株式会社金太郎温泉 半期報告書－第61期(2025/06/01－2026/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年2月27日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社金太郎温泉
【英訳名】	KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】	富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】	（０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 新村 修
【最寄りの連絡場所】	富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】	（０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 新村 修
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期中	第60期中	第61期中	第59期	第60期
決算期		2023年11月	2024年11月	2025年11月	2024年５月	2025年５月
売上高	百万円	580	625	676	1,147	1,251
経常利益又は経常損失(△)	〃	△14	△13	20	△34	△26
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)	〃	△13	△17	20	87	△31
持分法を適用した場合の投資利益	〃	－	－	－	－	－
資本金	〃	50	50	50	50	50
発行済株式総数	株	109,600	109,600	109,600	109,600	109,600
純資産額	百万円	876	961	970	978	947
総資産額	〃	2,349	2,744	2,567	2,592	2,548
１株当たり純資産額	円	7,993	8,768	8,850	8,932	8,641
１株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)	〃	△127	△160	187	800	△284
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	〃	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	37.2	35.0	37.7	37.7	37.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	70	237	134	188	282
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△23	△336	△27	△325	△356
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△67	53	△99	156	△45
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	〃	468	463	397	509	390
従業員数	人	98	104	115	98	115
（外、平均臨時雇用者数）		(49)	(46)	(40)	(48)	(38)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期、第61期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期中、第60期中、第60期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

  提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（人） 115(40)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して18百万円増加して2,567百万円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して4百万円減少して1,597百万円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して22百万円増加して970百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、長期化する地政学リスクを起因としたエネルギー資源・原材料価格の高騰、さらには物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れによる個人消費の低迷の恐れなど先行き不透明な状況が続いております。

宿泊業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増大等の好影響を受ける一方で、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境に置かれています。

このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰り客数(「カルナの館」利用客含む)合せて155,970名(前年同期比4,464名増加、2.9％増加)となりました。

これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は26,763名(前年同期比587名増加、2.2％増加)となり、旅館部の日帰り宴会客数は3,060名(前年同期比169名増加、5.8％増加)となりました。「カルナの館」の利用客数は126,147名(前年同期比3,708名増加、3.0％増加)となりました。

売上高は、旅館部につきましては、574百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。「カルナの館」につきましては、101百万円（前年同期比9.2％増加）となりました。売上高総額は676百万円（前年同期比8.1％増加）となりました。

売上原価につきましては、159百万円（前年同期比5.5％増加）となり、売上総利益は516百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、488百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。その結果、営業損益は前年同期比35百万円改善し28百万円の利益計上となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常損益は20百万円の利益を計上(前年同期比34百万円改善)、税引前中間純損益は20百万円の利益を計上(前年同期比38百万円改善)、中間純損益は20百万円の利益を計上（前年同期比38百万円改善）いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、397百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は134百万円(前年同期は237百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中間純利益20百万円、減価償却費72百万円、仮払又は仮受消費税等の増加27百万円、仕入債務の増加５百万円、未払金の増加8百万円、未払費用の増加17百万円等が要因であります。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の税引前純損失17百万円に対し、当中間会計期間では税引前純利益20百万円であったこと、前中間会計期間の減価償却費78百万円に対し、当中間会計期間では減価償却費72百万円であったこと、前中間会計期間の補助金収入120百万円と固定資産圧縮損115百万円に対して、当中間会計期間ではなかったこと、前中間会計期間の未払又は未払消費税等の増加13百万円に対して、当中間会計期間ではなかったこと等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は27百万円(前年同期は336百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出27百万円等によるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出328百万円に比較し、当中間会計期間は同支出が27百万円に減少したことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は99百万円(前年同期は53百万円の資金増加)となりました。これは長期借入金の返済が99百万円であったことによるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は短期借入金の増加が150百万円、長期借入金の返済が96百万円であったことと比較し、当中間会計期間は短期借入金の増減がなく、長期借入金の返済が99百万円であったことであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①重要な会計方針

