272A 株式会社グリーンクロスホールディングス 半期報告書－第2期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和７年12月12日
【中間会計期間】	第２期中（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
【会社名】	株式会社グリーンクロスホールディングス
【英訳名】	GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】	福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】	０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】	０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和６年11月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

４．第１期（令和６年５月１日から令和７年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、三建リース株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和７年４月期中間連結会計期間（令和６年５月１日から令和６年10月31日まで）と比較しております。なお、同期間の数値については独立監査人による期中レビューの対象とはなっておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資が持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響など、景気の下押しリスクは依然として残っており、先行きには注意を要する状況が続いております。

当社グループが属する安全対策業界およびサインメディア業界におきましては、国土強靭化計画やインフラの老朽化対策等を背景に公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資にも回復の動きがみられるものの、建設資材やエネルギー価格の高止まりに加え、物流や人件費の上昇が続くなど、コスト構造の変化は継続しており、事業環境は引き続き不透明な状況となっております。

このような状勢のもと、安全対策事業におきましては、時代とともに変化するお客様のニーズに対応すべく、環境に配慮した商品の開発やＩｏＴ関連商品の積極的な提案営業を推進するとともに、各ロジスティクスを中心とした全社的な物流循環サイクルの活用による営業拠点ネットワーク網の連携機能促進ならびにレンタル商材の拡充を図るなど、収益構造の持続的な強化に努めてまいりました。

また、サインメディア事業におきましては、ＳＤＧｓに即した商材の提案や、保守点検業務の広域的な展開など、付加価値の高いサービス提供を推進するとともに、「安全」と「サイン」を融合した新たなサービスの創出に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高14,879百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益864百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益861百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は27,951百万円で、前連結会計年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が204百万円の増加、受取手形及び売掛金が387百万円の増加、電子記録債権が196百万円の増加、土地が1,027百万円の増加等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は15,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が960百万円の増加、電子記録債務が325百万円の増加等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ434百万円の増加となり、12,440百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が616百万円の増加等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、4,938百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は1,052百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益861百万円、減価償却費788百万円、売上債権の増加額533百万円、仕入債務の増加額265百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は1,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,302百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は510百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加960百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、配当金の支払額329百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,101,000
計	36,101,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,025,280	9,025,280	福岡証券取引所	単元株式数100株
計	9,025,280	9,025,280	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年５月１日～ 令和７年10月31日	－	9,025,280	－	697,266	－	660,866

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年４月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,733,752	4,938,345
受取手形及び売掛金	4,400,780	4,788,075
電子記録債権	657,856	853,862
商品	3,456,266	3,579,476
原材料及び貯蔵品	472,449	527,582
その他	147,616	157,517
貸倒引当金	△185,956	△185,942
流動資産合計	13,682,765	14,658,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236,008	4,124,490
レンタル品（純額）	1,368,263	1,366,008
土地	4,978,568	6,005,954
建設仮勘定	147,000	40,000
その他（純額）	172,302	158,571
有形固定資産合計	10,902,143	11,695,025
無形固定資産
のれん	208,179	177,284
その他	210,540	206,207
無形固定資産合計	418,719	383,491
投資その他の資産
投資有価証券	596,325	650,171
繰延税金資産	355,687	317,369
その他	222,720	259,128
貸倒引当金	△11,188	△12,845
投資その他の資産合計	1,163,544	1,213,823
固定資産合計	12,484,406	13,292,340
資産合計	26,167,172	27,951,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年４月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,441	2,880,021
電子記録債務	2,088,737	2,414,617
短期借入金	-	960,000
１年内返済予定の長期借入金	563,011	593,362
未払法人税等	492,512	339,584
賞与引当金	827,350	770,000
その他	1,149,989	1,217,537
流動負債合計	8,050,042	9,175,122
固定負債
長期借入金	5,225,316	5,222,714
退職給付に係る負債	59,297	54,527
役員退職慰労引当金	61,315	63,346
その他	765,168	995,024
固定負債合計	6,111,097	6,335,613
負債合計	14,161,140	15,510,735
純資産の部
株主資本
資本金	697,266	697,266
資本剰余金	972,093	636,941
利益剰余金	10,226,075	10,842,790
自己株式	△151,994	△48,852
株主資本合計	11,743,441	12,128,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,982	252,910
その他の包括利益累計額合計	208,982	252,910
非支配株主持分	53,608	59,464
純資産合計	12,006,031	12,440,522
負債純資産合計	26,167,172	27,951,257

