4834 キャリアバンク株式会社 半期報告書－第39期(2025/06/01－2025/11/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	キャリアバンク株式会社
【英訳名】	CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 益山 健一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期中間連結会計期間及び第39期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当社前代表取締役社長の佐藤良雄は、2025年10月16日に逝去したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5) 代表者の兼務について」は解消しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、アメリカの通商政策の影響等で先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　当中間連結会計期間においては、慢性的な人材不足等による求人ニーズに対して、総合的な提案をした結果、各セグメントともに業績が堅調に推移しました。なお、役員退職慰労金規程の制定に伴う役員退職慰労引当金285,000千円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失を計上する結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,589,165千円（前年同期比2.3％増）、営業利益54,105千円（前年同期比66.6％増）、経常利益9,844千円（前年同期は経常損失27,305千円）、親会社株主に帰属する中間純損失262,292千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失44,831千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介・人材派遣関連事業

　人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材派遣関連事業が堅調に推移したこと及び外国人材に係る事業が拡大した結果、売上高1,784,914千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益123,961千円（同2.7％増）となりました。

②就労支援等委託事業

　就労支援等委託事業においては、一定の受託事業数を確保できたこと及び受託事業の利益率が改善した結果、売上高590,479千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益60,083千円（同37.0％増）となりました。

③教育研修事業

　教育研修事業においては、社員教育のニーズが継続して高かったこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高213,771千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益59,505千円（同88.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ156,552千円増加し、1,965,224千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加463,795千円と現金及び預金の減少303,268千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,550千円減少し、946,902千円となりました。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113,002千円増加し、2,912,127千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ391,951千円増加し、1,766,117千円となりました。これは主に短期借入金の増加400,000千円及び役員退職慰労引当金の増加285,000千円と一年内返済予定長期借入金の減少200,000千円との差額等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,951千円減少し、21,023千円となりました。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ387,999千円増加し、1,787,141千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274,997千円減少し、1,124,985千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権及び契約資産の増加及び役員退職慰労引当金の計上等により、期首残高に比べて303,268千円減少し、当中間連結会計期間末には792,697千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は488,398千円（前期同期比27.4％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の計上及び売上債権及び契約資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は819千円（前年同期比82.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は185,948千円（前年同期比116.4％増）であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,280,000
計	3,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	993,000	993,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	993,000	993,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日 ～2025年11月30日	－	993,000	－	256,240	－	63,240

（５）【大株主の状況】

（注）上記、大株主の佐藤良雄氏は2025年10月16日に逝去しましたが、2025年11月30日時点においては相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１号の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095,966	792,697
売掛金及び契約資産	555,860	1,019,655
その他	157,982	153,862
貸倒引当金	△1,137	△990
流動資産合計	1,808,671	1,965,224
固定資産
有形固定資産	118,766	115,806
無形固定資産
のれん	9,615	6,410
その他	10,603	8,722
無形固定資産合計	20,218	15,132
投資その他の資産
投資有価証券	759,805	702,555
その他	91,661	113,408
投資その他の資産合計	851,467	815,963
固定資産合計	990,452	946,902
資産合計	2,799,124	2,912,127
負債の部
流動負債
買掛金	47,661	58,069
短期借入金	200,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	400,000	200,000
未払費用	317,676	296,968
未払法人税等	45,864	27,985
未払消費税等	80,423	76,141
役員退職慰労引当金	－	285,000
その他	282,540	221,953
流動負債合計	1,374,166	1,766,117
固定負債
その他	24,974	21,023
固定負債合計	24,974	21,023
負債合計	1,399,141	1,787,141
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	103,265	103,265
利益剰余金	940,704	664,510
株主資本合計	1,300,211	1,024,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,358	72,924
為替換算調整勘定	17,959	14,579
その他の包括利益累計額合計	86,317	87,503
非支配株主持分	13,454	13,465
純資産合計	1,399,983	1,124,985
負債純資産合計	2,799,124	2,912,127

