7383 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第８期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】	Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴田 紳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】	03-4530-9235
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】	03-4530-9235
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 中間連結会計期間	第８期 中間連結会計期間	第７期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益	（百万円）	11,021	12,403	23,032
税引前中間（当期）利益	（百万円）	829	1,538	2,139
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	468	955	1,350
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	422	1,044	1,307
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	18,146	20,228	19,169
資産合計	（百万円）	64,909	81,469	70,848
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	4.82	9.62	13.86
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	4.78	9.53	13.73
親会社所有者帰属持分比率	（％）	27.96	24.83	27.06
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,544	6,173	6,567
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△704	△840	△1,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,438	△490	1,209
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	14,056	21,929	17,039

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2025年６月27日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の業績は以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	11,021	12,403	12.5
営業利益	866	1,549	78.9
税引前中間利益	829	1,538	85.5
親会社の所有者に帰属する 中間利益	468	955	103.9

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

	区分名称	対象サービス名称
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
	B2Cサービス_atone	atone
B2B取引向けサービス	B2Bサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第２四半期	当第２四半期	増減率	前中間期	当中間期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	155,313	187,295	20.6	304,794	367,577	20.6
B2Cサービス_NP後払い他	88,271	87,613	△0.7	174,099	174,869	0.4
B2Cサービス_atone	9,105	15,034	65.1	17,178	28,378	65.2
B2Bサービス	57,936	84,647	46.1	113,516	164,329	44.8
営業収益	5,767	6,240	8.2	11,021	12,403	12.5
B2Cサービス_NP後払い他	4,212	4,107	△2.5	8,003	8,305	3.8
B2Cサービス_atone	458	724	58.0	870	1,336	53.5
B2Bサービス	1,095	1,408	28.5	2,147	2,761	28.6
－その他営業収益	111	163	46.7	273	335	22.6
売上収益	5,655	6,077	7.5	10,747	12,068	12.3
－請求関連費用 （non-GAAP）	1,953	2,043	4.6	3,921	4,047	3.2
－貸倒関連費用 （non-GAAP）	941	927	△1.4	1,707	1,870	9.5
－その他決済に係る 費用（non-GAAP）	114	144	26.8	214	270	25.9
売上総利益（non-GAAP）	2,647	2,961	11.9	4,904	5,880	19.9
B2Cサービス_NP後払い他	1,994	1,943	△2.6	3,597	3,997	11.1
B2Cサービス_atone	132	209	58.4	251	376	49.4
B2Bサービス	519	807	55.4	1,054	1,506	42.9
－販売管理費及び その他営業費用 （non-GAAP）	2,165	2,342	8.2	4,311	4,666	8.2
営業損益	593	782	31.9	866	1,549	78.9
＋減価償却費・償却費	400	430	7.6	802	855	6.7
＋株式報酬費用	1	12	－	3	13	340.7
＋固定資産除却損	2	2	△24.9	6	4	△37.6
＋減損損失	－	－	－	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	997	1,227	23.0	1,678	2,423	44.4

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費 及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当中間連結会計期間において、GMVは前年同期比20.6％増の367,577百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同0.4％増の174,869百万円、BtoCサービス_atoneは同65.2％増の28,378百万円、BtoBサービスは同44.8％増の164,329百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、GMVの成長は限定的でした。

・役務・サービス分野向けBNPL決済である「NP後払いair」は、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが前年同期比で伸長しました。

B2Cサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前期において、新規稼働した加盟店や、つど後払いを導入した加盟店のGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。特に、デジタルコンテンツ、エンタメを中心としたNP後払いと特色の異なる加盟店の伸長が顕著になっています。

B2Bサービスにおける要因は以下の通りです。

・前期から引き続き、労働者派遣業・求人広告業界などの大手加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。

・近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革などの潮流に加え、事業拡大に伴う決済業務の効率化が重視される傾向の高まりを追い風とし、今後も戦略的な営業やサービス開発を通じて、大手企業からの受注を獲得し、GMVを成長させてまいります。

