ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．） 半期報告書

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【中間会計期間】	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
【会社名】	ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】	社長兼業務執行取締役 (President & Managing Director) 久 保 田 健 太 郎 (Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】	オランダ王国 アムステルダム市1096HA アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階 (Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1,1096HA Amsterdam, The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士 安 藤 紘 人 弁護士 森 田 翔 弁護士 中 島 庸 元 弁護士 紀 伊 裕 太 郎
【連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1107 03-6775-1664 03-6775-1926 03-6775-1343
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注１)　本書中の「提出会社」、「当社」または「NEF」は、法人所在地をアムステルダムとするノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイを指し、「保証会社」または「野村ホールディングス」は野村ホールディングス株式会社を指し、「野村グループ」は野村ホールディングスおよびその連結子会社を指す。

(注２)　本書中に別段の表示がある場合を除き、

・「ユーロ」は、欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、

・「インド・ルピー」は、全てインド共和国の法定通貨を指し、

・「インドネシア・ルピア」は、全てインドネシア共和国の法定通貨を指し、

・「メキシコ・ペソ」は、全てメキシコ合衆国の法定通貨を指し、

・「米ドル」は、全てアメリカ合衆国の法定通貨を指し、

・「ブラジル・レアル」は、全てブラジル連邦共和国の法定通貨を指し、

・「シンガポールドル」は、全てシンガポール共和国の法定通貨を指し、

・「円」は、全て日本国の法定通貨を指す。

(注３)　本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注４)　本書において将来に関する事項が記載されている場合、別段の記載のない限り、当該事項は本書の対象となる当社の中間会計期末現在において判断したものである。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

　当中間会計期間において、重要な変更はなかった。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

　以下の事項を除き、当中間会計期間において、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、2025年８月13日提出の有価証券報告書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示していない。）。

当社の株式資本

　当社の授権資本は、１株当たり454ユーロである普通株式（以下「普通株式」という。）315,000株、合計143,010,000ユーロである。2025年12月15日付の商業登記簿抄本によると、当社の発行済および払込済株式資本は51,302,000ユーロであり、普通株式113,000株から成る。

（後略）

２【外国為替管理制度】

　当中間会計期間において、重要な変更はなかった。

３【課税上の取扱い】

　当中間会計期間において、重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結会計年度および中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移

(注)　当社は、2023年９月30日現在においてもその後の期間においても子会社または関連会社を有していないため、2024年３月31日および2025年３月31日に終了した各年度ならびに2023年９月30日、2024年９月30日および2025年９月30日現在または同日に終了した各６ヶ月間については、連結財務書類の作成は要求されていない。

(2) 当社の事業年度および中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移

(注１)　欧州連合が採用した国際財務報告基準。

(注２)　１株当たり額面金額454ユーロの株式113,000株を各期末日のレートにて円換算した金額。「第５　提出会社の状況－１　株式等の状況－（１）　株式の総数等」を参照のこと。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社および親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。

本書提出日現在の企業集団の概要は以下のとおりである。

＜企業集団の概要＞

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の異動はなかった。

４【従業員の状況】

(1) 2025年９月30日現在の従業員数

　　当社の2025年９月30日現在の従業員数は14人である。

(2) 従業員数の著しい増減および労働組合の状況等

　　当中間会計期間において、特記事項はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

　当該中間会計期間において、2025年８月13日に提出した当社の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たな事項および重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

　当中間期の受取利息および類似収益は9,202百万円（前年同期27,772百万円）、支払利息および類似費用は3,908百万円（前年同期56,763百万円）、支払手数料等は204百万円（前年同期224百万円）、純トレーディング収益は32,323百万円（前年同期27,294百万円）、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純損失は36,627百万円（前年同期2,141百万円）となっており、税引前利益は421百万円（前年同期756百万円）である。なお、法人所得税費用は108百万円（前年同期185百万円）であり、当中間期純利益合計は313百万円（前年同期571百万円）となった。当中間期包括損失合計は1,059百万円（前年同期1,353百万円利益）となった。

　また、現金および現金同等物の当中間期末残高は、689百万円（前事業年度末570百万円）である。営業活動から生じたキャッシュ・フロー純額は、19,704百万円収入（前年同期65,573百万円収入）となった。財務活動に使用したキャッシュ・フロー純額は、社債の発行金額が償還金額を下回ったこと等により、19,602百万円支出（前年同期65,387百万円支出）となった。

　当社の主な事業内容は、社債発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供給を図ることである。社債は株式、金利、為替、信用等様々異なるインデックスを内包しており、このような金融商品から生じる市場リスクをヘッジするため、野村グループを相手にデリバティブ取引を行っている。

　当社の収益は、主に貸付からの利息収入および社債発行や借入に掛かる調達費用の影響を受けるが、これらに加えて、社債およびデリバティブの時価評価における変動の影響も受ける。デリバティブの満期は、ヘッジされている社債の満期と一致しており、当該社債のエクスポージャーを経済的にヘッジするために取引されている。よって、損益は当該取引を満期にわたって勘案すれば最終的に、相殺されると考えられるが、ある時点において損益が生じる場合がある。

　当中間期においては、貸付からの利息収入と社債の発行や借入に掛かる調達費用の収支は好転したが、その他営業利益の減少により、前年同期と比較して減益となった。

(2) 生産、受注および販売の状況

　該当事項なし。

(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

　本「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」については、上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「２　事業等のリスク」をあわせて参照のこと。

(a)　重要な会計方針および見積もり

　財務書類の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、貸付金に対する信用減損損失、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務書類の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っている。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手しうる情報に基づいて行われることになる。したがって、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として財務書類に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性がある。

　重要な会計方針については、「第６　経理の状況－１　中間財務書類－要約中間財務書類に関する注記　２．重要な会計方針」を参照のこと。

(b)　経営成績の分析

　上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。

(c)　財政状態の分析

　当社の主な事業目的は野村グループのための資金調達活動であり、社債の発行等により資金調達を行い、関係会社へ貸付等を行っている。

　公正価値で測定される金融負債を含めた社債残高が736,663百万円と、前事業年度末比9,135百万円増加、関係会社からの借入金が122,335百万円と、前事業年度末比26,710百万円減少、当中間期末の負債合計は1,058,459百万円と、前事業年度末比5,893百万円減少となった。また、関係会社および関連当事者への貸付金の合計が877,862百万円と、前事業年度末比13,204百万円減少、当中間期末の資産合計は、前事業年度末比6,952百万円減少し、1,083,843百万円である。

　株主資本合計は、25,384百万円と、前事業年度末比1,059百万円減少した。

(d)　キャッシュ・フローの分析

　上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。

４【重要な契約等】

プログラム名	設定日	限度額	ディーラー	クレジット・サポート
ユーロ・ノート・プログラム	1994年10月19日	400億米ドル	ノムラ・インターナショナル・ピー・エル・シー	野村ホールディングス株式会社単独による保証または野村證券株式会社および野村ホールディングス株式会社による連帯保証(注２)
ユーロ・ノート・プログラム(注１)	2009年７月31日	150億米ドル	ノムラ・インターナショナル・ピー・エル・シー ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー	野村ホールディングス株式会社単独による保証または野村證券株式会社および野村ホールディングス株式会社による連帯保証(注２)

(注１)　当該プログラムは2023年６月16日付で限度額が180億米ドルから150億米ドルに変更されている。

(注２)　2009年７月31日に設定されたユーロ・ノート・プログラムおよび1994年10月19日に設定されたユーロ・ノート・プログラムの保証枠は、合計で150億米ドルである。

この他、当社および関連当事者の間の契約その他の取引に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　中間財務書類－要約中間財務書類に関する注記　17.関連当事者」を参照のこと。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　該当事項なし。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

　上記の当社の発行済株式の総数ならびに発行済および払込済株式資本は、当中間会計期間において変動していないが、IFRSに基づいて作成された財務書類は円貨表示であり、各期末為替レートの変動により、発行済および払込済株式資本の円貨表示金額が変動する。

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

　2025年８月13日付の有価証券報告書の提出日以降本書提出日現在まで、当社の取締役に異動はなかった。

第６【経理の状況】

(1) 本書記載の当社の邦文の中間財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。本書記載の中間財務書類については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。なお、当社の採用している会計原則および会計慣行と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則および会計慣行の主要な相違については、下記「２ その他－(3) 本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されている。

(2) 本書記載の2025年９月30日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるイーワイ・アカウンタンツ・ビーヴィーによる監査を受けていない。

１【中間財務書類】

要約中間損益計算書

（単位：百万円）		注記		2025年９月30日に終了した中間期		2024年９月30日に終了した 中間期
受取利息および類似収益		3		9,202		27,772
支払利息および類似費用		3		(3,908)		(56,763)
純利息収入／(費用）				5,294		(28,991)
支払手数料等				(204)		(224)
信用減損利得／（損失）				40		59
純トレーディング収益／（損失）		4		32,323		27,294
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）		5		(36,627)		(2,141)
その他の営業利益／（損失）				111		5,810
純営業収益				937		1,807
給与および社会保障費				(143)		(143)
一般管理費		6		(373)		(908)
営業費用合計				(516)		(1,051)
税引前利益／（損失）				421		756
法人所得税費用				(108)		(185)
当期純利益／（損失）				313		571

要約中間包括利益計算書

（単位：百万円）				2025年９月30日 に終了した中間期		2024年９月30日に終了した中間期
当期純利益／（損失）				313		571
その他の包括利益／（損失）
損益計算書に組み替えられない項目：
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値の変動のうち信用リスクの変化によるもの（税引後）				(1,372)		782
税引後当期その他の包括利益／（損失）				(1,372)		782
当期包括利益／（損失）合計				(1,059)		1,353

要約中間財政状態計算書

（単位：百万円）	注記	2025年 ９月30日現在		2025年 ３月31日現在
関係会社および関連当事者への貸付金	7	273,085		-
デリバティブ金融資産	7,8	20,500		17,775
非流動資産合計		293,585		17,775
関係会社および関連当事者への貸付金	7	604,777		891,066
デリバティブ金融資産	7,8	82,582		67,909
現金および現金同等物	7	689		570
未収還付法人所得税		18		12
その他の流動資産	7,9	102,192		113,463
流動資産合計		790,258		1,073,020
資産合計		1,083,843		1,090,795
発行済および払込済株式資本		8,926		8,284
株式払込剰余金		1,321		1,321
剰余金		11,233		13,283
利益剰余金	10	3,904		3,555
株主資本合計		25,384		26,443
社債およびその他の借入金	11	49,917		53,230
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債	12	399,565		437,746
デリバティブ金融負債	8	124,740		134,295
繰延税金負債		3,619		4,050
非流動負債合計		577,841		629,321
関係会社からの借入金		122,335		149,045
社債およびその他の借入金	11	5,411		4,057
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債	12	281,770		232,495
デリバティブ金融負債	8	44,383		41,709
その他の流動負債	13	26,719		7,725
流動負債合計		480,618		435,031
負債合計		1,058,459		1,064,352
株主資本および負債合計		1,083,843		1,090,795

要約中間持分変動計算書

（単位：百万円）	発行済および払込済株式資本	株式払込剰余金	自己クレジット 調整額	為替換算調整勘定	利益剰余金	株主資本合計
2025年４月１日の期首残高	8,284	1,321	13,165	118	3,555	26,443
当期利益／（損失）		-	-	-	313	313
その他の包括利益／（損失）	-	-	(1,408)	-	36	(1,372)
包括利益／（損失）合計	-	-	(1,408)	-	349	(1,059)
ユーロ建資本の為替評価額	642	-	-	(642)	-	-
2025年９月30日の期末残高	8,926	1,321	11,757	(524)	3,904	25,384

（単位：百万円）	発行済および払込済株式資本	株式払込剰余金	自己クレジット 調整額	為替換算調整勘定	利益剰余金	株主資本合計
2024年４月１日の期首残高	8,366	1,321	10,983	36	19,079	39,785
当期利益／（損失）		-	-	-	571	571
その他の包括利益／（損失）	-	-	708	-	74	782
包括利益／（損失）合計	-	-	708	-	645	1,353
ユーロ建資本の為替評価額	(247)	-	-	247	-	-
2024年９月30日の期末残高	8,119	1,321	11,691	283	19,724	41,138

