株式会社みずほ銀行半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【中間会計期間】	第24期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社みずほ銀行
【英訳名】	Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取加藤勝彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 (3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長大須賀光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 (3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	主計部長大須賀光
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自　2023年　　　４月１日至　2023年　　　９月30日)	(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	(自　2025年　　　４月１日至　2025年　　　９月30日)	(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)	(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)
連結経常収益	百万円	3,929,143	4,118,350	3,834,579	8,076,082	8,064,837
連結経常利益	百万円	522,344	659,925	745,187	806,522	988,015
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	356,446	506,280	604,266	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	567,170	768,151
連結中間包括利益	百万円	442,309	552,864	741,988	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,134,263	551,195
連結純資産額	百万円	7,727,273	8,471,855	8,713,407	8,418,052	8,470,987
連結総資産額	百万円	246,179,225	251,954,169	259,221,559	255,273,869	256,099,451
１株当たり純資産額	円	475,264.98	521,199.39	536,169.33	517,981.86	521,155.33
１株当たり中間純利益金額	円	22,068.84	31,345.57	37,412.25	―	―
１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	35,115.47	47,558.89
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	22,068.80	31,345.52	37,412.20	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	35,115.42	47,558.83
自己資本比率	％	3.11	3.34	3.34	3.27	3.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△258,651	△1,820,456	△2,659,184	3,827,577	△4,547,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,102,605	296,547	△2,979,420	2,176,137	3,960,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△451,884	△101,355	88,561	△562,079	△51,950
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	56,904,069	67,178,392	63,044,787	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	69,364,170	68,605,957
従業員数	人	32,793	33,262	33,259	33,154	32,923
[外、平均臨時従業員数]	人	[10,608]	[10,161]	[9,608]	[10,534]	[10,054]

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第22期中	第23期中	第24期中	第22期	第23期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	2,734,811	3,273,841	3,109,884	6,109,353	6,379,900
経常利益	百万円	378,534	517,476	600,839	545,600	736,087
中間純利益	百万円	250,855	400,696	486,023	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	372,197	573,494
資本金	百万円	1,404,065	1,404,065	1,404,065	1,404,065	1,404,065
発行済株式総数	千株
普通株式		16,151	16,151	16,151	16,151	16,151
第二回第四種優先株式		64	64	64	64	64
第八回第八種優先株式		85	85	85	85	85
第十一回第十三種優先株式		3,609	3,609	3,609	3,609	3,609
純資産額	百万円	6,321,052	6,813,311	6,928,728	6,886,588	6,754,415
総資産額	百万円	240,416,368	237,094,755	241,401,937	245,717,469	240,978,492
預金残高	百万円	141,361,639	150,029,920	154,828,114	154,407,832	153,047,861
貸出金残高	百万円	90,399,925	89,726,095	91,720,807	91,884,028	91,615,228
有価証券残高	百万円	44,341,601	37,678,334	38,571,446	37,809,325	34,405,103
１株当たり配当額	円
普通株式		―	―	―	30,957	30,957
第二回第四種優先株式		―	―	―	42,000	42,000
第八回第八種優先株式		―	―	―	47,600	47,600
第十一回第十三種優先株式		―	―	―	16,000	16,000
自己資本比率	％	2.62	2.87	2.87	2.80	2.80
従業員数	人	24,838	24,452	23,597	24,784	23,827
[外、平均臨時従業員数]	人	[6,986]	[6,749]	[6,330]	[6,940]	[6,660]

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下の通りであります。

　　（リテール・事業法人部門）

　　　2025年９月19日に当行は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株

　　式を取得し、連結子会社といたしました。「みずほフィナンシャルグループ」（以下「当グループ」という）と

　　UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課

　　題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共

　　創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。

　（アセットマネジメント部門）

　　　2025年７月１日に当行は、確定拠出年金サービス株式会社を吸収合併しております。

　（その他）

　　2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変更しております。

　なお、当行は、2026年４月を目処とした、株式会社みずほフィナンシャルグループの主要グループ会社であるみず

ほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合について、検討を開始いたしました。今回の統合により、当行は、銀

行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お

客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。

2025年９月30日時点の当行の組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2025年９月30日現在)

(注)１．主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載して

　　　　おります。

当行組織図

(2025年11月28日現在)

３【関係会社の状況】

当行の関係会社の主な異動については、以下の通りであります。

(1)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次の通りであります。
　（連結子会社）

　　株式会社J.Score
確定拠出年金サービス株式会社

(2)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次の通りであります。
　（連結子会社）

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
リテール・事業法人部門
株式会社UPSIDER ホールディングス	東京都港区	百万円156	持株会社	76.9 (-) [-]	4	―	預金取引関係	―	―
株式会社UPSIDER	東京都港区	百万円100	クレジットカード業務	100.0(100.0)[-]	4	―	預金取引関係金銭貸借関係	―	―
株式会社UPSIDER Agent	東京都港区	百万円5	金融関連業務	100.0(100.0)[-]	―	―	―	―	―
株式会社UPSIDER Capital	東京都港区	百万円83	貸金業務	51.0(51.0)[-]	2	―	預金取引関係	―	―

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
　　２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
　　　　　せん。
　　４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は「自己と出
　　　　　資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
　　　　　を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
　　　　　者」による所有割合（外書き）であります。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

						2025年９月30日現在
	リテール・事業法人部門	コーポレート＆インベストメントバンキング部門	グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他	合計
従業員数(人)	14,303	1,786	10,395	773	106	5,896	33,259
従業員数(人)	[6,041]	[130]	[53]	[30]	[19]	[3,335]	[9,608]

(注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員9,782人を含んでおりません。

２．嘱託および臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

						2025年９月30日現在
	リテール・事業法人部門	コーポレート＆インベストメントバンキング部門	グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他	合計
従業員数(人)	13,166	1,758	3,804	773	106	3,990	23,597
従業員数(人)	[4,944]	[128]	[19]	[30]	[19]	[1,190]	[6,330]

(注) １．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員42人、嘱託および臨時従業員6,275人を含んでおりません。

２．嘱託および臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は20,373人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

基本理念：企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

変化の穂先であれ。‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く‒ Agility 迅速に決断し、実践する‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する

②経営計画

中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。

2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。

中期財務目標（2027年度）	東証基準ROE	10％超を安定的に実現
中期財務目標（2027年度）	連結業務純益	1.4-1.6兆円（国内金利0.5%前提）

（２）経営環境

当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されましたが、企業が関税コストを一時的に負担し、消費者への価格転嫁が抑制されたことなどから、底堅く推移しました。

米国経済は、企業の慎重な価格転嫁姿勢が関税の悪影響を緩和したことや、AI関連需要期待による株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、失業率は緩やかながら上昇し、労働市場の減速感が目立つようになりました。こうした状況を踏まえ、FRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月のFOMC（連邦公開市場委員会）で予防的に政策金利の引き下げを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。

欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、ECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられるため、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら政策方針を決定していくと考えられます。

アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の下支え要因となりました。こうした中、通貨安圧力の後退やインフレの鈍化を踏まえ、各国中央銀行は政策金利の引き下げを進めています。

日本経済は、緩やかに回復しています。企業が関税コストを吸収し、輸出価格を引き下げたことで外需は堅調であったほか、個人消費や設備投資といった内需も底堅く推移しました。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。一方、足元では製造業で輸出数量や生産が減少するなど、関税の影響が顕在化しつつあります。そうした中で、当中間連結会計期間において、日銀は政策金利の引き上げを見送っています。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。

世界経済の先行きは、関税コストの転嫁が徐々に進む中、関税引き上げ前の駆け込み輸出の反動も加わり、減速が見込まれるものの、AI関連投資や米欧の財政政策に支えられ、緩やかな成長を続けるものとみられます。世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や、米国が今後打ち出す政策等の動向次第では、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

■中期経営計画

　2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

　〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後のめざす世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

（重点取り組み領域）

（１）ビジネス面における注力テーマ

● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

▶ NISAを契機に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みをいかし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

● 顧客利便性の徹底追求

▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

● 日本企業の競争力強化

▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的　アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献

● サステナビリティ＆イノベーション

▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む　　スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

● グローバルＣＩＢビジネス

▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ　（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融　資本市場プロダクツを一体的に提供する）をさらに深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国ごと』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

● 企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の　一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

● 人的資本の強化

▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

● ＤＸ推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

● ＩＴ改革の推進

▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用　および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

● 安定的な業務運営

　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止

　▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充

　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）

　当グループの中期経営計画を踏まえ、当行は、戦略・計画の執行および内部管理・内部統制を担う「オペレーティングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。

（運営方針）

安定的な業務運営とお客さま接点の品質に磨きをかけ、〈みずほ〉の強みをつなぎ合わせることを通じ、お客さま・社会の課題解決に貢献

● 顧客接点の質追求

　▶ 深い顧客理解に基づくお客さまの将来や成長へ貢献するとともに、あらゆる接点の基礎品質を向上

　▶ 顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）を徹底

● 強みを磨き、発揮する

　▶ グループの連携の起点として〈みずほ〉の強みをつなぎ合わせるとともに、長所を伸ばし、差別化要素を構築

　▶ 専門領域の深掘り・領域横断的な連携により、顧客からの信頼を獲得

● 安定的な業務運営

　▶ システム障害の風化防止に不断に取り組むとともに、平時危機対応力を強化

　▶ 現場実態に基づき、内部管理・内部統制を強化

　▶ 業務運営の安定を実現するために、無駄を排除し、業務を効率化

　▶ 客観的に部店の立ち位置を把握できるデータを本部から還元し、部店経営へ活用

● 挑戦・自走する組織へ

　▶ 一人ひとりが自立・工夫し、何かを動かし変える起点となり、その喜び・楽しみを多くの仲間と共感できる

　　組織へ変革

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへの転換を加速させます。

　具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの役割期待にあわせて、最適な人員配置および人材強化を図りながら、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、銀行・信託・証券のグループ総力でコーポレートアクションの創出をサポートすることで、お客さまの永続的な成長に貢献し、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。

　また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループを始めとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　ボラティリティが増大するマーケット、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長につなげ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤に加え、日本を含む各地域間の連携を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

　更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

　お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

　ＡＬＭ・投資業務においては、グローバルな貿易戦争の激化や内外の金融政策の変更が想定され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

　加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。

　また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。

　加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。

　2025年10月2日に、株式会社みずほフィナンシャルグループは、ステート・ストリート・コーポレーションと、当グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続きを完了したことを発表しました。

