402A 株式会社アクセルスペースホールディングス 半期報告書－第7期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第７期中（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
【会社名】	株式会社アクセルスペースホールディングス
【英訳名】	Axelspace Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 中村 友哉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目３番３号
【電話番号】	03-6262-6105
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 折原 大吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目３番３号
【電話番号】	03-6262-6105
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 折原 大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月17日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割することを決議いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純損失を算定しています。

３．第６期及び第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。

４．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

５．経常損失及び親会社株主に帰属する中間（当期）純損失の計上については、開発期間が長期となる宇宙関連機器の開発に従事しており、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化について、研究開発のための先行投資を行った事等によります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　この主たる要因は、2027年５月期に打上げ予定の「GRUS-3」を含む人工衛星の開発・製造・運用技術に関して、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の両事業において先行投資を行っているためであり、投資回収までに相応の期間を要することによるものであります。

　このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。

2023年６月：株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約（当座貸越契約）を締結

　　　　　　（当中間連結会計期間末の実行額：164,949千円）

2023年12月：総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達を実施

2024年９月：株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約（当座貸越契約及び限度貸付契約）を締結

　　　　　　（当中間連結会計期間末の実行額：903,017千円）

2025年３月：株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約（金銭消費貸借契約）を締結

　　　　　　（当中間連結会計期間末の実行額：4,000,000千円）

2025年８月及び９月：東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施

　当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は10,922,935千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

　今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。当該ビジョンを達成するために、小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで請け負うAxelLiner事業と独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２つを両輪として事業を拡大しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、回復基調で推移いたしました。一方で、米国の景気及び金利変動に影響を受けた不安定な為替、エネルギー価格の高騰や給与の上昇の影響による物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済停滞などの影響により、先行きは不透明な状況であります。

　当社が事業展開する宇宙業界では、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され進められております。加えて、防衛省の令和７年度予算において「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に2,832億円が計上されることが示されるなど、宇宙産業をわが国の成長産業とするための政府の具体的な取組みも進展しております。

　このような状況下において、当中間連結会計期間における売上高は564,447千円（前年同期比38.8％減）、売上原価は569,295千円（前年同期比36.7％減）、売上総損失は4,848千円（前年同期は22,481千円の売上総利益）、営業損失は2,191,116千円（前年同期は1,119,116千円の営業損失）、経常損失は1,911,699千円（前年同期は359,644千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2,215,551千円（前年同期は385,160千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

（AxelLiner事業）

　当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究は計画どおり進捗しておりますが、当該案件については履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法により見積り売上を計上しているため、当中間連結会計期間は前年同期に比べ高額部材の購入が少なく原価計上額が小さかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は467,921千円（前年同期比38.5％減）、売上原価は456,866千円（前年同期比38.5％減）、売上総利益は11,054千円（前年同期比37.3％減）となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき補助金収入487,149千円の計上があった一方で、2025年６月に打上げ、当中間連結会計期間末時点で初期運用を行っている「GRUS-3α」の打上げ費用など汎用バスシステムの実証実験や2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費を計上し、セグメント損失は664,347千円（前年同期は268,563千円のセグメント利益）となりました。

（AxelGlobe事業）

　当セグメントにおきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客の獲得も進んだことにより顧客数は拡大しております。一方で、経済産業省からの委託研究に係る案件について、契約は継続しているものの契約金額が前年の方が大きかったため、当中間連結会計期間は売上高が前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は96,525千円（前年同期比39.9％減）、売上原価は112,429千円（前年同期比27.8％減）、売上総損失は15,903千円（前年同期は4,855千円の売上総利益）となりました。また、2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は404,677千円（前年同期は267,767千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産につきまして、前連結会計年度末に比べ5,572,876千円増加し、14,969,676千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより現金及び預金が5,916,102千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,142,832千円増加し、1,269,163千円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,049,619千円、敷金及び保証金が84,276千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,961,038千円増加し、3,506,529千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,246,100千円、前受金が433,908千円、契約負債が192,733千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ964,778千円減少し、3,984,917千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替えにより長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,719,448千円増加し、8,747,392千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,967,500千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が2,215,551千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は53.9％となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,916,102千円増加し、10,022,935千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は1,499,652千円（前中間連結会計期間は1,841,993千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,213,304千円、補助金収入487,149千円並びに前受金及び契約負債の増加額1,113,791千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は710,168千円（前中間連結会計期間は19,235千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出612,892千円、無形固定資産の取得による支出13,000千円並びに敷金及び保証金の差入による支出85,595千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は8,114,184千円（前中間連結会計期間は102,512千円の増加）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことによる株式の発行による収入7,882,076千円及び長期借入れによる収入281,322千円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,291,448千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(８）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(９）主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しております。