全社のGMVは、計画に対して順調に進捗しています。

（営業収益について）

当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比12.5％増の12,403百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.8％増の8,305百万円、BtoCサービス_atoneは同53.5％増の1,336百万円、BtoBサービスは同28.6％増の2,761百万円）となりました。

各サービスでのGMV伸長により、絶対額が増加しました。

また、GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、低下しました。

全社の営業収益は、計画に対して順調に進捗しています。

（売上総利益について）

当中間連結会計期間において、売上総利益は前年同期比19.9％増の5,880百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同11.1％増の3,997百万円、BtoCサービス_atoneは同49.4％増の376百万円、BtoBサービスは同42.9％増の1,506百万円）となりました。

営業収益同様、各事業のGMVが伸長したことにより、絶対額が増加しました。

GMVに対する売上総利益率における増減の要因は以下の通りです。

・また、各事業において債権の回収状況は良化傾向にあるため、当中間連結会計期間におけるGMVに対する貸倒関連費用の割合が減少し、売上総利益率が良化しました。

・今後も、各事業においてGMVに対する貸倒関連費用及び請求関連費用の割合を低減すべく継続して回収状況の改善に取り組んでまいります。

なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

全社の売上総利益は、計画に対して順調に進捗しています。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は1,549百万円（前年同期比78.9％増）、EBITDAは2,423百万円（前年同期比44.4％増）となりました。要因は以下の通りです。

売上総利益の増額に伴い、本項目も増額しています。販売管理費額自体は前年同期比で増額していますが、業務効率化の推進の結果、前年同期比でGMVに対する比率は減少しています。

全社の営業利益は、計画に対して早期に進捗したため、下期の計画の修正を行うこととしました。

（２）財政状態の状況

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	70,848	81,469	10,621	15.0
流動資産合計	50,540	61,129	10,588	21.0
非流動資産合計	20,307	20,340	33	0.2
負債合計	51,618	61,180	9,562	18.5
流動負債合計	46,249	60,900	14,650	31.7
非流動負債合計	5,368	280	△5,088	△94.8
資本合計	19,229	20,289	1,059	5.5

当中間期末時点における流動資産は前期末比10,588百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が5,839百万円増加したこと、現金及び現金同等物が4,889百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比33百万円増加しました。

流動負債は前期末比14,650百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が9,430百万円増加したことによるもので、営業債権同様取扱高の増加によるものです。また、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことにより、短期借入金が4,699百万円増加しました。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）45,960百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務48,370百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

非流動負債は前期比末比5,088百万円減少しました。これは主に、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,544	6,173	4,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△704	△840	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,438	△490	△2,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	47	79
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	3,246	4,889	1,643
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039	6,229
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,056	21,929	7,872

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21,929百万円（前年同期は14,056百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、6,173百万円（前年同期は1,544百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前中間利益の計上　（1,538百万円）

・減価償却費、償却及び減損損失の計上　（855百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△5,839百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（9,430百万円）

・その他資産・負債の増減等　（1,006百万円）

・法人所得税の支払　（△757百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は840百万円（前年同期は704百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△830百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は490百万円（前年同期は2,438百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（△353百万円）

・リース負債の返済による支出　（△142百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	345,300,000
計	345,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,403,999	99,429,999	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,403,999	99,429,999	－	－

（注）１．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株増加しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年7月18日 (注)１	普通株式 37,372	普通株式 99,343,999	11	4,224	11	89
2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注)２	普通株式 60,000	普通株式 99,403,999	２	4,227	２	92

（注）１．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年７月18日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が37,372株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,006,054円増加しています。