グローバルトランザクションユニット

　幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

　今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

　また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

　産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。

（今後の取り組み方針）

　経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、検討中の当行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2025年度中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

［総論］

①　連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、日銀の政策金利引き上げに伴い資金利益が伸長したほか、非金利ビジネスが好調に推移したこと等により、前中間連結会計期間比747億円増加し、１兆2,798億円となりました。

・営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比713億円増加し、7,053億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比83億円増加し、5,874億円となりました。

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前中間連結会計期間比112億円増加し、6,276億円となりました。

②　親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比174億円減少し、319億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比553億円増加し、1,214億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比852億円増加し、7,451億円となりました。

・特別損益は、前中間連結会計期間比37億円減少し、380億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前中間連結会計期間比168億円減少し、1,786億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比979億円増加し、6,042億円となりました。

［損益の状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

		前中間連結会計期間(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年　　　４月１日至　2025年　　　９月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	12,050	12,798	747
資金利益		4,772	6,490	1,717
役務取引等利益		2,796	3,158	362
特定取引利益		4,409	3,016	△1,393
その他業務利益		72	133	60
営業経費	②	△6,339	△7,053	△713
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)	③	△109	△169	△59
貸倒引当金戻入益等	④	254	488	234
株式等関係損益	⑤	660	1,214	553
持分法による投資損益	⑥	205	165	△39
その他	⑦	△122	8	130
経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)	⑧	6,599	7,451	852
特別損益	⑨	417	380	△37
税金等調整前中間純利益(⑧＋⑨)	⑩	7,017	7,831	814
税金関係費用	⑪	△1,955	△1,786	168
中間純利益(⑩＋⑪)	⑫	5,062	6,045	983
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	0	△3	△3
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫＋⑬)	⑭	5,062	6,042	979

中間包括利益	⑮	5,528	7,419	1,891

与信関係費用(③＋④)	⑯	144	319	174
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益		5,791	5,874	83
(参考)連結業務純益＋ETF関係損益		6,163	6,276	112
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比747億円増加し、１兆2,798億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、売現先利息の減少等により、前中間連結会計期間比1,717億円増加し、6,490億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前中間連結会計期間比362億円増加し、3,158億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

当行の特定取引利益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比1,393億円減少し3,016億円となりました。また、その他業務利益は、前中間連結会計期間比60億円増加し133億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比713億円増加し、7,053億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比174億円減少し、319億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比553億円増加し、1,214億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比39億円減少し、165億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、８億円の利益となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比852億円増加し、7,451億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前中間連結会計期間比37億円減少し、380億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比814億円増加し、7,831億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前中間連結会計期間比168億円減少し、1,786億円となりました。

⑫　中間純利益

中間純利益は、前中間連結会計期間比983億円増加し、6,045億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間比３億円増加し、３億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比979億円増加し、6,042億円となりました。

⑮　中間包括利益

中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前中間連結会計期間比1,891億円増加し、7,419億円(利益)となりました。

－参考－

(図表２)損益状況(単体)

	前中間会計期間(自　2024年　　　４月１日至　2024年　　　９月30日)	当中間会計期間(自　2025年　　　４月１日至　2025年　　　９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	8,739	9,220	480
資金利益	4,925	6,413	1,488
役務取引等利益	1,826	1,975	149
特定取引利益	1,802	1,049	△752
その他業務利益	185	△218	△404
経費(除：臨時処理分)	△4,423	△4,670	△247
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)	4,316	4,550	233
臨時損益等	858	1,458	599
うち不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)	△100	△162	△62
うち貸倒引当金戻入益等	243	464	221
うち株式等関係損益	657	1,241	583
経常利益	5,174	6,008	833
特別損益	419	380	△38
中間純利益	4,006	4,860	853

与信関係費用	143	302	158

(注)費用項目は△表記しております。

[セグメント情報]

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1) 中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益、業務純益＋ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	金額(億円)			金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益	業務純益＋ETF関係損益	固定資産	業務粗利益＋ETF関係損益	業務純益＋ETF関係損益	固定資産
リテール・事業法人部門	2,775	305	5,172	3,354	722	6,020
コーポレート＆インベストメントバンキング部門	2,388	1,635	1,398	2,648	1,856	1,660
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門	3,379	1,695	1,883	3,602	1,749	2,279
グローバルマーケッツ部門	2,128	1,676	691	1,871	1,376	812
アセットマネジメント部門	14	△2	－	43	13	－
その他	1,736	853	6,130	1,679	556	5,921
みずほ銀行(連結)	12,422	6,163	15,276	13,199	6,276	16,694

	比較
	金額(億円)
	業務粗利益＋ETF関係損益	業務純益＋ETF関係損益	固定資産
リテール・事業法人部門	578	416	847
コーポレート＆インベストメントバンキング部門	259	221	261
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門	222	54	396
グローバルマーケッツ部門	△256	△299	121
アセットマネジメント部門	29	16	－
その他	△57	△296	△209
みずほ銀行(連結)	776	112	1,417

＊　業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	2,560,994	2,592,215	31,221
うち有価証券	335,242	375,913	40,670
うち貸出金	930,814	929,657	△1,156
負債の部	2,476,284	2,505,081	28,796
うち預金	1,570,022	1,586,077	16,054
うち譲渡性預金	139,711	135,373	△4,338
純資産の部	84,709	87,134	2,424
株主資本合計	75,708	76,789	1,081
その他の包括利益累計額合計	8,466	9,810	1,343
非支配株主持分	535	534	△0

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	335,242	375,913	40,670
国債	86,831	113,041	26,209
地方債	5,477	5,209	△267
社債	22,788	20,386	△2,402
株式	30,088	33,245	3,157
その他の証券	190,056	204,030	13,974

有価証券は37兆5,913億円と、前連結会計年度末比４兆670億円増加しております。

②　貸出金

(図表６)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	930,814	929,657	△1,156

貸出金は92兆9,657億円と、前連結会計年度末比1,156億円減少しております。

［負債の部］

預金

(図表７)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	1,570,022	1,586,077	16,054
譲渡性預金	139,711	135,373	△4,338

預金は158兆6,077億円と、前連結会計年度末比１兆6,054億円増加しております。

また、譲渡性預金は13兆5,373億円と、前連結会計年度末比4,338億円減少しております。

［純資産の部］

(図表８)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	84,709	87,134	2,424
株主資本合計	75,708	76,789	1,081
資本金	14,040	14,040	－
資本剰余金	21,843	21,843	－
利益剰余金	39,824	40,905	1,081
その他の包括利益累計額合計	8,466	9,810	1,343
その他有価証券評価差額金	7,707	10,840	3,133
繰延ヘッジ損益	△4,708	△5,965	△1,256
土地再評価差額金	986	948	△38
為替換算調整勘定	3,553	3,223	△330
退職給付に係る調整累計額	937	775	△162
在外関係会社における債務評価調整額	△10	△12	△2
非支配株主持分	535	534	△0

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,424億円増加し、８兆7,134億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比1,081億円増加し、７兆6,789億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,343億円増加し、9,810億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比０億円減少し、534億円となりました。

［不良債権に関する分析(単体)］

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権

		前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		221		337		116
危険債権		5,617		3,033		△2,584
要管理債権		4,194		4,135		△59
三月以上延滞債権		2		5		3
貸出条件緩和債権		4,191		4,129		△62
小計(要管理債権以下)	(A)	10,034		7,506		△2,527
正常債権		1,054,789		1,066,392		11,602
合計	(B)	1,064,823		1,073,899		9,075
(A)／(B)		0.94	％	0.69	％	△0.24	％

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,527億円減少し、7,506億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が116億円増加、危険債権が2,584億円減少、要管理債権が59億円減少しております。不良債権比率((A)／(B))は0.69％となっております。

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
連結総自己資本比率(④／⑦)	①	16.27	％	17.50	％	1.23	％
連結Tier１比率(⑤／⑦)	②	14.06	％	15.48	％	1.42	％
連結普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)	③	11.42	％	12.34	％	0.92	％
連結における総自己資本の額	④	107,188		118,369		11,181
連結におけるTier１資本の額	⑤	92,673		104,730		12,056
連結における普通株式等Tier１資本の額	⑥	75,290		83,509		8,218
リスク・アセットの額	⑦	658,794		676,326		17,532
連結総所要自己資本額	⑧	52,703		54,106		1,402

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)		比較
連結レバレッジ比率	4.26	％	4.72	％	0.46	％

総自己資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,181億円増加し、11兆8,369億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比１兆7,532億円増加し、67兆6,326億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.23ポイント上昇し、17.50％となりました。

また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.46ポイント上昇し、4.72％となりました。

－参考－

(図表12)

単体自己資本比率(国際統一基準)

		当中間会計期間(2025年９月30日)
		金額(億円)
単体総自己資本比率(④／⑦)	①	16.77	％
単体Tier１比率(⑤／⑦)	②	14.58	％
単体普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)	③	11.15	％
単体における総自己資本の額	④	103,475
単体におけるTier１資本の額	⑤	89,936
単体における普通株式等Tier１資本の額	⑥	68,821
リスク・アセットの額	⑦	616,801
単体総所要自己資本額	⑧	49,344

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	当中間会計期間(2025年９月30日)
単体レバレッジ比率	4.43	％

［キャッシュ・フローの状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表13)

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,204	△26,591	△8,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,965	△29,794	△32,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,013	885	1,899

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により２兆6,591億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果２兆9,794億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により885億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、63兆447億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

２．生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆2,798億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	437,534	41,545	1,836	477,243
資金運用収支	当中間連結会計期間	368,218	300,082	19,277	649,024
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	899,238	2,070,034	34,534	2,934,738
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	1,136,165	1,776,562	140,331	2,772,395
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	461,704	2,028,489	32,697	2,457,495
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	767,946	1,476,479	121,054	2,123,371
役務取引等収支	前中間連結会計期間	148,134	131,883	415	279,601
役務取引等収支	当中間連結会計期間	160,407	155,413	△39	315,860
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,902	199,167	3,749	391,320
うち役務取引等収益	当中間連結会計期間	208,345	234,859	3,310	439,895
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	47,767	67,284	3,334	111,718
うち役務取引等費用	当中間連結会計期間	47,938	79,446	3,349	124,035
特定取引収支	前中間連結会計期間	173,261	267,253	△443	440,957
特定取引収支	当中間連結会計期間	103,653	196,958	△989	301,600
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	173,261	267,253	△443	440,957
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	104,003	198,006	△989	302,998
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	349	1,048	－	1,397
その他業務収支	前中間連結会計期間	△14,599	21,903	75	7,229
その他業務収支	当中間連結会計期間	△42,677	55,980	△15	13,318
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	129,910	36,441	79	166,272
うちその他業務収益	当中間連結会計期間	26,689	66,360	－	93,049
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	144,509	14,537	3	159,043
うちその他業務費用	当中間連結会計期間	69,366	10,379	15	79,731

