3924 株式会社ランドコンピュータ 半期報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第56期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	6,754,070	6,215,048	13,730,729
経常利益	（千円）	495,333	683,430	1,463,371
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	365,668	450,462	1,023,309
中間包括利益又は包括利益	（千円）	332,060	470,323	992,771
純資産額	（千円）	5,657,114	6,141,869	5,994,685
総資産額	（千円）	8,167,458	8,407,607	8,348,284
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	20.37	25.09	57.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.04	72.78	71.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	429,788	953,963	829,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	33,102	△35,358	△9,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△448,804	△323,138	△771,943
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,582,072	4,211,895	3,616,429

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等の雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、円安に伴う原材料価格の上昇や物価上昇、エネルギー・資源コストの高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、及び米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、企業の競争力強化に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、サイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の最終年度となり、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発、モダナイゼーション等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,215,048千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。一方利益面につきましては、現時点で不採算プロジェクトが発生しておらず、プロジェクト管理の強化により利益率が上向いてきた結果、営業利益は676,125千円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益683,430千円（前年同四半期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益450,462千円（前年同四半期比23.2％増）となり、前年度から大幅に改善しております。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	3,414,327	92.2
パッケージベースＳＩ・サービス	2,275,906	93.7
インフラソリューション・サービス	524,813	84.6
合計	6,215,048	92.0

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野につきましては、ネットバンク及び信託銀行向けシステム開発案件が堅調に推移いたしましたが、第１四半期に引き続きクレジットカード開発案件の大型プロジェクトの開発案件縮小に伴い売上高が減少、保険分野の受注不足に伴う売上高減少による等により、金融分野全体の売上高が減少しております。また産業・流通分野については、大型開発プロジェクトの収束等に伴い、売上高が減少しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、3,414,327千円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
金融	1,499,807	95.1
（うち銀行）	971,537	102.5
（うちクレジットカード）	445,897	93.2
（その他）	82,372	54.8
産業・流通	1,396,396	90.7
公共	304,998	94.0
医療	213,125	81.1
合計	3,414,327	92.2

（パッケージベースＳＩ・サービス）

パッケージベースＳＩ・サービスにつきましては、第１四半期に引き続き、ＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発、及びSalesforceビジネス関連において、大型プロジェクトの開発案件縮小等により売上高が減少しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は2,275,906千円（前年同四半期比6.3％減）と減少となりました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

パッケージ別	売上高（千円）	前年同期比（％）
Salesforce	886,476	89.8
SAP	542,580	88.8
会計パッケージ（SuperStream等）	559,318	98.7
人事給与パッケージ（COMPANY等）	205,989	115.7
その他（MS365等）	81,541	94.9
合計	2,275,906	93.7

（インフラソリューション・サービス）

クラウドサービスにつきましては、前年度に引き続き受注が増加したことにより、売上高が好調に推移しております。しかしながら、前年度好調であったネットワークサービスにつきましては、複数の受託案件の失注等により売上高が大幅に減少しております。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は524,813千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	売上高（千円）	前年同期比（％）
サーバ・クライアント	304,082	90.7
ネットワーク	113,069	56.2
クラウド	107,662	128.9
合計	524,813	84.6

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,407,607千円となり、前連結会計年度末と比較して59,323千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が598,184千円増加、仕掛品が93,812千円増加、前払費用が72,713千円増加、投資有価証券が26,327千円増加した一方、売掛金及び契約資産が633,415千円減少、未収還付法人税等及び未収消費税が23,940千円減少、のれん及び顧客関連資産が52,857千円減少、繰延税金資産が9,130千円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,265,738千円となり、前連結会計年度末と比較して87,860千円の減少となりました。これは主に、未払費用が17,781千円増加、契約負債が13,284千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が57,271千円増加した一方、買掛金が61,357千円減少、未払金が61,234千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が58,694千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,141,869千円となり、前連結会計年度末と比較して147,184千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17,178千円増加、利益剰余金が127,323千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,211,895千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は953,963千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額683,430千円、のれん償却額及び減価償却費の計上額96,655千円、売上債権の減少額633,414千円、未払消費税等の増加額35,320千円、契約負債の増加額13,283千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額93,811千円、仕入債務の減少額61,356千円、その他流動資産の増加額68,682千円、その他流動負債の減少額39,484千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額58,694千円、法人税等の支払額194,623千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,358千円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出30,887千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は323,138千円となりました。配当金の支払額323,138千円の資金減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,967,900	17,967,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,967,900	17,967,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,967,900	－	460,063	－	288,952

