5834 ＳＢＩリーシングサービス株式会社 半期報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第９期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＳＢＩリーシングサービス株式会社
【英訳名】	SBI Leasing Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 佐藤 公平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吉原 寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吉原 寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 中間連結会計期間	第９期 中間連結会計期間	第８期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	20,381	26,373	41,916
経常利益	（百万円）	2,748	4,880	6,084
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,902	3,304	4,388
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,286	2,584	4,572
純資産額	（百万円）	22,682	26,537	25,173
総資産額	（百万円）	87,322	100,519	105,777
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	244.34	418.47	562.82
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	241.58	410.00	557.19
自己資本比率	（％）	26.0	26.3	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,429	10,334	△26,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△50	△105	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,932	△6,936	22,931
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	19,088	12,229	8,936

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は89,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,293百万円増加しましたが、前渡金が5,922百万円、商品出資金が815百万円、販売用航空機等が909百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は11,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が286百万円増加しましたが、賃貸資産が減価償却により329百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は100,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,258百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は63,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円増加しましたが、短期借入金が8,442百万円、契約負債が667百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が748百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は26,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円、繰延ヘッジ損益の減少719百万円及び剰余金の配当1,339百万円によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、高水準の賃上げが進展する一方、食品を中心に財・サービス価格が引き続き上昇し、実質賃金の改善が追いつかず、個人消費に慎重な姿勢がみられました。また、米国の関税措置により、自動車を中心とした輸出産業への先行き不透明感が広がり、日銀による政策金利は据え置かれ、実質ＧＤＰ成長率が下方修正されるなど、景気回復は全体として鈍化傾向となりました。

　海外経済においては、米国で消費者物価の上昇が継続している一方、将来の景気減速懸念からＦＲＢによる利下げの可能性が示唆されており、経済・金融情勢の変動を背景に、円ドル相場の変動性が高まっています。さらに、中東情勢やウクライナ情勢といった地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦におさまりが見えないなど、国内外の社会経済環境は、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である航空業界では、航空旅客需要が堅調に推移しており、特に国際線を中心に堅調に拡大しました。一方で、航空機メーカーにおける製造上の課題や部品供給の遅延、慢性的な人手不足に加え、金利・為替の変動や地政学的リスクに伴う運航コストの上昇といった経営課題は、依然として解消されていません。また、カーボンニュートラルの実現に向けた環境対応など、構造的かつ長期的な変化についても、引き続き注視していく必要があります。

　海運業界では、中東情勢やウクライナ情勢等を受けた航行ルートの変更や航行日数の長期化などに伴い、船価や運賃などの海運市況は、船種や市場環境によって異なるものの、全体として引き続き概ね堅調に推移しております。一方で、米国による追加関税措置の影響により貨物の動きが減少するなど、社会経済環境の変化に対しては引き続き注視する必要があります。また、新燃料船の導入や運航効率の改善といった環境規制対応も、長期的な課題として注目されます。

　このような国内外の環境のなか、商品組成においては、引き続き多様なお客さま（投資家）ニーズに応えるべく、パートナーのみなさまに年間を通して安定的な商品供給が可能となるよう、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ、航空機・船舶、リース期間の長短などを組み合わせた魅力ある案件の組成に注力いたしました。

　商品販売では、ＪＯＬＣＯ商品について、競争力のある多様で十分な商品残高の確保と積極的な営業活動に取り組んできた結果、中間連結会計期間として過去最高の販売金額となりました。また、ＪＯＬ商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により、３機（うち第２四半期は２機）を販売いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,373百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益5,300百万円（同77.6％増）、経常利益4,880百万円（同77.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円（同73.7％増）となりました。

　また、商品組成金額は175,165百万円（前年同期比15.5％増）、商品出資金等販売金額は65,550百万円（同28.2％増）となりました。

　なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,293百万円増加し、12,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,334百万円の収入超過（前年同期は3,429百万円の支出超過）となりました。これは主に、契約負債の減少額667百万円及び法人税等の支払額1,806百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益4,880百万円、減価償却費339百万円、前渡金の減少額5,922百万円及び棚卸資産の減少額1,725百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出超過（前年同期は50百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出76百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,936百万円の支出超過（前年同期は9,932百万円の収入超過）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額2,000百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額8,442百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額1,337百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,920,800	7,920,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,920,800	7,920,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	42,000	7,920,800	47	1,198	47	1,198

