2483 株式会社翻訳センター 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター 東京本社 （東京都港区赤坂一丁目12番32号） 株式会社翻訳センター 名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,467,866	5,345,258	11,210,147
経常利益	（千円）	355,347	367,432	905,691
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	232,233	239,226	723,716
中間包括利益又は包括利益	（千円）	248,037	237,632	713,244
純資産	（千円）	6,295,541	6,759,799	6,760,747
総資産	（千円）	8,117,831	8,531,143	8,836,284
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	69.41	71.36	216.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	79.2	76.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	369,585	741,627	503,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,128	△673,403	△195,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△217,326	△251,263	△217,326
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,587,856	4,397,754	4,580,793

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。固定負債は238百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、ほぼ横ばいで推移いたしました。

b．経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の減速による先行き懸念、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気下振れリスクとして引き続き注視される状況にあり、依然として不透明な環境が続いております。

また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、通訳事業が同期間として過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前年同期比2.2％減の5,345百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取り組んだものの、営業利益は前年同期比1.6％減の346百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加と為替差損の減少により前年同期比3.4％増の367百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.0％増の239百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前年同期比0.3％増の1,491百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加およびCRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注伸長が寄与し、売上高は前年同期比5.0％増の1,284百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.6％減の891百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少が響き、売上高は前年同期比10.2％減の299百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.5％減の3,967百万円となりました。

②  派遣事業

派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前年同期比2.9％減の566百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前年同期比9.7％増の655百万円となり、当中間連結累計期間として過去最高を更新しました。

④  その他

その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前年同期比9.8％減の156百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは741百万円の収入（前年同期は369百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益367百万円、移転補償金の受取額235百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出（前年同期は68百万円の支出）となりました。

主な要因は、定期預金の預入による支出500百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により251百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,397百万円であり、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１丁目11番44号	663,000	19.75
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	257,300	7.66
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	250,600	7.46
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	215,400	6.41
エスアイエル投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	163,900	4.88
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	159,798	4.76
東　郁男	東京都大田区	128,700	3.83
二宮　俊一郎	東京都品川区	67,900	2.02
秋元　利規	東京都小平市	60,000	1.78
翻訳センター従業員持株会	大阪市中央区久太郎町４丁目１-３	57,100	1.70
計	－	2,023,698	60.28

（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2025年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 北バンクーバー チャドウィックコート220-145	141,300	4.20

２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	146,100	4.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,351,600	33,516	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		3,369,000	－	－
総株主の議決権		－	33,516	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	12,200	－	12,200	0.36
計	－	12,200	－	12,200	0.36

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,825,751	4,935,828
受取手形及び売掛金（純額）	※ 2,073,441	※ 1,713,430
電子記録債権	126,424	160,277
仕掛品	122,634	175,597
その他	518,833	212,331
流動資産合計	7,667,084	7,197,466
固定資産
有形固定資産	209,672	209,913
無形固定資産
のれん	53,045	44,884
その他	40,022	203,501
無形固定資産合計	93,067	248,386
投資その他の資産	※ 866,459	※ 875,376
固定資産合計	1,169,199	1,333,676
資産合計	8,836,284	8,531,143
負債の部
流動負債
買掛金	743,874	690,520
未払法人税等	191,769	145,780
返金負債	2,510	1,517
賞与引当金	310,771	281,597
役員賞与引当金	25,000	14,000
その他	574,461	399,848
流動負債合計	1,848,387	1,533,263
固定負債
役員退職慰労引当金	11,408	11,408
退職給付に係る負債	215,740	226,672
固定負債合計	227,148	238,080
負債合計	2,075,536	1,771,343
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	5,703,194	5,687,334
自己株式	△46,303	△29,797
株主資本合計	6,724,157	6,724,803
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	36,590	34,996
その他の包括利益累計額合計	36,590	34,996
純資産合計	6,760,747	6,759,799
負債純資産合計	8,836,284	8,531,143

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,467,866	5,345,258
売上原価	2,886,389	2,810,697
売上総利益	2,581,477	2,534,561
販売費及び一般管理費	※ 2,229,010	※ 2,187,826
営業利益	352,466	346,735
営業外収益
受取利息	354	4,148
持分法による投資利益	10,084	15,635
為替差益	－	223
その他	748	729
営業外収益合計	11,186	20,736
営業外費用
為替差損	8,304	－
その他	1	38
営業外費用合計	8,306	38
経常利益	355,347	367,432
特別損失
固定資産除却損	491	286
特別損失合計	491	286
税金等調整前中間純利益	354,855	367,146
法人税等	122,622	127,920
中間純利益	232,233	239,226
親会社株主に帰属する中間純利益	232,233	239,226