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	2,530,742	2,589,165
売上原価	2,026,198	2,021,594
売上総利益	504,544	567,571
販売費及び一般管理費	※ 472,072	※ 513,465
営業利益	32,471	54,105
営業外収益
受取賃貸料	5,020	5,066
受取配当金	2,506	2,255
その他	1,094	1,748
営業外収益合計	8,621	9,071
営業外費用
支払利息	2,265	2,510
賃貸費用	5,020	5,066
持分法による投資損失	61,112	45,755
営業外費用合計	68,398	53,332
経常利益又は経常損失（△）	△27,305	9,844
特別利益
投資有価証券売却益	1,449	－
特別利益合計	1,449	－
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額	－	285,000
特別損失合計	－	285,000
税金等調整前中間純損失（△）	△25,855	△275,155
法人税等	19,023	△12,608
中間純損失（△）	△44,878	△262,546
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△47	△254
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△44,831	△262,292

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純損失（△）	△44,878	△262,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,376	4,957
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,322	△3,379
その他の包括利益合計	△7,698	1,577
中間包括利益	△52,577	△260,969
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△52,359	△261,105
非支配株主に係る中間包括利益	△218	136

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△25,855	△275,155
減価償却費	7,246	5,957
持分法による投資損益（△は益）	61,112	45,755
のれん償却額	3,205	3,205
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	285,000
支払利息	2,265	2,510
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,449	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△540,169	△464,587
営業債務の増減額（△は減少）	15,529	10,408
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,300	－
未払金の増減額（△は減少）	△15,417	△9,055
未払費用の増減額（△は減少）	38,250	△20,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,104	△4,282
預り金の増減額（△は減少）	25,293	△3,090
契約負債の増減額（△は減少）	△11,693	△47,303
その他	△5,739	△192
小計	△419,616	△471,439
利息及び配当金の受取額	22,282	24,422
法人税等の支払額	△5,078	△39,071
法人税等の還付額	21,451	587
その他	△2,319	△2,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	△383,279	△488,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,629	△993
投資有価証券の売却による収入	1,450	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	200
敷金及び保証金の差入による支出	△2,617	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,796	△819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	400,000
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△13,930	△13,925
非支配株主への配当金の支払額	△126	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,942	185,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,133	△303,268
現金及び現金同等物の期首残高	1,070,772	1,095,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 768,638	※ 792,697

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給与	230,078千円	241,667千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	13,902	14	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	13,902	14	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,652千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△189,445千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,445千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△45円15銭	△264円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△44,831	△262,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△44,831	△262,292
普通株式の期中平均株式数（株）	993,000	993,000

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　持分法適用関連会社の異動を伴う自己株式の公開買付けへの応募について

　当社は、2025年12月３日付の取締役会決議により当社が保有する㈱エコミック（以下、「エコミック」という。）の普通株式1,640,800株のうち1,263,000株について、エコミックが同日付の同社取締役にて決議した自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に応募及びエコミックとの間で応募契約を締結することを決定いたしました。

　また、当社はエコミックとの間で、当社が保有するエコミックの普通株式1,263,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結いたしました。

(1) 応募理由

　  当社は、関係会社株式としてエコミックの株式を保有しておりましたが、本公開買付けの内容を検討した結果、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行い、買付予定価格等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付けに応募することを決議いたしました。

(2) 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

①　本公開買付け前の所有株式数　1,640,800株

②　本公開買付けへの応募株式数　1,263,000株

③　本公開買付け後の所有株式数　  377,800株

(3) 買付け予定価格

　　普通株式１株につき金430円

(4) 本公開買付け等の日程

①　取締役会決議　　　　　2025年12月３日

②　本応募契約の締結日　　2025年12月３日

③　公開買付開始公告日　　2025年12月４日

④　公開買付期間　　　　　2025年12月４日から2026年１月13日まで

⑤　決済開始日　　　　　　2026年２月４日

(5) 本公開買付けの結果

　　本公開買付けに応募した結果、当社が応募した全ての株式の買付けが成立することになりました。本公開買付けの成立により、以下の株式売却が生じる予定です。

　　売却株式数　1,263,000株

　　売却金額　　543百万円

　　本公開買付けが連結財務諸表に与える影響は、現時点では確定しておりません。また、これにより、株式売却以降、エコミック及びエコミックの連結子会社３社は、当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中

三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 博行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。