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章	東京都目黒区	2,073,100	11.55
田村　聡明	東京都渋谷区	1,679,600	9.36
有限会社三豊	東京都渋谷区神宮前6-5-6	1,665,520	9.28
髙際　伊都子	東京都目黒区	1,319,600	7.35
田村　嘉浩	東京都渋谷区	882,600	4.92
高梨　和也	千葉県野田市	869,600	4.84
田村　誠章	東京都目黒区	810,000	4.51
福島産業株式会社	東京都渋谷区神宮前6-5-6	532,500	2.97
田村　秀雄	東京都渋谷区	529,570	2.95
ランドコンピュータ従業員持ち株会	東京都港区芝浦4-13-23	330,278	1.84
計	－	10,692,368	59.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,882,600	178,826	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	69,600	－	－
発行済株式総数		17,967,900	－	－
総株主の議決権		－	178,826	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	15,700	－	15,700	0.09
計	－	15,700	－	15,700	0.09

（注）当中間会計期間末日現在（2025年９月30日）の自己保有株式は15,734株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,710	4,253,894
売掛金及び契約資産	3,028,485	2,395,070
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	55,254	149,066
前払費用	160,942	233,655
未収還付法人税等	19,868	－
未収消費税等	4,072	－
その他	691	733
流動資産合計	7,225,025	7,332,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	50,648	49,229
工具、器具及び備品（純額）	40,838	36,800
有形固定資産合計	91,487	86,029
無形固定資産
のれん	201,538	165,631
顧客関連資産	237,300	220,350
ソフトウエア	107,953	79,532
ソフトウエア仮勘定	12,938	35,428
商標権	4,054	3,479
無形固定資産合計	563,785	504,421
投資その他の資産
投資有価証券	136,850	163,177
差入保証金	72,869	72,422
ゴルフ会員権	38,000	38,000
繰延税金資産	225,266	216,136
貸倒引当金	△5,000	△5,000
投資その他の資産合計	467,986	484,735
固定資産合計	1,123,258	1,075,186
資産合計	8,348,284	8,407,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	596,407	535,050
未払金	103,234	41,999
未払費用	98,251	116,032
未払法人税等	249,383	271,334
未払消費税等	62,411	97,731
契約負債	223,478	236,762
預り金	63,888	68,078
賞与引当金	288,254	283,960
役員賞与引当金	73,000	18,600
流動負債合計	1,758,309	1,669,550
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	426,705	434,251
繰延税金負債	68,583	61,935
固定負債合計	595,288	596,187
負債合計	2,353,598	2,265,738
純資産の部
株主資本
資本金	460,063	460,063
資本剰余金	316,333	316,333
利益剰余金	5,129,779	5,257,103
自己株式	△7,085	△7,085
株主資本合計	5,899,091	6,026,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,657	92,835
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△592
その他の包括利益累計額合計	74,403	92,243
非支配株主持分	21,190	23,211
純資産合計	5,994,685	6,141,869
負債純資産合計	8,348,284	8,407,607