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当中間会計期間の財政状態の分析

(資産の部）

当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して18百万円増加して2,567百万円となりました。

流動資産は567百万円（前事業年度末508百万円に比べ59百万円増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加（前事業年度末比７百万円増加）、売掛金の増加（前事業年度末比９百万円増加）、仮払消費税等の増加（前事業年度末比40百万円増加）及びその他流動資産の増加（前事業年度末比１百万円増加）によるものです。

固定資産は1,999百万円（前事業年度末2,040百万円に比べ40百万円減少）となりました。これは減価償却費72百万円に対し有形固定資産の取得27百万円によるものです。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して４百万円減少して1,597百万円となりました。

流動負債は739百万円（前事業年度末649百万円に比べ90百万円増加）となりました。買掛金の増加（前事業年度末比５百万円増加）、未払金の増加（前事業年度末比８百万円増加）、仮受消費税等の増加（前事業年度末比67百万円増加）、未払費用の増加（前事業年度末比17万円増加）、前受金の増加（前事業年度末比17百万円増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末比10百万円減少）、賞与引当金の減少（前事業年度末比16百万円減少）等によるものです。

固定負債は857百万円（前事業年度末952百万円に比べ95百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の減少（前事業年度末比99百万円減少）によるものです。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して22百万円増加して、970百万円となりました。中間純利益20百万円が要因であります。

③当中間会計期間の経営成績の分析

(売上高)

当中間会計期間の売上高総額は676百万円となりました。旅館部においては、宿泊客、日帰り宴会客ともに増加、日帰り温泉施設「カルナの館」においても、利用客数が増加しました。

(営業損益)

当中間会計期間の売上原価は159百万円、売上総利益は516百万円となりました。

販売費及び一般管理費は488百万円となり、当中間会計期間の営業損益は28百万円の利益（前中間会計期間は６百万円の損失）と前年同期比35百万円の改善となりました。

(経常損益)

当中間会計期間の経常損益は20百万円の利益（前中間会計期間は13百万円の損失）と前年同期比34百万円の改善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。

(中間純損益)

当中間会計期間の中間純損益は20百万円の利益（前中間会計期間は17百万円の損失）と前年同期比38百万円の改善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、温泉旅館及び日帰り温泉施設の飲食材料品の仕入費、売店の商品仕入費、施設の修繕費等があります。また設備資金需要としては温泉旅館及び日帰り温泉施設の有形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

営業の状況

(1）収容能力等

区分	前中間会計期間末		当中間会計期間末
	（2024年11月30日現在）		（2025年11月30日現在）
	１日当たりの収容能力		１日当たりの収容能力
	室数（室）	定員数（人）	室数（室）	定員数（人）
建物
客室	92	500	92	500
大広間	3	895	3	895
中広間	14	263	14	263
カルナの館	1	840	1	840
計	110	2,498	110	2,498
駐車場	バス　　20台・普通乗用車　　450台		バス　　20台・普通乗用車　　450台

（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　１畳に１名収容

中広間　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

区分	前中間会計期間				当中間会計期間
	（2024年６月１日～2024年11月30日）				（2025年６月１日～2025年11月30日）
	日帰 （人）	宿泊 （人）	計（人）	１日平均 （人）	日帰 （人）	宿泊 （人）	計（人）	１日平均 （人）
カルナの館	122,439	－	122,439	669	126,147	－	126,147	689
旅館部	2,891	26,176	29,067	158	3,060	26,763	29,823	162
計	125,330	26,176	151,506	827	129,207	26,763	155,970	852

（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。

(3）利用率

区分	前中間会計期間		当中間会計期間
	（2024年６月１日～2024年11月30日）		（2025年６月１日～2025年11月30日）
日帰
各期間収容能力	365,634人	利用率	365,634人	利用率
各期間収容実績	125,330人	34.2％	129,207人	35.3％
宿泊
各期間収容能力	91,500人	利用率	91,500人	利用率
各期間収容実績	26,176人	28.6％	26,763人	29.2％