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	4,934,200	62.29
株式会社オートパンサー	鹿児島県鹿児島市東開町４番地16	165,600	2.09
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	155,900	1.97
大田　宜明	兵庫県宝塚市	135,400	1.71
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	120,357	1.52
石井　良明	東京都町田市	109,100	1.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	89,700	1.13
昔農　千春	京都府相楽郡精華町	79,300	1.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	75,600	0.95
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	63,800	0.81
計	－	5,928,957	74.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,912,800	79,128	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		7,920,800	－	－
総株主の議決権		－	79,128	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,936	12,229
営業未収入金	937	1,015
前渡金	6,446	523
商品出資金	51,778	50,962
販売用航空機等	25,488	24,579
その他	1,156	178
流動資産合計	94,742	89,489
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	7,511	7,182
賃貸資産合計	7,511	7,182
社用資産
建物附属設備	56	66
工具、器具及び備品	3	5
社用資産合計	60	71
有形固定資産合計	7,571	7,254
無形固定資産
のれん	204	178
ソフトウエア	52	45
無形固定資産合計	257	224
投資その他の資産
関係会社株式	344	402
関係会社出資金	117	121
繰延税金資産	2,633	2,919
その他	109	107
投資その他の資産合計	3,205	3,551
固定資産合計	11,034	11,030
資産合計	105,777	100,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 51,000	※ 42,557
コマーシャル・ペーパー	3,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	8,632	8,632
未払金	377	650
未払法人税等	1,898	1,627
契約負債	4,960	4,293
賞与引当金	174	99
その他	763	574
流動負債合計	70,806	63,434
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	4,770	5,519
資産除去債務	27	27
固定負債合計	9,798	10,547
負債合計	80,604	73,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,150	1,198
資本剰余金	4,031	4,079
利益剰余金	19,789	21,754
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,971	27,032
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	156	△562
その他の包括利益累計額合計	156	△562
新株予約権	44	68
純資産合計	25,173	26,537
負債純資産合計	105,777	100,519

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	20,381	26,373
売上原価	15,686	18,749
売上総利益	4,695	7,624
販売費及び一般管理費	※ 1,711	※ 2,323
営業利益	2,984	5,300
営業外収益
受取利息及び配当金	1	14
商品出資金売却益	206	260
為替差益	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	207	279
営業外費用
支払利息	353	598
支払手数料	79	99
為替差損	9	－
その他	－	1
営業外費用合計	443	699
経常利益	2,748	4,880
税金等調整前中間純利益	2,748	4,880
法人税、住民税及び事業税	1,278	1,544
法人税等調整額	△431	31
法人税等合計	846	1,575
中間純利益	1,902	3,304
親会社株主に帰属する中間純利益	1,902	3,304

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	1,902	3,304
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	384	△719
その他の包括利益合計	384	△719
中間包括利益	2,286	2,584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,286	2,584

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,748	4,880
減価償却費	337	339
のれん償却額	26	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△75
受取利息及び受取配当金	△1	△14
支払利息	353	598
営業債権の増減額（△は増加）	△117	△78
前渡金の増減額（△は増加）	△1,304	5,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,993	1,725
契約負債の増減額（△は減少）	△607	△667
その他	797	55
小計	△1,821	12,712
利息及び配当金の受取額	1	14
利息の支払額	△318	△585
法人税等の支払額	△1,292	△1,806
法人税等の還付額	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,429	10,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△14
無形固定資産の取得による支出	△8	－
関係会社株式の取得による支出	△28	△76
関係会社出資金の払込による支出	△10	△4
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,900	△8,442
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	2,000
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△251	△251
新株予約権の行使による株式の発行による収入	59	94
配当金の支払額	△776	△1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,932	△6,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,434	3,293
現金及び現金同等物の期首残高	12,653	8,936
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,088	※ 12,229

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	92,550百万円	92,250百万円
借入実行残高	51,000	38,800
差引額	41,549	53,449

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	348百万円	331百万円
賞与引当金繰入額	76	99
退職給付費用	11	10
支払手数料	575	1,023
租税公課	165	228
減価償却費	7	9
のれん償却費	26	26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	19,088百万円	12,229百万円
現金及び現金同等物	19,088	12,229

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	777	100	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	1,339	170	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	396	50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業				合計
	ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
	JOL商品	JOLCO商品
商品（航空機等）の販売	15,413	－	－	－	15,413
業務受託による収益	654	3,326	13	－	3,994
顧客との契約から生じる収益	16,068	3,326	13	－	19,408
その他の収益（注）	350	－	106	516	973
外部顧客への売上高	16,418	3,326	119	516	20,381

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業				合計
	ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
	JOL商品	JOLCO商品
商品（航空機等）の販売	17,335	－	－	－	17,335
業務受託による収益	702	6,621	13	－	7,337
顧客との契約から生じる収益	18,038	6,621	13	－	24,672
その他の収益（注）	1,084	－	124	491	1,701
外部顧客への売上高	19,122	6,621	137	491	26,373

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	244.34円	418.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,902	3,304
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,902	3,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,784	7,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	241.58円	410.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	88	163

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,339百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………170円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………396百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月12日
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 映

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田嶌 照夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩリーシングサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。