　当中間期は、実現した自己クレジット調整額は利益剰余金としてその他の包括利益／（損失）に36百万円（前年同期は74百万円の税引後利益）の税引後利益が計上されており、未実現の自己クレジット調整額は、剰余金としてその他の包括利益／（損失）に1,408百万円（前年同期は708百万円の税引後利益）の税引後損失が計上されている。

　為替換算調整勘定は、オランダ民法典第２編第９章に基づく非分配型法定準備金である。一方、自己クレジット調整額は、法定準備金ではない。

要約中間キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）	2025年９月30日に終了した 中間期		2024年９月30日に終了した 中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益／（損失）	313		571
調整項目：
財務活動によって生じた（収益）／損失	26,840		(70,650)
その他	77		145
営業資産および営業負債：
関係会社および関連当事者への貸付金の 減少／（増加）	13,204		(237,059)
関係会社からの借入金の増加／（減少）	(26,710)		335,905
デリバティブ金融資産の減少／（増加）	(17,398)		74,267
デリバティブ金融負債の増加／（減少）	(6,881)		27,095
その他の営業資産の減少／（増加）	11,265		(12,619)
その他の営業負債の増加／（減少）	18,994		(52,082)
営業活動から得たキャッシュ純額	19,704		65,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債からの収入	68,697		107,122
社債およびその他の借入金の償還	(1,957)		(38,128)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の償還	(86,342)		(134,381)
財務活動に使用されたキャッシュ純額	(19,602)		(65,387)
現金および現金同等物の純増加／（減少）額	102		186
純為替換算差額	17		(22)
現金および現金同等物の期首残高	570		380
現金および現金同等物の期末残高	689		544
営業キャッシュ・フロー
利息の支払額	(3,864)		(51,828)
利息の受取額	8,051		26,172
税金（支払）／還付額	(65)		(57)

財務活動による負債の照合

要約中間財務書類に関する注記

１．企業情報

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（以下「当社」）は、日本国で登記され、日本、米国およびシンガポールで上場している野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」）の全額出資子会社であり、NHIは当社の最終親会社である。

当社はオランダのアムステルダムで設立され、本拠を置き、同国のアムステルダム市1096HA、アムステルプライン１、レンブラント・タワー（Rembrandt Tower, Amstelplein 1, 1096 HA Amsterdam）に登記上の事務所を有する、オランダ法に基づいて設立された有限責任公開株式会社である。（商工会議所番号 33221661）

当社の主たる業務は、NHIおよびその子会社（以下ではあわせて「野村グループ」）の資金調達会社として活動することである。

２．重要な会計方針

2.1.　作成基準

当中間期に関する要約中間財務書類は、欧州連合（以下「EU」）が採用した国際会計基準（以下「IAS」）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。

本要約中間財務書類には、EUが採用した国際財務報告基準（以下「IFRS」）に従って作成される年次財務書類で求められているすべての情報および開示が含まれているわけではないことから、前事業年度の年次財務書類もあわせて参照されたい。経営者は当中間期に関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は適切に表示されているものと考えている。

本要約中間財務書類は日本円で表示されており、別途記載がある場合を除き、すべての金額は百万円単位に四捨五入されている。

本要約中間財務諸表は、継続企業の前提に基づいて作成されている。

2.2.　新基準、改訂解釈指針、および改訂基準

　本要約中間財務書類作成にあたって準拠している会計方針は、前事業年度の年次財務書類の作成にあたって準拠したものと整合している。ただし、以下の会計基準の改訂に関しては当中間期の要約財務諸表作成時点で有効となったことから、新たに適用している。

・IAS第21号外国為替レート変動の影響の改訂：交換可能性の欠如（2023年８月15日公表）

　当社はこれらの改訂を当事業年度期首より採用している。本改訂は当社の要約中間財務書類に重要な影響を及ぼしていない。

　当社に関連する以下の基準の改訂および改善は、IASBによって公表され、当中間期末日現在、EUにより承認されており、2026年１月１日以降に開始する報告事業年度から適用されるものである。これらの改訂は当社において早期適用されていない。当社は本改訂が財務諸表に与える影響を評価中であるが、重要な影響を与えないと見込んでいる。

・金融商品の分類及び測定に関する改訂（IFRS第９号及び第７号の改訂）（2024年５月30日公表）

・年次改善-第11集（2024年７月18日公表）

2025年以降に有効であり、EUによる承認がされていないIFRS上の変更

　当社に関連する以下の基準はIASBによって公表されているが、当中間期末日現在においては、EUによる承認がされていないため、有効ではない。当社は、これらが財務諸表に与える潜在的な影響を評価中である。

・IFRS第18号財務諸表の表示（2024年４月９日公表）

2.3.　重要な会計上の判断、見積もりおよび仮定

本要約中間財務書類の作成には、経営者による判断、見積もりおよび仮定が求められており、それらは収益、費用、資産および負債の計上金額ならびに報告期間末現在の偶発債務の開示に影響を及ぼすことがある。こうした見積もりや仮定の不確実性は、将来の資産または負債の帳簿価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

本要約中間財務書類の作成に適用された重要な会計上の判断、見積もり及び仮定は、前事業年度の年次財務書類の作成に適用されたものから変更はない。

2.4.　事業セグメント

　当社は商品とサービスの特性に基づいて事業活動を構築している。当社は資金調達活動という単一の事業セグメントしか有していないため、本要約中間財務書類に表示されている総資産および純資産ならびに税引前利益／（損失）のすべては、同セグメントから生じている。ほとんどすべての債券は日本の投資家向けに発行されている。すべての借入金、貸付金および一部のミディアム・ターム・ノートに組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブは、野村グループとの間で取引されている。

３．受取利息および支払利息

トレーディング目的で保有するデリバティブおよび純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に分類されるものを除き、すべての金融商品に関する受取利息および支払利息は、実効金利法（以下「EIR」）により受取利息および類似収益または支払利息および類似費用として認識されている。

異なる通貨間の借入利率と貸出利率の間の金利ギャップ等、金利に関する市場環境の変化は純利息収入／(費用）の増減の要因となる。

受取利息および類似収益は関係会社および関連当事者への貸付金、および差入担保金から生じる利息収入で構成される。支払利息および類似収益は社債およびその他の借入金、受入担保金、及び関連当事者からの借入金から生じる利息費用で構成される。

当中間期が前中間期と比べて受取利息および類似収益および支払利息及び類似費用が減少しているのは、関係会社および関連当事者への貸付金および関係会社からの借入金がそれぞれ減少していることに起因する。

４．純トレーディング利益／（損失）

当社は外国為替の換算や金利の変動などから生ずるリスクをデリバティブを用いて管理している。これらの変動を相殺するためにリスク管理目的で保有しているデリバティブから生じる利益および損失は、純トレーディング収益／（損失）に含まれる。

区分処理が適用され、組込デリバティブが公正価値で測定されている混合金融商品については、ヘッジ・デリバティブから生じる損益は、組込デリバティブに関する損益と相殺されている。区分処理されていない金融商品に関しては、ヘッジ・デリバティブから生じる損益が、純トレーディング収益／（損失）で認識される損益の変動要因となる。

前年同期と比較した場合、当中間期の純トレーディング収益／（損失）の収益の増加の大半は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関連するヘッジ・デリバティブによるものである。この増加は、対応する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）の損失の減少によって部分的に相殺されている。

５．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関連する支払利息、公正価値の変動および取引費用から生ずる利益および損失は、純トレーディング収益／（損失）に含まれる為替換算調整による影響額を除き、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）で認識されている。

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）の損失の増加は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に紐づいたヘッジ・デリバティブから生じる純トレーディング収益／（損失）の収益の増加によって部分的に相殺されている。

６．一般管理費

　前年同期と比較した場合、当中間期の一般管理費の減少は、主に関係会社および関連会社への貸付金の減少に伴う源泉徴収税の減少によるものである。

７．予想信用損失

以下の表は財務報告日におけるIFRS第９号金融商品における減損の要件に該当する当社の金融商品の信用リスクにかかる最大のエクスポージャーと減損損失引当額を表している。貸借対照表に計上されない金融商品で、契約相手が倒産した場合に当社が損失リスクにさらされるような金融商品についても開示されている。

　* その他の債権には、関係会社および関連当事者への貸付金および貸付金に係る未収利息が含まれている。

　当中間期末日及び前事業年度末日現在、すべての貸付金はステージ１に分類されている。

８．デリバティブ金融商品

（単位：百万円）	2025年９月30日現在		2025年３月31日現在
デリバティブ金融資産
外国為替関連デリバティブ	13,160		10,795
金利関連デリバティブ	7,524		6,832
株式関連デリバティブ	46,548		39,564
コモディティ・デリバティブ	35,233		27,985
クレジット・デリバティブ	617		508
	103,082		85,684
デリバティブ金融負債
外国為替関連デリバティブ	105,832		109,239
金利関連デリバティブ	23,123		20,385
株式関連デリバティブ	21,548		27,738
コモディティ・デリバティブ	16,280		15,835
クレジット・デリバティブ	2,340		2,807
	169,123		176,004

上記の表は、流動および非流動デリバティブ金融資産・負債を表している。

（単位：百万円）	2025年９月30日現在		2025年３月31日現在
想定元本額
外国為替関連デリバティブ	263,051		219,195
金利関連デリバティブ	292,085		302,158
株式関連デリバティブ	216,463		213,588
コモディティ・デリバティブ	102,100		101,300
クレジット・デリバティブ	99,016		104,139
	972,715		940,380

上記のすべての表には区分処理された組込デリバティブが含まれている。各デリバティブの分類には、複数のリスク要素を参照するデリバティブが含まれている。たとえば金利関連には、金利リスクに加え外国為替リスクを参照する複合型のデリバティブが含まれる。上記のすべては、区分処理された組込デリバティブを除き、野村グループとの取引である。

当社ではミディアム・ターム・ノートポートフォリオの管理において、ヘッジを目的としてデリバティブを利用している。これにより、当社は自社の資産および負債から生じる市場リスクと金利リスクを低減している。

デリバティブの公正価値を算定する際には信用評価調整および負債評価調整が考慮される。当社は担保金を交換しているため信用評価調整および負債評価調整額は僅少である。

９．その他の流動資産

（単位：百万円）		2025年９月30日現在		2025年３月31日現在
その他の流動資産
担保金の支払額		99,158		102,884
その他		3,034		10,579
		102,192		113,463

当社は関連当事者との間で締結した国際スワップ・デリバティブズ協会（以下「ISDA」）制定の担保契約書に基づき、デリバティブの取引相手方に対して、デリバティブ取引に関連した担保金を差し入れている。その他は主に未収利息が含まれている。

10．支払配当金

　当中間期及び前中間期に決定された、あるいは支払われた配当金はない。

11．社債およびその他の借入金

ａ．非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

（単位：百万円）		2025年９月30日に終了した中間期		2025年３月31日に終了した事業年度
期首残高		53,230		92,979
償還		(1,550)		(27,132)
流動負債への分類変更		(1,761)		(12,611)
その他の変動		(2)		(6)
期末残高		49,917		53,230

ｂ．流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

（単位：百万円）		2025年９月30日に終了した中間期		2025年３月31日に終了した事業年度
期首残高		4,057		6,900
償還		(407)		(15,454)
流動負債への分類変更		1,761		12,611
その他の変動		-		-
期末残高		5,411		4,057

12．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債

ａ．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された非流動金融負債

（単位：百万円）	2025年９月30日に終了 した中間期		2025年３月31日に終了 した事業年度
期首残高	437,746		522,730
発行	32,276		123,940
償還	(34,247)		(95,061)
流動負債への組替	(45,766)		(79,275)
外国為替の変動	1,765		(10,956)
公正価値の変動	6,343		(20,594)
自己クレジットリスクの変動	1,762		(3,078)
その他の変動	(314)		40
期末残高	399,565		437,746