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

５．前中間連結会計期間の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は223兆5,066億円、利息は２兆7,723億円、利回りは2.47％となりました。資金調達勘定の平均残高は226兆8,804億円、利息は２兆1,233億円、利回りは1.86％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	150,361,315	899,238	1.19
資金運用勘定	当中間連結会計期間	151,954,531	1,136,165	1.49
うち貸出金	前中間連結会計期間	60,221,594	363,525	1.20
うち貸出金	当中間連結会計期間	60,008,971	441,935	1.46
うち有価証券	前中間連結会計期間	34,454,640	322,910	1.86
うち有価証券	当中間連結会計期間	30,651,565	347,963	2.26
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	91,995	784	1.70
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	117,629	615	1.04
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,565,238	1,163	0.05
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	8,062,004	18,487	0.45
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	192,836	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	125,124	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	48,297,144	41,533	0.17
うち預け金	当中間連結会計期間	50,536,242	138,454	0.54
資金調達勘定	前中間連結会計期間	153,872,873	461,704	0.59
資金調達勘定	当中間連結会計期間	151,445,407	767,946	1.01
うち預金	前中間連結会計期間	120,397,701	68,781	0.11
うち預金	当中間連結会計期間	119,579,498	156,074	0.26
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,722,422	707	0.05
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	2,453,221	5,182	0.42
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,961,603	2,038	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	2,210,606	6,082	0.54
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,072,262	54,204	2.65
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	17,140,230	320,172	3.72
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	321,903	5,421	3.35
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	424,030	5,462	2.56
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	－	－	－
うち借用金	前中間連結会計期間	14,522,303	155,193	2.13
うち借用金	当中間連結会計期間	13,345,057	164,046	2.45

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	67,224,057	2,070,034	6.14
資金運用勘定	当中間連結会計期間	76,027,872	1,776,562	4.66
うち貸出金	前中間連結会計期間	32,765,500	1,013,881	6.17
うち貸出金	当中間連結会計期間	35,950,288	887,277	4.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	4,427,312	105,335	4.74
うち有価証券	当中間連結会計期間	5,311,954	101,704	3.81
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	684,930	12,641	3.68
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	683,187	8,141	2.37
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	8,693,596	344,409	7.90
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	11,961,119	305,525	5.09
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	15,903,030	434,918	5.45
うち預け金	当中間連結会計期間	16,295,742	353,116	4.32
資金調達勘定	前中間連結会計期間	75,617,081	2,028,489	5.35
資金調達勘定	当中間連結会計期間	78,847,418	1,476,479	3.73
うち預金	前中間連結会計期間	36,009,028	805,596	4.46
うち預金	当中間連結会計期間	38,524,307	657,609	3.40
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,738,691	227,207	5.18
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	11,340,713	241,282	4.24
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	97,479	1,684	3.44
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	148,727	1,620	2.17
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	25,964,098	845,407	6.49
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	13,801,640	343,070	4.95
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	1,038,222	28,613	5.49
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	1,945,757	43,684	4.47
うち借用金	前中間連結会計期間	1,712,880	14,957	1.74
うち借用金	当中間連結会計期間	2,711,692	29,775	2.19

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	217,585,372	2,440,670	215,144,701	2,969,273	34,534	2,934,738	2.72
資金運用勘定	当中間連結会計期間	227,982,403	4,475,749	223,506,654	2,912,727	140,331	2,772,395	2.47
うち貸出金	前中間連結会計期間	92,987,095	1,452,665	91,534,430	1,377,407	9,941	1,367,466	2.97
うち貸出金	当中間連結会計期間	95,959,259	2,109,114	93,850,144	1,329,213	12,496	1,316,716	2.79
うち有価証券	前中間連結会計期間	38,881,952	588,863	38,293,088	428,246	671	427,575	2.22
うち有価証券	当中間連結会計期間	35,963,519	1,586,969	34,376,549	449,667	18,434	431,232	2.50
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	776,925	3,288	773,637	13,426	6	13,419	3.45
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	800,817	14,216	786,601	8,757	301	8,456	2.14
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	13,258,835	－	13,258,835	345,573	－	345,573	5.19
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	20,023,124	－	20,023,124	324,012	－	324,012	3.22
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	192,836	－	192,836	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	125,124	－	125,124	－	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	64,200,175	87,922	64,112,252	476,451	262	476,189	1.48
うち預け金	当中間連結会計期間	66,831,984	385,593	66,446,390	491,571	12,853	478,718	1.43
資金調達勘定	前中間連結会計期間	229,489,955	8,175,721	221,314,233	2,490,193	32,697	2,457,495	2.21
資金調達勘定	当中間連結会計期間	230,292,825	3,412,390	226,880,434	2,244,425	121,054	2,123,371	1.86
うち預金	前中間連結会計期間	156,406,729	5,618	156,401,111	874,378	0	874,378	1.11
うち預金	当中間連結会計期間	158,103,806	24,080	158,079,726	813,684	0	813,684	1.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	11,461,113	－	11,461,113	227,915	－	227,915	3.96
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	13,793,935	－	13,793,935	246,464	－	246,464	3.56
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,059,082	10,012	2,049,069	3,722	7	3,714	0.36
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	2,359,334	－	2,359,334	7,703	0	7,703	0.65
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	30,036,360	－	30,036,360	899,612	－	899,612	5.97
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	30,941,871	－	30,941,871	663,242	－	663,242	4.27
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	321,903	－	321,903	5,421	－	5,421	3.35
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	424,030	－	424,030	5,462	－	5,462	2.56
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	1,038,222	－	1,038,222	28,613	－	28,613	5.49
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	1,945,757	－	1,945,757	43,684	－	43,684	4.47
うち借用金	前中間連結会計期間	16,235,183	1,533,212	14,701,970	170,151	9,954	160,197	2.17
うち借用金	当中間連結会計期間	16,056,750	2,487,175	13,569,574	193,821	25,399	168,422	2.47

(注)「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間において、役務取引等収益は4,398億円、役務取引等費用は1,240億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	195,902	199,167	3,749	391,320
役務取引等収益	当中間連結会計期間	208,345	234,859	3,310	439,895
うち預金・債券・貸出業務	前中間連結会計期間	67,308	94,374	205	161,477
うち預金・債券・貸出業務	当中間連結会計期間	78,378	114,391	494	192,274
うち為替業務	前中間連結会計期間	44,121	6,170	105	50,187
うち為替業務	当中間連結会計期間	46,541	5,497	109	51,929
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	15,743	55,880	196	71,426
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	15,747	62,162	570	77,340
うち代理業務	前中間連結会計期間	15,627	0	20	15,606
うち代理業務	当中間連結会計期間	15,816	0	31	15,785
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	1,696	－	－	1,696
うち保護預り・貸金庫業務	当中間連結会計期間	1,573	－	－	1,573
うち保証業務	前中間連結会計期間	9,933	12,533	558	21,908
うち保証業務	当中間連結会計期間	9,314	15,197	693	23,818
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	－	3,432	1,960	1,472
うち信託関連業務	当中間連結会計期間	－	2,121	506	1,615
役務取引等費用	前中間連結会計期間	47,767	67,284	3,334	111,718
役務取引等費用	当中間連結会計期間	47,938	79,446	3,349	124,035
うち為替業務	前中間連結会計期間	10,765	738	87	11,416
うち為替業務	当中間連結会計期間	11,823	1,084	87	12,819

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間において、特定取引収益は3,029億円、特定取引費用は13億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	173,261	267,253	△443	440,957
特定取引収益	当中間連結会計期間	104,003	198,006	△989	302,998
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	103	198,690	△443	199,237
うち商品有価証券収益	当中間連結会計期間	201	175,433	△989	176,623
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	△360	778	－	417
うち特定取引有価証券収益	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	172,384	67,446	－	239,830
うち特定金融派生商品収益	当中間連結会計期間	97,301	22,573	－	119,874
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	1,134	337	－	1,471
うちその他の特定取引収益	当中間連結会計期間	6,500	－	－	6,500
特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
特定取引費用	当中間連結会計期間	349	1,048	－	1,397
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	当中間連結会計期間	349	1,048	－	1,397
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。

５．前中間連結会計期間の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末において、特定取引資産は13兆8,098億円、特定取引負債は６兆1,274億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	3,839,295	8,357,425	667,028	11,529,693
特定取引資産	当中間連結会計期間	5,022,227	9,303,654	516,037	13,809,844
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,260	5,606,617	－	5,607,877
うち商品有価証券	当中間連結会計期間	3,085	6,635,315	－	6,638,401
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	－	83,832	－	83,832
うち商品有価証券派生商品	当中間連結会計期間	－	160,971	－	160,971
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	－	22,976	－	22,976
うち特定取引有価証券	当中間連結会計期間	－	87,901	－	87,901
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	1	－	－	1
うち特定取引有価証券派生商品	当中間連結会計期間	1	－	－	1
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,182,686	2,625,607	667,028	5,141,265
うち特定金融派生商品	当中間連結会計期間	3,449,533	2,390,033	516,037	5,323,529
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	655,347	18,392	－	673,739
うちその他の特定取引資産	当中間連結会計期間	1,569,607	29,432	－	1,599,040
特定取引負債	前中間連結会計期間	2,756,763	3,596,166	667,028	5,685,902
特定取引負債	当中間連結会計期間	3,019,528	3,623,933	516,037	6,127,424
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	－	1,443,992	－	1,443,992
うち売付商品債券	当中間連結会計期間	－	1,401,036	－	1,401,036
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	0	110,121	－	110,122
うち商品有価証券派生商品	当中間連結会計期間	－	239,406	－	239,406
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引売付債券	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	41	－	－	41
うち特定取引有価証券派生商品	当中間連結会計期間	203	－	－	203
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	2,756,721	2,042,052	667,028	4,131,745
うち特定金融派生商品	当中間連結会計期間	3,019,324	1,983,490	516,037	4,486,777
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引負債	当中間連結会計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	118,834,587	34,329,882	9,989	153,154,480
預金合計	当中間連結会計期間	120,658,222	37,974,313	24,795	158,607,740
うち流動性預金	前中間連結会計期間	91,632,006	9,690,652	9,897	101,312,761
うち流動性預金	当中間連結会計期間	89,524,726	10,548,173	9,758	100,063,141
うち定期性預金	前中間連結会計期間	21,606,053	24,611,169	－	46,217,222
うち定期性預金	当中間連結会計期間	24,724,728	27,399,683	－	52,124,412
うちその他	前中間連結会計期間	5,596,527	28,061	92	5,624,496
うちその他	当中間連結会計期間	6,408,767	26,456	15,037	6,420,186
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,645,496	9,094,250	－	11,739,746
譲渡性預金	当中間連結会計期間	2,195,299	11,342,062	－	13,537,361
総合計	前中間連結会計期間	121,480,083	43,424,132	9,989	164,894,226
総合計	当中間連結会計期間	122,853,521	49,316,376	24,795	172,145,102

