,935
    長期借入金 注3 2,185,615 注3 2,041,613
    長期未払債務 487 10,826
    未払廃炉拠出金 487,416 467,684
    リース債務 1,076 2,037
    関係会社長期債務 20,610 68,880
    退職給付引当金 176,149 144,655
    債務保証損失引当金 1,881 2,195
    雑固定負債 194,443 194,498
    流動負債 1,540,623 1,507,996
    １年以内に期限到来の固定負債 注3,注4 567,535 注3,注4 601,871
    短期借入金 130,000 130,000
    買掛金 199,277 157,759
    未払金 27,233 19,802
    未払費用 183,383 177,470
    未払税金 注5 80,971 注5 54,900
    預り金 2,870 2,966
    関係会社短期債務 250,352 219,419
    諸前受金 35,795 50,013
    雑流動負債 63,203 93,792
    特別法上の引当金 21,959 20,136
    渇水準備引当金 注6 21,959 注6 20,136
    負債合計 6,080,797 5,808,459
    株主資本 1,926,758 2,099,959
    資本金 630,040 630,040
    資本剰余金 207,751 207,751
    資本準備金 207,751 207,751
    その他資本剰余金 0 0
    利益剰余金 1,089,773 1,262,971
    利益準備金 55,298 55,298
    その他利益剰余金 1,034,474 1,207,672
    繰越利益剰余金 1,034,474 1,207,672
    自己株式 △807 △804
    評価・換算差額等 110,283 143,910
    その他有価証券評価差額金 109,706 151,692
    繰延ヘッジ損益 576 △7,782
    純資産合計 2,037,042 2,243,869
    負債純資産合計 8,117,839 8,052,329

