株式会社　出水ゴルフクラブ 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和７年12月24日
【中間会計期間】	第63期中（自 令和７年4月1日 至 令和７年9月30日）
【会社名】	株式会社出水ゴルフクラブ
【英訳名】	ＩＺＵＭＩ ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ ＣＯ，．ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 周一
【本店の所在の場所】	鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】	０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 日渡 薫
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県出水市平和町２７９番地
【電話番号】	０９９６－６２－０９１３（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 日渡 薫
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第61期中	第62期中	第63期中	第61期	第62期
会計期間		自令和５年 　4月 1日 至令和５年 　9月30日	自令和６年 　4月 1日 至令和６年 　9月30日	自令和７年 　4月 1日 至令和７年 　9月30日	自令和５年 　4月 1日 至令和６年 　3月31日	自令和６年 　4月 1日 至令和７年 　3月31日
売上高	（千円）	131,554	121,457	132,653	260,631	250,854
経常損失（△）	（千円）	△1,176	△4,547	△923	△2,256	△11,942
中間（当期）純損失（△）	（千円）	△1,771	△4,933	△1,149	△3,942	△12,292
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	193,000	193,000	193,000	193,000	193,000
発行済株式総数	（株）	1,020	1,020	1,020	1,020	1,020
純資産額	（千円）	556,688	549,583	541,075	554,517	542,224
総資産額	（千円）	617,572	591,117	594,342	609,287	602,924
１株当たり純資産額	（円）	545,772	538,807	530,465	543,644	531,592
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△1,736	△4,836	△1,126	△3,865	△12,051
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.1	93.0	91.0	91.0	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,724	△5,566	△2,435	15,726	24,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,385	△16,918	△4,088	△9,587	△27,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△358	△267	△400	△664	△535
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	60,490	36,232	48,528	58,985	55,452
従業員数	（人）	52	46	49	51	48
（外、平均臨時雇用者数）		(31)	(27)	(30)	(31)	(29)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため該当事項はありません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年9月30日現在

部門の名称	従業員数 (人)
ゴ ル フ	40 〔22〕
レ ス ト ラ ン	9 〔 8〕
合 計	49 〔30〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。

　　かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、

　①売上計画に沿った営業活動の推進

　②予算管理体制の強化による費用の削減

　③更なる合理化の推進

　④必要最小限の設備投資

　　　具体的な施策として

　①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場

　者増と共に増収増益を図る。

　②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行。

　③担当業務外の業務習得による人員削減への対応。

　④設備投資を必要最小限とし、投資減を図る。

以上の施策により、収益性の向上とキャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。

２【事業等のリスク】

　半期報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会計の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り半期報告書提出日現在において、当社が判断したものです。
 
(1）経営環境について
　当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。
 
(2）天候による影響について
　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）会員の高齢化について
　当社の会員は高齢者が大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者が減少するリスクとなります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　そこで、令和7年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。なお、当社は年間売上高を上回る現金預金を保有し、年間の営業キャッシュ・フローも継続してプラスであることなどから資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当中間会計期間における国内経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は回復に向かっておりますが、エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価高などにより、依然として厳しい経営環境にあります。

ゴルフ業界においては、プレーヤーの高齢化が継続するとともに、夏季の猛暑・豪雨などにより下落傾向となっております。

このような状況のもとで、当社は、前年に増して総力を挙げて集客・販促活動を強化し徹底したコスト削減を行い、収支改善に努めました。

こうした経済状況の中、当社の中間期の売上高は、132,653千円と前年同期比9.2%の増加となりました。これは、対前年同期比948人の入場者数が増加したことによるものです。経常損失は923千円（前年同期は経常損失4,547千円）、中間純損失は1,149千円（前年同期は中間純損失4,933千円）となり、今後さらに経費の削減と売上高の向上に努めます。

(2）キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比し12,296千円増加し、当中間会計期間は48,528千円となりました。（前年同期比33.9％増）

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、2,435千円(前年同期は5,566千円の減少)となりました。これは、未払金等が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,088千円(前年同期は16,918千円の減少)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、400千円(前年同期は267千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）入場者実績