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次の通りであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	57,015,873	100.00	57,560,927	100.00
製造業	9,625,982	16.88	9,784,015	17.00
農業，林業	47,778	0.08	50,215	0.09
漁業	10,032	0.02	12,229	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	175,374	0.31	147,020	0.26
建設業	1,005,983	1.76	997,380	1.73
電気・ガス・熱供給・水道業	3,059,933	5.37	3,002,191	5.22
情報通信業	979,170	1.72	1,356,658	2.36
運輸業，郵便業	2,115,684	3.71	2,158,958	3.75
卸売業，小売業	4,792,852	8.41	4,798,570	8.34
金融業，保険業	6,836,375	11.99	5,935,557	10.31
不動産業	10,566,670	18.53	11,332,990	19.68
物品賃貸業	2,987,799	5.24	3,435,160	5.97
各種サービス業	2,947,915	5.17	2,993,051	5.20
地方公共団体	459,346	0.81	340,810	0.59
政府等	1,630,526	2.86	1,275,500	2.22
その他	9,774,454	17.14	9,940,621	17.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	33,674,517	100.00	35,404,804	100.00
政府等	243,389	0.72	258,913	0.73
金融機関	12,927,392	38.39	14,172,898	40.03
その他	20,503,735	60.89	20,972,993	59.24
合計	90,690,391	―	92,965,731	―

(注) １.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ロシア	97,250
	ミャンマー	8,436
	合計	105,687
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.04)
当中間連結会計期間	ロシア	3,475
	ミャンマー	8,790
	合計	12,265
	(資産の総額に対する割合：％)	(0.00)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	10,944,549	－	10,944,549
国債	当中間連結会計期間	11,304,110	－	11,304,110
地方債	前中間連結会計期間	597,326	－	597,326
地方債	当中間連結会計期間	520,945	－	520,945
社債	前中間連結会計期間	2,414,883	49,171	2,464,054
社債	当中間連結会計期間	1,999,902	38,736	2,038,638
株式	前中間連結会計期間	3,088,623	－	3,088,623
株式	当中間連結会計期間	3,324,216	325	3,324,541
その他の証券	前中間連結会計期間	15,239,008	5,146,351	20,385,360
その他の証券	当中間連結会計期間	14,607,591	5,795,498	20,403,089
合計	前中間連結会計期間	32,284,392	5,195,523	37,479,915
合計	当中間連結会計期間	31,756,767	5,834,559	37,591,326

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４【重要な契約等】

株式会社UPSIDERホールディングスの株式取得について
　当行は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株主との間で、UPSIDERホールディングスの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年７月28日に締結いたしました。本契約に基づき、当行は2025年９月19日に国内外のベンチャーキャピタル等からUPSIDERホールディングス株式の76.9％を取得し、UPSIDERホールディングスを連結子会社といたしました。当グループとUPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化してまいります。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次の通りであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	土地		建物	動産等	ソフトウェア	合計
会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）	帳簿価額（百万円）
当行	みずほ中目黒スクエア	東京都目黒区	新設	事務所	10,079	39,914	23,110	1,654	0	64,679

(注) １．みずほ中目黒スクエアは、建物および動産等の帳簿価額に工事の完成による資産を計上しております。

２．内部管理上、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
第四種優先株式	64,500
第八種優先株式	85,500
第十三種優先株式	5,000,000
計	33,150,000

(注)　「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,151,573	同左	―	完全議決権株式であり、当行における標準となる株式(注)１
第二回第四種優先株式	64,500	同左	―	(注)１、２
第八回第八種優先株式	85,500	同左	―	(注)１、３
第十一回第十三種優先株式	3,609,650	同左	―	(注)１、４
計	19,911,223	同左	―	―

(注) １．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

２．第二回第四種優先株式の内容は次の通りであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載する通りであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。

優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	既発行普通株式数	＋	新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
						調整前取得価額
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,031,500円
		取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	当銀行が取得する優先株式の数×2,031,500円
		取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 優先順位

第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払いに優先する。

３．第八回第八種優先株式の内容は次の通りであります。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	既発行普通株式数	＋	新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
						調整前取得価額
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,035,700円
		取得価額

(4) 取得条項

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	当銀行が取得する優先株式の数×2,035,700円
		取得価額

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

(7) 優先順位

４．第十一回第十三種優先株式の内容は次の通りであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載する通りであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。

優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	既発行普通株式数	＋	新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
						調整前取得価額
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の通りとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	優先株主が取得を請求した優先株式の数×212,000円
		取得価額

(4) 取得条項

取得と引換えに交付すべき普通株式数	＝	当銀行が取得する優先株式の数×212,000円
		取得価額

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

株主総会において議決権を有しない。

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

(7) 優先順位

第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払いに劣後する順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	19,911,223	―	1,404,065	―	660,805

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,151,576	100.00
計	―	16,151,576	100.00

(注)　当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	16,151,573	100.00
計	―	16,151,573	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分		株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		優先株式	―	各種の優先株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「②発行済株式」(注)２～４に記載の通りであります。(注)
無議決権株式		3,759,650	―
	第二回第四種優先株式	64,500	―
	第八回第八種優先株式	85,500	―
	第十一回第十三種優先株式	3,609,650	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)		―	―	―
完全議決権株式(その他)		普通株式	16,151,573	完全議決権株式であり、当行における標準となる株式であります。(注)
完全議決権株式(その他)		16,151,573	16,151,573	完全議決権株式であり、当行における標準となる株式であります。(注)
端株		―	―	―
発行済株式総数		19,911,223	―	―
総株主の議決権		―	16,151,573	―

(注)　当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第５【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類ならびに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類ならびに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１
編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金	※５ 70,405,669	※５ 65,044,055
	コールローン及び買入手形	695,228	814,360
	買現先勘定	19,906,108	19,996,416
	債券貸借取引支払保証金	127,638	128,778
	買入金銭債権	3,919,158	4,467,949
	特定取引資産	※５ 11,475,068	※５ 13,809,844
	金銭の信託	505	505
	有価証券	※１,※２,※３,※５,※12 33,524,229	※１,※２,※３,※５,※12 37,591,326
	貸出金	※３,※４,※５,※６ 93,081,403	※３,※４,※５,※６ 92,965,731
	外国為替	※３,※４ 2,224,051	※３,※４ 2,285,115
	金融派生商品	3,455,012	4,027,714
	その他資産	※３,※５ 5,831,228	※３,※５ 5,858,705
	有形固定資産	※７,※８ 957,000	※７,※８ 957,274
	無形固定資産	658,156	712,142
	退職給付に係る資産	511,166	409,512
	繰延税金資産	230,563	148,385
	支払承諾見返	※３ 9,842,986	※３ 10,485,127
	貸倒引当金	△745,719	△481,384
	投資損失引当金	△5	△3
	資産の部合計	256,099,451	259,221,559

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	預金	※５ 157,002,293	※５ 158,607,740
	譲渡性預金	13,971,170	13,537,361
	コールマネー及び売渡手形	2,194,156	2,415,161
	売現先勘定	※５ 30,017,990	※５ 26,717,307
	債券貸借取引受入担保金	※５ 356,931	※５ 605,928
	コマーシャル・ペーパー	2,138,133	2,245,275
	特定取引負債	5,755,132	6,127,424
	借用金	※５,※９ 13,135,030	※５,※９ 14,444,032
	外国為替	880,714	1,374,562
	短期社債	157,118	257,627
	社債	※10 2,082,007	※10 2,462,492
	金融派生商品	4,550,832	5,180,580
	その他負債	5,268,584	5,841,595
	賞与引当金	156,489	99,439
	変動報酬引当金	587	375
	退職給付に係る負債	7,680	7,571
	役員退職慰労引当金	217	191
	貸出金売却損失引当金	1,266	40
	偶発損失引当金	22,542	18,232
	睡眠預金払戻損失引当金	6,814	5,851
	債券払戻損失引当金	19,965	16,039
	繰延税金負債	12,755	12,908
	再評価に係る繰延税金負債	※７ 47,059	※７ 45,281
	支払承諾	9,842,986	10,485,127
	負債の部合計	247,628,464	250,508,152
純資産の部
	資本金	1,404,065	1,404,065
	資本剰余金	2,184,345	2,184,345
	利益剰余金	3,982,425	4,090,547
	株主資本合計	7,570,836	7,678,958
	その他有価証券評価差額金	770,768	1,084,075
	繰延ヘッジ損益	△470,892	△596,517
	土地再評価差額金	※７ 98,682	※７ 94,823
	為替換算調整勘定	355,379	322,358
	退職給付に係る調整累計額	93,723	77,509
	在外関係会社における債務評価調整額	△1,014	△1,225
	その他の包括利益累計額合計	846,646	981,023
	非支配株主持分	53,504	53,424
	純資産の部合計	8,470,987	8,713,407
負債及び純資産の部合計		256,099,451	259,221,559