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業収益 3,465,690 3,185,478
    電気事業営業収益 3,229,559 2,985,152
    電灯料 751,932 736,938
    電力料 1,537,516 1,512,826
    他社販売電力料 773,104 593,795
    賠償負担金相当収益 14,602 14,439
    廃炉円滑化負担金相当収益 12,589 12,449
    電気事業雑収益 139,632 114,521
    貸付設備収益 181 181
    附帯事業営業収益 236,131 200,325
    ガス事業営業収益 224,384 185,688
    その他附帯事業営業収益 11,746 14,637
    営業費用 注 3,173,155 注 2,955,612
    電気事業営業費用 2,942,383 2,757,783
    水力発電費 58,979 64,625
    汽力発電費 599,480 498,226
    原子力発電費 449,636 456,533
    内燃力発電費 715 644
    新エネルギー等発電等費 240 252
    他社購入電力料 1,002,395 888,528
    販売費 56,587 56,781
    貸付設備費 67 25
    一般管理費 133,638 163,831
    接続供給託送料 611,864 601,185
    原子力廃止関連仮勘定償却費 10,468 10,468
    事業税 18,802 17,202
    電力費振替勘定（貸方） △493 △522
    附帯事業営業費用 230,771 197,829
    ガス事業営業費用 222,126 185,644
    その他附帯事業営業費用 8,644 12,184
    営業利益 292,535 229,866
    (単位：百万円)
    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業外収益 注 133,014 注 137,865
    財務収益 97,939 99,087
    受取配当金 81,578 76,457
    受取利息 16,360 22,629
    事業外収益 35,074 38,778
    固定資産売却益 19,813 955
    為替差益 722 16,248
    雑収益 14,538 21,574
    営業外費用 37,895 55,960
    財務費用 31,459 38,582
    支払利息 29,408 37,977
    株式交付費 1,357 0
    社債発行費 694 604
    事業外費用 6,436 17,377
    固定資産売却損 12 67
    雑損失 6,423 17,310
    当期経常収益合計 3,598,704 3,323,343
    当期経常費用合計 3,211,050 3,011,572
    当期経常利益 387,653 311,771
    渇水準備金引当又は取崩し △1,473 △1,823
    渇水準備引当金取崩し（貸方） △1,473 △1,823
    税引前当期純利益 389,127 313,594
    法人税、住民税及び事業税 82,873 77,783
    法人税等調整額 △8,086 △4,281
    法人税等合計 74,787 73,501
    当期純利益 314,339 240,092
    【電気事業営業費用明細表】
    電気事業営業費用明細表(その１)
    前事業年度 自　2024年４月１日
    至　2025年３月31日
    (単位　百万円)
    区分 水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 内燃力発電費 新エネルギー等発電等費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
    役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,022 ― 1,022
    給料手当 8,009 9,770 14,479 ― ― ― 21,351 ― 26,089 ― 79,700
    給料手当振替額(貸方) △529 △68 △41 ― ― ― △476 ― △571 ― △1,687
    建設費への振替額(貸方) △250 △20 △37 ― ― ― △242 ― △189 ― △741
    その他への振替額(貸方) △279 △47 △4 ― ― ― △233 ― △382 ― △946
    退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 9,537 ― 9,537
    厚生費 1,411 1,785 3,131 0 ― ― 3,755 ― 6,588 ― 16,672
    法定厚生費 1,297 1,627 2,311 ― ― ― 3,510 ― 4,109 ― 12,856
    一般厚生費 114 157 819 0 ― ― 245 ― 2,478 ― 3,815
    雑給 402 488 662 ― ― ― 575 ― 1,071 ― 3,200
    燃料費 ― 485,403 41,331 2 ― ― ― ― ― ― 526,736
    石炭費 ― 79,729 ― ― ― ― ― ― ― ― 79,729
    燃料油費 ― 14,727 ― 2 ― ― ― ― ― ― 14,730
    核燃料減損額 ― ― 40,890 ― ― ― ― ― ― ― 40,890
    ガス費 ― 389,626 ― △0 ― ― ― ― ― ― 389,626
    助燃費及び蒸気料 ― 1,314 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,314
    運炭費及び運搬費 ― 4 ― ― ― ― ― ― ― ― 4
    核燃料減損修正損 ― ― 440 ― ― ― ― ― ― ― 440
    使用済燃料再処理等拠出金費 ― ― 70,068 ― ― ― ― ― ― ― 70,068
    廃棄物処理費 ― 5,905 25,771 0 ― ― ― ― ― ― 31,677
    特定放射性廃棄物処分費 ― ― 37,009 ― ― ― ― ― ― ― 37,009
    消耗品費 186 2,078 3,660 7 0 ― 269 ― 1,279 ― 7,481
    修繕費 11,144 45,530 62,099 58 50 ― ― 0 1,380 ― 120,264
    水利使用料 4,467 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,467
    補償費 643 417 0 0 ― ― 123 ― 3 ― 1,188
    賃借料 948 416 2,391 276 52 ― ― ― 17,302 ― 21,389
    委託費 7,023 3,329 24,998 127 ― ― 16,538 ― 26,074 ― 78,091
    損害保険料 3 0 1,208 ― ― ― ― ― 39 ― 1,251
    原子力損害賠償資金補助法負担金 ― ― 22 ― ― ― ― ― ― ― 22
    原子力損害賠償資金補助法一般負担金 ― ― 22 ― ― ― ― ― ― ― 22
    原賠・廃炉等支援機構負担金 ― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
    原賠・廃炉等支援機構一般負担金 ― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
    (単位　百万円)
    区分 水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 内燃力発電費 新エネルギー等発電等費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
    普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 6,741 ― 3,820 ― 10,561
    養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,437 ― 1,437
    研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,171 ― 7,171
    諸費 2,570 1,663 5,231 2 8 ― 5,431 ― 20,411 ― 35,318
    貸倒損 ― ― ― ― ― ― 1,709 ― ― ― 1,709
    諸税 4,302 5,361 26,000 30 12 ― 568 67 1,504 ― 37,847
    固定資産税 4,260 5,089 15,122 30 12 ― ― 55 693 ― 25,264
    雑税 41 271 10,877 0 0 ― 568 11 811 ― 12,583
    減価償却費 14,683 27,770 82,717 145 116 ― ― ― 12,423 ― 137,857
    普通償却費 14,683 27,770 82,717 145 116 ― ― ― 12,423 ― 137,857
    固定資産除却費 2,532 9,558 1,514 62 ― ― ― ― 510 ― 14,178
    除却損 729 2,562 466 15 ― ― ― ― 262 ― 4,036
    除却費用 1,803 6,995 1,048 46 ― ― ― ― 247 ― 10,141
    廃炉拠出金費 ― ― 7,678 ― ― ― ― ― ― ― 7,678
    共有設備費等分担額 1,050 88 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,139
    共有設備費等分担額(貸方) △11 △18 ― ― ― ― ― ― ― ― △30
    非化石証書関連振替額 140 0 △67 ― 0 ― ― ― ― ― 73
    他社購入電源費 ― ― ― ― ― 992,650 ― ― ― ― 992,650
    新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― 43,477 ― ― ― ― 43,477
    その他の電源費 ― ― ― ― ― 949,173 ― ― ― ― 949,173
    非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 9,744 ― ― ― ― 9,744
    建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― △273 ― △273
    附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― △3,186 ― △3,186
    接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 611,864 611,864
    原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,468 10,468
    事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 18,802 18,802
    電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― △493 △493
    合計 58,979 599,480 449,636 715 240 1,002,395 56,587 67 133,638 640,641 2,942,383