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	232,233	239,226
その他の包括利益
為替換算調整勘定	15,450	－
退職給付に係る調整額	353	△1,594
その他の包括利益合計	15,803	△1,594
中間包括利益	248,037	237,632
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	248,037	237,632
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	354,855	367,146
減価償却費	10,200	22,844
株式報酬費用	6,287	6,732
のれん償却額	8,160	8,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△820	△146
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,850	△29,174
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,950	△11,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,773	9,539
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,381	△867
受取利息及び受取配当金	△355	△4,149
持分法による投資損益（△は益）	△10,084	△15,635
固定資産除却損	△1,510	286
売上債権の増減額（△は増加）	491,688	326,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,393	△52,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,025	△53,354
その他	△155,806	97,682
小計	558,788	671,601
利息及び配当金の受取額	355	4,149
移転補償金の受取額	－	235,755
法人税等の支払額	△189,558	△169,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,585	741,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,938	△189,038
有形固定資産の売却による収入	2,002	－
無形固定資産の取得による支出	△2,940	△182,112
定期預金の預入による支出	△3,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	－	206,883
差入保証金の差入による支出	△87,086	△9,516
差入保証金の回収による収入	25,835	380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,128	△673,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△217,326	△251,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,326	△251,263
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,531	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,662	△183,039
現金及び現金同等物の期首残高	4,490,194	4,580,793
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,587,856	※ 4,397,754

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
流動資産	744千円	304千円
投資その他の資産	1,321	1,615

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	1,015,005千円	1,001,637千円
賞与引当金繰入額	214,962	208,569
役員賞与引当金繰入額	16,000	14,000
退職給付費用	33,141	30,517

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,791,737千円	4,935,828千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△203,880	△538,073
現金及び現金同等物	4,587,856	4,397,754

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	217,326	65	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	251,263	75	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	計
売上高
翻訳
特許	1,486,285	－	－	1,486,285	－	1,486,285
医薬	1,222,951	－	－	1,222,951	－	1,222,951
工業・ローカラ 　イゼーション	1,070,621	－	－	1,070,621	－	1,070,621
金融・法務	333,709	－	－	333,709	－	333,709
人材派遣	－	583,885	－	583,885	－	583,885
通訳	－	－	596,977	596,977	－	596,977
その他	－	－	－	－	173,436	173,436
顧客との契約から生じる収益	4,113,567	583,885	596,977	5,294,430	173,436	5,467,866
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,113,567	583,885	596,977	5,294,430	173,436	5,467,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,480	2,900	212	17,594	283	17,877
計	4,128,048	586,785	597,189	5,312,024	173,720	5,485,744
セグメント利益又は損失（△）	316,670	12,861	40,157	369,689	△19,501	350,187

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	369,689
「その他」の区分の利益	△19,501
セグメント間取引消去	2,279
中間連結損益計算書の営業利益	352,466

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	計
売上高
翻訳
特許	1,491,174	－	－	1,491,174	－	1,491,174
医薬	1,284,783	－	－	1,284,783	－	1,284,783
工業・ローカラ 　イゼーション	891,943	－	－	891,943	－	891,943
金融・法務	299,375	－	－	299,375	－	299,375
人材派遣	－	566,436	－	566,436	－	566,436
通訳	－	－	655,145	655,145	－	655,145
その他	－	－	－	－	156,400	156,400
顧客との契約から生じる収益	3,967,276	566,436	655,145	5,188,858	156,400	5,345,258
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,967,276	566,436	655,145	5,188,858	156,400	5,345,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,617	1,315	290	15,222	150	15,373
計	3,980,893	567,751	655,436	5,204,080	156,551	5,360,632
セグメント利益	254,961	22,388	53,745	331,096	14,018	345,114

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	331,096
「その他」の区分の利益	14,018
セグメント間取引消去	1,620
中間連結損益計算書の営業利益	346,735

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	69円41銭	71円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	232,233	239,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	232,233	239,226
普通株式の期中平均株式数（株）	3,345,392	3,352,056

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

  続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

  度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

  られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

  められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

  また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

  連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

  告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

  性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

  ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

  び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

  いかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

  は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

  論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。