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
経常収益			4,118,350	3,834,579
	資金運用収益		2,934,738	2,772,395
		（うち貸出金利息）	1,367,466	1,316,716
		（うち有価証券利息配当金）	427,575	431,232
	役務取引等収益		391,320	439,895
	特定取引収益		440,957	302,998
	その他業務収益		166,272	93,049
	その他経常収益		※１ 185,061	※１ 226,240
経常費用			3,458,425	3,089,391
	資金調達費用		2,457,495	2,123,372
		（うち預金利息）	874,378	813,684
	役務取引等費用		111,718	124,035
	特定取引費用		－	1,397
	その他業務費用		159,043	79,731
	営業経費		※２ 633,991	※２ 705,380
	その他経常費用		※３ 96,176	※３ 55,474
経常利益			659,925	745,187
特別利益			※４ 45,924	※４ 42,551
特別損失			※５ 4,141	※５ 4,541
税金等調整前中間純利益			701,708	783,198
法人税、住民税及び事業税			213,028	175,579
法人税等調整額			△17,527	3,036
法人税等合計			195,500	178,615
中間純利益			506,207	604,582
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）			△72	315
親会社株主に帰属する中間純利益			506,280	604,266

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益		506,207	604,582
その他の包括利益		46,657	137,405
	その他有価証券評価差額金	31,537	313,256
	繰延ヘッジ損益	△6,301	△125,807
	為替換算調整勘定	24,658	△13,949
	退職給付に係る調整額	△12,324	△15,974
	在外関係会社における債務評価調整額	△75	△210
	持分法適用会社に対する持分相当額	9,163	△19,908
中間包括利益		552,864	741,988
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	551,972	742,503
	非支配株主に係る中間包括利益	892	△515

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,404,065	2,184,345	3,687,425	7,275,836
当中間期変動額
剰余金の配当			△500,004	△500,004
親会社株主に帰属する中間純利益			506,280	506,280
土地再評価差額金の取崩			25,315	25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	31,591	31,591
当中間期末残高	1,404,065	2,184,345	3,719,016	7,307,427

	その他の包括利益累計額							非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	809,015	△303,946	126,879	302,058	156,833	△452	1,090,389	51,826	8,418,052
当中間期変動額
剰余金の配当									△500,004
親会社株主に帰属する中間純利益									506,280
土地再評価差額金の取崩									25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	31,514	△6,395	△25,315	33,222	△12,574	△75	20,376	1,834	22,210
当中間期変動額合計	31,514	△6,395	△25,315	33,222	△12,574	△75	20,376	1,834	53,802
当中間期末残高	840,530	△310,341	101,564	335,281	144,259	△527	1,110,766	53,660	8,471,855

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,404,065	2,184,345	3,982,425	7,570,836
当中間期変動額
剰余金の配当			△500,004	△500,004
親会社株主に帰属する中間純利益			604,266	604,266
土地再評価差額金の取崩			3,859	3,859
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	108,121	108,121
当中間期末残高	1,404,065	2,184,345	4,090,547	7,678,958

	その他の包括利益累計額							非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	770,768	△470,892	98,682	355,379	93,723	△1,014	846,646	53,504	8,470,987
当中間期変動額
剰余金の配当									△500,004
親会社株主に帰属する中間純利益									604,266
土地再評価差額金の取崩									3,859
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	313,307	△125,625	△3,859	△33,021	△16,213	△210	134,377	△80	134,297
当中間期変動額合計	313,307	△125,625	△3,859	△33,021	△16,213	△210	134,377	△80	242,419
当中間期末残高	1,084,075	△596,517	94,823	322,358	77,509	△1,225	981,023	53,424	8,713,407

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	701,708	783,198
	減価償却費	73,305	86,090
	減損損失	854	982
	のれん償却額	1,961	1,909
	持分法による投資損益（△は益）	△20,523	△16,579
	貸倒引当金の増減（△）	△56,571	△266,045
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	△2
	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）	115	△1,225
	偶発損失引当金の増減（△）	△2,842	△4,413
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,483	△56,610
	変動報酬引当金の増減額（△は減少）	△507	△212
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22,519	95,346
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	263	173
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63	△26
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△1,454	△962
	債券払戻損失引当金の増減（△）	△1,407	△3,925
	資金運用収益	△2,934,738	△2,772,395
	資金調達費用	2,457,495	2,123,372
	有価証券関係損益（△）	△131,810	△109,137
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△0	△0
	為替差損益（△は益）	424,324	148,278
	固定資産処分損益（△は益）	△32,834	△7,217
	退職給付制度改定関連損益（△は益）	△6,368	－
	退職給付信託返還損益（△は益）	△3,434	△31,029
	特定取引資産の純増（△）減	△440,422	△2,336,001
	特定取引負債の純増減（△）	291,137	342,138
	金融派生商品資産の純増（△）減	△247,362	△556,770
	金融派生商品負債の純増減（△）	350,277	617,692
	貸出金の純増（△）減	103,212	373,335
	預金の純増減（△）	△3,415,787	1,230,652
	譲渡性預金の純増減（△）	765,278	△581,000
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	196,574	556,275
	預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	△145,383	△147,298
	コールローン等の純増（△）減	△1,220,572	△794,563
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△3,436	△1,139
	コールマネー等の純増減（△）	2,164,407	△3,045,298
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△94,194	116,293
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	115,638	248,996
	外国為替（資産）の純増（△）減	△13,958	△63,710
	外国為替（負債）の純増減（△）	193,363	493,506
	短期社債（負債）の純増減（△）	45,876	100,509
	普通社債発行及び償還による増減（△）	266,542	387,263
	資金運用による収入	2,923,335	2,715,523
	資金調達による支出	△2,584,613	△2,075,574
	その他	△1,384,298	△43,052
	小計	△1,732,914	△2,492,654
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△87,542	△166,530
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,820,456	△2,659,184

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△38,116,196	△30,306,658
	有価証券の売却による収入	26,521,798	23,412,666
	有価証券の償還による収入	11,927,932	4,060,481
	有形固定資産の取得による支出	△26,846	△31,742
	無形固定資産の取得による支出	△94,522	△86,971
	有形固定資産の売却による収入	86,512	18,345
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,130	△45,542
	投資活動によるキャッシュ・フロー	296,547	△2,979,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	904,213	961,552
	劣後特約付借入金の返済による支出	△505,640	△374,013
	非支配株主からの払込みによる収入	330	1,428
	配当金の支払額	△500,004	△500,004
	非支配株主への配当金の支払額	△254	△402
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,355	88,561
現金及び現金同等物に係る換算差額		△560,513	△11,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,185,778	△5,561,170
現金及び現金同等物の期首残高		69,364,170	68,605,957
現金及び現金同等物の中間期末残高		※１ 67,178,392	※１ 63,044,787

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　 221社

主要な会社名

　Mizuho Americas LLC

　Mizuho Securities USA LLC

　みずほ信用保証株式会社

（連結の範囲の変更）

株式会社UPSIDERホールディングス他28社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

株式会社J.Score他６社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 16社

主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

　Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

６月末日	31社
９月末日	186社
10月末日	３社
７月末日	１社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準にのっとり、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は322,038百万円(前連結会計年度末は95,984百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策等の動向や通商産業政策及びその波及影響等を踏まえたシナリオを用い、将来発生すると見込まれるポートフォリオへの影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式ならびに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(19)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式	344,793	百万円	338,060	百万円
出資金	371	百万円	371	百万円

※２．有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	138,735	百万円	138,796	百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	20,434,964	百万円	18,913,830	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	7,097,765	百万円	9,166,871	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	32,406	百万円	43,659	百万円
危険債権額	568,624	百万円	314,175	百万円
要管理債権額	431,131	百万円	424,289	百万円
三月以上延滞債権額	271	百万円	584	百万円
貸出条件緩和債権額	430,860	百万円	423,704	百万円
小計額	1,032,162	百万円	782,123	百万円
正常債権額	105,426,531	百万円	106,629,011	百万円
合計額	106,458,694	百万円	107,411,135	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	1,190,098	百万円	1,290,015	百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	3,338,418	百万円	6,436,110	百万円
有価証券	13,455,742	〃	8,815,830	〃
貸出金	9,699,347	〃	7,598,002	〃
計	26,493,508	〃	22,849,942	〃

担保資産に対応する債務
預金	840,653	〃	908,801	〃
売現先勘定	15,839,292	〃	14,475,544	〃
債券貸借取引受入担保金	356,931	〃	556,375	〃
借用金	2,464,680	〃	3,088,465	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
現金預け金	52,102	百万円	36,942	百万円
特定取引資産	223,784	百万円	253,236	百万円
有価証券	3,598,947	百万円	4,105,548	百万円
貸出金	43,800	百万円	42,119	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	499,798	百万円	1,134,106	百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
先物取引差入証拠金	151,478	百万円	118,044	百万円
保証金	57,894	百万円	58,475	百万円
金融商品等差入担保金等	1,141,396	百万円	1,208,924	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	122,258,407	百万円	123,643,329	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	81,144,734	百万円	81,729,571	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	662,095	百万円	674,331	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	9,953,663	百万円	10,692,650	百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	148,000	百万円	148,000	百万円

11．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
みずほ証券株式会社	224,180	百万円	214,889	百万円
Mizuho International plc	165,446	百万円	181,215	百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	767,900	百万円	662,099	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却益	134,177	百万円	140,783	百万円
貸倒引当金戻入益	13,729	百万円	49,010	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
人件費	285,120	百万円	319,181	百万円
減価償却費	73,305	百万円	86,090	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却損	62,922	百万円	10,010	百万円
貸出金償却	7,952	百万円	14,214	百万円

※４．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
固定資産処分益	36,121	百万円	10,775	百万円
過去勤務費用処理額	6,368	百万円	－	百万円
退職給付信託返還益	3,434	百万円	31,029	百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

※５．特別損失は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
固定資産処分損	3,287	百万円	3,558	百万円
減損損失	854	百万円	982	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	16,151	－	－	16,151
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	19,911	－	－	19,911
自己株式
普通株式	－	－	－	－
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	3,759	－	－	3,759

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	500,004	30,957	2024年３月31日	2024年６月３日
	第二回第四種優先株式	0	42,000	2024年３月31日	2024年６月３日
	第八回第八種優先株式	0	47,600	2024年３月31日	2024年６月３日
	第十一回第十三種優先株式	0	16,000	2024年３月31日	2024年６月３日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	16,151	－	－	16,151
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	19,911	－	－	19,911
自己株式
普通株式	－	－	－	－
第二回第四種優先株式	64	－	－	64
第八回第八種優先株式	85	－	－	85
第十一回第十三種優先株式	3,609	－	－	3,609
合計	3,759	－	－	3,759