    （注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 7,357百万円が含まれている。

    電気事業営業費用明細表(その２)
    当事業年度 自　2025年４月１日
    至　2026年３月31日
    (単位　百万円)
    区分 水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 内燃力発電費 新エネルギー等発電等費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
    役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,090 ― 1,090
    給料手当 8,285 9,619 14,788 ― ― ― 20,899 ― 27,705 ― 81,298
    給料手当振替額(貸方) △570 △58 △55 ― ― ― △529 ― △915 ― △2,128
    建設費への振替額(貸方) △277 △27 △52 ― ― ― △279 ― △343 ― △981
    その他への振替額(貸方) △292 △30 △3 ― ― ― △250 ― △571 ― △1,147
    退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,571 ― 2,571
    厚生費 1,472 1,753 3,262 0 ― ― 3,677 ― 6,732 ― 16,899
    法定厚生費 1,345 1,588 2,374 ― ― ― 3,414 ― 4,501 ― 13,224
    一般厚生費 127 164 888 0 ― ― 263 ― 2,230 ― 3,674
    雑給 340 483 651 ― ― ― 580 ― 1,056 ― 3,112
    燃料費 ― 381,973 36,453 8 ― ― ― ― ― ― 418,435
    石炭費 ― 60,408 ― ― ― ― ― ― ― ― 60,408
    燃料油費 ― 15,098 ― 8 ― ― ― ― ― ― 15,107
    核燃料減損額 ― ― 36,081 ― ― ― ― ― ― ― 36,081
    ガス費 ― 304,740 ― ― ― ― ― ― ― ― 304,740
    助燃費及び蒸気料 ― 1,720 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,720
    運炭費及び運搬費 ― 4 ― ― ― ― ― ― ― ― 4
    核燃料減損修正損 ― ― 372 ― ― ― ― ― ― ― 372
    使用済燃料再処理等拠出金費 ― ― 64,561 ― ― ― ― ― ― ― 64,561
    廃棄物処理費 ― 5,883 14,914 1 ― ― ― ― ― ― 20,799
    特定放射性廃棄物処分費 ― ― 41,664 ― ― ― ― ― ― ― 41,664
    消耗品費 262 1,612 2,481 7 0 ― 415 ― 2,000 ― 6,779
    修繕費 14,125 53,278 77,772 47 59 ― ― ― 1,555 ― 146,840
    水利使用料 4,471 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,471
    補償費 642 431 14 ― ― ― 43 ― 32 ― 1,164
    賃借料 902 363 2,463 276 55 ― ― ― 17,565 ― 21,626
    委託費 7,912 4,873 31,071 135 ― ― 17,816 ― 28,187 ― 89,998
    損害保険料 3 0 1,212 ― ― ― ― ― 43 ― 1,259
    原子力損害賠償資金補助法負担金 ― ― 21 ― ― ― ― ― ― ― 21
    原子力損害賠償資金補助法一般負担金 ― ― 21 ― ― ― ― ― ― ― 21
    原賠・廃炉等支援機構負担金 ― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
    原賠・廃炉等支援機構一般負担金 ― ― 39,767 ― ― ― ― ― ― ― 39,767
    (単位　百万円)
    区分 水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 内燃力発電費 新エネルギー等発電等費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
    普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 6,554 ― 6,221 ― 12,776
    養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,578 ― 1,578
    研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 11,171 ― 11,171
    諸費 2,175 2,254 6,055 3 8 ― 6,453 ― 44,895 ― 61,846
    貸倒損 ― ― ― ― ― ― 242 ― ― ― 242
    諸税 4,221 5,003 25,967 12 10 ― 624 25 1,508 ― 37,373
    固定資産税 4,175 4,742 14,138 11 10 ― ― 20 683 ― 23,782
    雑税 45 261 11,829 0 0 ― 624 4 825 ― 13,590
    減価償却費 15,806 25,622 83,732 145 117 ― ― ― 13,336 ― 138,761
    普通償却費 15,806 25,622 83,732 145 117 ― ― ― 13,336 ― 138,761
    固定資産除却費 2,800 5,102 1,727 4 ― ― ― ― 499 ― 10,134
    除却損 395 290 399 △1 ― ― ― ― 232 ― 1,316
    除却費用 2,405 4,811 1,328 5 ― ― ― ― 266 ― 8,817
    廃炉拠出金費 ― ― 7,678 ― ― ― ― ― ― ― 7,678
    共有設備費等分担額 1,159 46 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,205
    共有設備費等分担額(貸方) △14 △18 ― ― ― ― ― ― ― ― △33
    非化石証書関連振替額 630 △0 325 ― 0 ― ― ― ― ― 956
    他社購入電源費 ― ― ― ― ― 868,199 ― ― ― ― 868,199
    新エネルギー等電源費 ― ― ― ― ― 43,287 ― ― ― ― 43,287
    その他の電源費 ― ― ― ― ― 824,911 ― ― ― ― 824,911
    非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 20,329 ― ― ― ― 20,329
    建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― △274 ― △274
    附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― △2,731 ― △2,731
    接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 601,185 601,185
    原子力廃止関連仮勘定償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,468 10,468
    事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 17,202 17,202
    電力費振替勘定(貸方) ― ― ― ― ― ― ― ― ― △522 △522
    合計 64,625 498,226 456,533 644 252 888,528 56,781 25 163,831 628,333 2,757,783

    （注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 △380百万円が含まれている。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 489,320 67,031 － 55,298 769,253
    当期変動額
    新株の発行 140,720 140,720
    剰余金の配当 △49,118
    当期純利益 314,339
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 140,720 140,720 0 － 265,220
    当期末残高 630,040 207,751 0 55,298 1,034,474
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △97,657 1,283,246 103,475 750 104,225 1,387,472
    当期変動額
    新株の発行 281,440 281,440
    剰余金の配当 △49,118 △49,118
    当期純利益 314,339 314,339
    自己株式の取得 △593 △593 △593
    自己株式の処分 97,443 97,443 97,443
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,231 △173 6,058 6,058
    当期変動額合計 96,850 643,511 6,231 △173 6,058 649,569
    当期末残高 △807 1,926,758 109,706 576 110,283 2,037,042

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 630,040 207,751 0 55,298 1,034,474
    当期変動額
    新株の発行 － －
    剰余金の配当 △66,894
    当期純利益 240,092
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △0 － 173,198
    当期末残高 630,040 207,751 0 55,298 1,207,672
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △807 1,926,758 109,706 576 110,283 2,037,042
    当期変動額
    新株の発行 － －
    剰余金の配当 △66,894 △66,894
    当期純利益 240,092 240,092
    自己株式の取得 △55 △55 △55
    自己株式の処分 58 58 58
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,985 △8,358 33,626 33,626
    当期変動額合計 2 173,200 41,985 △8,358 33,626 206,827
    当期末残高 △804 2,099,959 151,692 △7,782 143,910 2,243,869
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    (ア)市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