２．新株予約権の行使によるものです。

３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,061,010円増加しています。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,858,000	10.92
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号	東京都港区虎ノ門４丁目１番28号	10,586,800	10.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	8,751,500	8.80
株式会社ジェーシービー	東京都港区南青山５丁目１－22号青山ライズスクエア	8,737,000	8.79
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１-9008 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）	6,702,300	6.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	4,483,154	4.51
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,192,600	4.22
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY１-9008 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）	3,620,700	3.64
柴田　紳	東京都世田谷区	3,241,343	3.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	1,945,800	1.96
計	－	63,119,197	63.50

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

２．2025年７月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年７月15日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	△21,634	△0.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	124,725	0.13
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,508,300	3.53
計	－	3,611,391	3.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,391,100	993,911	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	12,899	－	－
発行済株式総数		99,403,999	－	－
総株主の議決権		－	993,911	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	17,039		21,929
営業債権及びその他の債権	9,12	32,810		38,650
営業貸付金		180		241
棚卸資産		28		29
その他の流動資産		481		279
流動資産合計		50,540		61,129
非流動資産
有形固定資産	6,7	686		566
のれん	7	11,608		11,608
その他の無形資産	7	4,886		5,013
その他の金融資産	12	958		956
繰延税金資産		1,884		1,907
その他の非流動資産		282		287
非流動資産合計		20,307		20,340
資産合計		70,848		81,469

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	38,940		48,370
短期借入金	12	4,766		9,465
リース負債		262		287
その他の金融負債	12	9		15
未払法人所得税等		780		1,055
引当金		33		36
従業員給付に係る負債		556		639
その他の流動負債		899		1,028
流動負債合計		46,249		60,900
非流動負債
長期借入金	12	4,984		－
リース負債		270		161
引当金		112		113
その他の非流動負債		－		4
非流動負債合計		5,368		280
負債合計		51,618		61,180
資本
資本金	8	4,213		4,227
資本剰余金	8	14,275		14,275
利益剰余金		544		1,500
その他の資本の構成要素		136		224
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,169		20,228
非支配持分		60		61
資本合計		19,229		20,289
負債及び資本合計		70,848		81,469

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上収益	9	10,747		12,068
その他の収益		273		335
営業収益合計		11,021		12,403
営業費用	11	△10,155		△10,853
営業利益		866		1,549
金融収益		2		55
金融費用		△39		△66
税引前中間利益		829		1,538
法人所得税費用		△367		△586
中間利益		461		952
中間利益の帰属
親会社の所有者		468		955
非支配持分		△7		△3
中間利益		461		952
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	4.82		9.62
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	4.78		9.53

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益	461		952
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△49		93
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△49		93
その他の包括利益合計	△49		93
中間包括利益	411		1,045
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	422		1,044
非支配持分	△10		1
中間包括利益	411		1,045

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2024年４月１日時点の残高		4,134	14,196	△805	178	17,704	76	17,780
中間利益		－	－	468	－	468	△7	461
その他の包括利益		－	－	－	△46	△46	△3	△49
中間包括利益		－	－	468	△46	422	△10	411
新株の発行等	8	10	8	－	－	18	－	18
株式に基づく報酬取引		－	0	－	－	0	－	0
所有者との取引額合計		10	8	－	－	19	－	19
2024年９月30日時点の残高		4,145	14,204	△336	132	18,146	65	18,211

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2025年４月１日時点の残高		4,213	14,275	544	136	19,169	60	19,229
中間利益		－	－	955	－	955	△3	952
その他の包括利益		－	－	－	88	88	4	93
中間包括利益		－	－	955	88	1,044	1	1,045
新株の発行等	8	2	2	－	－	5	－	5
株式に基づく報酬取引		11	△2	－	－	8	－	8
所有者との取引額合計		13	0	－	－	14	－	14
2025年９月30日時点の残高		4,227	14,275	1,500	224	20,228	61	20,289