（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

区分	前中間会計期間			当中間会計期間
	（2024年６月１日～2024年11月30日）			（2025年６月１日～2025年11月30日）
	カルナの館 （千円）	旅館部 （千円）	計（千円）	カルナの館 （千円）	旅館部 （千円）	計（千円）
入館料	61,742	－	61,742	66,794	－	66,794
旅館部	－	503,903	503,903	－	544,939	544,939
食堂部	18,946	－	18,946	21,527	－	21,527
売店部	5,436	26,145	31,582	6,376	28,300	34,677
遊戯場	387	－	387	428	－	428
自販機	1,300	697	1,998	1,340	690	2,031
その他	5,452	1,129	6,582	5,457	272	5,730
計	93,266	531,876	625,142	101,925	574,203	676,128

（注）その他収入は、旅行業に係る手数料、その他であります。

４【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間においての主要な設備の異動等はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	145,600
計	145,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年２月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,600	109,600	－	(注)1(注)2
計	109,600	109,600	－	－

 (注)1　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。

 (注)2  単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	109,600	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
布目　荘太	兵庫県西宮市	11,991	10.94
杉原　間治	富山県魚津市	2,055	1.87
竹田　慎一	富山県黒部市	1,502	1.37
菱機工業株式会社	石川県金沢市御影町10番7号	1,500	1.36
石坂建設株式会社	富山県富山市神通町2-3-10	1,400	1.27
木下　荘司	富山県魚津市	1,052	0.95
有限会社新川建装	富山県魚津市諏訪町1-24	1,050	0.95
有限会社山竹商店	富山市魚津市仏田3078-2	1,050	0.95
朝野工業株式会社	富山県魚津市本新27-5	870	0.79
廣濱　常弘	富山県魚津市	811	0.73
計	-	23,281	21.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 109,600	109,600	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	109,600	－	－
総株主の議決権	－	109,600	－

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

  ３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	410,703	418,264
売掛金	79,189	88,745
商品	8,292	8,581
原材料及び貯蔵品	9,303	9,155
仮払消費税等	－	40,796
その他	973	2,244
流動資産合計	508,462	567,788
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２,※３ 1,770,365	※２ 1,731,951
構築物（純額）	32,476	30,887
機械及び装置（純額）	54,643	54,797
車両運搬具（純額）	0	1,778
工具、器具及び備品（純額）	66,999	61,077
土地	※２ 101,307	※２ 101,307
有形固定資産合計	※１ 2,025,790	※１ 1,981,799
無形固定資産
ソフトウエア	1,339	767
無形固定資産合計	1,339	767
投資その他の資産
投資有価証券	6,716	10,356
出資金	30	30
長期前払費用	118	48
その他	6,485	6,497
投資その他の資産合計	13,349	16,932
固定資産合計	2,040,479	1,999,499
資産合計	2,548,942	2,567,287

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,007	38,068
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 199,836	※２ 199,836
未払金	43,844	52,473
未払法人税等	616	308
仮受消費税等	－	67,823
未払消費税等	10,179	－
未払費用	26,587	44,332
前受金	16,688	34,219
賞与引当金	16,047	－
その他	2,404	2,573
流動負債合計	649,210	739,634
固定負債
長期借入金	※２ 889,310	※２ 789,392
繰延税金負債	451	1,692
退職給付引当金	21,072	21,577
役員退職慰労引当金	40,317	43,447
長期預り保証金	1,500	1,500
固定負債合計	952,651	857,608
負債合計	1,601,861	1,597,243
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	902,496	902,496
資本剰余金合計	902,496	902,496
利益剰余金
利益準備金	5,480	5,480
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△13,820	6,744
利益剰余金合計	△8,340	12,224
株主資本合計	944,156	964,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,923	5,322
評価・換算差額等合計	2,923	5,322
純資産合計	947,080	970,044
負債純資産合計	2,548,942	2,567,287