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	6,754,070	6,215,048
売上原価	5,533,912	4,759,236
売上総利益	1,220,158	1,455,812
販売費及び一般管理費	※ 740,891	※ 779,671
営業利益	479,267	676,140
営業外収益
受取利息	501	4,675
受取配当金	1,106	714
業務受託料	5,760	2,375
助成金収入	8,876	－
その他	351	319
営業外収益合計	16,596	8,084
営業外費用
支払利息	530	777
その他	－	16
営業外費用合計	530	794
経常利益	495,333	683,430
特別利益
投資有価証券売却益	86,520	－
特別利益合計	86,520	－
税金等調整前中間純利益	581,853	683,430
法人税、住民税及び事業税	183,350	236,342
法人税等調整額	34,016	△5,395
法人税等合計	217,366	230,947
中間純利益	364,486	452,483
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,181	2,020
親会社株主に帰属する中間純利益	365,668	450,462

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	364,486	452,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,109	17,178
退職給付に係る調整額	6,684	661
その他の包括利益合計	△32,425	17,839
中間包括利益	332,060	470,323
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	333,242	468,302
非支配株主に係る中間包括利益	△1,181	2,020

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	581,853	683,430
減価償却費	55,786	60,748
のれん償却額	35,907	35,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△700	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141,367	△4,294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,800	△54,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,306	8,511
受注損失引当金の増減額（△は減少）	80,000	－
受取利息及び受取配当金	△1,607	△5,389
業務受託料	△5,760	△2,375
助成金収入	△8,876	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,520	－
支払利息	530	777
売上債権の増減額（△は増加）	530,099	633,414
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,620	△93,811
仕入債務の増減額（△は減少）	41,354	△61,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133,734	35,320
契約負債の増減額（△は減少）	△1,074	13,283
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,894	△68,682
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△85,222	△39,484
小計	705,658	1,141,600
利息及び配当金の受取額	1,607	5,389
業務受託料の受取額	5,760	2,375
助成金の受取額	8,876	－
利息の支払額	△530	△777
法人税等の支払額	△291,583	△194,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	429,788	953,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,701	△2,718
投資有価証券の取得による支出	△1,809	△1,574
投資有価証券の売却による収入	109,080	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△75,309	△30,887
差入保証金の差入による支出	－	△178
差入保証金の回収による収入	242	－
ゴルフ会員権の売却による収入	3,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,102	△35,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△448,804	△323,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,804	△323,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,086	595,466
現金及び現金同等物の期首残高	3,567,986	3,616,429
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,582,072	※ 4,211,895

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与及び手当	193,532千円	218,671千円
賞与引当金繰入額	33,159	35,439
役員賞与引当金繰入額	24,700	18,600
退職給付費用	4,096	4,088

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,618,651千円	4,253,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336,579	△341,999
有価証券	300,000	300,000
現金及び現金同等物	3,582,072	4,211,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	448,804	25	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	323,138	18	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	323,138	18	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	341,091	19	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,704,764	2,429,168	620,137	6,754,070

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,414,327	2,275,906	524,813	6,215,048

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	20.37円	25.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	365,668	450,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	365,668	450,462
普通株式の期中平均株式数（株）	17,952,166	17,952,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社と株式会社東邦システムサイエンスとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について

　当社と株式会社東邦システムサイエンス（以下「TSS」といい、当社とTSSを総称して「両社」といいます。）は2025年11月13日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社トランヴィア（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年11月13日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。

　なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としております。

１．本株式移転の目的及び見込まれるシナジー

　両社は、本株式移転により、以下のシナジーの発現を図り、両社の経営リソースを統合し有効に活用することで、両社の情報サービス業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

（１） 顧客基盤と事業ポートフォリオの拡充

　当社は、金融、製造、流通、公共等の幅広い分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーションを強みとしており、2010年以降にはパッケージベースSIサービスを立ち上げ、現在では売上高全体の30％以上に成長しております。

　一方で、TSSは生命保険・損害保険分野における豊富な業務知見と大規模システム開発の実績を有し、安定した受注基盤を築いております。

　両社はノウハウだけでなく保有する顧客基盤もそれぞれ異なることから、本経営統合により両社の顧客基盤や知見を相互活用することで、クロスセル・アップセルの機会を拡大してまいります。さらに、より広範な領域をカバーし、多様な業界ニーズに柔軟に対応する体制の構築を目指します。加えて、営業ネットワークや案件獲得チャネルを相互に補完することで、これまで十分にアプローチできなかった領域への提案機会を拡大させ、顧客層の多様化とより一層の安定的な収

