254A ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社 半期報告書－第2期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第２期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	AIフュージョンキャピタルグループ株式会社
【英訳名】	AI FUSION CAPITAL GROUP CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 大輔
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】	03-6261-9511
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 西田 賢一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】	03-6261-9511
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 西田 賢一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 中間連結会計期間	第１期
会計期間		自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	（百万円）	1,114	3,088
税引前中間利益又は税引前利益（△は損失）	（百万円）	△325	1,419
中間（当期）利益又は損失（△）：親会社の所有者に帰属	（百万円）	△191	668
中間（当期）包括利益：親会社の所有者に帰属	（百万円）	△194	670
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	5,618	4,716
総資産額	（百万円）	8,754	7,629
基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）	（円）	△22.58	84.49
希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失）	（円）	△22.58	83.01
親会社所有者帰属持分比率	（％）	64.2	61.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△511	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△804	939
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,551	△1,181
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,563	3,328

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2024年10月１日設立のため、第１期中間連結会計期間に係る記載はありません。

４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社42社により構成されており、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜金融ソリューション事業＞

　主な事業内容の変更はありません。フェニックス投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用の範囲から除外しました。

＜DXソリューション事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主な事業内容の変更はありません。ミライキャピタルホールディングス株式会社を設立し連結子会社としております。また、タメニー株式会社（証券コード：6181）の株式を取得したことにより持分法適用会社としております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　なお、当社の要約中間連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2024年10月１日付で単独株式移転により設立され、2025年３月期第３四半期連結会計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、世界的な地政学リスク、米国の通商政策などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表の通り、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEｓ事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。また、暗号資産の保有、運用事業を新規事業ドメインとして加え、2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標として掲げております。

　「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開するタメニー株式会社(証券コード: 6181)の株式を2025年８月に取得し資本業務提携を締結したほか、前連結会計年度に資本業務提携を締結し当社グループの持分法適用会社となったＳＮＳマーケティング支援を手掛ける株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード: 9254)の株式を2025年５月に追加取得しております（その後、2025年10月にも株式の追加取得を行い連結子会社化）。将来的には、これらの自己投資事業における投資先企業のように各分野で強みを持つ企業によるアライアンス・グループの形成をすすめてまいります。アライアンス・グループにおいては、グループ内の各企業が経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、それぞれの顧客を互いに紹介しあい、コラボレーションによる新規サービスの開発・提供を行い、企業や地方自治体が「何か困りごとがあれば、このアライアンス・グループに相談することで全て解決される」という存在となることを目指し、それに伴い各社の売上高増加とともに、顧客の囲い込みが期待されます。

　「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。

　投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１: LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP (ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

　「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」 に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行 (コーポレートファイナンス) サービスの提供に取り組んでおります。

　2025年１月に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。当中間連結会計期間においても前連結会計年度に引き続き暗号資産ビットコインの購入を行い、2025年９月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高３億円に対し約113百万円の評価益となっております。

　また2025年７月には、暗号資産ビジネスを本格的に推進していくため、暗号資産ビジネスを中心とするWEB3.0 事業を統括管理するための持株会社であるミライキャピタルホールディングス株式会社の設立を決議しました。2025年６月にはビットコイン運用サービスを提供するPilab Co.,Ltdと戦略的パートナシップを締結したほか、2025年10月には顧客デジタル資産を保管・管理するBitGo, Inc.、WEB3.0事業のマーケティング支援等を行う株式会社博報堂キースリーとの戦略的パートナーシップを締結し、暗号資産を保有するだけでなく、暗号資産の運用やWEB3.0分野における様々なサービスの提供など、当事業の拡大に向けて着々と施策を実行に移しております。

　これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益1,114百万円、営業損失361百万円、税引前中間損失325百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失296百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜金融ソリューション事業＞

　金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、252百万円、営業損失は189百万円となりました。主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。

＜DXソリューション事業＞

　DXソリューション事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、643百万円、営業利益は163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したことや、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供により安定的に売上貢献したこと等であります。

(2）財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、8,754百万円（前連結会計年度末7,629百万円）となりました。その内訳は流動資産4,930百万円（同4,556百万円）、非流動資産3,823百万円（同3,073百万円）です。流動資産については、「現金及び現金同等物」が234百万円増加したことや暗号資産の購入及び評価により「暗号資産」が316百万円増加したことが主な要因となります。非流動資産については、持分法適用関連会社の株式を追加出資したことやその評価益により「持分法で会計処理されている投資」が820百万円増加したことが主な要因となります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、2,268百万円（同1,942百万円）となりました。ファンドから受領した管理報酬の振替等により「契約負債」が196百万円減少したこと、短期及び長期の「借入金」が605百万円増加したことが主な要因となります。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、6,485百万円（同5,687百万円）になりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益の191百万円減少、第三者割当による資本金等の額が983百万円増加したこと等が主な要因となります。

　なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は5,618百万円（同4,716百万円）、親会社所有者帰属持分比率は64.2％（同61.8％）になりました。