ｂ．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された流動金融負債

（単位：百万円）	2025年９月30日に終了 した中間期		2025年３月31日に終了 した事業年度
期首残高	232,495		278,586
発行	36,421		46,186
償還	(52,095)		(124,812)
非流動負債からの組替	45,766		79,275
外国為替の変動	1,297		(618)
公正価値の変動	17,518		(46,387)
自己クレジットリスクの変動	141		176
その他の変動	227		89
期末残高	281,770		232,495

その他の包括利益／（損失）に計上されている当社の自己クレジットに起因する公正価値の変動による影響は、当中間期中において1,898百万円の未実現の損失（前事業年度末日：2,941百万円の利益）である。当中間期末日現在の自己クレジットにかかる評価調整の累積額は15,845百万円の未実現の利益（前事業年度末日：17,743百万円の利益）である。当社はセカンダリー・マーケットの価格を参照して自己のクレジットスプレッドを計算している。

当社が発行する債券の契約上の償還額は、様々な指数に連動することがある。当社はリスク管理の目的で、指数の変動から生じるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用している。注記15「公正価値」に開示されているとおり、契約上の債務は、報告日現在のパラメータとモデルを用いて金融商品の公正価値測定に含まれている。

元本保護債券は、当中間期末日現在、帳簿価額が258,986百万円、元本債務が303,023百万円（前事業年度末日現在：帳簿価額258,992百万円、元本債務308,652百万円）である。

13．その他の流動負債

（単位：百万円）		2025年９月30日現在		2025年３月31日現在
その他の流動負債
受入担保金		25,220		6,030
その他		1,499		1,695
		26,719		7,725

当社は関連当事者との間で締結したISDA制定の担保契約書に基づき、デリバティブの取引相手から、デリバティブ取引に関連した担保金を受け入れている。その他に含まれている主なものは未払利息およびその他の未払費用である。

14．コミットメントおよび偶発債務

当社は当中間期末日現在、野村グループに対する貸付契約の未実行残高として410,500百万円（前事業年度末日現在：947,352百万円）の残高がある。未実行のローン・コミットメントは実行される時点までは財政状態計算書に計上されない。

15．公正価値

金融資産および金融負債の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

流動資産に含まれる金融資産および流動負債に含まれる金融負債のうち、関係会社からの借入金を含む償却原価で測定されるものの帳簿価額は、短期であることから、公正価値と近似している。下記の表は、非流動資産に含まれる関係会社および関連当事者への貸付金と、非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金の帳簿価額と公正価値の比較である。

償却原価で計上され、報告日から満期までの期間が一年超の金融資産に関しては、活発な市場から入手した主要な金利を用いて計算された割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値が決定される。当該貸付金の公正価値の決定にあたっては、信用リスクおよび当該貸付金の弁済順位が考慮される。

償却原価で計上され、報告日から満期までの期間が一年超の金融負債に関しては、報告日現在の相場価格に基づいて公正価値が決定される。これらの価格は公正価値に有意な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的または間接的に観察可能であるような技法に基づく場合もあれば、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いた技法に基づく場合もある。

公正価値ヒエラルキー

公正価値オプションを使用して公正価値で測定されるものを含む、公正価値で測定されるすべての金融商品は、野村グループが公正価値を見積もるために使用する評価インプットの透明性に基づいて、３段階の階層（公正価値ヒエラルキー）に分類されている。金融商品は、その公正価値測定に有意な最も低いレベルのインプットに基づき、公正価値ヒエラルキーに分類されている。公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下のように定義されている。レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有している。

レベル１ 測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット

レベル２ レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット

レベル３ 野村グループの仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット

公正価値開示上、当社は、当該資産または負債の内容、特徴、リスクおよび、上記に説明している公正価値ヒエラルキーに基づいて、資産および負債の分類を決定している。

継続的に財務書類で認識される資産および負債に関しては、当社は四半期毎に分類を再評価することにより、レベル間の移転が生じたかどうかを判断している。

市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性がある。以下に限らず、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態といったもののほか、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれる。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合がある。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性がある。

金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれる。

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれる。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれる。

下記の表は、毎期経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債を、当社の評価手法に使用しているインプットの透明性に基づき公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類表示したものである。

レベル３の公正価値ヒエラルキーに分類された公正価値測定に関する照合

以下の表は、当中間期および前事業年度の期首残高と期末残高との間に生じた、レベル３に分類された金融商品の公正価値のすべての変動について、その推移を示したものである。

　　　* 資産については、プラスの残高は利益を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残高は利益を表している。

上記の表中の金融デリバティブにかかる損益は、中間損益計算書中の純トレーディング収益／（損失）に含められている。上記の表中の、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債による損益の合計は、主に中間損益計算書の純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）に含められている。

当中間期および前事業年度において、レベル１に認識された金融資産および金融負債はない。したがって、レベル１とレベル２との間での移動は生じなかった。

当社では、公正価値ヒエラルキーの中での金融商品のあるレベルから他のレベルへの移動は、すべて移動が発生した各四半期期間の期首に起きたものとしている。したがって、上記に計上されている金額は移動が発生した各四半期期間の期首時点の金融商品の公正価値を表している。

主要な金融商品の評価手法

デリバティブ：

当社が保有しているものは、区分処理された組込デリバティブを含めて、店頭デリバティブのみである。こうした店頭デリバティブは内部モデルを使用して公正価値を算定するが、この内部モデルでは市場取引価格のほか、市場に基づいたインプットのモデルへの入力、市場清算取引に対するモデルの調整、ブローカー・ディーラーの相場価格、合理的な水準で価格の透明性が認められる他の価格情報などといった、市場で観察される他の証拠を可能な限り用いている。評価手法としては、単純な割引期待キャッシュ・フロー計算のほか、ブラックショールズ・モデルとモンテカルロ・シミュレーションが使われている。有意なインプットすべてが市場の証拠で裏付けられる場合には、区分処理された組込デリバティブを含む店頭デリバティブは公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。

相関係数、長期ボラティリティ等の有意な観察不能なインプットを用いてモデルを使って算定されるデリバティブは、レベル３に分類される。当社でレベル３に分類されるデリバティブの例としては、金利関連のエキゾチック・デリバティブ、外国為替関連のエキゾチック・デリバティブ、株式関連のエキゾチック・デリバティブ、金利リスクと外国為替リスクと株式リスクを組み合わせたエキゾチック・デリバティブ、長期のデリバティブまたはエキゾチック・クレジット・デリバティブを含むその他の取引等がある。

評価手法はパラメーターに依拠するが、こうしたパラメーターは、同等の取引が現状の市場で取引されていない、あるいは市場データが得られないといったことにより、必ずしも市場で観察可能なものではない。このような評価手法は仮定に基づいていることから、前提となる仮定が変更となった場合には、これらの評価手法を用いて算定された公正価値も変わる可能性がある。

当中間期では、合計で８百万円（前事業年度：55百万円）の金融資産および2,949百万円（前事業年度：763百万円）の金融負債がレベル３へ移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、金利関連デリバティブの８百万円（前事業年度：主として25百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移動した。金融負債側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの2,911百万円（前事業年度：主として763百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移動した。

当中間期では、合計で598百万円（前事業年度：793百万円）の金融資産および2,410百万円（前事業年度：2,971百万円）の金融負債がレベル３から移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの357百万円（前事業年度：主として760百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティが観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したことによりレベル３から移動した。金融負債側で移動した金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの2,405百万円（前事業年度：主として2,964百万円の株式関連デリバティブ）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したことによりレベル３から移動した。

当社は、IFRS第13号第48項の例外規定を適用し、仲値に基づいて金融資産と金融負債の公正価値を測定している。組込デリバティブが区分処理されている混合金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品のエクスポージャーは、ヘッジ・デリバティブによって相殺されている。

ミディアム・ターム・ノート：

当社はミディアム・ターム・ノートを発行しており、当該債券は投資家が受け取るリターンを単純な固定もしくは変動金利から、株価、株価指数、コモディティの価格、外国為替レート、第三者機関による信用格付けやより複雑な金利等の変数によって変動するリターンに変更させるような要素（すなわち、組込デリバティブ）を内包している。

そのようなミディアム・ターム・ノートの時価は、かかるミディアム・ターム・ノートに内包されている要素によって、利用可能な場合は活発な市場における同一の性質を持つ負債の相場価格、利用不可能な場合は、同一の性質を持つ負債が資産として取引された時の相場価格、類似の負債もしくは類似の負債が資産として取引された時の相場価格、またはディスカウント・キャッシュフロー評価手法（DCF法）とオプション・プライシング・モデルを組み合わせた内部モデルなどの評価手法を組み合わせて使用することにより決定される。負債性金融商品の公正価値評価のために使用される重要なインプットにはイールドカーブ、期限前償還率、倒産可能性および損失度が含まれる。

評価プロセス

当社は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される金融商品を含む、財務書類上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有する野村グループのガバナンス・フレームワークの中に全面的に統合されている。

野村グループのリスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価している。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮している。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直される。

有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する定量的情報

下記の表は、レベル３金融商品に使用される有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する情報を示している。これらの金融商品は、観察可能な評価インプット（つまりレベル２の評価インプット）も概して含んでいるが、これらの評価インプットは下記の表には含まれていない。

下記の表は、レベル３の金融資産および金融負債の公正価値測定に使用されている評価手法とインプットを示したものである。

　　　* 範囲に関する情報はパーセンテージおよび係数で示され、各種金融商品を評価するために使用される有意な観察不能な評価インプットの最高値と最低値を示している。その範囲に大きな差があることは、必ずしも評価インプットに不確実性または主観性が拡大していることを意味しておらず、主として当該金融商品そのものの特徴が異なることによる。

観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度

レベル３に分類される金融商品の評価が、一般市場心理、信用、金利、外国為替、相関係数のみならずさまざまな要因によって変動することを考慮すると、状況がさらに悪化した場合には現在の価値は引き続き減少する可能性がある。それとは逆に、状況が改善した場合には、レベル３のポートフォリオの価値の増加が見込まれることになる。ただし、経営者はレベル３に分類される金融商品のポジションの純額に重大な影響を及ぼすことはないと考えている。

当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っているため、レベル３のポートフォリオの価値の増減は、当社の損益に重大な影響を及ぼすものではない。ヘッジ・デリバティブ取引は、負債性金融商品に組み込まれたデリバティブから生じるポジションを相殺し、当該金融商品に関連する観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度を限定的なものとしている。

上記の表に記載されている各種金融商品に対し、当社が使用する有意な観察不能なインプットや仮定の変化が当該金融商品の公正価値測定に影響を及ぼすことがある。観察不能なインプットとそのインプット間の相関関係の変動に対するレベル３の公正価値測定の感応度は以下のとおりである。

デリバティブ － デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジションがロングであれば、金利や信用スプレッドのようなデリバティブの原資産の個別の要素の大幅な上昇（低下）や、配当利回りの大幅な低下（上昇）によって、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジションがショートである場合には、この変動による影響は当社が報告する公正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。

オプション価値やリカバリーレートや相関係数に関して当社のポジションがロングであり、ボラティリティやリカバリーレートや相関係数が大幅に上昇（低下）した場合には、通常、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。当社のオプション価値やリカバリーレートや相関係数のポジションがショートである場合には、これらの変動の影響は公正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。

純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債 － 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債にデリバティブが組み込まれている場合、その組込デリバティブは投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴をもっている。

デリバティブ金融商品がこのような純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の変動を相殺するリスク管理目的で保有されていることを考慮すると、観察不能なインプットの変動に対する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値の感応度はデリバティブのものとは反対の方向になると予想される。