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	625,142	676,128
売上原価	151,287	159,716
売上総利益	473,854	516,412
販売費及び一般管理費	480,720	488,278
営業利益又は営業損失（△）	△6,866	28,133
営業外収益
受取利息	34	286
受取配当金	65	96
その他	533	427
営業外収益合計	632	810
営業外費用
支払利息	7,175	8,217
その他	71	36
営業外費用合計	7,247	8,253
経常利益又は経常損失（△）	△13,481	20,691
特別利益
補助金収入	120,000	－
固定資産売却益	－	181
特別利益合計	120,000	181
特別損失
固定資産圧縮損	115,753	－
固定資産除却損	7,994	0
特別損失合計	123,747	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△17,229	20,872
法人税、住民税及び事業税	308	308
法人税等合計	308	308
中間純利益又は中間純損失（△）	△17,537	20,564

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	902,496	902,496	5,480	17,404	22,884	975,381	3,592	978,974
当中間期変動額
中間純損失（△）					△17,537	△17,537	△17,537		△17,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△355	△355
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△17,537	△17,537	△17,537	△355	△17,893
当中間期末残高	50,000	902,496	902,496	5,480	△132	5,347	957,844	3,236	961,080

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	902,496	902,496	5,480	△13,820	△8,340	944,156	2,923	947,080
当中間期変動額
中間純利益					20,564	20,564	20,564		20,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,399	2,399
当中間期変動額合計	－	－	－	－	20,564	20,564	20,564	2,399	22,963
当中間期末残高	50,000	902,496	902,496	5,480	6,744	12,224	964,721	5,322	970,044

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△17,229	20,872
減価償却費	78,804	72,546
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,168	△16,047
退職給付引当金の増減額（△は減少）	558	504
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,820	3,130
受取利息及び受取配当金	△99	△383
支払利息	7,175	8,217
補助金収入	△120,000	－
固定資産圧縮損	115,753	－
固定資産除却損	7,994	0
売上債権の増減額（△は増加）	△6,912	△9,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	△609	△679
仮払、仮受消費税等の増加額	△7,933	27,026
未払又は未収消費税等の増減額	13,954	－
仕入債務の増減額（△は減少）	11,299	5,061
未払金の増減額（△は減少）	20,385	8,629
未払費用の増減額（△は減少）	23,760	17,766
その他	13,458	6,124
小計	125,013	143,214
利息及び配当金の受取額	99	383
利息の支払額	△7,137	△8,238
法人税等の支払額	△616	△616
補助金の受取額	120,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,359	134,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出	△7,994	－
有形固定資産の取得による支出	△328,709	△27,983
その他	－	719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,704	△27,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△96,110	△99,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,890	△99,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,454	7,560
現金及び現金同等物の期首残高	509,218	390,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 463,764	※１ 397,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

2.棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械及び装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

(2）無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4. 引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入館料収入

　カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点において履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

(2) 旅館収入

　旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

(3) 食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入

　食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。

(4) その他収入

　当社は、旅行業に係る手数料、その他をその他収入に含めております。

6．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
減価償却累計額	5,467,032千円	5,531,774千円

※２．担保資産

　担保に供している資産

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
建物	1,770,365千円	1,731,951千円
土地	70,928千円	70,928千円
計	1,841,293千円	1,802,880千円

　上記担保資産に対応する債務

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金	300,000千円 199,836千円	300,000千円 199,836千円
長期借入金	889,310千円	789,392千円
計	1,389,146千円	1,289,228千円

※３. 圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
圧縮記帳額 （うち建物）	115,753千円 115,753千円	－千円 －千円