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月14日取締役会	普通株式	500,004	30,957	2025年３月31日	2025年６月３日
	第二回第四種優先株式	0	42,000	2025年３月31日	2025年６月３日
	第八回第八種優先株式	0	47,600	2025年３月31日	2025年６月３日
	第十一回第十三種優先株式	0	16,000	2025年３月31日	2025年６月３日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
現金預け金勘定	69,054,222	百万円	65,044,055	百万円
中央銀行預け金を除く預け金	△1,875,829	〃	△1,999,267	〃
現金及び現金同等物	67,178,392	〃	63,044,787	〃

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	33,494	34,127
１年超	165,858	175,494
合計	199,352	209,622

(2) 貸手側

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	2,550	4,551
１年超	3,775	6,035
合計	6,326	10,587

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	67,413	4,783	72,196
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,111	－	－	1,111
地方債	－	104	－	104
社債	－	907,304	－	907,304
その他	1,444,815	3,809,593	5,989	5,260,399
金銭の信託	－	－	5	5
有価証券
その他有価証券
株式	2,416,346	－	9,735	2,426,082
国債	7,839,256	424,454	－	8,263,711
地方債	－	547,739	－	547,739
社債	－	2,165,131	113,730	2,278,862
外国債券	5,926,846	6,086,903	81,333	12,095,082
その他(＊１)	506,628	1,513,296	18,007	2,037,931
資産計	18,135,005	15,521,940	233,586	33,890,532
特定取引負債
売付商品債券等	889,925	183,230	－	1,073,156
社債	－	1,044,115	－	1,044,115
その他負債
売付債券	－	990,264	－	990,264
負債計	889,925	2,217,611	－	3,107,536
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	7,494	(177,057)	(71)	(169,634)
通貨関連	－	(444,168)	－	(444,168)
株式関連	6,118	37,373	(60,333)	(16,842)
商品関連	(3,091)	1,921	1,444	274
クレジット・デリバティブ	－	40,253	－	40,253
デリバティブ取引計	10,521	(541,677)	(58,960)	(590,117)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,376百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は62,138百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(721,427)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	中間連結貸借対照表計上額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	46,403	4,424	50,827
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	2,977	－	－	2,977
地方債	－	108	－	108
社債	－	1,582,239	－	1,582,239
その他	1,551,126	5,183,972	4,147	6,739,246
金銭の信託	－	－	5	5
有価証券
その他有価証券
株式	2,731,268	－	11,036	2,742,305
国債	10,416,741	467,845	－	10,884,586
地方債	－	520,945	－	520,945
社債	－	1,935,432	103,205	2,038,638
外国債券	7,003,245	6,186,978	93	13,190,318
その他(＊１)	523,167	1,771,557	16,339	2,311,064
資産計	22,228,528	17,695,483	139,253	40,063,265
特定取引負債
売付商品債券等	974,740	426,295	－	1,401,036
社債	－	1,028,952	－	1,028,952
その他負債
売付債券	－	776,654	－	776,654
負債計	974,740	2,231,902	－	3,206,643
デリバティブ取引(＊２、３)
金利債券関連	(3,117)	(180,364)	(78)	(183,560)
通貨関連	－	84,909	－	84,909
株式関連	(69,037)	(68,424)	(134,884)	(272,346)
商品関連	(5,586)	224	144	(5,217)
クレジット・デリバティブ	－	49,848	－	49,848
デリバティブ取引計	(77,741)	(113,806)	(134,819)	(326,367)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は37,406百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は61,853百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(640,642)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権	－	－	3,846,961	3,846,961	3,846,961	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	399,879	－	－	399,879	419,479	△19,600
外国債券	－	3,627,502	－	3,627,502	3,763,649	△136,147
貸出金					93,081,403
貸倒引当金(＊)					△656,407
	－	89,836	93,450,410	93,540,246	92,424,995	1,115,251
資産計	399,879	3,717,338	97,297,372	101,414,589	100,455,087	959,502
預金	－	156,903,776	－	156,903,776	157,002,293	△98,516
譲渡性預金	－	13,970,197	－	13,970,197	13,971,170	△973
借用金	－	12,544,294	352,662	12,896,957	13,135,030	△238,073
社債	－	392,794	629,918	1,022,712	1,037,891	△15,179
負債計	－	183,811,062	982,580	184,793,643	185,146,386	△352,743

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

				(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	中間連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権	－	－	4,417,121	4,417,121	4,417,121	－
有価証券
満期保有目的の債券
国債	399,222	－	－	399,222	419,523	△20,301
外国債券	－	3,643,313	－	3,643,313	3,748,646	△105,332
貸出金					92,965,731
貸倒引当金(＊)					△401,082
	－	51,494	93,430,182	93,481,676	92,564,649	917,027
資産計	399,222	3,694,807	97,847,303	101,941,333	101,149,940	791,393
預金	－	158,504,718	－	158,504,718	158,607,740	△103,022
譲渡性預金	－	13,536,361	－	13,536,361	13,537,361	△1,000
借用金	－	13,956,521	354,102	14,310,624	14,444,032	△133,408
社債	－	681,160	739,761	1,420,921	1,433,539	△12,618
負債計	－	186,678,761	1,093,863	187,772,625	188,022,675	△250,050

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3％－5.7％	3.6％
		割引率	0.3％－0.5％	0.3％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.6％	1.9％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	2.9％	2.9％
		倒産確率	0.2％	0.2％
		回収率	36.5％	36.5％
		割引率	0.5％	0.5％
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	17.5％－175.2％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	17.1％－27.7％	－

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3％－6.3％	3.5％
		割引率	0.3％－0.7％	0.4％
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4％－5.6％	1.9％
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	－	－
		倒産確率	－	－
		回収率	－	－
		割引率	－	－
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	21.6％－108.0％	－
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	0.0％－32.2％	－

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	5,675	△1	△62	△827	－	－	4,783	－
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	7,394	△841	－	△563	－	－	5,989	－
金銭の信託	5	△0	－	0	－	－	5	－
有価証券
その他有価証券
株式	10,102	81	496	△944	－	－	9,735	－
社債	155,307	578	449	△32,186	36,696	△47,115	113,730	－
外国債券	95,914	△640	△148	△3,963	－	△9,828	81,333	－
その他	17,109	△686	1,918	△335	－	－	18,007	－
デリバティブ取引
金利債券関連	△6	73	－	△138	－	－	△71	△57
株式関連	△213	△60,120	－	－	－	－	△60,333	△53,295
商品関連	△339	1,750	－	34	－	－	1,444	1,863

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	中間期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	4,783	△0	△23	△334	－	－	4,424	－
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	5,989	△76	－	△1,766	－	－	4,147	－
金銭の信託	5	△0	－	0	－	－	5	－
有価証券
その他有価証券
株式	9,735	41	59	1,200	－	－	11,036	－
社債	113,730	477	765	△8,435	13,778	△17,111	103,205	－
外国債券	81,333	6,087	△243	△87,183	100	－	93	－
その他	18,007	△248	△1,508	90	－	－	16,339	－
デリバティブ取引
金利債券関連	△71	107	－	△114	－	－	△78	△7
株式関連	△60,333	△74,550	－	－	－	－	△134,884	△47,426
商品関連	1,444	△967	－	△333	－	－	144	△999

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)	711,086	693,811
組合出資金等(＊２)	556,421	604,293

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(　３)　前連結会計年度において、10,191百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、5,132百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	外国債券	2,296,093	2,319,390	23,297
	小計	2,296,093	2,319,390	23,297
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	419,479	399,879	△19,600
	外国債券	1,467,556	1,308,111	△159,445
	小計	1,887,036	1,707,990	△179,045
合計		4,183,129	4,027,381	△155,748

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	外国債券	2,595,617	2,631,369	35,751
	小計	2,595,617	2,631,369	35,751
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	419,523	399,222	△20,301
	外国債券	1,153,028	1,011,944	△141,084
	小計	1,572,552	1,411,166	△161,386
合計		4,168,170	4,042,535	△125,634

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,385,407	721,267	1,664,139
	債券	1,295,826	1,288,725	7,101
	国債	505,497	505,433	64
	地方債	211	206	4
	社債	790,117	783,085	7,031
	その他	5,586,275	5,534,002	52,273
	外国債券	4,861,112	4,842,899	18,213
	買入金銭債権	236	235	1
	その他	724,926	690,867	34,058
	小計	9,267,509	7,543,995	1,723,513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	40,675	46,521	△5,845
	債券	9,794,486	9,881,021	△86,535
	国債	7,758,213	7,776,920	△18,707
	地方債	547,527	570,904	△23,376
	社債	1,488,744	1,533,196	△44,451
	その他	8,839,613	9,353,383	△513,769
	外国債券	7,233,970	7,637,260	△403,290
	買入金銭債権	21,598	22,494	△896
	その他	1,584,045	1,693,628	△109,582
	小計	18,674,775	19,280,926	△606,151
合計		27,942,284	26,824,922	1,117,362

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、33,275百万円(利益)であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,714,303	712,295	2,002,008
	債券	2,269,438	2,262,111	7,326
	国債	1,480,038	1,479,504	533
	地方債	179	177	2
	社債	789,220	782,429	6,790
	その他	6,532,231	6,442,370	89,860
	外国債券	4,774,739	4,747,096	27,642
	買入金銭債権	192	192	0
	その他	1,757,299	1,695,082	62,216
	小計	11,515,973	9,416,778	2,099,194
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,001	30,879	△2,877
	債券	11,174,732	11,292,044	△117,311
	国債	9,404,548	9,451,434	△46,885
	地方債	520,766	544,118	△23,352
	社債	1,249,418	1,296,491	△47,073
	その他	9,293,920	9,705,193	△411,272
	外国債券	8,415,579	8,761,607	△346,028
	買入金銭債権	7,222	7,345	△122
	その他	871,118	936,240	△65,121
	小計	20,496,655	21,028,116	△531,461
合計		32,012,628	30,444,894	1,567,733

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、32,813百万円(利益)であります。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,641百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、363百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

時価が取得原価の50％以下の銘柄

時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,096,381
その他有価証券	1,096,381
(△)繰延税金負債	311,303
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	785,078
(△)非支配株主持分相当額	14,272
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△38
その他有価証券評価差額金	770,768

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額33,275百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,551,750
その他有価証券	1,551,750
(△)繰延税金負債	453,416
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,098,334
(△)非支配株主持分相当額	14,409
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	150
その他有価証券評価差額金	1,084,075