    (イ)市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

    総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法

    (2) 無形固定資産

    法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法

    ４　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

    (2) 退職給付引当金

    退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

    (3) 債務保証損失引当金

    債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

    (4) 渇水準備引当金

    渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

    ５　収益の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

    (1) 電気事業

    電気事業においては、主に小売・卸売の電気販売を行っている。

    小売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益（電灯料・電力料）を認識している。なお、これに伴い期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益は翌事業年度に計上されることとなる。

    また、小売の電気料金の一部である「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから収益（電灯料・電力料）に含めていない。

    卸売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益（他社販売電力料）を認識している。

    (2) ガス事業

    ガス事業においては、主にガス販売を行っている。

    ガス販売は、契約期間にわたりガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益（ガス事業営業収益）を認識している。

    なお、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益については、同種の契約をまとめた上で、当事業年度の収益として使用量および単価を見積り認識している。

    ６　ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用している。

    なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

    (2) ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

    通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

    これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

    (3) ヘッジ有効性評価の方法

    事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

    ７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    （1）原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

    「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号　以下「再処理法」という。）第５条第２項に規定する拠出金（再処理法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

    なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

    （2）実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用の計上方法

    「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する当事業年度に係る拠出金の額を廃炉拠出金費として計上している。

    （3）廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法

    廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）附則第２条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。

    同制度の適用にあたり、当社は改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定により、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の15の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。

    原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条、第８条および改正省令附則第９条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて償却している。

    （4）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

    (重要な会計上の見積り)

    前事業年度

    　　市場価格のない有価証券の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　 1,195,891 百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。

    当事業年度

    　　市場価格のない有価証券の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　 1,165,000 百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。

    (表示方法の変更)

    　損益計算書関係

    　　前事業年度において、「雑収益」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

    　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収益」に表示していた15,260百万円は、「為替差益」722百万円、「雑収益」14,538百万円として組み替えている。

    (追加情報)

    １　電気事業会計規則の改正

    　財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。

    ２　執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

    　執行役および執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載している。

    ３　電気・ガス価格激変緩和対策事業、酷暑乗り切り緊急支援及び電気・ガス料金負担軽減支援事業に係る補助金

    　当社は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」および「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に100,526百万円、「ガス事業営業収益」に4,947百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に77,500百万円、「ガス事業営業収益」に3,566百万円、「その他附帯事業営業収益」に0百万円、それぞれ計上している。

    (貸借対照表関係)

    １　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    電気事業固定資産 83,887 百万円 83,622 百万円
    水力発電設備 43,066 42,922
    汽力発電設備 11,882 11,771
    原子力発電設備 12,254 12,252
    新エネルギー等発電等設備 1,347 1,347
    業務設備 15,337 15,329
    附帯事業固定資産 20,824 21,050
    事業外固定資産 1,921 1,924
    計 106,634 106,597

    ２　貸付有価証券

    　　有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    貸付有価証券 30 百万円 － 百万円

    ３　担保に供している資産及び担保に係る債務

    　　会社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    社債 1,460,535 百万円 1,230,535 百万円
    ㈱日本政策投資銀行からの借入金 162,734 150,000

    ４　１年以内に期限到来の固定負債

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    社債 230,000 百万円 270,000 百万円
    長期借入金 317,202 304,802
    長期未払債務 73 5,991
    未払廃炉拠出金 19,732 19,732
    リース債務 526 638
    雑固定負債 － 706
    計 567,535 601,871

    ５　未払税金

    未払税金には、次の税額が含まれている。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法人税、地方法人税及び住民税 42,022 百万円 33,004 百万円
    事業税 9,803 8,691
    消費税等 25,797 10,536
    その他 3,348 2,667
    計 80,971 54,900

    ６　渇水準備引当金

    「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。

    ７　偶発債務

    (1) 借入金等に対する保証債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    日本原燃㈱ 146,947 百万円 146,913 百万円
    日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
    Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty Ltd 30,675 27,992
    Windanker GmbH － 16,401
    Nam Ngiep 1 Power Company Limited 11,590 12,077
    LNG SAKURA ShippingCorporation 7,680 6,400
    PT Bhumi Jati Power 5,396 5,350
    関西電力サイラスワン㈱ 4,400 4,571
    PT MEDCO ENERGI INTERNASIONALTBK 2,473 2,646
    LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation 3,278 2,459
    Ichthys LNG Pty Ltd 2,332 2,302
    LNG JUROJIN Shipping Corporation 2,923 2,088
    相生バイオエナジー㈱ 1,462 1,341
    エイブルエナジー(同) 971 971
    関西電子ビーム㈱ 120 －
    計 261,905 273,169
    (2) 燃料売買契約の履行に対する保証債務
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD. 7,935 百万円 18,809 百万円

    ８　附帯事業に係る固定資産の金額

    ガス事業

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    専用固定資産 12,014 百万円 11,981 百万円
    他事業との共用固定資産の配賦額 3,449 3,209
    計 15,464 15,191
    (損益計算書関係)

    関係会社に対する事項

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    接続供給託送料 595,862 百万円 569,264 百万円
    受取配当金 75,401 68,863
    受取利息 15,172 19,822
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年３月31日)

    貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 7,920 197,333 189,412

    （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 前事業年度(2025年３月31日)(百万円)
    子会社株式 648,608
    関連会社株式 130,718

    当事業年度(2026年３月31日)

    貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 7,920 410,689 402,768

    （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 当事業年度(2026年３月31日)(百万円)
    子会社株式 653,190
    関連会社株式 132,582
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払廃炉拠出金 146,301 百万円 140,785 百万円
    関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 127,958 127,958
    退職給付引当金 50,823 41,782
    減損損失 31,095 33,841
    その他 131,701 149,483
    繰延税金資産小計 487,880 493,851
    評価性引当額 △97,324 △97,291
    繰延税金資産合計 390,555 396,559
    繰延税金負債
    原子力発電施設解体準備金 △95,033 △91,858
    その他有価証券評価差額金 △40,129 △59,255
    原子力廃止関連仮勘定 △8,345 △6,112
    その他 △4,380 △8,095
    繰延税金負債合計 △147,889 △165,322
    繰延税金資産の純額 242,666 231,237

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 28.0 ％ 28.0 ％
    (調整)
    受取配当金益金不算入項目 △5.9 △6.6
    特定外国子会社等合算所得 0.0 2.9
    その他 △2.9 △0.8
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 23.4

    （注）　差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、前事業年度の表示項目の組替えを行っている。

    この結果、前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△2.0％は、「その他」として組み替えている。また、「その他」に含めていた「特定外国子会社等合算所得」0.0％は区分掲記している。

    ３　法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。

    (重要な後発事象)

    株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募

    当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでん（以下「きんでん」という。）が、2026年４月27日開催の同社取締役会において、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議したことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、当社が保有するきんでん普通株式（以下「きんでん株式」という。）を本公開買付けに応募することを決議し、2026年６月23日付で26,880,000株のきんでん株式の売却が完了した。

    なお、本公開買付けの完了後においても、引き続き、きんでんは当社の持分法適用関連会社である。

    (1) 本公開買付けへの応募の理由

    きんでんとの資本関係の最適化によって資本効率の向上を図る観点から、本公開買付けへの応募が適切と判断したため。

    (2) 本公開買付けへの応募結果の概要

    　　①売却前の保有株式数　　　　　　　58,905,579株（保有割合：29.75％）

    　　②応募株式数　　　　　　　　　　  58,905,579株

    　　③売却株式数　　　　　　　　　　　26,880,000株

    　　④売却後の保有株式数　　　　　　　32,025,579株（保有割合：19.47％）

    　　⑤公開買付価格　　　　　　　　　　普通株式１株につき6,677円

    　　⑥公開買付期間　　　　　　　　　　2026年４月28日から2026年６月１日まで

    　　⑦決済開始日　　　　　　　　　　　2026年６月23日

    　　（注）　応募時の売却予定株式数は26,880,000株。

    (3) 持分法適用関連会社の概要

    ①名称　　　　　　　　　　　　　　株式会社きんでん

    ②事業内容　　　　　　　　　　　　電気・情報通信・環境関連工事等

    ③大株主および持分比率　　　　　　（売却前）当社29.75％、関電不動産開発株式会社7.33％

    　　　　　　　　　　　　　　　　　（売却後）当社19.47％、関電不動産開発株式会社4.80％

    ④当該会社との関係　　　　　　　　当社グループの電気工事等の請負

    (4) 業績への影響

    きんでん株式の売却に伴い、翌事業年度において、約1,760億円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上する見込みである。

    ④ 【附属明細表】

    固定資産期中増減明細表

    自　2025年４月１日

    至　2026年３月31日

    (単位　百万円)
    科目 期首残高 期中増減額 期末残高 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)
    帳簿原価 工事費負担金等 減価償却累計額 差引帳簿価額 帳簿原価増加額 工事費負担金等増加額 減価償却累計額増加額 帳簿原価減少額 工事費負担金等減少額 減価償却累計額減少額 帳簿原価 工事費負担金等 減価償却累計額 差引帳簿価額
    電気事業固定資産 7,314,425 83,887 5,502,982 1,727,555 81,496 202 139,376 232,511(9,576) 467 219,694 7,163,410 83,622 5,422,664 1,657,123 135,666
    水力発電設備 1,337,563 43,066 986,144 308,352 23,351 0 15,806 6,161 144 5,434 1,354,753 42,922 996,515 315,314 17,809
    汽力発電設備 2,175,690 11,882 1,927,294 236,514 11,561 10 25,934 200,334(9,576) 121 189,623 1,986,917 11,771 1,763,604 211,542 75,691
    原子力発電設備 3,586,450 12,254 2,458,044 1,116,151 28,029 － 83,732 18,677 2 18,074 3,595,802 12,252 2,523,701 1,059,848 25,007
    内燃力発電設備 13,942 － 13,613 328 － － 145 3 － 3 13,939 － 13,756 182 －
    新エネルギー等発電等設備 4,573 1,347 2,785 440 23 － 117 － － － 4,596 1,347 2,903 346 －
    業務設備 195,403 15,337 115,100 64,966 18,530 191 13,640 7,335 199 6,557 206,599 15,329 122,182 69,087 16,356
    貸付設備 801 － － 801 － － － － － － 801 － － 801 801
    附帯事業固定資産 119,637 20,824 67,321 31,491 2,719 225 2,170 98(108) 0 119 122,258 21,050 69,371 31,835 32,209
    事業外固定資産 21,170 1,921 12,070 7,178 0 － 27 97(16) △2 636 21,072 1,924 11,460 7,687 8,940
    固定資産仮勘定 440,674 － － 440,674 197,730 － － 91,508 － － 546,896 － － 546,896 －
    建設仮勘定 157,026 － － 157,026 160,045 － － 79,545 － － 237,527 － － 237,527 －
    除却仮勘定 643 － － 643 1,431 － － 1,495 － － 580 － － 580 －
    原子力廃止関連仮勘定 36,046 － － 36,046 － － － 10,468 － － 25,577 － － 25,577 －
    使用済燃料再処理関連加工仮勘定 246,958 － － 246,958 36,253 － － － － － 283,211 － － 283,211 －
    科目 期首残高 期中増減額 期末残高 摘要
    増加額 減少額
    核燃料 465,308 77,009 67,580 474,737
    装荷核燃料 61,585 29,685 37,889 53,382
    加工中等核燃料 403,723 47,323 29,691 421,354
    長期前払費用 60,191 15,827 5,688 70,329