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
有形固定資産	78,136千円	71,974千円
無形固定資産	667千円	571千円
計	78,804千円	72,546千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増 加株式数（株）	当中間会計期間減 少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	109,600	－	－	109,600
合計	109,600	－	－	109,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増 加株式数（株）	当中間会計期間減 少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	109,600	－	－	109,600
合計	109,600	－	－	109,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金	484,276千円	418,264千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,511千円	△20,516千円
現金及び現金同等物	463,764千円	397,748千円

（金融商品関係）

前事業年度（自2024年６月１日～至2025年５月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

2025年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　す。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。

　　((注2)参照)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	貸借対照表計上額（※1）	時価（※1）	差額
(1) 投資有価証券	4,900	4,900	－
(2) 長期借入金	(1,089,146)	(1,079,934)	9,211

　(※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び

　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

　(1)投資有価証券

　　　時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(2)長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い

　　た現在価値により算定しております。

   (注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表

　　　計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年５月31日）
非上場株式	1,816

当中間会計期間（自2025年６月1日～至2025年11月30日）

　金融商品の時価等に関する事項

　　2025年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで

　あります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。

　　((注)参照)。

　                                                                        (単位：千円)

	中間貸借対照表計上額（※1）	時価（※1）	差額
(1) 投資有価証券	8,540	8,540	－
(2) 長期借入金	(989,228)	(982,564)	6,663

　(※1)負債に計上されたものについては、(　)で示しております。

　　　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び

　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対

　　　照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当中間会計期間 （2025年11月30日）
非上場株式	1,816

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	4,900	－	－	4,900
資産計	4,900	－	－	4,900

当中間会計期間（2025年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	8,540	－	－	8,540
資産計	8,540	－	－	8,540

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,079,934	－	1,079,934
負債計	－	1,079,934	－	1,079,934

当中間会計期間（2025年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	982,564	－	982,564
負債計	－	982,564	－	982,564

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

	カルナの館（千円）	旅館部（千円）	計（千円）
入館料収入	61,742	－	61,742
旅館収入	－	503,903	503,903
食堂収入	18,946	－	18,946
売店収入	5,436	26,145	31,582
遊技場収入	387	－	387
自販機収入	1,300	697	1,998
その他収入	5,452	1,129	6,582
外部顧客に対する売上高	93,266	531,876	625,142

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

	カルナの館（千円）	旅館部（千円）	計（千円）
入館料収入	66,794	－	66,794
旅館収入	－	544,939	544,939
食堂収入	21,527	－	21,527
売店収入	6,376	28,300	34,677
遊技場収入	428	－	428
自販機収入	1,340	690	2,031
その他収入	5,457	272	5,730
外部顧客に対する売上高	101,925	574,203	676,128

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

　計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及

　び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	62,678	79,189
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	79,189	88,745
契約負債（期首残高）	18,569	16,688
契約負債（中間期末（期末）残高）	16,688	34,219

　契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,377千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が17,530千円増加した主な要因は、新規に販売したカルナの館会員加入申込金による前受金の増加であり、これにより17,172千円増加しております。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度
2026年５月期	16,688
合計	16,688

（単位：千円）

	当中間会計期間
2026年５月期下期	22,493
2027年５月期	11,725
合計	34,219

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	入館料収入	旅館収入	売店収入	その他	合計
外部顧客への売上高	61,742	503,903	31,582	27,914	625,142

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　（１）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

　　　　　　　はありません。

　　　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	入館料収入	旅館収入	売店収入	その他	合計
外部顧客への売上高	66,794	544,939	34,677	29,717	676,128

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　（１）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

　　　　　　　はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
１株当たり純資産額	8,641円	8,850円

　(2)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△160円	187円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円）	△17,537	20,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)（千円）	△17,537	20,564
普通株式の期中平均株式数（株）	109,600	109,600

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在

　　　株式が存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）2025年８月28日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2026年２月27日
株式会社金太郎温泉

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員業務執行社員			公認会計士	五十嵐 忠

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の2025年６月１日から2026年５月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。