レベル３金融商品の有意な観察不能なインプット間には、予測可能な相関はない。

当社がさらされているマーケットリスクが限定的であることを考慮すると、観察不能なインプットに対する損益および株主持分の感応度は無視できる程度のものである。財政状態計算書において、合理的に代替可能な観察不能なインプットが使用された場合のレベル３金融商品の公正価値に対する影響額は、当社の総資産と比較すれば重要なものではない。

初日利益および損失

金融商品の公正価値は、通常は取引価格（すなわち支払対価または受取対価の公正価値）である。ただし場合によっては、当初の公正価値は、観察可能な市場データのみを用いる価格算定モデルか、条件変更やリパッケージがされていない同一金融商品の観察可能な市場取引に基づいている。このような評価手法が使用された場合は、観察可能なインプットにより公正価値が算定されるため、公正価値と取引価格との差額は、当初、中間損益計算書で認識されている。

有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法が、当初の公正価値の算定に使用されることもある。この状況では、取引価格とモデル評価の差額は、インプットが観察可能となった時点、または当該金融商品の認識が中止された時点で、中間損益計算書で認識されている。

有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法により算定されたことから生じる利益または損失は、当該パラメーターが観察可能になるまで、あるいは当該金融商品の認識が中止されるまで、契約期間にわたって繰り延べられる。一方で、当初認識後の公正価値の変動は中間損益計算書において認識される。こうした金融商品から生じている中間損益計算書で認識されていない公正価値の合計額は、報告日現在、152百万円の利益（前事業年度末日現在：152百万円の利益）であった。下記の表は、期首残高から期末残高にかけての、初日利益および損失の変動に関する調整を示したものである。

（単位：百万円）	2025年９月30日に終了した中間期		2025年３月31日に終了した事業年度
期首残高	152		152
新規取引	-		-
当期中に純損益に認識された金額	-		-
期末残高	152		152

16．金融資産と金融負債の相殺

下記の表は、マスターネッティング契約や同種の契約の対象となる金融資産および金融負債の概要を示したものである。

(1)　区分処理された組込デリバティブは除外されているが、これは組込デリバティブがマスターネッティング契約や同種の契約の対象となっていないためである。

(2)　これらは、貸借対照表上は相殺が認められていないが、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を当社が有している金額を表している。

(3)　デリバティブのプラス時価に対して受け入れた担保金および、デリバティブのマイナスの時価に対して差し入れた担保金は、それぞれその他の流動負債およびその他の流動資産に計上されている。

当社はすべてのデリバティブ取引相手との間で、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を当社が有することになるISDAのマスター契約を締結している。また当社は、取引相手方のうちの１社との間でマスターネッティング契約を締結したことにより、オンバランスシート取引およびオフバランスシート取引双方に関し、当該取引相手方の債務不履行時、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を有している。これらの契約によれば、同一の取引相手との間の同一の原契約に関するグロスエクスポージャーに対し、その信用エクスポージャーを削減することになる。

ネッティング契約は、通常、取引当事者同士で合意された原則的な条件を取り決めているマスターネッティング契約を指す。マスターネッティング契約では、ネッティング額の算定原則、担保の種類、債務不履行や他の倒産事由の定義、債務不履行の際の損害額や必要となる文書等に関して取り決められている。また、マスターネッティング契約は、取引当事者間における取引のすべてもしくはできる限り多くの取引を契約下にすべく条件が定められている。こうして個々の取引はマスターネッティング契約下における取引となり、取引当事者同士が互いに営業活動を行う際、この契約が単一の基本契約となる。このようにして信用リスクを低減させることに加え、相殺条項を定めた単一契約の下で個別取引を行うことにより、複数の法域または複数の契約にまたがる取引の決済リスクを低減することもできる。

17．関連当事者

本要約中間財務書類の他の箇所で開示されているように、当社が当中間期中に関連当事者との間で行った重要な取引は以下のとおりである。

ａ．親会社との取引

ⅰ．当社はNHIとの間で金銭消費貸借契約を締結しており、当中間期の受取利息は1,916百万円（前年同期：7,353百万円）であった。当中間期末日現在、NHI向けの貸付金残高は409,200百万円（前事業年度末日現在：400,000百万円）であり、残高はすべて無担保である。当中間期末日現在、NHIに対する貸付契約の未実行残高は、410,500百万円（前事業年度末日現在：399,900百万円）である。また、当中間期末日現在、その他の流動資産に計上されるNHIからの未収利息はなかった（前事業年度末日現在：該当なし）。

ⅱ．当社は、当社の社債に対する保証人の１社であるNHIとディーラー契約を締結しており、計算対象期間における社債の平均発行残高に基づいて手数料を支払うことに合意している。当中間期に203百万円（前年同期：223百万円）の保証料が支払手数料等に計上されている。当中間期末日現在、その他の流動負債に計上されるNHIへの未払保証料は203百万円（前事業年度末日現在：431百万円）である。

ⅲ．移転価格文書（前事業年度の年次財務書類の注記７を参照）に基づいて、当中間期末日現在、35百万円（前年同期：5,743百万円）の利益がその他の営業利益／（損失）に計上されている。当中間期末日現在、35百万円（前事業年度末日現在：8,676百万円）がNHIからの未収金として、その他の流動資産に計上されている。

ⅳ．当中間期に、NHIのITインフラストラクチャーのサポートおよびその他のサービスに関するサービス費用は、29百万円（前年同期：25百万円）であった。この費用は中間損益計算書の中の一般管理費に計上されている。当中間期末日現在、NHIへのサービス費用の未払金29百万円（前事業年度末日現在：19百万円）がその他の流動負債に計上されている。

ｂ．執行取締役との取引

当中間期末日現在、当社の執行取締役は２名であり、野村グループ内から派遣されている。当中間期において、当社が負担した当該執行取締役への報酬はなかった（前年同期：該当なし）。

ｃ．その他の関連当事者との取引

ⅰ．当社はその他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、当中間期の受取利息は7,029百万円（前年同期：20,353百万円）であった。当中間期末日現在、その他の関連当事者への貸付金残高は、468,720百万円（前事業年度末日現在：491,164百万円）であった。残高はすべて無担保である。当中間期末日現在、その他の関連当事者への貸付契約の未実行残高は、存在しない（前事業年度末日現在：547,452百万円）。また、当中間期末日現在、その他の関連当事者からの未収利息2,844百万円（前事業年度末日現在：1,691百万円）がその他の流動資産に計上されている。

ⅱ．当社はその他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結している。かかる契約に関する当中間期の支払利息は3,682百万円（前年同期：56,597百万円）であった。当中間期末日現在、その他の関連当事者に対する未払利息として、1,070百万円（前事業年度末日現在：1,034百万円）が、その他の流動負債に計上されている。

ⅲ．当社はISDA制定のマスター契約書に基づいて、その他の関連当事者とデリバティブ契約を締結している。当中間期末日現在、その他の関連当事者との間のデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高は、それぞれ101,025百万円および165,940百万円（前事業年度末日現在：デリバティブ金融資産83,814百万円、デリバティブ金融負債173,604百万円）である。

ⅳ．当中間期末日現在、流動性対策やマーケット・メーク業務の一環として、野村グループで保有している当社の社債の発行残高は28,249百万円（前事業年度末日現在：20,399百万円）であり、すべてが純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に計上されている（前事業年度末日現在：100百万円が社債およびその他の借入金、20,299百万円が純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に分類されている）。

ⅴ．当社は、当社の社債の保証人である野村グループの関連当事者１社とディーラー契約を締結しており、計算対象期間における社債の平均発行残高に基づいて、保証料を支払うことに同意している。当中間期には、１百万円（前年同期：１百万円）の保証料が支払手数料等に計上されている。当中間期末日現在、その他の関連当事者に対する未払保証料１百万円（前事業年度末日現在：１百万円）が、その他の流動負債に計上されている。

ⅵ．当社は、当中間期において、一部の関連当事者の人員によるサポートに係るサービス費用を44百万円（前年同期：47百万円）支払っており、中間損益計算書の中の一般管理費に計上されている。当中間期末日現在、その他の関連当事者に対するサービス費用の未払額33百万円（前事業年度末日現在：69百万円）が、その他の流動負債に計上されている。

ⅶ．当社は、当中間期において、一部の関連当事者への業務運営サポートに係る手数料を75百万円（前年同期：66百万円）受け取っており、中間損益計算書の中のその他の営業利益／（損失）に計上されている。当中間期末日現在、その他の関連当事者に対する手数料の未収金75百万円（前事業年度末日現在：132百万円）が、その他の流動資産に計上されている。

ⅷ．当社は、デリバティブ取引や発生した利息に関連して、担保金の授受を取引相手方との間で行っている。当社は当中間期において、担保金から255百万円の利息（前年同期：62百万円）を受け取っている。当社は当中間期において、担保金に対し17百万円の利息（前年同期：23百万円）を支払っている。当中間期末日現在、差入現金担保99,158百万円がその他の流動資産に計上されている（前事業年度末日現在：102,884百万円）。当中間期末日現在、受入担保金25,220百万円がその他の流動負債に計上されている（前事業年度末日現在：6,030百万円）。

18．後発事象

本報告日現在、当中間期の後に、本要約中間財務表および注記に修正または開示が必要となるような事象は生じていない。

２【その他】

(1) 後発事象

　当社が2025年10月１日から2025年11月30日までの間にユーロ・ノート・プログラム（「第３　事業の状況－４　重要な契約等」を参照）に基づいて発行した社債残高は、円貨建債計64,433.90百万円、インド・ルピー建債計140.00百万インド・ルピー、メキシコ・ペソ建債計50.00百万メキシコ・ペソ、米ドル建債計71.20百万米ドル、ブラジル・レアル建債計63.21百万ブラジル・レアル、インドネシア・ルピア建債計115,143.00百万インドネシア・ルピアとなっている。

(2) 訴訟

重要な訴訟等はない。

(3) 本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違

本書記載の中間財務書類の作成基礎であるIFRSについて、日本における会計処理の原則および手続ならびに中間財務書類の表示方法（以下「日本の会計原則」）と比べ、次の相違が存在する。

１．組込デリバティブの区分処理

IFRS第９号では、デリバティブと金融負債が組み合わされた契約について、次の要件を全て満たす場合は、組込デリバティブを主契約である金融負債と区分して会計処理しなければならない。

・組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していないこと

・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること

・当該契約全体が、公正価値で測定して公正価値変動を純損益に認識するものではないこと

他方、日本の会計原則では、デリバティブと金融資産または金融負債のいずれかが組み合わされた契約について、次の要件を全て満たす場合は、原則として組込デリバティブを金融資産または金融負債と区分して会計処理しなければならない。

①組込デリバティブのリスクが現物の金融資産または金融負債に及ぶ可能性があること

②組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと

③当該契約全体について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと

ただし、日本の会計原則では、上記①または③を満たさない場合でも、管理上、組込デリバティブを区分しているときは、区分処理することができる。

２．金融資産または金融負債を公正価値で測定する指定（公正価値オプション）

IFRS第９号では、金融資産または金融負債の当初認識時において、一定の要件を満たす場合には、当該金融資産または金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが認められる。

他方、日本の会計原則では、かかる指定は認められない。

第７【外国為替相場の推移】

　該当事項なし。

第８【提出会社の参考情報】

　2025年４月１日以降、本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。

(1)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年４月28日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(2)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年５月２日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(3)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年５月16日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(4)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年６月24日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(5)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年６月26日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(6)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年７月30日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(7)　有価証券報告書およびその添付書類

2025年８月13日　関東財務局長に提出

(8)　有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類

2025年８月14日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(9)　有価証券届出書の訂正届出書

2025年10月29日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(10) 有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類

2025年10月31日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(11) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年11月17日　2024年11月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出

(12) 有価証券届出書およびその添付書類

2025年12月19日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

　該当事項なし。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項なし。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

　該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

　当該会社は各本受益権（以下に定義する。）に保証を付すものではないが、各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券（以下に定義する。）には当該会社による保証が付されるため、当該会社の情報の開示を必要とする。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

