7114 株式会社フーディソン 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第13期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フーディソン
【英訳名】	Foodison, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 山本 徹
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき三丁目３番７号
【電話番号】	050-1754-1990
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 内藤 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき三丁目３番７号
【電話番号】	050-1754-1990
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 内藤 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 中間連結会計期間	第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,211,277	3,634,723	6,866,324
経常利益	（千円）	85,199	37,457	169,042
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	75,991	17,886	142,798
中間包括利益又は包括利益	（千円）	75,991	17,886	142,798
純資産額	（千円）	2,200,347	2,260,911	2,292,302
総資産額	（千円）	3,047,748	3,130,287	3,217,623
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	16.79	3.96	31.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	16.33	3.93	30.88
自己資本比率	（％）	72.2	72.2	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,008	14,893	74,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,015	△26,215	△2,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△345,334	△110,354	△337,365
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,004,420	1,914,277	2,035,954

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。

当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。

BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。当中間連結会計期間における経営成績は、売上高3,634,723千円（前年同期比13.2％増）、営業利益37,300千円（前年同期比56.7％減）、経常利益37,457千円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益17,886千円（前年同期比76.5％減）となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

① BtoBコマースサービス

当中間連結会計期間における売上高は2,897,853千円（前年同期比14.2％増）となりました。

魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移した結果、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。

② BtoCコマースサービス

当中間連結会計期間における売上高は543,712千円（前年同期比15.5％増）となりました。

2025年3月に１店舗、4月に１店舗新規出店により店舗数が増加(7月に閉店により１店舗減少)したことにより、売上高は増加いたしました。なお、2025年９月末時点において９店舗を運営しております。

③ HRサービス

当中間連結会計期間における売上高は193,158千円（前年同期比5.1％減）となりました。

既存エリアにおけるスーパー・小売店への営業に加え飲食店への営業を注力するも、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は3,130,287千円（前連結会計年度末：3,217,623千円）となり、前連結会計年度末と比較して87,336千円の減少となりました。

流動資産は2,802,580千円（前連結会計年度末：2,893,110千円）となり、前連結会計年度末と比較して90,529千円の減少となりました。主な要因として、商品が29,056千円増加した一方、現金及び預金が131,676千円、売上債権が16,390千円、未収入金が11,911千円減少したこと等によります。

固定資産は327,706千円（前連結会計年度末：324,512千円）となり、前連結会計年度末と比較して3,193千円の増加となりました。主な要因として、無形固定資産が4,604千円、有形固定資産が1,648千円増加した一方、繰延税金資産が1,714千円減少したこと等によります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は869,376千円（前連結会計年度末：925,321千円）となり、前連結会計年度末と比較して55,945千円の減少となりました。

流動負債は584,825千円（前連結会計年度末：622,838千円）となり、前連結会計年度末と比較して38,012千円の減少となりました。主な要因として、未払金が24,007千円、契約負債が8,398千円、株主優待引当金が6,980千円減少したこと等によります。

固定負債は284,550千円（前連結会計年度末：302,483千円）となり、前連結会計年度末と比較して17,932千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が1,689千円増加した一方、長期借入金が18,276千円、リース債務が1,624千円減少したこと等によります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は2,260,911千円（前連結会計年度末：2,292,302千円）となり、前連結会計年度末と比較して31,391千円の減少となりました。要因として、新株の発行に伴う払込資本24,720千円の計上による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益17,886千円計上による利益剰余金の増加が生じた一方、自己株式の取得により自己株式が74,697千円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ121,676千円減少し、1,914,277千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は14,893千円（前年同期は35,008千円の獲得）となりました。主な要因として、税金等調整前中間純利益26,100千円、売上債権の減少額16,390千円、減価償却費14,332千円、未収入金の減少額11,911千円の増加要因と、棚卸資産の増加額28,733千円、法人税等の支払額8,691千円、株主優待引当金の減少額6,980千円の減少要因等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は26,215千円（前年同期は13,015千円の獲得）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得による支出26,278千円、無形固定資産の取得による支出4,814千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円、敷金の差し入れによる支出1,484千円の減少要因等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は110,354千円（前年同期は345,334千円の支出）となりました。主な要因として、自己株式の取得による支出74,697千円、自己株式の取得のための預け金の増加額44,836千円、長期借入金の返済による支出14,280千円の減少要因と株式の発行による収入24,720千円の増加要因等によります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発費の発生はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,715,000
計	14,715,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,633,140	4,633,140	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,633,140	4,633,140	－	－

（注）提出日現在発行数には2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日 （注）	38,000	4,633,140	12,360	890,022	12,360	32,460