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日)
売上高	14,879,754
売上原価	9,555,092
売上総利益	5,324,661
販売費及び一般管理費	※ 4,460,483
営業利益	864,177
営業外収益
受取利息	2,292
受取配当金	10,682
投資事業組合運用益	4,301
為替差益	165
雑収入	17,131
営業外収益合計	34,573
営業外費用
支払利息	31,636
雑損失	5,890
営業外費用合計	37,527
経常利益	861,223
税金等調整前中間純利益	861,223
法人税、住民税及び事業税	222,327
法人税等調整額	16,323
法人税等合計	238,651
中間純利益	622,572
非支配株主に帰属する中間純利益	5,856
親会社株主に帰属する中間純利益	616,715

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日)
中間純利益	622,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,928
その他の包括利益合計	43,928
中間包括利益	666,500
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	660,644
非支配株主に係る中間包括利益	5,856

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	861,223
減価償却費	788,122
のれん償却額	69,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,838
受取利息及び受取配当金	△12,975
支払利息	31,636
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,301
売上債権の増減額（△は増加）	△533,590
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,342
仕入債務の増減額（△は減少）	265,409
その他	255,001
小計	1,482,324
利息及び配当金の受取額	12,975
利息の支払額	△31,636
法人税等の支払額	△411,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,052,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,302,956
投資有価証券の取得による支出	△410
出資金の分配による収入	14,500
貸付けによる支出	△12,340
貸付金の回収による収入	2,549
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△63,426
その他	3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,358,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	960,000
長期借入れによる収入	299,000
長期借入金の返済による支出	△291,073
リース債務の返済による支出	△14,479
割賦債務の返済による支出	△210,920
自己株式の処分による収入	97,221
配当金の支払額	△329,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	510,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,593
現金及び現金同等物の期首残高	4,733,752
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,938,345

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式取得により三建リース株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

  　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和７年４月30日）	当中間連結会計期間 （令和７年10月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,740千円	12,100千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
給料手当	1,426,045千円
賞与引当金繰入額	651,137
貸倒引当金繰入額	1,700
退職給付費用	38,927
運賃	487,613

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
現金及び預金勘定	4,938,345千円
現金及び現金同等物	4,938,345

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月30日 取締役会	普通株式	329,231	37.0	令和７年４月30日	令和７年７月15日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　三建リース株式会社

　　　事業の内容　　　　　建設用仮設資機材の開発製造販売及びレンタル

(2) 企業結合を行った主な理由

　三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。

　株式取得により、同社が持つ実績やノウハウと、当社グループの販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、三建リース株式会社をグループ企業として迎えることといたしました。

(3) 企業結合日

　　　令和７年５月23日（みなし取得日：令和７年５月１日）

(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　　三建リース株式会社

(6) 取得した議決権比率

　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　令和７年５月１日から令和７年10月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70,000千円
取得原価		70,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　のれんの金額　　　38,441千円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計年度（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	883,604 508,601 220,871 1,452,314 3,971,464 4,151,509
顧客との契約から生じる収益	11,188,365
その他の収益	3,691,388
外部顧客への売上高	14,879,754

　（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
１株当たり中間純利益	68円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	616,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	616,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,945

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　期末配当

　令和７年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………329,231千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年７月15日

　　　（注）令和７年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年12月12日
株式会社グリーンクロスホールディングス
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 浩将

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスホールディングスの令和７年５月１日から令和８年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスホールディングス及び連結子会社の令和７年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。