(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額32,813百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	7,669,946	3,034,712	△3,017	△3,017
	買建	6,473,134	1,729,383	△618	△618
	金利オプション
	売建	3,955,769	35,980	△5,509	1,835
	買建	3,400,437	－	4,226	△1,456
	債券先物
	売建	542,717	－	△1,333	△1,333
	買建	415,290	－	1,666	1,666
	債券先物オプション
	売建	16,752	－	△38	11
	買建	18,347	－	53	△8
店頭	金利先渡契約
	売建	41,183,523	1,168,882	△63,861	△63,861
	買建	37,397,078	323,940	55,871	55,871
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	661,484,572	538,065,937	△4,609,097	△4,609,097
	受取変動・支払固定	679,754,107	551,044,735	4,618,861	4,618,861
	受取変動・支払変動	171,534,889	74,697,628	13,558	13,558
	受取固定・支払固定	136,972	86,921	3,970	3,970
	金利オプション
	売建	44,490,152	19,825,152	△76,496	△76,496
	買建	44,717,977	20,270,505	113,884	113,884
	債券店頭オプション
	売建	199,017	－	△547	△143
	買建	199,017	－	113	△261
	債券その他
	売建	61,626	5,592	252	252
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	8,662,193	8,045,587	1,923	1,923
	受取変動・支払固定	15,823,312	10,785,656	174,102	174,102
合計		―	―	227,966	229,645

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	11,590,932	3,585,347	△7,772	△7,772
	買建	10,338,126	2,246,016	5,182	5,182
	金利オプション
	売建	6,321,646	35,826	△6,723	2,008
	買建	5,895,923	35,733	6,567	△2,495
	債券先物
	売建	1,344,775	－	△1,583	△1,583
	買建	486,061	－	△100	△100
	債券先物オプション
	売建	2,546	－	△0	△0
	買建	167,033	－	71	70
店頭	金利先渡契約
	売建	46,324,094	925,894	21,583	21,583
	買建	42,725,877	518,402	△28,210	△28,210
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	705,622,212	550,472,348	△4,981,815	△4,981,815
	受取変動・支払固定	699,689,260	546,774,257	5,047,107	5,047,107
	受取変動・支払変動	241,869,275	56,607,528	33,950	33,950
	受取固定・支払固定	96,435	69,490	3,030	3,030
	金利オプション
	売建	46,624,905	18,799,684	△23,364	△23,364
	買建	44,430,383	17,834,745	69,579	69,579
	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	債券その他
	売建	87,954	101	4,897	4,897
連結会社間取引及び内部取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	8,438,704	7,080,915	9,364	9,364
	受取変動・支払固定	17,296,430	9,725,063	119,628	119,628
合計		―	―	271,393	271,061

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	103,347	16,459	－	－
	買建	388,377	90,130	－	－
店頭	通貨スワップ	133,051,650	99,238,571	△217,336	△65,914
	為替予約
	売建	110,801,447	6,514,956	△497,681	△497,681
	買建	52,216,273	3,193,811	300,216	300,216
	通貨オプション
	売建	6,819,166	3,479,261	△189,408	△105,948
	買建	6,794,693	3,394,229	90,479	3,731
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	3,321,709	1,573,297	397,896	18,960
合計		―	―	△115,834	△346,635

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	61,825	3,112	－	－
	買建	306,396	93,602	－	－
店頭	通貨スワップ	152,761,324	112,515,178	276,812	241,374
	為替予約
	売建	118,672,112	7,293,050	△634,704	△634,704
	買建	56,639,942	3,385,215	439,774	439,774
	通貨オプション
	売建	7,063,169	3,594,848	△181,119	△98,799
	買建	7,120,591	3,727,594	72,006	△15,218
連結会社間取引及び内部取引	通貨スワップ	3,821,073	2,503,789	297,876	15,384
合計		―	―	270,646	△52,189

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	674,084	－	12,148	12,148
	買建	－	－	－	－
	株式指数先物オプション
	売建	1,077,821	－	△87,897	△87,897
	買建	863,586	－	40,828	40,480
店頭	株リンクスワップ	580,201	122,905	3,389	3,389
	有価証券店頭オプション
	売建	3,193,198	1,161,878	△301,177	△301,177
	買建	3,317,644	1,525,566	234,759	234,759
	その他
	売建	42,179	42,179	1,550	1,550
	買建	269,332	88,551	75,049	75,049
合計		―	―	△21,348	△21,696

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	632,727	－	△15,330	△15,330
	買建	253,388	－	2,625	2,625
	株式指数先物オプション
	売建	1,554,226	－	△141,912	△141,912
	買建	1,285,942	－	85,530	84,675
店頭	株リンクスワップ	751,483	224,915	11,884	11,884
	有価証券店頭オプション
	売建	3,384,953	1,477,269	△996,266	△996,266
	買建	3,580,083	1,913,116	788,476	788,476
	その他
	売建	40,199	39,299	494	494
	買建	569,269	159,791	△7,897	△7,897
合計		―	―	△272,395	△273,250

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	131,859	29,683	3,852	3,852
	買建	215,262	71,987	△6,943	△6,943
	商品先物オプション
	売建	157	－	△11	1
	買建	235	－	10	△0
店頭	商品スワップ	36,064	－	△2,334	△2,334
	商品オプション
	売建	266,498	89,724	8,122	8,122
	買建	164,954	41,521	△2,422	△2,422
合計		―	―	274	275

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	169,653	42,667	11,210	11,210
	買建	239,255	79,258	△16,797	△16,797
	商品先物オプション
	売建	268	－	△10	5
	買建	223	－	10	△7
店頭	商品スワップ	38,119	－	△3,877	△3,877
	商品オプション
	売建	244,214	73,406	5,068	5,068
	買建	133,315	37,060	△822	△822
合計		―	―	△5,217	△5,219

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	9,129,695	8,416,345	53,997	53,997
	買建	11,460,981	9,814,844	△13,743	△13,743
合計		―	―	40,253	40,253

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デリバティブ
	売建	9,728,385	8,950,465	64,558	64,558
	買建	12,118,862	10,347,317	△14,709	△14,709
合計		―	―	49,848	49,848

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

			(単位：百万円)
区分		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
経常収益		4,118,350	3,834,579
うち役務取引等収益		391,320	439,895
	預金・貸出業務手数料　(注)１	161,477	192,274
	証券関連業務手数料	71,426	77,340
	受入為替手数料	50,187	51,929
	保証関連業務　(注)２	21,908	23,818
	代理業務手数料	15,606	15,785
	その他の役務収益	70,713	78,747
うちその他の経常収益　(注)１		3,727,030	3,394,684

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門」から発生しております。

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」「アセットマネジメント部門(ＡＭ部門)」の５つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢ部門　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢ部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

ＧＣＩＢ部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

ＧＭ部門　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭ部門　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他(注)２
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益	277,508	238,873	337,970	212,841	1,429	173,653	1,242,274
経費(除く臨時処理分等)	250,278	75,343	181,976	45,220	1,923	88,178	642,918
持分法による投資損益	3,359	－	13,701	－	262	3,201	20,523
のれん等償却	3	－	127	－	－	3,355	3,485
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益	30,586	163,530	169,568	167,621	△232	85,320	616,393
固定資産	517,287	139,884	188,312	69,117	－	613,094	1,527,694

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益は、37,242百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2025年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変

更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他(注)２
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益	335,407	264,833	360,214	187,161	4,398	167,917	1,319,930
経費(除く臨時処理分等)	265,047	79,173	199,164	49,467	3,410	109,944	706,205
持分法による投資損益	1,923	－	14,072	－	386	198	16,579
のれん等償却	3	－	127	－	－	2,549	2,679
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益	72,280	185,660	174,995	137,694	1,374	55,622	627,625
固定資産	602,027	166,068	227,917	81,217	－	592,188	1,669,417

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益は、40,127百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益	1,242,274	1,319,930
ＥＴＦ関係損益	△37,242	△40,127
その他経常収益	185,061	226,240
営業経費	△633,991	△705,380
その他経常費用	△96,176	△55,474
中間連結損益計算書の経常利益	659,925	745,187

(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益	616,393	627,625
経費(臨時処理分)	12,412	3,504
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△10,966	△16,947
貸倒引当金戻入益等	25,459	48,876
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益	28,843	81,300
特別損益	41,783	38,010
その他	△12,217	829
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益	701,708	783,198

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,550,057	1,720,700	352,078	495,514	4,118,350

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は1,586,524百万円であります。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
818,024	85,597	4,844	23,320	931,786

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,555,283	1,549,508	269,935	459,851	3,834,579

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．米州のうち、米国は1,447,448百万円であります。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
836,029	92,515	5,161	23,568	957,274

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他
減損損失	164	50	48	10	－	582	854

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他
減損損失	－	－	－	－	－	982	982

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他
当中間期償却額	3	－	127	－	－	1,831	1,961
当中間期末残高	53	－	2,810	－	－	64,859	67,722

(注)2025年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変

更を反映させるための組替えを行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位：百万円)
	みずほ銀行(連結)
	ＲＢ部門	ＣＩＢ部門	ＧＣＩＢ部門	ＧＭ部門	ＡＭ部門	その他
当中間期償却額	3	－	127	－	－	1,779	1,909
当中間期末残高	35,888	－	2,255	－	－	64,084	102,227

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		521,155円33銭	536,169円33銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	8,470,987	8,713,407
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	53,509	53,428
うち優先株式払込金額	百万円	4	4
うち優先配当額	百万円	0	－
うち非支配株主持分	百万円	53,504	53,424
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	8,417,478	8,659,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	16,151	16,151

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額		31,345円57銭	37,412円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	506,280	604,266
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	506,280	604,266
普通株式の期中平均株式数	千株	16,151	16,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		31,345円52銭	37,412円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	0	0
うち優先株式	千株	0	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金		※５ 69,747,184	※５ 64,154,219
	コールローン		249,360	259,519
	買現先勘定		10,023,199	9,905,076
	債券貸借取引支払保証金		127,638	128,778
	買入金銭債権		493,032	564,771
	特定取引資産		※５ 7,782,207	※５ 8,646,390
	金銭の信託		505	505
	有価証券		※１,※２,※３,※５,※10 34,405,103	※１,※２,※３,※５,※10 38,571,446
	貸出金		※３,※４,※５,※６ 91,615,228	※３,※４,※５,※６ 91,720,807
	外国為替		※３,※４ 2,042,083	※３,※４ 2,154,470
	金融派生商品		6,066,571	6,180,588
	その他資産		※３,※５ 5,558,146	※３,※５ 5,329,732
		その他の資産	5,558,146	5,329,732
	有形固定資産		855,824	855,321
	無形固定資産		505,728	531,992
	前払年金費用		375,645	297,317
	繰延税金資産		276,640	188,528
	支払承諾見返		※３ 11,573,662	※３ 12,370,944
	貸倒引当金		△719,269	△458,473
	投資損失引当金		△2	－
	資産の部合計		240,978,492	241,401,937