当中間会計期間における入場者実績は以下のとおりであります。

内訳	第63期中 (自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日)		前年同期比
メンバー		8,887 人	6.4 %
無記名		593 人	△19.1 %
ビジター		7,352 人	8.2 %
合計		16,832 人	6.0 %

(2）営業実績

当中間会計期間の売上高を内訳別に示すと、次のとおりであります。

内訳	第63期中 (自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日)		前年同期比
入場料収入		43,122 千円	5.0 %
利用料収入		67,790 千円	14.1 %
会費収入		9,595 千円	1.9 %
手数料収入		3,750 千円	38.9 %
売店収入		428 千円	△11.0 %
レストラン収入		7,965 千円	△4.4 %
合計		132,653 千円	9.2 %

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）当中間会計期間の経営成績の分析
　当社の当中間会計期間の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が16,832人で対前年同期比948人（6.0％)増加し、練習場の入場者は7,321人で対前年同期比313人（4.5％）の増加となりました。これに伴い売上高は132,653千円で対前年同期比11,195千円（9.2％）の増加となりました。
 
（2）経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。
 
（3）経営戦略の現状と見通し
　当社としては、設備の改良・保守に重点をおきながら、設備管理に取り組んでいくことが重要であります。
 
（4）キャッシュ・フローの分析
  当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が923千円（前中間期は税引前中間純損失4,641千円）となり、2,435千円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に定期預金の預入による支出で4,088千円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により400千円の減少となりました。この結果、中間期末の資金は12,296千円増加し48,528千円となりました。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。

　当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。

　当中間会計期間においては、有形固定資産の取得による支出は1,086千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600
計	1,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年 9月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,020	1,020	非上場・非登録	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	1,020	1,020	－	－

 (注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和7年4月1日～ 令和7年9月30日	－	1,020	－	193,000	－	106,000

（５）【大株主の状況】

		令和７年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新栄合板工業　株式会社	熊本県水俣市袋赤岸海50	8	0.8
阿久根石油　株式会社	鹿児島県阿久根市港町24	6	0.6
ＪＮＣ　株式会社	千葉県市原市五井海岸5-1	6	0.6
株式会社　鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町6-6	5	0.5
マルイ食品　株式会社	鹿児島県出水市平和町225	5	0.5
有限会社　農業生産法人　山下畜産	鹿児島県出水市高尾野町上水流906-4	5	0.5
出水市	鹿児島県出水市緑町1-3	4	0.4
株式会社　コーユー技工	鹿児島県出水市高尾野町大久保5038-1	4	0.4
日栄食品　株式会社	鹿児島県阿久根市波留4621-1	4	0.4
株式会社　江崎	鹿児島県出水市高尾野町柴引2026-2	3	0.3
医療法人　岡部病院	熊本県水俣市桜井町3-3-3	3	0.3
鹿児島相互信用金庫	鹿児島県鹿児島市泉町2-3	3	0.3
JNC開発　株式会社	熊本県水俣市汐見町1-5-45	3	0.3
中畠　実	鹿児島県出水市	3	0.3
有限会社　八光商事	鹿児島県阿久根市脇本9091-1	3	0.3
計	－	65	6.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,020	1,020	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,020	－	－
総株主の議決権	－	1,020	－

②【自己株式等】

令和７年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年4月1日から令和７年9月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　山之内茂嗣氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,213	367,291
営業未収入金	15,204	13,782
棚卸資産	1,927	1,932
その他	1,311	1,524
流動資産合計	389,656	384,530
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 36,420	※１ 35,196
構築物（純額）	※１ 41,621	※１ 38,369
機械及び装置（純額）	※１ 6,206	※１ 5,299
車両運搬具（純額）	※１ 5,591	※１ 4,193
工具、器具及び備品（純額）	※１ 4,559	※１ 4,014
ゴルフコース	93,417	93,417
土地	22,041	22,041
リース資産（純額）	※１ 1,380	※１ 5,952
有形固定資産合計	211,238	208,484
無形固定資産
ソフトウエア	1,614	913
その他	377	377
無形固定資産合計	1,991	1,290
投資その他の資産
差入保証金	20	20
出資金	10	10
その他	7	7
投資その他の資産合計	37	37
固定資産合計	213,267	209,811
資産合計	602,924	594,342
負債の部
流動負債
買掛金	－	66
リース債務	535	1,330
未払金	17,103	8,332
未払法人税等	1,330	1,812
賞与引当金	3,637	3,747
その他	※２ 12,790	※２ 7,236
流動負債合計	35,396	22,524
固定負債
リース債務	962	5,329
退職給付引当金	21,604	22,896
繰延税金負債	2,736	2,515
固定負債合計	25,303	30,742
負債合計	60,699	53,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	193,000	193,000
資本剰余金
資本準備金	106,000	106,000
資本剰余金合計	106,000	106,000
利益剰余金
利益準備金	500	500
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
固定資産圧縮積立金	6,031	5,527
繰越利益剰余金	36,692	36,047
利益剰余金合計	243,224	242,075
株主資本合計	542,224	541,075
純資産合計	542,224	541,075
負債純資産合計	602,924	594,342