(11）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星「GRUS次世代機」及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

　資金の流動性については、財務活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図るべく、収益基盤の安定化に努めておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、追加的な金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	173,560,000
計	173,560,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,390,000	66,390,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	66,390,000	66,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年８月12日 （注）１	20,660,900	64,050,900	3,564,005	3,664,005	3,564,005	15,901,349
2025年９月10日 （注）２	2,339,100	66,390,000	403,494	4,067,500	403,494	16,304,844

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 375円

引受価額　　　　　　　 345円

資本組入額　　　　　172.50円

払込金総額　　 7,128,010千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　　 345円

資本組入額　　　　　172.50円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,006,833	10,922,935
売掛金	24,597	18,733
契約資産	4,189	29,256
仕掛品	－	4,010
原材料及び貯蔵品	903,437	835,317
前渡金	3,103,184	2,647,023
その他	354,558	512,400
流動資産合計	9,396,800	14,969,676
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	42,268	42,268
機械及び装置	1,727,779	1,727,779
工具、器具及び備品	250,287	266,842
建設仮勘定	－	1,049,619
減価償却累計額	△1,297,652	△1,290,343
減損損失累計額	△722,682	△737,610
有形固定資産合計	－	1,058,555
投資その他の資産
敷金及び保証金	126,320	210,597
その他	10	10
投資その他の資産合計	126,330	210,607
固定資産合計	126,330	1,269,163
資産合計	9,523,131	16,238,840
負債の部
流動負債
買掛金	204,072	188,651
短期借入金	※１ 166,244	※１ 164,949
１年内返済予定の長期借入金	※２ 222,000	※１,※２ 1,468,100
未払金	221,886	266,544
未払法人税等	3,500	56,293
前受金	487,149	921,057
契約負債	201,653	394,387
その他	38,985	46,545
流動負債合計	1,545,491	3,506,529
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,949,695	※１,※２ 3,984,917
固定負債合計	4,949,695	3,984,917
負債合計	6,495,187	7,491,447
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	4,067,500
資本剰余金	14,190,873	18,158,373
利益剰余金	△11,265,412	△13,480,963
株主資本合計	3,025,461	8,744,909
新株予約権	2,483	2,483
純資産合計	3,027,944	8,747,392
負債純資産合計	9,523,131	16,238,840

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
売上高	921,637	564,447
売上原価	899,156	569,295
売上総利益又は売上総損失（△）	22,481	△4,848
販売費及び一般管理費	※１ 1,141,597	※１ 2,186,268
営業損失（△）	△1,119,116	△2,191,116
営業外収益
受取利息	428	3,239
補助金収入	735,688	487,149
受取保険料	100,000	－
為替差益	－	8,628
その他	2,240	1,882
営業外収益合計	838,356	500,899
営業外費用
支払利息	10,561	168,556
為替差損	8,307	－
株式交付費	－	52,923
資金調達費用	60,000	－
その他	14	1
営業外費用合計	78,884	221,481
経常損失（△）	△359,644	△1,911,699
特別損失
減損損失	※２ 23,635	※２ 253,684
自己新株予約権消却損	－	※３ 47,920
特別損失合計	23,635	301,604
税金等調整前中間純損失（△）	△383,280	△2,213,304
法人税、住民税及び事業税	1,880	2,246
法人税等合計	1,880	2,246
中間純損失（△）	△385,160	△2,215,551
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△385,160	△2,215,551

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
中間純損失（△）	△385,160	△2,215,551
中間包括利益	△385,160	△2,215,551
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△385,160	△2,215,551