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		829		1,538
減価償却費、償却費及び減損損失		802		855
株式報酬費用		3		13
金融収益及び金融費用		37		10
引当金の増減額（△は減少）		△29		3
固定資産除却損		6		4
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,186		△5,839
営業貸付金の増減額（△は増加）		－		△61
営業債務及びその他の債務の増減額		937		9,430
その他		436		1,006
小計		1,822		6,963
利息の受取額		2		18
利息の支払額		△21		△50
法人所得税の支払額		△259		△757
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,544		6,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△0
有形固定資産の取得による支出		△44		△10
無形資産の取得による支出		△767		△830
差入保証金の差入による支出		－		△2
差入保証金の回収による収入		106		2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△704		△840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,574		△353
リース負債の返済による支出		△152		△142
株式の発行による収入	8	16		5
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,438		△490
現金及び現金同等物に係る換算差額		△32		47
現金及び現金同等物の増減額		3,246		4,889
現金及び現金同等物の期首残高		10,810		17,039
現金及び現金同等物の中間期末残高		14,056		21,929

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2025年９月30日に終了する６か月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

　持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。

２．作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

（株式に基づく報酬）

当社は、当中間連結会計期間より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「PSU制度」という。）を採用しています。PSU制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額における見積り及び判断に関する情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。

６．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	（単位：百万円）
2025年４月１日残高	686
取得	60
減価償却費	△181
科目振替	△1
在外営業活動体の換算差額	1
2025年９月30日残高	566

７．非金融資産の減損

（１）有形固定資産及び無形資産の減損

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、減損損失は認識していません。

（２）のれんの減損

当社は、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。

当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数、発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

	普通株式
	授権株式数	発行済株式総数
	株	株
2024年３月31日	345,300,000	97,287,285
増加（注）１、２	-	2,019,342
減少	-	-
2025年３月31日	345,300,000	99,306,627
増加（注）３、４	-	97,372
減少	-	-
2025年９月30日	345,300,000	99,403,999

　当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注）１．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（1,995,343株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,152千円増加しています。

２．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,999株）によるものであり、資本金が2,399千円、資本剰余金が3,167千円増加しています。

３．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（60,000株）によるものです。

４．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（37,372株）によるものです。

（２）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（４）その他の資本の構成要素

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。

９．売上収益

（１）収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NP後払い	7,499		7,690
NP掛け払い	2,095		2,721
atone	866		1,327
AFTEE	264		310
その他	21		17
合計	10,747		12,068

（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

当社グループは、信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたB2C取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたB2B取引向けのBNPL決済サービス、atoneはB2C取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開しています。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

①　NP後払い

NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。

当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。また、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。

システム利用料（変動）、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の出荷報告がなされた時点で売上収益を計上しています。

債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。

加盟店から毎月固定金額を受領するシステム利用料（固定）に係る当社グループの履行義務は、加盟店に対して契約期間内に継続的に決済システムを利用したサービスを提供することであるため、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

延滞事務手数料に係る履行義務は、購入者に対して、支払期限を過ぎて請求書の発行日から一定期間が経過した場合に追加の支払機会を提供することであるため、当該履行義務が充足される請求書の発行日から一定の日数を経過した時点で売上収益を計上しています。

これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

②　NP掛け払い

NP掛け払いは、企業間取引において、商品またはサービスを購入した企業に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。

当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。

システム利用料（変動）、成約サポート手数料、債権買取手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入企業と加盟店との売買契約の成立を支援するとともに、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される加盟店が登録した取引を当社が請求依頼期限日に集計し、対象取引が確定した時点で売上収益を計上しています。システム利用料（固定）についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③　atone

atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月以降一定期間のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。

当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。また、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。加えて、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。

システム利用料（変動）、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の売上が確定した時点で売上収益を計上しております。

債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。

システム利用料（固定）についてはNP後払いと同様です。

請求書発行手数料に係る履行義務は、購入者に対して請求書を発行することであるため、当該履行義務が充足される請求書を発行した時点で売上収益を計上しています。

延滞事務手数料についてはNP後払いと同様です。

また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

後払いサービスの拡大、活性化等を目的としたキャンペーン等を通じて、会員にポイント付与又はキャッシュバックを行っています。会員は、当該ポイントを使って、「atone shops」において景品を獲得したり、後払いの決済に利用することが可能です。当該ポイント付与又はキャッシュバックのうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益から控除しています。