益基盤の確立を目指してまいります。

（２） 新規サービスの創出・プロジェクトの効率化

　2024年9月30日付で締結した業務提携を通じて、両社は生成AI等の先端分野や新規事業分野での技術共有、並びにプロジェクト監視手法、ソフトウェア品質管理手法の共有により、新たなサービスの創出とプロジェクトの効率化・品質向上を目指してきました。本経営統合により、これらの取り組みを一層加速させるとともに、技術連携の恒常化とスケールアップを実現することにより、両社の属する情報サービス業界において、競争優位性を確立することを目指してまいります。

（３） 人材・組織体制の強化

　本経営統合により両社のエンジニアやプロジェクトマネージャーの相互交流を加速させることで、組織全体のスキル向上と人財育成のスピードを向上させることが可能となります。また、本経営統合後は、より多様な活躍の機会を両社の社員に提供できるようになることから、社員のエンゲージメントの向上にもつながると考えております。両社は、若手人財からシニア層までを対象とする一貫した人財育成制度の確立に向けて連携を図るとともに、両社が有するマネジメントノウハウを相互に活用・融合することで、組織運営の効率化及びガバナンスの一層の強化を推進してまいります。

（４） コスト効率化と経営基盤の強化

　本経営統合により両社の開発、営業、及びコーポレート管理領域における社内外のリソースの共有と配分により、業務プロセスの効率化と重複投資・運用コストの最適化を実現します。

２．株式移転の要旨

（１） 本株式移転の日程

本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会（両社）	2025年11月13日（本日）
本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社）	2025年11月13日（本日）
臨時株主総会基準日公告（両社）	2025年11月14日（予定）
臨時株主総会基準日（両社）	2025年11月28日（予定）
本株式移転計画承認臨時株主総会（両社）	2026年１月16日（予定）
上場廃止日（両社）	2026年３月30日（予定）
共同持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）	2026年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日	2026年４月１日（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

（２） 本株式移転の方式

　両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	当社	TSS
株式移転比率	１	1.27

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

　当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、TSSの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株にそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上、変更することがあります。

　なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

　本株式移転により、当社又はTSSの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：39,975,987株

　上記は2025年９月30日時点における発行済株式総数（17,967,900株）及びTSSの2025年９月30日時点における発行済株式総数（20,798,988株）に基づいて記載しております。但し、両社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式15,734株及びTSSが2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式3,457,396株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い等について

　本株式移転により、両社の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を100株以上、又はTSSの株式を79株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はTSSの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

　なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

（１） 商号	株式会社トランヴィア （英文表記）Toranvia Co.,Ltd.
（２） 本店所在地	東京都文京区
（３） 代表者及び役員の就任予定	代表取締役会長 小坂 友康 代表取締役社長 福島 嘉章 取締役：笹沼 一寿 取締役：砂賀 昌代 取締役：石井 孝典 取締役：山村 敬一 取締役：弘長 勇 取締役：奥野 文俊 社外取締役：森田 宏之 社外取締役：植村 明 社外取締役：秋田 一郎 社外取締役：木村 ひろみ 監査役：田邊 直樹 社外監査役：工藤 克彦 社外監査役：廣瀬 利彦
（４） 事業内容	子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
（５） 資本金	2,000百万円
（６） 決算期	３月31日
（７） 純資産（連結）	現時点では確定しておりません。
（８） 総資産（連結）	現時点では確定しておりません。
（９） 機関設計	監査役会設置会社
（10） 会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
（11） 株主名簿管理人	三井住友信託銀行株式会社

４． 本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………323百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………341百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平貴史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 井 勇 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。