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△383,280	△2,213,304
減価償却費	－	742
補助金収入	△735,688	△487,149
受取利息	△428	△3,239
受取保険料	△100,000	－
支払利息	10,561	168,556
資金調達費用	60,000	－
減損損失	23,635	253,684
自己新株予約権消却損	－	47,920
株式交付費	－	52,923
為替差損益（△は益）	12,330	△11,739
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	111,513	△19,202
原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）	△483,756	△147,037
前渡金の増減額（△は増加）	△600,349	△27,609
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,321	△5,689
未払金の増減額（△は減少）	22,754	42,752
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）	△28,279	－
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）	344,358	1,113,791
その他	△95,196	△102,790
小計	△1,922,145	△1,337,391
利息及び配当金の受取額	428	2,742
利息の支払額	△10,561	△168,556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,714	3,552
保険金の受取額	100,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,841,993	△1,499,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,319	△612,892
無形固定資産の取得による支出	△4,915	△13,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△85,595
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,235	△710,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△102,883	△1,294
長期借入れによる収入	203,275	281,322
株式の発行による収入	－	7,882,076
新株予約権の発行による収入	2,120	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△47,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,512	8,114,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,330	11,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,771,047	5,916,102
現金及び現金同等物の期首残高	4,242,383	4,106,833
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,471,336	※ 10,022,935

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び限度貸付契約

　当社グループは、取引銀行２行と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び限度貸付契約の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
貸付限度額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	687,939	1,067,967
差引借入未実行残高	3,312,060	2,932,032

　当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。

※２　財務制限条項

（１）前連結会計年度（2025年５月31日）

①当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2024年９月26日契約（当連結会計年度末残高　621,695千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

②当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2025年３月26日契約（当連結会計年度末残高　4,000,000千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。

ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。

ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

（２）当中間連結会計期間（2025年11月30日）

①当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2024年９月26日契約（当中間連結会計期間末残高　903,017千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。

ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

なお、当中間連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

②当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

2025年３月26日契約（当中間連結会計期間末残高　4,000,000千円）

ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。

ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。

ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。

ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。

上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

なお、当中間連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
従業員給料及び手当	243,571千円	320,816千円
退職給付費用	4,737	5,791
研究開発費	554,418	1,291,448

※２．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

用途	場所	種類	金額（千円）
AxelLiner事業用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品 ソフトウエア	4,409 3,215
AxelGlobe事業用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品 ソフトウエア	3,480 4,500
共用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品	8,031

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

　AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,624千円、7,980千円として特別損失に計上しております。

　共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,031千円として特別損失に計上しております。

　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

用途	場所	種類	金額（千円）
AxelLiner事業用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア	11,265 67,370 13,000
AxelGlobe事業用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品 建設仮勘定	1,780 157,989
共用資産	本社 （東京都中央区）	工具、器具及び備品	2,279

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

　AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,635千円、159,769千円として特別損失に計上しております。

　共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,279千円として特別損失に計上しております。

※３．自己新株予約権消却損

　当中間連結会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第５回新株予約権を有償で買取り、消却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
現金及び預金勘定	3,371,336千円	10,922,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△900,000	△900,000
現金及び現金同等物	2,471,336	10,022,935

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年８月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年８月12日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式20,660,900株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,564,005千円増加しております。また、2025年９月10日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式2,339,100株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,494千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,067,500千円、資本剰余金が18,158,373千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、資金調達費用及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を7,624千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を7,980千円、その他全社資産において減損損失を8,031千円計上しております。

当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△842,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、株式交付費及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。

　　　　２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を91,635千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を159,769千円、その他全社資産において減損損失を2,279千円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△8円88銭	△39円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△385,160	△2,215,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△385,160	△2,215,551
普通株式の期中平均株式数（株）	43,390,000	56,768,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年９月９日開催の取締役会決議により付与された新株予約権は下記のとおりであります。 ・第８回新株予約権 新株予約権の数 5,200個 （普通株式 1,040,000株） ・第９回新株予約権 新株予約権の数 8,600個 （普通株式 1,720,000株） ・第10回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 （普通株式 800,000株）	2025年９月30日に取得した第５回新株予約権について、2025年11月18日開催の取締役会において、その全てを消却することを決議しております。 ・第５回新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 80,000株）

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

　　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

　　　　３．当社は2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月17日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割することを決議いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純損失」を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日
株式会社アクセルスペースホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小髙 由貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。