　本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。

（１）【当該会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

イ．有価証券報告書およびその添付書類

事業年度（第121期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月23日　関東財務局長に提出

ロ．半期報告書

事業年度（第122期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月14日　関東財務局長に提出

②【臨時報告書】

該当事項なし。

③【訂正報告書】

該当事項なし。

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

名 称		所 在 地
野村ホールディングス株式会社本店 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所		東京都中央区日本橋一丁目13番１号 東京都中央区日本橋兜町２番１号 名古屋市中区栄三丁目８番20号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

　該当事項なし。

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN

(ⅱ) NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN

(ⅲ) NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN

(ⅳ) NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

ハンセン指数

ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い銘柄で構成される指数である。ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドは、構成銘柄数を2022年半ばまでに80銘柄に増やし、最終的に100銘柄に固定することを目標としている。浮動株調整後の時価総額加重平均指数であり、1964年７月31日を基準日とし、基準値は100として算出される。一方、ハンセン指数（配当込指数）は、1990年１月２日の指数値を2,838.07ポイントとして計算されている。

韓国総合株価指数200

韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる浮動株調整後の時価総額加重平均指数である。1990年１月３日を基準日とし、その日の基準値を100として算出される。

韓国総合株価指数200（先物）

韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動した指数である。2007年１月２日を基準日とし、その日の基準値を1,000として算出される。

（※ロール時は直近限月と翌限月を加重平均、またロールオーバーコスト込み指数である。）

ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス、韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス

ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の２倍として計算された指数で、2006年１月３日の指数値を14,944.77ポイントとして計算されている。

ハンセン指数・ショートインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数（配当込指数）の騰落率の-１倍として計算された指数で、2006年１月３日の指数値を26,650.28ポイントとして計算されている。

韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の２倍として計算された指数で、2010年２月22日の指数値を217.81ポイントとして計算されている。

韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200（先物）の騰落率の-１倍として計算された指数で、2009年９月16日の指数値を1,062.83ポイントとして計算されている。

ハンセン指数・レバレッジインデックスの計算方法

HSILI(T) = HSILI(T-1)×[1 + ｛K×(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) - (K-1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×(K-1) ×｜(HSI(T)/HSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty ｝ ]

HSILI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・レバレッジインデックス値

HSILI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・レバレッジインデックス終値

K: 2

D(T,T-1): TからT-1までの実日数

HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）

HSI(T): 現在のハンセン指数値

HSI(T-1): 前日のハンセン指数値

Stamp Duty: 印紙税率

※ハンセン指数・レバレッジインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。

ハンセン指数・ショートインデックスの計算方法

HSISI(T) = HSISI(T-1)×[1 + ｛-K×(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) + (K+1) ×(HIBOR/365) ×D(T,T-1) - K×(K+1) ×｜(TRHSI(T)/TRHSI(T-1) - 1) ｜×Stamp Duty ｝ ]

HSISI(T): 指数計算時点(T)におけるハンセン指数・ショートインデックス値

HSISI(T-1): 指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・ショートインデックス終値

K: 1

D(T,T-1): TからT-1までの実日数

HIBOR: 前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％ 年率）

TRHSI(T): 現在のハンセン指数値（配当込指数値）

TRHSI(T-1): 前日のハンセン指数値（配当込指数値）

Stamp Duty: 印紙税率

※ハンセン指数・ショートインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。

韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの計算方法

L(T) = L(T-1)×[1 + ｛K×(S(T)/S(T-1) - 1) - (K-1) ×(r/365) ×D(T,T-1) ｝ ]

L(T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値

L(T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値

K: 2

D(T,T-1): TからT-1までの実日数

r: 91日満期CDの金利（％ 年率）

S(T): 現在の韓国総合株価指数200指数値

S(T-1): 前日の韓国総合株価指数200指数終値

韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの計算方法

I(T) = I(T-1)×[1 + ｛K×(F(T)/F(T-1) - 1) + (1 - ｜K｜× M) ×(r/365) ×D(T,T-1) ｝ ]

I(T): 指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値

I(T-1) : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値

K: -1

M: 先物マージン・レート

D(T,T-1): TからT-1までの実日数

r: 91日満期CDの金利（％ 年率）

F(T): 現在の韓国総合株価指数200（先物）指数値

F(T-1): 前日の韓国総合株価指数200（先物）指数終値

レバレッジ指数の値動きについて

レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意すべきである。

＜１＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜２＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜３＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜４＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、ハンセン指数の値動きとハンセン指数・レバレッジインデックスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

インバース（ショート）指数の値動きについて

インバース（ショート）指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース（ショート）指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならないので、十分留意すべきである。

＜５＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜６＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜７＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜８＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、ハンセン指数（配当込指数）の値動きとハンセン指数・ショートインデックスの値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバース指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN

(ⅱ) NEXT NOTES 金先物 ベア ETN

(ⅲ) NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN

(ⅳ) NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

日経・JPX金指数

日経・JPX原油指数

日経・JPX金指数と日経・JPX原油指数は、日経・JPXサブ商品指数（※１）として、算出される指数である。

日経・JPX金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・JPX原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とする」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限月へ限月切り替えを行う（※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品については、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」指数である。

日経・JPXサブ商品指数は、帳入値段（※２）にて、１日１回算出・公表される。

※１. 日経・JPXサブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・JPX商品指数（Nikkei-JPX Commodity Index）（※３）と同様の計算方法に基づく指数である。

※２. 大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。

※３. 「日経・JPX商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。

「日経・JPX商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始し、その後、名称を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更し、2020年７月27日付で「日経・JPX商品指数」に変更したものである。

日経・JPX金レバレッジ指数

日経・JPX原油レバレッジ指数

日経・JPX金レバレッジ指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。

日経・JPX原油レバレッジ指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。

日経・JPX金レバレッジ指数および日経・JPX原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立会終了後に算出される。

日経・JPX金インバース指数

日経・JPX原油インバース指数

日経・JPX金インバース指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。

日経・JPX原油インバース指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。

日経・JPX金インバース指数および日経・JPX原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立会終了後に算出される。

日経・JPXレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数）の計算方法

日経・JPXレバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。

（日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数を含む）を総称して、「日経・JPXレバレッジ指数」という。）

Lev.Index t.d＝Lev.Index s. d-1×max[｛1＋2×((Index t.d / Index s. d-1)－1)｝, 0.1]

ただし、

Lev.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXレバレッジ指数

Lev.Index s. d-1： d-１日における帳入値段（※）に基づく原指数値より算出した日経・JPXレバレッジ指数

Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値

なお、Index t.dは、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。

Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値

※大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。

日経・JPXインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数）の計算方法

日経・JPXインバース指数は、以下の算式に従って算出される。

（日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数を含む）を総称して、「日経・JPXインバース指数」という。）

Inv.Index t.d＝Inv.Index s. d-1×max[｛1－1×((Index t.d / Index s. d-1)－1)｝, 0.1]

ただし、

Inv.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXインバース指数

Inv.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・JPXインバース指数

Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値

なお、Index t.dは、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。

Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値

日経・JPXレバレッジ指数の値動きについて

日経・JPXレバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・JPXレバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。

＜１＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜２＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜３＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜４＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油レバレッジ指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

日経・JPXインバース指数の値動きについて

日経・JPXインバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・JPXインバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならないので、十分留意する必要がある。

＜５＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜６＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜７＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜８＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油インバース指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）、ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）および東証グロース市場250指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN

(ⅱ) NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETN

(ⅲ) NEXT NOTES 東証グロース市場250 ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

ダウ・ジョーンズ工業株価平均™（Dow Jones Industrial Average™ - DJIA-）

1896年に誕生したこの指数はダウ®の名称でも呼ばれており、米国を代表する優良企業30銘柄の株価加重指数である。この指数は、輸送株および公共株を除く全ての業種をカバーしている（輸送株および公共株については、ダウ・ジョーンズ 輸送株価平均™およびダウ・ジョーンズ 公共株価平均™でカバーされている）。銘柄選択は定量的なルールに従ったものではないが、採用銘柄は主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資家が高い関心を示すものに限られている。また、銘柄選択においては指数内で適切なセクター配分を維持できることも考慮されている。

指数の計算

この指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの全ての株価指数において使用される除数メソドロジーに従って計算される。

この指数が最初に構築されたときには、指数の価値は単純に構成銘柄の株価を合計し、構成銘柄の数で除することにより計算された。今日では、除数を調整することで、株式分割やその他の構成銘柄変更の影響を抑え、指数の連続性を維持している。

構成銘柄の選出方法

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集担当者たちが、構成する銘柄を選出する。工業（industrial）という意味に対しては広範な考えを持ち、鉄道と公共事業以外の会社であれば、全ての会社が対象となる。（ダウ・ジョーンズ平均株価には工業株の他に鉄道株、公共株の指数がある。）ダウ平均に加える新しい企業の選出にあたっては膨大な数の企業の中から、企業の継続的な成長性や投資家たちの関心を考慮に入れて選出する。ただし、指数の連続性を維持するため、構成銘柄の変更は稀であり、通常は構成銘柄の企業のコア・ビジネスにおいて買収やその他の重大な変化があった場合に構成銘柄が変更される。そうしたイベントにより、一つの銘柄を入れ替える必要が生じた場合、指数全体が審査されて、その結果、いくつかの構成銘柄の変更が同時に行われることもある。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)では、標準的な方法を適用することにより、為替リスクのヘッジを行い、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に対するレバレッジもしくはインバース・エクスポージャーを提供する。

為替ヘッジ指数

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの標準為替ヘッジ指数は、１ヶ月ごとにロールオーバーされる先渡取引を利用し、期初におけるバランスをヘッジすることで計算される。ヘッジされる額は毎月調整される。

毎月の為替ヘッジ指数の計算

m = 計算における月、０、１、２などの数字で示される。

SPI_EHm = m月の末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準

SPI_EHm-1 = 前月(m-1)末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準

SPI_Em = m月の末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）

SPI_Em-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）

SPI_ELm-1 = 前月(m-1)末におけるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（現地通貨建て）

HRm = m月におけるヘッジ・リターン（％）

Sm = m月の末における現地通貨に対する外貨のスポット・レート（FC/LC）

Fm = m月の末における現地通貨に対する外貨の先渡レート（FC/LC）

m = 1 の月の末において

SPI_EH1 = SPI_EH0　×（SPI_E1 /SPI_E0 ＋ HR1）

m月の末において

SPI_EHm = SPI_EHm-1　×（SPI_Em /SPI_Em-1 ＋ HRm）

月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

HRm = (Sm-1/ Fm-1)-(Sm-1/ Sm)

日次のリターンはスポット価格と先渡価格の間で内挿することにより計算される。

各m月について、d=1,2,3,・・・Dの暦日がある。

mdはm月におけるd日であり、m0はm-1月における最終日である。

F_Imd = m月のd日時点における内挿された先渡レート

F_Imd = Smd + (D-d)/D　×(Fmd - Smd)

m月のd日において

SPI_EHmd = SPI_EHm0　×（SPI_Emd /SPI_Em0 ＋ HRmd）

月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

HRm = (Sm０/ Fm０)-(Sm０/ F_Imd)

レバレッジ指数の計算方法

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのレバレッジ指数は、対象指数の複数倍のリターンを生み出すように設計されており、投資家はキャッシュ・ポジションを超えたエクスポージャーを得るために資金を借り入れる。アプローチとしては、まず対象指数を計算し、その次にレバレッジ指数の日次リターンを計算し、最後に、日次リターンにより前回の価値を増加させることにより、レバレッジ指数の現在の価値を計算する。

レバレッジ指数の日次リターンは２つの部分から構成される：（１）対象指数のトータル・ポジションのリターンから、（２）レバレッジのための借入コストを減じる：

レバレッジ指数の数式は以下のようになる：

レバレッジ指数のリターン＝K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) -1]-(K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)

上記の式で、借入金利がレバレッジ指数に適用されている。これは、借入資金を表す。これを踏まえ、時間tにおけるレバレッジ指数価値は以下のように計算される：

レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）×（1＋レバレッジ指数のリターン）

指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）

×[1 + [K×[対象指数(t)/対象指数(t-1) - 1] - (K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)] ]