(3）キャッシュ・フロー

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、3,563百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは511百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税引前利益（△損失）が△325百万円となったこと、棚卸資産の増加213百万円、契約負債の減少204百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは804百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出62百万円、関連会社の取得による支出774百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,551百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、株式の発行による収入983百万円によるものであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,702,600	9,702,600	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、剰余金の配当などに関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	9,702,600	9,702,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日(注)	800,000	9,702,600	491	591	491	491

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＤＳＧ１	愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38－５	1,960,200	22.52
上原　俊彦	東京都港区	1,330,000	15.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	158,900	1.83
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	135,954	1.56
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	119,500	1.37
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	100,000	1.15
小林　励	愛知県名古屋市西区	100,000	1.15
新川　雅春	兵庫県明石市	61,000	0.70
土師　裕二	東京都調布市	60,000	0.69
長倉　貴子	兵庫県西脇市	53,100	0.61
計	－	4,078,654	46.87

（注）上記のほか、当社が所有している自己株式999,925株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	999,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,694,200	86,942	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		9,702,600	－	－
総株主の議決権		－	86,942	－

（注）自己株式999,925株のうち25株は、「単元未満株式」に含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） AIフュージョンキャピタルグループ株式会社	東京都港区六本木一丁目９番９号	999,900	－	999,900	10.3
計	－	999,900	－	999,900	10.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任日
常務取締役	金 一寿	2025年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社は、2024年10月１日設立のため、前中間連結会計期間にかかる記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,328	3,563
営業債権及びその他の債権	12	270	204
棚卸資産		2	1
有価証券	16	771	670
暗号資産		100	416
その他の金融資産		5	1
その他の流動資産		76	72
流動資産合計		4,556	4,930
非流動資産
有形固定資産		76	70
使用権資産		309	305
のれん	8	1,710	1,710
無形資産		108	43
持分法で会計処理されている投資	9	405	1,226
投資有価証券	16	335	336
その他の金融資産		1	0
その他の非流動資産		126	131
非流動資産合計		3,073	3,823
資産合計		7,629	8,754

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		97	79
社債及び借入金		447	640
リース負債		137	150
未払法人所得税		120	152
引当金		51	40
契約負債	12	345	149
その他の流動負債		68	49
流動負債合計		1,267	1,263
非流動負債
社債及び借入金	16	189	601
リース負債		192	171
退職給付に係る負債		91	93
引当金		34	34
繰延税金負債		166	104
非流動負債合計		675	1,005
負債合計		1,942	2,268
資本
資本金	10	100	591
資本剰余金	10	2,553	3,139
利益剰余金	10	2,892	2,700
自己株式	10	△834	△814
その他の資本の構成要素	10	4	1
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,716	5,618
非支配持分		971	866
資本合計		5,687	6,485
負債及び資本合計		7,629	8,754

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上収益	12	1,114
売上原価		470
売上総利益		644
販売費及び一般管理費		947
その他の収益		94
その他の費用		154
営業損失		△361
金融収益		3
金融費用		12
持分法による投資損益（△は損失）	9	45
税引前中間損失		△325
法人所得税費用		△29
中間損失		△296
中間損失の帰属
親会社の所有者		△191
非支配持分		△104
中間損失		△296
１株当たり中間損失（円）
基本的１株当たり中間損失（△）	14	△22.58
希薄化後１株当たり中間損失（△）	14	△22.58

【要約中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
中間損失		△296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2
税引後その他の包括利益		△2
中間包括利益		△299
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△194
非支配持分		△104
中間包括利益		△299

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間　（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高		100		2,553		2,892		△834		2
中間損失						△191
その他の包括利益										△2
中間包括利益合計		-		-		△191		-		△2
新株の発行	10	491		491
自己株式の取得及び処分	10			9				19
新株予約権の発行				84
所有者との取引額合計		491		585		-		19		-
2025年９月30日残高		591		3,139		2,700		△814		-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		確定給付制度の再測定		合計
2025年４月１日残高		1		4		4,716		971		5,687
中間損失						△191		△104		△296
その他の包括利益				△2		△2				△2
中間包括利益合計		-		△2		△194		△104		△299
新株の発行	10					983				983
自己株式の取得及び処分	10					29				29
新株予約権の発行						84				84
所有者との取引額合計		-		-		1,097		-		1,097
2025年９月30日残高		1		1		5,618		866		6,485

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△325
調整
減価償却費及び償却費		101
減損損失（又は戻入れ）		97
金融収益		△3
金融費用		12
有価証券損益（△は益）		△21
持分法による投資損益（△は益）		△45
株式報酬費用		85
運転資本の増減
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		73
棚卸資産の増減額（△は増加）		△213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		0
契約負債の増減額（△は減少）		△204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1
引当金の増減額（△は減少）		△15
その他		△39
小計		△495
利息及び配当金の受取額		3
利息の支払額		△12
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△6
営業活動によるキャッシュ・フロー		△511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△62
関連会社の取得による支出		△774
投資有価証券の取得による支出		△4
投資有価証券の売却による収入		20
その他		16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		41
長期借入れによる収入		600
長期借入金の返済による支出		△35
リース負債の返済による支出		△71
株式の発行による収入		983
新株予約権の行使による収入		6
自己株式の売却による収入		19
その他		7
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,551
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		215
現金及び現金同等物の期首残高		3,328
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,563