    (注) １　「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高 7,398百万円を含む。

    ２　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の(　)内は、減損損失の計上額の再掲である。

    ３　 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。

     収用補償金圧縮額 0百万円

    固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

    自　2025年４月１日

    至　2026年３月31日

    (単位　百万円)
    無形固定資産の種類 取得価額 減価償却累計額 期末残高 摘要
    期首残高 期中増加額 期中減少額
    水利権 25,712 ― ― 25,672 40
    ダム使用権 20,441 0 ― 10,745 9,696
    下流増負担金 10,202 ― ― 10,202 ―
    上水道施設利用権 2,241 ― ― 2,240 0
    工業用水道施設利用権 368 ― ― 368 0
    電気ガス供給施設利用権 4,094 ― ― 3,347 747
    電気通信施設利用権 601 ― ― 581 19
    電話加入権 247 ― ― ― 247
    地役権 677 2 ― 312 367(302) (注)
    地上権 5,594 ― 2 ― 5,592
    借地権 130 ― ― ― 130
    ソフトウェア 80,562 18,391 177 57,363 41,414
    商標権 16 18 ― 10 24
    著作権 0 ― ― ― 0
    合計 150,891 18,412 179 110,843 58,281(302) (注)

    （注）「期末残高」欄の(　)内は、償却対象となる地役権の再掲である。

    減価償却費等明細表

    自　2025年４月１日

    至　2026年３月31日

    (単位　百万円)
    区分 期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率(％)
    電気事業固定資産 有形固定資産 建　　　　　物 592,558 9,343 416,795 175,762 70.3
    水力発電設備 53,260 758 40,320 12,940 75.7
    汽力発電設備 136,649 1,061 127,933 8,716 93.6
    原子力発電設備 339,154 6,557 201,122 138,032 59.3
    内燃力発電設備 1,877 51 1,722 155 91.7
    新エネルギー等発電等設備 116 3 86 29 74.5
    業務設備 61,498 911 45,610 15,888 74.2
    構　　築　　物 1,384,281 16,982 894,826 489,454 64.6
    水力発電設備 582,528 4,702 434,496 148,031 74.6
    汽力発電設備 371,654 3,609 309,644 62,009 83.3
    原子力発電設備 430,087 8,670 150,673 279,413 35.0
    業務設備 11 － 11 0 100.0
    機　械　装　置 4,727,436 93,160 3,941,908 785,528 83.4
    水力発電設備 596,709 9,600 472,689 124,019 79.2
    汽力発電設備 1,378,382 20,721 1,312,628 65,753 95.2
    原子力発電設備 2,719,496 62,399 2,125,435 594,060 78.2
    内燃力発電設備 10,886 94 10,859 27 99.7
    新エネルギー等発電等設備 3,120 113 2,812 307 90.1
    業務設備 18,841 230 17,482 1,358 92.8
    備　　　　　品 60,239 2,358 49,082 11,156 81.5
    水力発電設備 2,707 93 2,445 262 90.3
    汽力発電設備 4,536 86 4,303 233 94.9
    原子力発電設備 41,172 1,623 32,933 8,238 80.0
    内燃力発電設備 213 0 213 0 100.0
    新エネルギー等発電等設備 12 0 3 9 28.5
    業務設備 11,596 553 9,183 2,413 79.2
    リ ー ス 資 産 26,383 3,941 10,776 15,606 40.8
    水力発電設備 464 49 157 307 33.8
    汽力発電設備 153 19 71 82 46.3
    原子力発電設備 21,706 3,375 9,686 12,020 44.6
    業務設備 4,058 497 861 3,197 21.2
    計 6,790,899 125,786 5,313,389 1,477,509 78.2
    無形固定資産 水利権 25,712 8 25,672 40 99.8
    ダム使用権 20,441 353 10,745 9,696 52.6
    下流増負担金 10,202 － 10,202 － 100.0
    上水道施設利用権 1,847 2 1,847 0 100.0
    工業用水道施設利用権 368 － 368 0 100.0
    電気ガス供給施設利用権 4,094 148 3,347 747 81.7
    電気通信施設利用権 601 0 581 19 96.7
    地役権 612 9 309 302 50.6
    ソフトウェア 96,836 13,066 56,190 40,646 58.0
    商標権 16 1 9 7 57.4
    計 160,734 13,590 109,274 51,459 68.0
    合計 6,951,633 139,376 5,422,664 1,528,969 78.0
    附帯事業固定資産 88,668 2,170 69,371 19,296 78.2
    事業外固定資産 12,040 27 11,460 579 95.2