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	121,457	132,653
売上原価	4,422	4,876
売上総利益	117,035	127,777
販売費及び一般管理費	124,802	129,649
営業損失（△）	△7,766	△1,872
営業外収益	※１ 3,219	※１ 952
営業外費用	0	2
経常損失（△）	△4,547	△923
特別損失	※２ 94	※２ 0
税引前中間純損失（△）	△4,641	△923
法人税、住民税及び事業税	512	447
法人税等調整額	△220	△220
法人税等合計	291	226
中間純損失（△）	△4,933	△1,149

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	193,000	106,000	106,000	500	200,000	7,105	47,911	255,517
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△504	504	-
中間純損失（△）							△4,933	△4,933
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	△504	△4,429	△4,933
当中間期末残高	193,000	106,000	106,000	500	200,000	6,601	43,482	250,583

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	554,517	554,517
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	-	-
中間純損失（△）	△4,933	△4,933
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		-
当中間期変動額合計	△4,933	△4,933
当中間期末残高	549,583	549,583

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	193,000	106,000	106,000	500	200,000	6,031	36,692	243,224
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△504	504	－
中間純損失（△）							△1,149	△1,149
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△504	△645	△1,149
当中間期末残高	193,000	106,000	106,000	500	200,000	5,527	36,047	242,075

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	542,224	542,224
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－
中間純損失（△）	△1,149	△1,149
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－
当中間期変動額合計	△1,149	△1,149
当中間期末残高	541,075	541,075

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△4,641	△923
減価償却費	10,588	9,598
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,076	1,292
受取利息及び受取配当金	△6	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	945	110
売上債権の増減額（△は増加）	2,364	1,372
棚卸資産の増減額（△は増加）	△569	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	126	66
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,186	3,468
その他	△10,111	△17,219
小計	△4,566	△2,332
利息及び配当金の受取額	6	94
法人税等の支払額	△1,005	△196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,566	△2,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,918	△1,086
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,918	△4,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△267	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267	△400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,752	△6,923
現金及び現金同等物の期首残高	58,985	55,452
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,232	※ 48,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)棚卸資産

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降　　に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　3年～50年

　機械装置及び車両運搬具　2年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

          ３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　該当事項はありません。

　(2)賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額を用いた簡便法に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、ゴルフのプレーサービスを提供しております。ゴルフのプレーサービスについては、プレーサービスを提供した時点で収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる年度において収益を認識しております。

(2)レストラン事業

レストラン事業では、飲食の提供を行っており、飲食を提供した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和７年3月31日）	当中間会計期間 （令和７年9月30日）
	717,982千円	725,161千円

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年 4月 1日 至 令和６年 9月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
受取利息	6千円	93千円

※２　特別損失

	前中間会計期間 （自 令和６年 4月 1日 至 令和６年 9月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
固定資産除却損	94千円	0千円

　３　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年 4月 1日 至 令和６年 9月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
有形固定資産	9,846千円	8,897千円
無形固定資産	741千円	701千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年4月1日　至　令和６年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,020	－	－	1,020
合計	1,020	－	－	1,020
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,020	－	－	1,020
合計	1,020	－	－	1,020
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 令和６年 4月 1日 至 令和６年 9月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
現金及び預金勘定	348,991千円	367,291千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	△312,758千円	△318,762千円
現金及び現金同等物	36,232千円	48,528千円