K = レバレッジ・レシオ

K = 2, エクスポージャー = 200％

借入金利 = ３ヶ月日本円TIBOR(TI0003M)

Dt, t-1 = t とt-1 の日付の間の暦日数

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIA2LJP)は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（プライス・リターン、円ヘッジ）(DJIHJP)の２倍のレバレッジがかかっており、DJIA2LJPの数式は以下のようになる。

DJIA2LJP(t)=

DJIA2LJP(t-1)×[1+[2×[DJIHJP(t)/ DJIHJP(t-1)-1]-(2-1)×[TI0003M/360]×D(t,t-1)] ]

インバース指数の計算方法

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのインバース指数は、対象指数のショート・ポジションを保有することにより、対象指数と反対のパフォーマンスを提供するように設計されている。投資家がショート・ポジションを保有する場合、借株の配当と金利を支払う必要がある。指数の計算はレバレッジ指数と同様の一般的なアプローチに従っており、いくつか調整が行われる：第一に、対象指数のリターンはプラスマイナスが逆となり、対象指数のトータル・リターンに基づくものとなるため、配当や価格の動きが含まれる。第二に、借株コストは含まれないが、初期投資から得られる金利と、対象指数の証券の空売りから生じる収益から得られる金利を反映するために調整が行われる。こうした前提は業界における通常の慣習を反映している。（借株コストを含めるため、或いは空売りによる収益から得られる金利や初期投資から得られる金利を除外するため、単純な調整を行うことができる。）

インバース指数のリターンを計算するための一般的な数式は：

インバース指数のリターン＝

-K×[対象指数のトータルリターン(t)/対象指数のトータルリターン(t-1) - 1]

 + (K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)

ここで、右辺の最初の項は対象指数のトータル・リターンを示し、右辺の２つ目の項は初期投資から得られる金利および空売りによる収益から得られる金利を示している。

時間tにおけるインバース指数価値は以下のように計算される：

インバース指数の価値(t) ＝（インバース指数の価値(t-1)）×（1＋インバース指数のリターン）

指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

インバース指数の価値(t) ＝（インバース指数の価値(t-1)）

×[1-[K×[対象指数のトータルリターン(t)/ 対象指数のトータルリターン(t-1) -1]

-(K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)] ]

K = レバレッジ・レシオ

K = 1, エクスポージャー = 100％

貸出金利 = ３ヶ月日本円TIBOR(TI0003M)

Dt, t-1 = t とt-1 の日付の間の暦日数

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIAIJT)は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（トータル・リターン、円ヘッジ）(DJIHJT)のインバース・バージョンである。DJIAIJTの数式は以下のようになる。

DJIAIJT(t)=

DJIAIJT(t-1)×[1- [1×[DJIHJT(t)/ DJIHJT(t-1)-1]-(1+1)×[TI0003M/360]×D(t,t-1)] ]

レバレッジ指数の値動きについて

レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意すべきである。

＜１＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜２＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜３＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜４＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(２倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

インバース指数の値動きについて

インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならないので、十分留意すべきである。

＜５＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜６＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜７＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜８＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(－１倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

東証グロース市場250指数

東証グロース市場250指数は、東証グロース市場指数の算出対象を母集団とし、上場時価総額を基準としてＪＰＸ総研が選定した銘柄を算出対象とする浮動株調整後時価総額加重型の株価指数である。基準日は2003年９月12日、基準値は1,000ポイントである。

東証グロース市場250指数の算出に用いる浮動株比率は、後述のキャップ調整係数および移行係数考慮後の値を用いる。

個別銘柄のウエイト上限は20％である。キャップ調整に係るウエイト計算における基準日（以下本項において「ウエイト基準日」という。）における浮動株時価総額ウエイトが上限を超える銘柄については、10月最終営業日にキャップ調整係数を設定する。その後に株価の変動等により上限を超える場合も翌年の10月最終営業日までキャップ調整係数は変更しないものとする。

算出対象の追加・除外

・算出対象の定期入替は毎年１回（10月最終営業日）行われる。

・定期入替に係る基準日（以下本項において「定期入替基準日」という。）およびウエイト基準日は、毎年８月最終営業日とし、以下の手順により構成銘柄が決定される。

　▽定期入替基準日時点における東証グロース市場指数の構成銘柄を母集団とする。ただし、以下のいずれかに該当する銘柄は母集団から除外する。

　　　◇定期入替基準日において、整理銘柄に指定されていること。

　　　◇定期入替基準日において、特設注意市場銘柄に指定されていること。

　　　◇定期入替基準日において、上場市場を変更することが公表されていること。

　　　◇定期入替基準日において、TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に含まれていること。

　▽母集団からの除外の条件は、原則として、定期入替基準日から定期入替結果の発表までの間に該当することが判明した銘柄を含む。

　▽基準日における上場時価総額の大きい順に250銘柄を構成銘柄として選定する。ただし、母集団の総数が300を下回る場合、母集団の総数から50を減じた銘柄数を選定する。

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）（本項において、以下「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

NEXT NOTES STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETN

本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。

(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数についての開示を必要とする。

２ 内容

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、東南アジア諸国（ASEAN）の企業を構成銘柄とする投資ユニバースから、最も配当が多い50社を選択することを目指している。対象国は、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアで、ベトナムはこのインデックスの投資ユニバースに入っていない。

このインデックスは、日本円建てインデックスであり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資するネットリターン・インデックスである。

投資ユニバース： 配当利回りで選択した投資可能なユニバースの全ての株式銘柄。

加重スキーム： このインデックスは、浮動株の時価総額に従って加重されている。

基準価額と基準日： 2004年３月31日時点の数値を1,000としている。

インデックス構成銘柄の見直し

構成銘柄の選択と35-70バッファー・ルール

この投資ユニバースは、STOXX Asia Total Marketインデックス中の、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアに属する全ての株式銘柄である。（STOXX Asia Total Marketインデックスとは、アジア地域に存在する13ヶ国の株式市場の動きを全体的に反映することを目的にした株価指数であり、各対象国の浮動株時価総額の95％をカバーした国別の指数をもとに構築されている。2011年１月31日を基準日として100を基準値としている。）

以下の株式は、この投資ユニバースから外されている。

・３ヶ月平均の日次取引金額が、150万米ドル未満の銘柄

・セクター「351020」-不動産投資信託（REIT）企業に指定されている銘柄

・配当性向が０％未満か、80％を超える銘柄

残りの全ての株式は、過去12ヶ月間の配当利回りでランク付けされる。選択銘柄は１ヶ国当たり最大15銘柄とし、１ヶ国当たりの最少銘柄数は設定されていない。選択リスト中、上位35銘柄がまず選択される。残りの15銘柄は、36位から70位の間にランク付けされた株式銘柄の中から、既存の構成銘柄をランク上位から順に選択される。このようにして選択した株式銘柄数がまだ50銘柄未満の場合、50銘柄になるまで、残りの株式銘柄からランク順に選択される。

構成銘柄の見直し頻度： このインデックスは毎年３月に見直される。第１金曜日に構成銘柄を発表し、第３金曜日にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。

株式数と浮動株調整係数については、四半期ごとに更新される。変更は全て３月、６月、９月、12月の第３金曜日にインデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。

ウェイト調整係数： 各構成銘柄のウェイトが最大10％になるよう、四半期ごとに調整係数が設定される。ウェイト調整係数は、見直し月の第２金曜日に公表される。その際、木曜日（第２金曜日の前日）の終値が使用される。

期中のメンテナンス

銘柄の置き換え：上場廃止等の銘柄の除外により、インデックス構成銘柄数が45銘柄未満に減少した場合、選択リストに掲載されている最上位の非構成銘柄と、除外された銘柄が置き替えられる。選択リストは年１回、インデックスの年次見直し時に更新される。

臨時除外：なし

臨時追加：なし

スピンオフ： スピンオフした株式銘柄は、インデックスに恒久的に追加されるわけではない。次回の構成銘柄見直し時に条件を満たす場合のみ、見直し後も継続してインデックスにとどまる。

配信のタイミング

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、インデックス配信期間中、15秒ごとに計算して配信され、また１日１回、インデックス配信期間の最後に計算して配信される。

為替レート

STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、以下の為替レートが使用される。

CET（中央欧州時間）00:00から11:15までは、アジア太平洋地域のインデックスを計算する為替レートとして、直近リアルタイムの買値と売値の仲値が使用され、CET（中央欧州時間）17:50からは、固定為替レートを使用して、インデックスが計算される（The World Markets Company PLC（以下「WM社」という。）のCET17:00時点の固定為替レートを使用）。

固定為替レートは、WM社が提供している。詳しくはロイターの「WMRSPOT01」ページまたはブルームバーグの「WMCO」ページを参照のこと。

インデックス計算式

このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額の連続性が維持される。

時価総額加重指数

このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。

上の式のうち、

t	=インデックスの計算時点
n	=インデックスの構成銘柄数
pit	=(t)時点における銘柄(i)の株価
sit	=(t)時点における銘柄(i)の株式数
ffit	=(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
cfit	=(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
xit	=(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
Mt	=(t)時点におけるインデックスの浮動株時価総額
Dt	=(t)時点におけるインデックスの除数

インデックスの除数計算

時価総額加重指数

各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額の連続性が維持される。資本異動によるウェイトの変動は、インデックス構成銘柄全体に比例配分される。インデックスの除数は、以下のように計算される。

上の式のうち、

Dt+1	=(t+1)時点の除数
Dt	=(t)時点の除数
n	=インデックスの構成銘柄数
pit	=(t)時点における銘柄(i)の株価
sit	=(t)時点における銘柄(i)の株式数
ffit	=(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
cfit	=(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
xit	=(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
ΔMCt+1	=インデックスの終値時価総額と調整済み終値時価総額の差額： (t+1)時に有効となる資本異動がある銘柄の場合、浮動株時価総額は、調整済み終値、(t+1)時点における新しい株数、(t+1)時点の浮動株係数から計算した時価総額から、（調整前）終値、(t)時点の株数、(t)時点の浮動株係数で計算した時価総額を差し引いて算出する。

円建てのインデックス

円建てインデックス：まず非ユーロ建ての株価がユーロに換算される。次にユーロ建ての株価と共に日本円に換算して、インデックス計算が行われる。

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)、S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)、Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)およびNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン) ETN

(ⅱ) NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN

(ⅲ) NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN

(ⅳ) NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)

S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)（以下本「S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」において「本指数」という。）は、S&P500®（※）の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配方針に従っている株式の均等加重パフォーマンスを測定している株式指数である。

本指数は米ドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。

※S&P500®は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が開発した株式インデックスで、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca、NYSE Americanを含む。）、NASDAQおよびCboeに上場している銘柄から同指数の算出要領により選ばれた500銘柄で構成される指数で、米国株式市場を測定する代表的なベンチマークである。

指数適格性

本指数に採用されるためには、銘柄は毎年の年次リバランス時点で次の基準を満たしている必要がある。

１．S&P500の構成銘柄であること。

２．少なくとも25年間連続で毎年１株当たり配当総額を増やしていること。

３．リバランス参照日（毎年12月の最終営業日をいう。以下本「S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」において同じ。）時点で最低浮動株調整後時価総額が30億米ドル以上であること。

４．リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が５百万米ドル以上であること。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配当を含む。）は考慮されない。

構成銘柄の選択

指数構成銘柄の選択は以下の手順で行われる。

１．当初の選択ユニバースは、S&P500の全ての構成銘柄から構成される。

２．選択ユニバース内において、適格性基準を満たす全ての企業が指数を形成する。

３．２で選択された構成銘柄数が40未満の場合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。

４．３が終了した後に、構成銘柄数が依然として40未満の場合、上記の時価総額および流動性に関する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。

５．２～４が終了した後に、特定のGICS（世界産業分類基準）セクターのウェイトが30％を超えていた場合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。