④　AFTEE

atoneと同様のサービスを台湾、ベトナムで展開したもので、売上収益に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

（２）契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	419		526
未収入金	39,004		45,433
貸倒引当金	△6,613		△7,310
合計	32,810		38,650

10．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	468	955
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	468	955
加重平均普通株式数（千株）	97,318	99,326
基本的１株当たり中間利益（円）	4.82	9.62

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	468	955
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	468	955
加重平均普通株式数（千株）	97,318	99,326
普通株式増加数
新株予約権（千株）	828	855
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	79
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	98,146	100,261
希薄化後１株当たり中間利益（円）	4.78	9.53

11．営業費用

　営業費用の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
回収手数料	3,145		3,179
請求書発行手数料	775		867
貸倒引当金繰入（注）１	198		641
貸倒損失（注）１	1,134		672
債権売却損（注）２	374		555
広告宣伝費	212		240
販売促進費	258		309
給料手当	854		917
賞与及び賞与引当金繰入	192		227
法定福利費	169		184
雑給	192		188
募集費	36		54
業務委託費	497		573
運用費	379		448
保守費	70		71
減価償却費及び償却費	802		855
租税公課	237		148
その他	620		717
合計	10,155		10,853

（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（1）信用リスク管理」に記載しています。

２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続を経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

12．金融商品

（１）信用リスク管理

信用リスクとは、加盟店、購入者及び顧客が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金については、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主としてBNPL決済サービスに係る加盟店又は購入者、レンディングサービスの顧客に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店、購入者及び顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な加盟店、購入者及び顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業貸付金については、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。

要約中間連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。

（BNPL決済サービスの顧客取引に関わるリスク）

BNPL決済サービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	6,589		6,613
期中増加額	1,648		1,925
期中減少額（目的使用）	△1,508		△1,228
期末残高	6,729		7,310

（レンディングサービスの顧客取引に関わるリスク）

レンディングサービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びレンディングサービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業貸付金」に含まれています。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しています。

ステージ１：信用リスクが当初認識時点から著しく増加していないもの

ステージ２：信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているもの

ステージ３：信用減損している金融資産

営業貸付金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	ステージ１		ステージ２		ステージ３		購入・組成した 信用減損資産
期首残高	1		0		－		－
期中増加額	2		3		13		－
期中減少額（目的使用）	－		－		－		－
ステージ間の振替	△0		△0		1		－
期末残高	3		3		14		－

（２）金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、当社グループは、これらの金融商品のレベル間の振替を、報告期間の末日に認識することとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル２に分類しています。

（差入保証金）

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。

非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。

当社の連結子会社は、当中間連結会計期間より、一部の海外子会社への貸付から生じる為替リスクを管理する目的で、為替予約のデリバティブ取引を行っています。デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル２に分類しています。

上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,984		－		4,963		－		4,963

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
償却原価で測定する金融負債
１年以内返済予定の長期借入金	4,995		－		4,999		－		4,999

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－		－		232		232
投資事業有限責任組合への出資	－		－		25		25
合計	－		－		258		258

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－		－		232		232
投資事業有限責任組合への出資	－		－		26		26
合計	－		－		259		259

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		4		－		4
合計	－		4		－		4

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。

レベル３に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	143		258
利得及び損失
純損益	△0		0
期末残高	142		259

13．関連当事者

（１）関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（２）主要な役員に対する報酬

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本報酬及び賞与	58		73
譲渡制限付株式報酬	3		2
業績連動型株式報酬	－		10
その他	－		0
合計	61		88

（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。

２．「その他」には、確定拠出年金の掛金を記載しています。

14．後発事象

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１４日
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福田 慶久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓一朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットプロテクションズホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日

までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。