（リース取引関係）

前事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主として、NTT主装置であります。 ②リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主として、NTT主装置であります。 ②リース資産の減価償却の方法 同左

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（令和７年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）営業未収入金	15,204	15,204	－
資産計	15,204	15,204	－
（1）未払金 （2）未払法人税等 （3）前受金	17,103 1,330 8,809	17,103 1,330 8,809	－ － －
負債計	27,242	27,242	－

　当中間会計期間（令和７年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
（1）営業未収入金	13,782	13,782	－
資産計	13,782	13,782	－
（1）買掛金 （2）未払金 （3）未払法人税等 （4）前受金	66 8,332 1,812 335	66 8,332 1,812 335	－ － － －
負債計	10,545	10,545	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和７年3月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（令和７年9月30日）

　該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和７年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	15,204	－	15,204
資産計	－	15,204	－	15,204
未払金	－	17,103	－	17,103
未払法人税等	－	1,330	－	1,330
前受金	－	8,809	－	8,809
負債計	－	27,242	－	27,242

　当中間会計期間（令和７年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	13,782	－	13,782
資産計	－	13,782	－	13,782
買掛金	－	66	－	66
未払金	－	8,332	－	8,332
未払法人税等	－	1,812	－	1,812
前受金	－	335	－	335
負債計	－	10,545	－	10,545

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　営業未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　買掛金、未払金、未払法人税等並びに前受金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和７年 3月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和７年 9月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　令和6年4月1日　至　令和7年3月31日）及び当中間会計期間（自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日）のいずれにおいても、当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

前中間会計期間（自　令和6年4月1日　至　令和6年9月30日）並びに当中間会計期間（自　令和7年4月1日　至　令和7年9月30日）及び前事業年度（自　令和6年4月1日　至　令和7年3月31日）のいずれにおいても、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

	（単位：千円）
プレーサービス	113,123
飲食	8,334
顧客との契約から生じる収益	121,457
その他の収益	－
外部顧客への売上高	121,457

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

	（単位：千円）
プレーサービス	124,687
飲食	7,965
顧客との契約から生じる収益	132,653
その他の収益	－
外部顧客への売上高	132,653

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

		（単位：千円）
	前事業年度 （期首）	前事業年度 （期末）
顧客との契約から生じた債権
営業未収金	13,729	15,204
契約負債
前受金	8,875	8,809
商品券	782	954

　契約負債のうち、前受金は主に会員から受領した年会費であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩されます。商品券は、当社が発行した商品券の未使用部分であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は前受金8,540千円、商品券782千円であります。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

		（単位：千円）
	当中間会計期間（期首）	当中間会計期間（期末）
顧客との契約から生じた債権
営業未収金	15,204	13,782
契約負債
前受金	8,809	335
商品券	954	901

　契約負債のうち、前受金は主に会員から受領した年会費であり、会費の対象年度において収益の認識に伴い取り崩されます。商品券は、当社が発行した商品券の未使用部分であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は前受金8,474千円、商品券875千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「ゴルフ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年4月1日　至　令和６年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年4月1日　至　令和６年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年4月1日　至　令和６年9月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年4月1日　至　令和６年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年4月1日　至　令和７年9月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 令和６年 4月 1日 至 令和６年 9月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年 4月 1日 至 令和７年 9月30日）
1株当たり中間純損失（△）	△4,836.70円	△1,126.74円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）(千円)	△4,933	△1,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△4,933	△1,149
普通株式の期中平均株式数（株）	1,020	1,020

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （令和７年 3月31日）	当中間会計期間 （令和７年 9月30日）
１株当たり純資産額	531,592.69円	530,465.95円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	542,224	541,075
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	542,224	541,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	1,020	1,020

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　令和6年4月1日　至　令和7年3月31日）令和7年6月25日九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月18日
株式会社出水ゴルフクラブ
	取締役会　御中

山之内茂嗣公認会計士事務所 鹿児島県鹿児島市

公認会計士 山之内 茂嗣

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出水ゴルフクラブの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出水ゴルフクラブの令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は私の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　私は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。