    （注）電気事業固定資産の当期償却額 139,376百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 615百万円が含まれている。

    長期投資及び短期投資明細表

    (2026年３月31日)

    (単位　百万円)
    長期投資 株式 銘柄 株式数 取得価額 貸借対照表計上額 摘要
    〔その他有価証券〕
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,407,821 4,599 42,089
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 32,538
    大阪瓦斯㈱ 3,095,322 809 19,751
    ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840 18,685
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 2,818,407 12,059 17,155
    コスモエネルギーホールディングス㈱ 3,720,000 1,550 16,487
    ㈱ダイヘン 1,460,905 526 16,318
    ＫＤＤＩ㈱ 5,328,000 7,946 14,510
    三井住友トラストグループ㈱ 2,369,968 525 11,617
    住友不動産㈱ 1,702,000 1,598 7,475
    その他 147 銘柄 38,735,879 34,972 53,518
    計 81,153,102 70,604 250,147
    社国債債・及公び社地債方・債 銘柄 額面総額 取得価額 貸借対照表計上額 摘要
    〔満期保有目的債券〕
    社債 300 300 300
    計 300 300 300
    諸有価証券 種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
    〔その他有価証券〕
    出資証券 33,291 29,375
    匿名組合出資 29,577 27,476
    その他 3,714 1,898
    新株予約権 500 500
    計 33,791 29,875
    その他の長期投資 種類 金額 摘要
    出資金 1,298
    長期貸付金 20
    社内貸付金 123
    デリバティブ 1,444
    雑口 302,383
    計 305,271
    合計 585,594 ―
    短期投資 諸有価証券 種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
    〔その他有価証券〕
    譲渡性預金 6,000 6,000
    計 6,000 6,000
    合計 6,000 ―
    引当金明細表

    自　2025年４月１日

    至　2026年３月31日

    (単位　百万円)
    区分 期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高 摘要
    目的使用 その他
    貸倒引当金 18,056 2,741 1,175 － 19,622
    退職給付引当金 176,149 － 31,493 144,655
    債務保証損失引当金 1,881 314 － － 2,195
    渇水準備引当金 21,959 － 1,823 － 20,136

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

    (3) 【その他】

    該当事項なし。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行する朝日新聞および毎日新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりである。 https://www.kepco.co.jp/
    株主に対する特典 なし

    (注)　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (3) 単元未満株式の買増しを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第101期) 自　2024年４月１日至　2025年３月31日 2025年６月25日関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月25日関東財務局長に提出
    (3) 有価証券報告書の訂正報告書　　及び確認書 2024年６月27日に提出した第100期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2025年６月25日に提出した第101期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2026年６月24日関東財務局長に提出 2026年６月24日関東財務局長に提出
    (4) 半期報告書及び確認書 (第102期中) 自　2025年４月１日至　2025年９月30日 2025年11月13日関東財務局長に提出
    (5) 半期報告書の訂正報告書　　及び確認書 2024年11月８日に提出した第101期中半期報告書の訂正報告書及び確認書 2025年11月13日に提出した第102期中半期報告書の訂正報告書及び確認書 2026年６月24日関東財務局長に提出 2026年６月24日関東財務局長に提出
    (6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年６月27日関東財務局長に提出  2026年６月２日関東財務局長に提出
    (7) 訂正発行登録書 2025年４月25日2025年５月16日2025年６月27日2025年７月28日2026年１月６日2026年１月15日2026年２月２日2026年５月22日2026年６月２日2026年６月22日2026年６月24日関東財務局長に提出
    (8) 発行登録追補書類　　及びその添付書類 2025年４月４日2025年５月16日2025年５月20日2025年８月８日2026年１月14日2026年１月20日2026年２月13日2026年５月25日近畿財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項なし。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月23日

    関西電力株式会社

    取締役会　御中

    有限責任監査法人トーマツ

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 尚 志
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 出 唯 知
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 野 孝 富