６．５が終了した後に、特定のGICSセクターのウェイトが依然として30％を超えていた場合、時価総額および流動性に関する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。

構成銘柄のウェイト付け

指数構成銘柄は、各四半期のリバランス時点で指数内において均等に加重される。さらに、年次リバランスの一環として、GICSの各セクターの指数ウェイトは30％以下に抑えられる。

リバランス

年次リバランス：本指数の構成銘柄は毎年１回見直しされ、変更は１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。

四半期リバランス：指数構成銘柄は四半期ごとに均等ウェイトに再加重され、１月、４月、７月および10月の最終営業日の取引終了後に有効となる。四半期リバランスの参照日は、四半期リバランスを行う月の最終営業日の５営業日前となる。

本指数への追加：特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合を除いて、年次リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。

本指数からの除外：S&P500から除外された構成銘柄は、同時に本指数から除外される。

月次の配当レビュー：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれかの場合、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外される場合がある。

・予定されていた配当支払が見送られたとき。

・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。

・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でないと判断したとき。

継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかった場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)

S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（以下本「S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)」において「本指数」という。）は、S&Pグローバル不動産指数（※¹）のサブ指数である、S&P 先進国REIT指数（※²）の国別指数のうち、シンガポールに上場する不動産投資信託を対象にした時価総額加重型の指数である。

本指数はシンガポールドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。

※¹S&Pグローバル不動産指数は、世界的に投資可能な全ての株式市場の銘柄へのあらゆる投資機会を測定するように意図されているS&Pグローバル総合指数（S&P Global BMI）の構成銘柄の中で、GICS（世界産業分類基準）における不動産セクターに属する銘柄、またはGICSにおけるエクイティ不動産投資信託産業グループに属する銘柄で構成されている。

※²S&P 先進国REIT指数は、先進国市場における不動産投資信託のパフォーマンスを測定する指数である。

指数の構成方法

本指数の構成銘柄は、S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たす必要がある。基準を満たした銘柄は、それぞれの浮動株調整後時価総額の比率に従って配分され、毎年９月に見直しが行われる。

指数への追加基準

・S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たしていること。

・不動産投資信託（REIT）であること。ただし、森林REIT、モーゲージREIT、モーゲージ担保REITは除外される。

指数からの除外基準

・S&Pグローバル総合指数の構成銘柄から除外されること。

・合併、買収、被買収、倒産による上場廃止。

・GICSの産業分類が不動産投資信託（REIT）から外れること。

NIFTY 50指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数

NIFTY 50指数(プライスリターン)およびNIFTY 50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場する大手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株調整時価総額加重平均指数である。NIFTY 50指数(プライスリターン)は、1995年11月３日を基準日とし、その日の時価総額を1,000として算出される。一方、NIFTY 50トータルリターン指数は、1999年６月30日の指数値を1,256.38ポイントとして計算されている。

Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)

Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50指数(プライスリターン)の騰落率の２倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。

Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)

Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、日々の騰落率をNIFTY 50トータルリターン指数の騰落率の－１倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。

Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の計算方法

NPR2XL(T) = NPR2XL(T-1) × (1+ NPR2XL_RETURN)

NPR2XL_RETURN = 2×(NIFTY_PR(T)/NIFTY_PR(T-1) -1) - (TREPS(T-1)/360)×D(T,T-1)

NPR2XL(T)：指数計算日(T)におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値

NPR2XL(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値

NIFTY_PR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値

NIFTY_PR(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNIFTY 50指数(プライスリターン)値

D(T,T-1)：TからT-1までの実日数

TREPS(T-1)：指数計算日(T)の前日のTREPSレート（％ 年率）

TREPSレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）

Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の計算方法

NTR1XI(T) = NTR1XI(T-1) × (1+ NTR1XI_RETURN)

NTR1XI_RETURN = -1×(NIFTY_TR(T)/ NIFTY_TR(T-1)-1) + 2×(TREPS(T-1) /360)×D(T,T-1) - (TREPS(T-1) /360)×D(T,T-1)

NTR1XI(T) ：指数計算日(T) におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値

NTR1XI(T-1) ：指数計算日(T) の前日におけるNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値

NIFTY_TR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY 50トータルリターン指数値

NIFTY_TR(T-1)：指数計算日(T)の前日における NIFTY 50トータルリターン指数値

D(T,T-1)：TからT-1までの実日数

TREPS(T-1)：指数計算日(T)の前日のTREPSレート（％ 年率）

TREPSレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％ 年率）

レバレッジ指数の値動きについて

レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。

＜１＞　NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜２＞　NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜３＞　NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜４＞　NIFTY 50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、NIFTY 50指数(プライスリターン)の値動きとNifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

インバース指数の値動きについて

インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「－１倍」とならないので、十分留意する必要がある。

＜５＞　NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

＜６＞　NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

＜７＞　NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

＜８＞　NIFTY 50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

※これらの例示は、NIFTY 50トータルリターン指数の値動きとNifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。

また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（本項において、以下「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

NEXT NOTES 野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。

(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数についての開示を必要とする。

２ 内容

野村日本株高配当70

野村日本株高配当70は、日本株の高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収入獲得を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内上場普通株式の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。

銘柄選定方法

野村日本株高配当70の採用銘柄は、原則として、毎年12月第１営業日の前々月15日時点（休日の場合は前営業日）における国内普通株式の全上場銘柄の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバンドを考慮した上で、今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択する。定期入替は年１回12月第１営業日（以下「定期入替日」という。）に行われる。定期入替日の前月第５営業日を入替基準日とし、入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。

銘柄スクリーニング基準

配当継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組入れを抑制するためのルールである。入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。

・過去３年間の実績経常利益が全て非負の銘柄

・今期予想決算期が３、６、９、12月の銘柄

・累積浮動株調整時価総額上位85％に含まれる銘柄

・過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄

リバランスバンド

今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング基準を満たす銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。

・入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。

・次に今期予想配当利回りの上位51位～90位（リバランスバンド）に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで採用する。

・もし上記の手順によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘柄の中から順に採用する。

銘柄組入株数

上記の「銘柄選定方法」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、入替基準日時点において各構成銘柄のウエイトが等しくなるようにして指数を構築する。

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで原指数に投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資残高を１ヶ月のドル円為替フォワード取引を用いて毎月末ヘッジしたものとして算出される。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）で用いるドル円為替レートは、WMロイターのスポットレートおよび１ヶ月フォワードレートの終値（ロンドン時間16時の仲値、１米ドル当たりの円レート）を使用する。為替レートが取得できない場合には、前日値を用いて計算するものとする。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の原指数としては、野村日本株高配当70の円建てネットトータルリターン指数（以下「円建て原指数」という。）を使用する。

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の配当に対する税率は国内非居住者に対する税率に従って計算する。

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の計算方法

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(md) =

野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(m0) × (1+ ヘッジ前指数リターン(md) + ヘッジリターン(md))

（各月をmとし、m0は前月末営業日、mdはm月の第d日とする）

ヘッジ前指数リターン(md) =

(円建て原指数(md)/円建て原指数(m0)) × (スポットレート(m0)/スポットレート(md)) -1

ヘッジリターン(md) =

(スポットレート(m0)/フォワードレート(m0)) - (スポットレート(m0)/線形補間されたフォワードレート(md))

線形補間されたフォワードレート(md) =

スポットレート(md) + (D'-d)/D × (フォワードレート(md) - スポットレート(md)）

（d：当月経過暦日日数、D：当月暦日総数、D'：当月最終営業日までの暦日総数）

円建て原指数の計算方法

円建て原指数(t) = 円建て原指数(t-1) × (1+ リターン(t))

リターン(t) = ((時価総額(t) + 課税考慮済配当総額(t))/課税考慮済基準時価総額(t)) -1

課税考慮済基準時価総額(t) =

時価総額(t-1) + 修正時価総額(t) - 課税考慮済修正配当総額(t)

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

(ⅱ) NEXT NOTES 東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅱ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）

S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において「本指数」という。）は、東証株価指数（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において「TOPIX」という。）の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している最も配当利回りの高い企業のパフォーマンスを測定する株式指数であり、さらに株式の配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの株式指数である。

適格性基準

本指数の採用銘柄は、TOPIXの構成銘柄のうち、下記の適格性ファクターおよび安定性基準を原則として満たす必要がある。

・適格性ファクター

時価総額：リバランス参照日（毎年６月の最終営業日をいう。以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）」において同じ。）時点のTOPIXにおける浮動株調整後時価総額が500億円以上であること。

流動性：リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が、新たに選定される銘柄は３億円以上、既存の指数構成銘柄が継続して指数に残るためには２億5,000万円以上であること。

・安定性基準

配当の成長性：新たに選定される銘柄は、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。既存の本指数構成銘柄は、７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。

配当性向：配当性向が100％未満であること、また、マイナスにならないこと（年間の１株当たり利益（EPS）がマイナスになったときに、配当性向がマイナスになったものとみなされる。配当性向は、リバランス参照日までの12ヶ月間の１株当たり配当を直近12ヶ月間の１株当たり利益（EPS）で除することで計算される。）。

配当利回り：リバランス参照日時点で直近12ヶ月の配当利回りが10％未満であること（配当利回りは、リバランス参照日までの12ヶ月間の１株当たり配当金総額をリバランス参照日時点の株価で除することで計算される。）。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数の適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当または記念配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配当および記念現金配当などを含む。）は考慮されない。

本指数の構築方法とリバランス

まず本指数構成銘柄の選択が行われ、次に本指数内の構成銘柄のウェイト付けが行われる。本指数の構成銘柄は毎年７月にリバランスされ、各リバランス時には、銘柄のウェイトを修正し、個別の銘柄やセクター全体にわたる分散を確保する。

・本指数構成銘柄の選択

本指数の適格性基準を満たす全銘柄をリバランス参照日時点における直近12ヶ月の配当利回りに基づいてランク付けした上で、20銘柄のバッファーを使い、次の手順で直近12ヶ月の配当利回りが最も高い50銘柄を本指数の構成銘柄として選択する。

１．適格性基準を満たす全銘柄から、配当利回りの高い順で上位30銘柄を構成銘柄として選択する。

２．上位70位までにランク付けされた既存の指数構成銘柄から、構成銘柄数が50に達するまでランクの上位から選択する。

３．２までで構成銘柄数が50に達しなかった場合、その他の銘柄から、50銘柄に達するまでランクの上位から選択する。

・銘柄分散基準

各リバランス時点では、最低40の構成銘柄数が必要となるが、仮に適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合には、以下の順序でその基準が緩和される。

①時価総額基準の緩和

浮動株調整後時価総額が300億円以上で、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。

②配当の成長性に関する基準の緩和

①の緩和によって、構成銘柄数が40に達していない場合、配当の成長性に関する基準が緩和される。浮動株調整後時価総額が300億円以上で、過去において７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しており、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。

・構成銘柄のウェイト付け

本指数構成銘柄は配当利回りにより加重される。各リバランス時点で、各本指数構成銘柄のウェイトには５％の上限が適用され、GICS（世界産業分類基準）の各セクターのウェイトには30％の上限が適用される。各銘柄の上限を超えたウェイト部分は、上限を超えていない全ての構成銘柄に按分により再配分される。

・リバランス

年次リバランス：本指数は毎年１回全面的にリバランスされ、７月の最終営業日の取引終了後に有効となる。

半期レビュー：年次リバランスと月次の配当レビューに加え、構成銘柄のウェイト付け基準が遵守されているかを確認するために、二次的な見直しを実施する。構成銘柄のウェイト付け基準を遵守するために、各ウェイトを調整する必要がある場合、ウェイトの超過部分は、構成銘柄の現在のウェイトに基づいてその他の銘柄の間で再配分される。新たな構成銘柄のウェイトは、１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。レビューの参照日は12月の最終営業日の取引終了後とする。

本指数構成銘柄への追加

特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合を除いて、各リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。