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　AI フュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://aifcg.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、金融ソリューション事業、DXソリューション事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長澤田大輔によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「DXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより、「その他」に含めております。また、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約中間連結財務諸表計上額 （注）３
	金融ソリューション事業	DXソリューション事業	計
売上収益
外部収益	238	623	862	252	1,114	-	1,114
セグメント間収益	13	19	33	139	172	△172	-
合計	252	643	896	391	1,287	△172	1,114
セグメント利益又は損失（△）（注）３	△189	163	△25	△72	△98	△263	△361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）サービスに関する情報

サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が要約中間連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が要約中間連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

８．非金融資産の減損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
DXソリューション事業	1,562
その他	147
合計	1,710

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率5.0％により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

９．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
帳簿価額合計	1,226

　個々には重要性がない関連会社の中間包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益に対する持分取込額	45
その他の包括利益に対する持分取込額	－
中間包括利益に対する持分取込額	45

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
授権株式数
期首残高	18,000,000
期中増減（注）２	12,000,000
中間期末残高	30,000,000
発行済株式総数
期首残高	8,902,600
期中増減（注）３	800,000
期末残高	9,702,600

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より12,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2024年４月１日	1,024,075	834
期中増減（注）	△24,150	△19
2025年９月30日	999,925	814

（注）　期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

12．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	金融 ソリューション 事業	DXソリューション 事業
顧客との契約から認識した収益	251	623	252	1,127
その他の源泉から認識した収益	△12	－	－	△12
合計	238	623	252	1,114

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	196
契約負債	149

　契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

13．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△2
税効果額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2
その他の包括利益合計	△2

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間損失（△）及び希薄化後１株当たり中間損失（△　）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△191
中間利益調整額（百万円）	－
希薄化後１株当たり中間損失の計算に使用する中間損失（△）（百万円）	△191
加重平均普通株式数（千株）	8,485
普通株式増加数
新株予約権（千株）	141
薄化後の加重平均普通株式数（千株）	8,627
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△22.58
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△22.58

15．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。また、第１回ストック・オプションは、ミライドア株式会社が同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式移転により当社を設立した日（2024年10月１日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を当社が承継したものです。

　当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	1,024,000	2024年７月31日	2029年７月16日	（注）

（注）　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の（ア）乃至（ウ）に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。

（イ）権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

（ウ）2025年３月期より2028年３月期に一度以上、通期連結決算において営業利益５億円以上を達成していること。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,024,000	770
付与	－	－
行使	－	－
失効	－	－
満期消滅	－	－
期末未行使残高	1,024,000	770
期末行使可能残高	－	－

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　該当事項はありません。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当中間連結会計期間において85百万円であります。

16．金融商品

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券、その他の金融資産、投資有価証券）

　活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。

　非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。

　当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。

（社債及び借入金）

　固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価格は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　短期間で決済されるものは、公正価格は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	189	189	601	602
合計	189	189	601	602

（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	578	－	192	771
投資有価証券	282	－	53	335
合計	860	－	246	1,107

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	496	－	173	670
投資有価証券	327	－	9	336
合計	823	－	183	1,006

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。

　非上場株式の公正価値の測定は、入手可能なデータより評価基準に基づき適切に評価し公正価値を測定しております。その結果については、適切な責任者により承認しております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	246
利得及び損失合計	△99
純損益（注）１	△99
その他の包括利益	－
購入	42
売却	△6
レベル３からの振替	－
期末残高	183
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△99

（注）１．要約中間連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

17．偶発債務

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

18．後発事象

（株式会社ラバブルマーケティンググループの株式取得）

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループ（証券コード：9254、以下「LMG」という）が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することを決議し、2025年11月12日付で本株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ラバブルマーケティンググループ

事業の内容　　　：SNSマーケティング支援

②　取得日

2025年11月12日

③　取得した議決権付資本持分の割合

47.75％

（注）実質支配力基準により当社の連結子会社となります。

④　企業結合を行った主な理由

　当社は、LMGと連携し、相互に顧客を紹介したり、それぞれの強みを活かした新たな商品・サービスを提供したりすることが最適であろうと考え、2025年３月及び５月にLMGの株式を取得し、議決権比率で30.25％を保有しております。

　また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、「顧客の相互紹介」「コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供」「様々な分野で強みを持つ企業群によるアライアンス・グループの形成」等に関して協議を行い、相互補完関係を深めてまいりました。既に、当社連結子会社である株式会社ショーケースのDXクラウド事業や、同じく当社連結子会社であるミライドア株式会社の地方創生ファンド、日本全国の地方自治体や地域金融機関とのコネクションによる顧客紹介などのシナジーなど、当社のグループ会社や投資先とのLMGの取引や協業の検討が進展しており、両社のシナジーは着実に具現化しつつあります。

　このような取り組みの中、LMGの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、LMGが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日における支払対価

現金　493百万円

（3）取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

現時点では確定しておりません。

（4）業績に与える影響

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

取締役会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 隆伸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIフュージョンキャピタルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。