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

    ● 収益認識（電灯料及び電力料）

    ● 投資の評価（国際事業）

    収益認識（電灯料及び電力料）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
    2026年3月期の連結損益計算書に計上されている営業収益4,056,638百万円のうち、電気の小売販売による収益である電灯料・電力料（以下「電灯電力料」）は、親会社の関西電力株式会社において2,249,764百万円が計上されており、営業収益の55.5％を占めている。電灯電力料は、顧客契約データとして登録された契約内容に応じた料金単価及び一般送配電事業者より受領した毎月の検針データに基づく使用量等によって、料金計算システムにおいて料金が自動で計算・集計され、当該計算結果が会計システムへ自動連携されることによって売上が計上される仕組みとなっている。また、一部の取引については、料金計算システムから会計システムへのデータの自動連携によらず、料金の計算結果を会計システムへ手入力することによって売上が計上される。電灯電力料の個々の取引金額は全体の売上計上額に比べて極めて少額であるが、顧客数は非常に多く、膨大な取引件数を処理するため、受付、使用量計算、料金計算及び会計システムへの自動連携等、一連の業務プロセスは複数のITシステムに高度に依拠している。システムによる自動処理は一貫した処理を反復継続する性質を有していることから、参照するデータあるいは計算ロジックに誤りがある場合や、システム間のデータ連携が適切に行われない場合には、個々の取引金額が少額であっても、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。また、会計システムへの手入力による売上計上仕訳の中には、非定型的な取引も含まれるため、このような手入力仕訳が適切に処理されない場合においても、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。電灯電力料についてはその金額に重要性があることに加え、監査手続の実施に際して個々の取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、特に以下の点への対応を含めた複数の監査手続を組み合わせることにより、多面的な検討を行う必要がある。したがって、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。● 関連するITシステムに係るIT全般統制の評価に加えて、一連の業務プロセスにおける多数のIT業務処理統制の十分な理解と評価を行う必要がある。● 会計システムへの手入力による売上計上仕訳には非定型的な取引が含まれ、会計処理を誤るリスクが相対的に高いため、これらの手入力仕訳が適切に処理されていることを検討する必要がある。
    監査上の対応
    当監査法人は電灯電力料を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価受付、使用量計算、料金計算及び会計システムへの自動連携等の一連の業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の検証を実施した。● 料金計算システムや会計システム等に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証● 料金計算システムにおける自動計算の正確性に対応する自動化されたIT業務処理統制について、顧客契約に応じた料金単価及び検針データ等を利用して再計算した結果と、会社が実際に計上している料金計算結果データとの整合性の検証● 料金計算システムから会計システムへのITシステム間のデータの自動連携の検証（2）取引の詳細テスト及び分析的実証手続の実施電灯電力料に関して、電圧による契約区分の特性に応じて統計的サンプリングによる取引の詳細テスト又は分析的実証手続を実施した。分析的実証手続においては、電灯電力料を基本料金と従量料金に分解した上で、料金改定や燃料費調整単価、国による電気料金負担軽減支援に係る補助金を原資とした料金値引き等を考慮して電圧による契約区分ごとに各月の料金収入の推定値を算出し、当該推定値と実績計上額を比較することにより、両者に重要な差異が生じていないか検討した。また、推定値の算出に使用した基礎データについて、その信頼性を評価した。（3）手入力仕訳の検討会計システムへ手入力することで計上されている電灯電力料に係る仕訳を抽出し、監査の過程で識別した状況変化を踏まえて仕訳パターンごとに前期比較を実施することによって網羅性の検討を行うとともに、非定型的な取引の有無を確かめた。重要な非定型的取引が識別された場合には、その内容に関する質問やりん議書の閲覧を実施して合理性の検討を行うともに、関連証憑との突合を実施し、正確性や期間帰属を確かめた。
    投資の評価（国際事業）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
    会社は、新たな事業領域及び事業機会の拡大を目的として、海外の発電事業や送配電事業に対する事業投資（以下、「国際事業投資」）を行ってきており、2026年3月末時点で11ヵ国21プロジェクトに参画している。国際事業投資の残高は310,056百万円であり、これは2026年3月期の連結貸借対照表の長期投資868,461百万円及び関係会社長期投資776,147百万円に含まれている。なお、国際事業投資には、運転中の案件のほか、建設中の案件や開発段階の案件が含まれている。また、将来の超過収益力等を見込んで1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得している場合がある。会社は、それぞれの投資について、事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に把握したうえで、純資産額又は将来キャッシュ・フローを用いて評価を行っている。この評価の前提となる各投資の事業環境は、投資先の国の脱炭素目標等を含む政策や規制、電力市場等の外部環境の影響を大きく受ける。そのため、事業環境の変化に伴い、金利の上昇をはじめ資金調達環境が急激に悪化したり、販売電力量の減少や販売単価の下落によって収支が急激に悪化するリスクがある。加えて、運転開始前の案件については、物価上昇や建設工事の遅延等によって、コストオーバーランが発生し不採算となるリスクも存在する。したがって、このような事業環境の変化を大きく受ける投資の評価に関する経営者の判断は不確実性が高い見積りを伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
    監査上の対応
    当監査法人は国際事業投資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。● 各投資の事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に捉えて投資の評価に反映させるための内部統制を含め、投資の評価の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。● 最大リスク額（株式簿価を基礎に、融資・債務保証残高も考慮したリスク金額）が一定金額以上または株式の取得価額に重要な超過収益力を含む重要な投資に対しては、個々のリスク評価結果に応じて、主に以下の手続を実施し、投資の評価に懸念が生じていないか検討した。・運転中の案件については、販売電力量の減少や販売単価の下落等の事業環境の変化の有無を確かめるため、決算書の閲覧や現下の国際情勢による地政学的なリスク、各国の政策・規制の動向、電力市場環境、売電契約の条件、設備の稼働状況、資金調達状況等に関するグローバルEX事業本部役職者への質問等を実施した。また、将来の超過収益力等を見込んで1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した案件については、見込んでいる超過収益力の毀損の有無を確かめるため、投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施した。・運転開始前の案件（当期に運転開始した案件を含む）については、物価上昇や建設工事の遅延等に伴うコストオーバーランによる不採算化の有無を確かめるため、現下の国際情勢による地政学的なリスク、各国の政策・規制の動向、建設工事の進捗状況、資金調達状況等に関するグローバルEX事業本部役職者への質問等を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、関西電力株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月23日

    関西電力株式会社

    取締役会　御中

    有限責任監査法人トーマツ

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 尚 志
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 出 唯 知
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 野 孝 富

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

    ● 収益認識（電灯料及び電力料）

    収益認識（電灯料及び電力料）
    2026年3月期の損益計算書に計上されている営業収益3,185,478百万円のうち、電気の小売販売による収益である電灯料・電力料（以下「電灯電力料」）は、2,249,764百万円であり、営業収益の70.6％を占めている。 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（電灯料及び電力料））と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。