本指数構成銘柄からの除外

買収、合併、スピンオフまたは破綻もしくは取引停止により、除外が生じる場合がある。指数構成銘柄がTOPIXから除外された場合、それらの銘柄は各リバランスの間であっても本指数から除外される。各リバランスの間に除外される構成銘柄はその他の銘柄に置き換えられない。

月次の配当レビュー

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれかの場合、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外される場合がある。

・予定されていた配当支払が見送られたとき。

・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。

・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でないと判断したとき。

継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかった場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）

S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）」において「本指数」という。）はS&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投資を行う事を考慮して、本指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合のリターンを表象する指数である。そのリターンは、本指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、本指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。

本指数の計算方法

各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m0は前月の最終営業日、mr0は前月の最終営業日の前営業日とする。）

m月d日のS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値

EHmd = EHm0 × (Emd / Em0 + HRmd)

ただし、

Emd = ELmd / Smd

HRmd = (Smr0 / Fm0 - Smr0 / F_Imd) × MAFm

EH : S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値

E : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（米ドル建て）の指数値

EL : S&P/JPX 配当貴族指数（課税後配当込み）（日本円建て）の指数値

HR : ヘッジリターン（％）

S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）

F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）

F_Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート

F_Imd = Smd + ((D - d) / D) × (Fmd - Smd)

MAFm : m月におけるS&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の月次調整係数

MAFm = EHmr0 / EHm0

とする。

税引後配当込東証REIT指数

東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の全銘柄を対象とした浮動株調整後時価総額加重型の指数であり、基準日である2003年３月31日の基準値を1,000として計算されている。

また、税引後配当込東証REIT指数は、配当落日に、税引後の予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出し基準時価総額の修正を行うことで算出される指数である。仮に配当落日に使用した予想配当金と決算短信で公表された配当金との間に差異が見られた銘柄については配当落金額の調整が行われる。基準時価総額の算出に用いる配当税率は、修正日時点での上場株式等の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く。）とする。

税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数

税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数は税引後配当込東証REIT指数の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投資を行うことを考慮して、指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合のリターンを表象する指数である。そのリターンは、指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。

税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の計算方法

各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m0は前月の最終営業日、mr0は前月の最終営業日の前営業日とする。）

m月d日の税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値

EHmd = EHm0 × (Emd / Em0 + HRmd)

ただし、

Emd = ELmd / Smd

HRmd = (Smr0 / Fm0 - Smr0 / F_Imd) × MAFm

EH : 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値

E : 税引後配当込東証REIT指数（米ドル建て）の指数値

EL : 税引後配当込東証REIT指数（日本円）の指数値

HR : ヘッジリターン（％）

S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）

F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）

F_Imd : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート

F_Imd = Smd + ((D - d) / D) ×(Fmd - Smd)

MAFm : m月における税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の月次調整係数

MAFm = EHmr0 / EHm0

とする。

野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）、野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）および野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

(ⅰ) NEXT NOTES 野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN

(ⅱ) NEXT NOTES 高ベータ30（ネットリターン）ETN

(ⅲ) NEXT NOTES 低ベータ50（ネットリターン）ETN

本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」という。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」という。

(2) 各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。

２ 内容

野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）

野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）（以下本「野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）」において「本指数」という。）は、AI（人工知能）に関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、等金額型の指数である。本指数の組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式から、ニュース、雑誌、新聞等の各種メディアにおける記事検索結果を基にした定量的な評価指標により選定される。記事検索には「人工知能」と、AIを活用して選んだ複数の関連キーワードを用いる。

本指数の指数値の基準日は2001年11月30日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。

定期入替え

定期入替日を12月第１営業日（前営業日の引け後）の年１回とし、直前の10月15日（休日の場合は前営業日）を定期入替基準日とする。

銘柄選定母集団

銘柄選定母集団は、定期入替基準日の直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替基準日における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および定期入替基準日の直前の４月から９月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で過去60日の平均売買代金上位90％を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。

指数構成銘柄の選定方法

・人工知能順位スコア(※１)が小さい銘柄から順に、10銘柄まで採用する。ただし、同じスコアの銘柄があった場合は、過去60日平均売買代金が高い順に最大70銘柄まで採用する。

・上記で採用された銘柄が70銘柄に達していない場合は、続いて人工知能順位スコアと関連キーワード順位スコア(※２)の平均順位スコアが小さい銘柄から順に、上記で採用された銘柄と合わせて70銘柄となるまで採用する。ただし、同じ平均順位スコアの銘柄があった場合は、人工知能順位スコアが小さい順に70銘柄まで採用する。その際、同じ人工知能順位スコアの銘柄があった場合には、過去60日平均売買代金が高い順に70銘柄まで採用する。

(※１)人工知能順位スコア

・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して人工知能に関する記事を検索する。入替基準日の前日から１年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の人工知能記事スコア」とする。

・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して、人工知能に関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「１年前の人工知能記事スコア」とする。

・（直近年の人工知能記事スコア×２）＋（１年前の人工知能記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対する「人工知能順位スコア」とする。

(※２)関連キーワード順位スコア

・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して関連キーワードに関する記事を検索する。入替基準日の前日から１年前の入替基準日までの期間に対して、関連キーワードに関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の関連キーワード記事スコア」とする。

・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「１年前の関連キーワード記事スコア」とする。

・（直近年の関連キーワード記事スコア×２）＋（１年前の関連キーワード記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団銘柄に対する「関連キーワード順位スコア」とする。

・なお、関連キーワードは毎年６月15日（休日の場合は前営業日）に見直しを検討する。５年前の４月１日から直前の３月31日までの５年間の政府官公庁、研究機関の人工知能に関する公表資料等に基づいて、人工知能と関連性が高いキーワードを年１回選定する。

構成銘柄の組入比率

定期入替基準日において、「指数構成銘柄の選定方法」に基づき選定した70銘柄を構成銘柄とし、各構成銘柄のウエイトが等しくなるようにして本指数を構築する。

野村日本株ベータ・セレクト指数

野村日本株ベータ・セレクト指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式の中から、日本株市場リターンおよびドル円為替レートリターンに対するベータ値（感応度）等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト30」と、下位50銘柄を組み入れた「野村日本株低ベータ・セレクト50」という２種類の指数の総称であり、いずれも浮動株調整時価総額加重型（個別銘柄のウエイト上限５％）の指数である。

野村日本株ベータ・セレクト指数の指数値の基準日は2000年12月29日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。

定期入替え

定期入替日を、６月第１営業日（５月最終営業日の引け後）および12月第１営業日（11月最終営業日の引け後）の年２回とし、定期入替日の前月第５営業日を定期入替基準日とする。

銘柄選定母集団

銘柄選定母集団は、６月の定期入替日の場合は、前年の３月末時点、12月の定期入替日の場合は、直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替日の直前の10月15日時点（休日の場合は前営業日）における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および12月の定期入替日の場合は、直前の４月から９月末、６月の定期入替日の場合は、前年４月から直前の３月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で定期入替基準日時点における大型銘柄（銘柄選定母集団の浮動株調整時価総額上位85％相当）で、かつ過去60日の平均売買代金上位500銘柄を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。

指数構成銘柄の選定方法

野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）

「野村日本株高ベータ・セレクト30」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタム）に基づいた定量的な指標値が高い30銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。

野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）

「野村日本株低ベータ・セレクト50」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有リスク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。

・市場ベータ

定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰係数を「市場ベータ」スコアとする。

・為替ベータ

定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次ドル円為替レートリターンで線形回帰した際の回帰係数を「為替ベータ」スコアとする。

・モメンタム

定期入替基準日における過去11ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰切片を「モメンタム」スコアとする。

・銘柄固有リスク

定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰残差の標準偏差を「銘柄固有リスク」スコアとする。

構成銘柄の組入比率

野村日本株ベータ・セレクト指数の指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額に比例した比率とする。ただし、組入ウエイトの上限を５％とし、上限超過分を浮動株調整時価総額に応じて他の銘柄に比例配分する。

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（本項において、以下「本指数」という。）

１ 理由

(1) 当社の発行している有価証券

NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株（ネットリターン）ETN

本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。

(2) 本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数についての開示を必要とする。

２ 内容

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）

ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）は、特定のニッチ産業において高いグローバル・マーケット・シェアを持つ、日本の中小型株のパフォーマンスを表すよう設計された指数である。

指数値の基準日は2015年１月30日とし、基準日の指数値（基準値）を1,000とする。本指数は配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。

定期入替え

毎年１月の最終営業日の終了後、定期入替えが行われる（定期入替日）。指数を構成するために使用されるデータは、毎年12月の最終営業日の終了時点（定期入替基準日）のものとする。

構成銘柄の選定方法

・日本国内の取引所に上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人（REIT）は除く。）を対象とする。

・定期入替基準日における時価総額の降順でランク付けされ、１位から400位、および1001位以降は除外し、さらに過去３ヶ月間の平均日次売買代金の下位10％にランクされている銘柄も除外した結果残った銘柄群から、グローバル競争力ランキング(※)に基づいて100銘柄を選定する。

・毎年の定期入替では、グローバル競争力ランキング上位50銘柄を無条件に指数採用銘柄とする。上位51位から150位にランクされた銘柄を採用候補とし、採用候補のうち既採用銘柄を上位から順に100銘柄に達するまで採用する。既採用銘柄を採用した後に、採用銘柄が100銘柄に達しない場合には、不足分を採用候補のうち未採用銘柄の上位から順に採用する。

(※)グローバル競争力ランキング

FactSet RBICS（Revere Business Industry Classification System:リビア業種・産業分類基準）でカバーされるグローバル銘柄から、定期入替基準日の直近２会計年度において、年度末が４月１日から３月31日に到来する最新の決算報告書情報から計算されたデータを使用する。

以下の数式に基づいて各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」（RBICSレベル５を用いる）を計算する。ここでの「セグメント別売上高」はRBICSレベル５を用いた売上高である。企業の売上高データはFactSetの財務データベースに基づいており、平均為替レートに基づいて米国ドルに換算される（マイナスまたはゼロの売上高の企業は分析から除外される。）。また、企業は１つ以上のRBICSレベル５業種へのエクスポージャーを持つことがあり、１つ以上の「グローバル・マーケット・シェア（％）」を持つことがある。

各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」がRBICSレベル５内で計算されると、「グローバル・マーケット・シェア（％）」第１位の企業から昇順にランキングされる。これが「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」の基礎となる。

特定のRBICSレベル５の中で同順位が存在する場合、より大きな「セグメント売上高比率」を有する企業が上位にランキングされる。「グローバル・マーケット・シェア（％）」と「セグメント売上高比率」の両方で同順位の場合は絶対的な「セグメント売上高」が大きい企業が上位とみなされる。

次に複数のRBICSレベル５に対してエクスポージャーがあるために複数の「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を持つ企業の場合は、以下の手順を実行して独自のランキングを割り当てる。

ステップ１：「法人・その他未配分売上高」および「一般・複数業種売上高」と呼ばれるRBICSレベル５の業種を除外する。

ステップ２：企業における収益が10％未満のRBICSレベル５の業種を除外する。

ステップ３：企業における最も高い「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を選択する。

ステップ４：「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」において同順位がある場合は、より大きな「グローバル・マーケット・シェア（％）」を有する方を選択する。

構成銘柄の組入比率

選定された100銘柄を浮動株調整時価総額に基づいて加重する。

２【当該指数等の推移】

１．ハンセン指数・レバレッジインデックスの過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

２．ハンセン指数・ショートインデックスの過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

３．韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

４．韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

５．日経・JPX金レバレッジ指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

６．日経・JPX金インバース指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

７．日経・JPX原油レバレッジ指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

８．日経・JPX原油インバース指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

９．ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

10．ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

11．東証グロース市場250指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

12．STOXX アセアン好配当50（円、ネットリターン）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

13．S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

14．S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

15．Nifty50 レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

16．Nifty50 デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

17．野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

18．S&P/JPX 配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

19．税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

20．野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

21．野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

22．野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。

23．ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の過去の推移

出所：野村證券作成

(注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。