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本 徹	東京都品川区	1,942,147	43.26
株式会社リープラジャパン	福岡県福岡市中央区天神４丁目３－８ミーナ天神８階	640,000	14.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	379,100	8.44
ＳＢＩＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６−１	120,000	2.67
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷４丁目２９−１	68,300	1.52
谷村　格	東京都港区	64,000	1.43
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２−２	32,500	0.72
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ	Ｌｏｎｄｏｎ，　２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ	31,100	0.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	30,571	0.68
本荘　良一	東京都東大和市	24,000	0.53
計	－	3,331,718	74.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	143,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,486,800	44,868	株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,840	－	－
発行済株式総数		4,633,140	－	－
総株主の議決権		－	44,868	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フーディソン	東京都中央区勝どき三丁目３番７号	143,500	－	143,500	3.10
計	－	143,500	－	143,500	3.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,055,954	1,924,277
売掛金	605,616	589,225
商品	174,168	203,224
貯蔵品	1,192	870
未収入金	22,409	10,497
その他	33,769	74,484
流動資産合計	2,893,110	2,802,580
固定資産
有形固定資産	223,021	224,670
無形固定資産	788	5,393
投資その他の資産
繰延税金資産	11,486	9,772
その他	92,449	91,104
貸倒引当金	△3,233	△3,233
投資その他の資産合計	100,702	97,642
固定資産合計	324,512	327,706
資産合計	3,217,623	3,130,287
負債の部
流動負債
買掛金	311,733	312,915
１年内返済予定の長期借入金	31,890	35,886
リース債務	3,636	3,216
未払金	116,065	92,057
未払費用	73,564	77,384
未払法人税等	18,001	16,853
契約負債	17,721	9,323
返金負債	6,444	3,873
株主優待引当金	9,292	2,311
その他	34,488	31,002
流動負債合計	622,838	584,825
固定負債
長期借入金	153,950	135,674
リース債務	6,298	4,674
資産除去債務	140,146	141,835
その他	2,088	2,366
固定負債合計	302,483	284,550
負債合計	925,321	869,376
純資産の部
株主資本
資本金	877,662	890,022
資本剰余金	1,367,927	1,380,287
利益剰余金	134,519	152,124
自己株式	△88,988	△163,686
株主資本合計	2,291,121	2,258,748
新株予約権	1,181	2,162
純資産合計	2,292,302	2,260,911
負債純資産合計	3,217,623	3,130,287

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	3,211,277	3,634,723
売上原価	2,029,706	2,364,212
売上総利益	1,181,570	1,270,510
販売費及び一般管理費	※１ 1,095,335	※１ 1,233,210
営業利益	86,235	37,300
営業外収益
受取利息	188	1,848
物品売却益	231	254
講演料等収入	72	27
貸倒引当金戻入額	356	－
その他	136	120
営業外収益合計	984	2,250
営業外費用
支払利息	1,791	1,199
その他	229	893
営業外費用合計	2,020	2,093
経常利益	85,199	37,457
特別損失
店舗閉鎖損失	－	※３ 4,390
固定資産除却損	0	※２ 424
減損損失	－	※４ 6,543
特別損失合計	0	11,357
税金等調整前中間純利益	85,199	26,100
法人税、住民税及び事業税	12,422	6,780
法人税等調整額	△3,214	1,433
法人税等合計	9,208	8,213
中間純利益	75,991	17,886
親会社株主に帰属する中間純利益	75,991	17,886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	75,991	17,886
中間包括利益	75,991	17,886
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	75,991	17,886

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	85,199	26,100
減価償却費	12,504	14,332
株式報酬費用	169	981
減損損失	－	6,543
店舗閉鎖損失	－	4,390
有形固定資産除却損	0	252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△356	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△6,980
返金負債の増減額（△は減少）	2,274	△2,570
受取利息	△188	△1,848
支払利息	1,791	1,199
売上債権の増減額（△は増加）	67,932	16,390
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,981	△28,733
未収入金の増減額（△は増加）	2,083	11,911
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,486	1,181
その他	△46,459	△19,040
小計	57,583	24,110
利息の受取額	159	1,565
利息の支払額	△1,792	△1,200
店舗閉鎖損失の支払額	－	△890
法人税等の支払額	△20,941	△8,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,008	14,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△5,211	△26,278
無形固定資産の取得による支出	△260	△4,814
敷金及び保証金の差入による支出	△10,000	△1,484
敷金及び保証金の回収による収入	10,000	－
資産除去債務の履行による支出	－	△2,305
その他	△1,512	△1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,015	△26,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△270,710	△14,280
株式の発行による収入	16,030	24,720
自己株式の取得による支出	△88,803	△74,697
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△44,836
その他	△1,850	△1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345,334	△110,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△297,309	△121,676
現金及び現金同等物の期首残高	2,301,730	2,035,954
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,004,420	※ 1,914,277

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	367,819千円	421,855千円
荷造運送費	197,049	252,151

※２　固定資産除却損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

リース契約解約に伴うリース資産除却損であります。

※３　店舗閉鎖損失

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う賃貸借契約解約損及び撤去費用であります。

※４　減損損失

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都千代田区	（店舗） sakana bacca エキュート秋葉原店	建物 建物附属設備	6,008 534

（2）減損損失の認識に至った経緯

当中間連結会計期間において、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,543千円）として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、単一事業である生鮮流通プラットフォーム事業セグメントを基礎として、資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その内、sakana bacca店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,024,420千円	1,924,277千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,004,420	1,914,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

(欠損填補)

当社は、2024年６月24日開催の当社第11期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,644,661千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を296,833千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

(自己株式の取得)

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が88,740千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が88,953千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収

益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービス別	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
BtoBコマースサービス BtoCコマースサービス HRサービス	2,536,926 470,854 203,496	2,897,853 543,712 193,158
顧客との契約から生じる収益	3,211,277	3,634,723
その他の収益	-	-
外部顧客への収益	3,211,277	3,634,723

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	16円79銭	3円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,991	17,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	75,991	17,886
普通株式の期中平均株式数（株）	4,526,990	4,512,026
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円33銭	3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,551	33,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社フーディソン
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤原 選

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本橋 正史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーディソンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーディソン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。