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	預金			※５ 153,047,861	※５ 154,828,114
	譲渡性預金			14,052,123	13,722,701
	コールマネー			2,169,376	2,323,253
	売現先勘定			※５ 19,411,662	※５ 14,646,838
	債券貸借取引受入担保金			※５ 356,931	※５ 605,928
	コマーシャル・ペーパー			2,138,133	2,245,275
	特定取引負債			5,646,893	5,522,776
	借用金			※５,※７ 12,955,564	※５,※７ 14,269,622
	外国為替			1,061,680	1,533,921
	社債			※８ 407,973	※８ 693,778
	金融派生商品			7,147,566	7,332,522
	その他負債			4,115,826	4,261,301
		未払法人税等		60,973	100,115
		リース債務		29,874	26,888
		資産除去債務		18,737	13,362
		その他の負債		4,006,239	4,120,936
	賞与引当金			54,510	38,341
	変動報酬引当金			587	375
	貸出金売却損失引当金			1,266	40
	偶発損失引当金			8,616	10,299
	睡眠預金払戻損失引当金			6,814	5,851
	債券払戻損失引当金			19,965	16,039
	再評価に係る繰延税金負債			47,059	45,281
	支払承諾			11,573,662	12,370,944
	負債の部合計			234,224,077	234,473,209
純資産の部
	資本金			1,404,065	1,404,065
	資本剰余金			2,259,392	2,259,392
		資本準備金		660,805	660,805
		その他資本剰余金		1,598,587	1,598,587
	利益剰余金			2,715,665	2,705,543
		利益準備金		624,534	724,535
		その他利益剰余金		2,091,130	1,981,008
			繰越利益剰余金	2,091,130	1,981,008
	株主資本合計			6,379,123	6,369,001
	その他有価証券評価差額金			752,993	1,067,229
	繰延ヘッジ損益			△476,383	△602,326
	土地再評価差額金			98,682	94,823
	評価・換算差額等合計			375,291	559,726
	純資産の部合計			6,754,415	6,928,728
負債及び純資産の部合計				240,978,492	241,401,937

② 【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益			3,273,841	3,109,884
	資金運用収益		2,490,924	2,370,481
		（うち貸出金利息）	1,276,139	1,233,123
		（うち有価証券利息配当金）	406,426	424,095
	役務取引等収益		312,172	341,193
	特定取引収益		180,267	106,354
	その他業務収益		129,072	93,085
	その他経常収益		※２ 161,405	※２ 198,768
経常費用			2,756,364	2,509,045
	資金調達費用		1,998,387	1,729,101
		（うち預金利息）	840,978	771,573
	役務取引等費用		129,533	143,601
	特定取引費用		31	1,397
	その他業務費用		110,539	114,974
	営業経費		※１ 429,260	※１ 461,898
	その他経常費用		※３ 88,612	※３ 58,071
経常利益			517,476	600,839
特別利益			45,924	42,551
特別損失			4,015	4,459
税引前中間純利益			559,384	638,931
法人税、住民税及び事業税			184,336	151,239
法人税等調整額			△25,648	1,668
法人税等合計			158,687	152,907
中間純利益			400,696	486,023

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,404,065	660,805	1,598,587	2,259,392	524,533	2,090,788	2,615,322	6,278,779
当中間期変動額
剰余金の配当					100,000	△600,005	△500,004	△500,004
中間純利益						400,696	400,696	400,696
土地再評価差額金の取崩						25,315	25,315	25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	100,000	△173,992	△73,991	△73,991
当中間期末残高	1,404,065	660,805	1,598,587	2,259,392	624,534	1,916,795	2,541,330	6,204,787

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	791,974	△311,045	126,879	607,808	6,886,588
当中間期変動額
剰余金の配当					△500,004
中間純利益					400,696
土地再評価差額金の取崩					25,315
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	30,975	△4,945	△25,315	714	714
当中間期変動額合計	30,975	△4,945	△25,315	714	△73,277
当中間期末残高	822,950	△315,991	101,564	608,523	6,813,311

　当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,404,065	660,805	1,598,587	2,259,392	624,534	2,091,130	2,715,665	6,379,123
当中間期変動額
剰余金の配当					100,000	△600,005	△500,004	△500,004
中間純利益						486,023	486,023	486,023
土地再評価差額金の取崩						3,859	3,859	3,859
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	100,000	△110,122	△10,121	△10,121
当中間期末残高	1,404,065	660,805	1,598,587	2,259,392	724,535	1,981,008	2,705,543	6,369,001

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	752,993	△476,383	98,682	375,291	6,754,415
当中間期変動額
剰余金の配当					△500,004
中間純利益					486,023
土地再評価差額金の取崩					3,859
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	314,236	△125,942	△3,859	184,434	184,434
当中間期変動額合計	314,236	△125,942	△3,859	184,434	174,313
当中間期末残高	1,067,229	△602,326	94,823	559,726	6,928,728

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準にのっとり、次の通り計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は319,365百万円(前事業年度末は93,777百万円)であります。

(追加情報)
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策等の動向や通商産業政策及びその波及影響等を踏まえたシナリオを用い、将来発生すると見込まれるポートフォリオへの影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6) 貸出金売却損失引当金

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

(8) 睡眠預金払戻損失引当金

(9) 債券払戻損失引当金

６．収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ハ) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
株式	1,876,997	百万円	1,921,311	百万円
出資金	151,438	百万円	151,438	百万円

※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	138,735	百万円	288,323	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券	12,094,484	百万円	10,547,777	百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	5,085,689	百万円	7,173,458	百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22,151	百万円	33,769	百万円
危険債権額	561,794	百万円	303,360	百万円
要管理債権額	419,464	百万円	413,527	百万円
三月以上延滞債権額	271	百万円	584	百万円
貸出条件緩和債権額	419,192	百万円	412,943	百万円
小計額	1,003,410	百万円	750,658	百万円
正常債権額	105,478,966	百万円	106,639,265	百万円
合計額	106,482,377	百万円	107,389,923	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	1,145,557	百万円	1,232,932	百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	137,907	百万円	1,820,924	百万円
有価証券	13,371,030	〃	8,727,685	〃
貸出金	9,694,442	〃	7,595,007	〃
計	23,203,380	〃	18,143,617	〃

担保資産に対応する債務
預金	840,653	〃	908,801	〃
売現先勘定	12,541,837	〃	9,672,866	〃
債券貸借取引受入担保金	356,931	〃	556,375	〃
借用金	2,464,680	〃	3,088,465	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
現金預け金	282,025	百万円	258,273	百万円
特定取引資産	34,046	百万円	－	百万円
有価証券	3,548,790	百万円	4,064,417	百万円
その他資産	1,053	百万円	820	百万円

　　　また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	499,798	百万円	1,134,106	百万円

なお、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
先物取引差入証拠金	177,325	百万円	179,898	百万円
保証金	43,784	百万円	43,531	百万円
金融商品等差入担保金	1,498,522	百万円	1,499,556	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	127,916,624	百万円	128,963,943	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	89,449,464	百万円	89,411,580	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	9,953,663	百万円	10,692,650	百万円

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	148,000	百万円	148,000	百万円

９．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
みずほ証券株式会社	224,180	百万円	214,889	百万円
Mizuho International plc	165,446	百万円	181,215	百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	767,900	百万円	662,099	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次の通りであります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
有形固定資産	15,552	百万円	17,524	百万円
無形固定資産	41,094	百万円	50,592	百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却益	132,582	百万円	139,807	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却損	62,172	百万円	9,359	百万円
貸出金償却	7,102	百万円	13,112	百万円
欧州拠点網再編に係る費用	－	百万円	7,553	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	106,131	382,645	276,514

当中間会計期間(2025年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	106,131	519,729	413,598

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位：百万円)

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	1,884,466	1,928,780
関連会社株式	37,838	37,838

上記の株式には、出資金を含めております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第23期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月17日関東財務局長に提出

　(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書

2025年６月17日関東財務局長に提出

　(3) 訂正発行登録書

2024年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2025年６月17日関東財務局長に提出

　(4) 訂正発行登録書

2024年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2025年８月29日関東財務局長に提出

　(5) 発行登録追補書類

2024年２月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類

2025年９月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社みずほ銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津村健二郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤本崇裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村辰也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	廣瀬剛史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社みずほ銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	津村健二郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤本崇裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村辰也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	廣瀬剛史

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

株式会社みずほ銀行 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当行の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

３ 【関係会社の状況】

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

（２）経営環境

（３）対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

［総論］

① 連結業務純益

② 親会社株主に帰属する中間純利益

［損益の状況］

① 連結粗利益

② 営業経費

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

⑤ 株式等関係損益

⑥ 持分法による投資損益

⑦ その他

⑧ 経常利益

⑨ 特別損益

⑩ 税金等調整前中間純利益

⑪ 税金関係費用

⑫ 中間純利益

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益

⑮ 中間包括利益

[セグメント情報]

［財政状態の分析］

［資産の部］

① 有価証券

② 貸出金

［負債の部］

預金

［純資産の部］

(図表８)

［不良債権に関する分析(単体)］

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

４．正常債権

［自己資本比率等に関する分析］

［キャッシュ・フローの状況］

２．生産、受注及び販売の実績

(参考)

(1) 国内・海外別収支

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

① 国内

② 海外

③ 合計

(3) 国内・海外別役務取引の状況

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

４ 【重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

２ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

株式会社みずほ銀行半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

①　連結業務純益

②　親会社株主に帰属する中間純利益

①　連結粗利益

②　営業経費

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

⑤　株式等関係損益

⑥　持分法による投資損益

⑦　その他

⑧　経常利益

⑨　特別損益

⑩　税金等調整前中間純利益

⑪　税金関係費用

⑫　中間純利益

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益

⑮　中間包括利益

①　有価証券

②　貸出金

①　国内

②　海外

③　合計

①　特定取引収益・費用の内訳

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

○　預金の種類別残高(末残)

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

○　有価証券残高(末残)

４【重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等】

①　有形固定資産(リース資産を除く)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

③　リース資産