7867 株式会社タカラトミー 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 富山 彰夫
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 廣岡 勝史
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 廣岡 勝史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	120,709	127,884	250,235
経常利益	（百万円）	11,892	11,826	24,033
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	8,454	8,125	16,350
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,966	8,794	14,472
純資産額	（百万円）	98,413	109,179	106,398
総資産額	（百万円）	157,857	167,580	165,770
１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	94.12	91.25	182.20
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	94.09	91.22	182.14
自己資本比率	（％）	62.3	65.1	64.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,049	2,124	16,999
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,741	△4,828	△8,099
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,395	△9,317	△16,771
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	42,583	44,176	56,067

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（当中間連結会計期間におけるハイライト）

当社グループを取り巻く事業環境は、日本では、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等から、緩やかな回復傾向となりました。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気の減速懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループでは、年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を事業環境の変化に合わせ推進するとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。 当中間連結会計期間につきまして、タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開によるKidults（キダルト）層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカードゲームの販売は前年同期を大幅に上回りました。2025年に55周年を迎えた「トミカ」では、子どもに向けて「トミカ・プラレールブロック」を新たにシリーズ展開したことに加え、Kidults層に向けては「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」等の商品展開を推進したこともあり、Kidults層のファンも拡大しました。また、５月に中国北京市にオープンした「トミカ キダルト セレクトストア」が人気を集めるとともに６月には「トミカ博2025 in TAIWAN」を開催し、８月にはマレーシア、９月にはシンガポールにて「DIECAST EXPO 2025」に出展するなど、日本のみならずアジアにおいてもファン拡大施策を推進しました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」においては、10月に開催の世界大会に向け、継続的に展開した各種プロモーションによる盛り上がり等もあり、堅調な推移となりました。 タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」等において、キャラクター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集めるとともに、国内外での人気が拡大しています。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、日本で昨年７月に稼働開始した「ポケモンフレンダ」の人気が拡大したことに加え、アジアでは「ポケモンメザスタ」を４月から稼働し順調な推移となるなど、前年同期を上回る実績となりました。 キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気を継続させるとともに、４月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。 一方、アメリカズにおいては、関税影響による玩具市場での消費の低迷が見られる中、「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品の販売が減少するなど、低調な推移となりました。 これらにより、当中間連結会計期間において、タカラトミーでは、前年同期に増加した海外向け輸出が減少したものの、引き続きキデイランドが業績伸長したことに加え、タカラトミーアーツが堅調に推移したこともあり、売上高は127,884百万円（前年同期比5.9%増）と過去最高となりました。営業利益は、関税影響もある中、売上高の増加に伴い売上総利益が伸長したものの、戦略に合わせた映像・人財投資に加え、アメリカズの売上減少に伴う販管費率の増加もあり11,730百万円（同5.1%減）、経常利益は11,826百万円（同0.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,125百万円（同3.9%減）となりました。 なお、第３四半期以降は、米国関税率引き上げに伴う仕入価格の上昇や世界経済の減速懸念等による影響も想定されるなど、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境の中においても年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を事業環境の変化に合わせ推進することにより「中長期経営戦略 2030」の目標達成に向けた蓋然性を高めてまいります。

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減	増減率（％）
売上高		120,709	127,884	7,175	5.9
	日本	104,780	110,176	5,395	5.2
	アメリカズ	14,076	12,381	△1,694	△12.0
	欧州	3,003	3,360	357	11.9
	オセアニア	1,329	1,191	△138	△10.4
	アジア	36,517	34,215	△2,301	△6.3
	消去又は全社	△38,996	△33,439	5,557	－
営業利益又は営業損失（△）		12,361	11,730	△631	△5.1
	日本	13,598	14,147	548	4.0
	アメリカズ	△312	△372	△59	－
	欧州	△128	△134	△6	－
	オセアニア	62	34	△27	△44.7
	アジア	1,702	1,239	△463	△27.2
	消去又は全社	△2,561	△3,183	△622	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減
売上高	104,780	110,176	5,395
営業利益	13,598	14,147	548

　タカラトミーでは、2025年に55周年を迎えた「トミカ」において、新シリーズとなる「トミカ・プラレールブロック」シリーズや大人向けプレイセット「tomica+（トミカプラス）」シリーズの展開により、年齢軸の更なる拡大を図るとともに、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品展開を日本・アジアでスタートさせるなど地域軸の拡大も推進しました。「デュエル・マスターズ」では、VTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開によるKidults層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカードゲームの販売が前年同期を大幅に上回る実績となりました。また、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S（デュエル・マスターズ プレイス）」においても、Kidults層を中心とした多くのユーザーに向けた継続的な施策により、人気となりました。

　ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、主力商品の「トランスフォーマー」が好調に推移したことに加え、新シリーズ「トイライズ」「リアライズモデル」の展開も寄与し、販売が伸長しました。また、５月に開催された「静岡ホビーショー」への出展に加え、７月開催の「Animation-Comic-Game Hong Kong 2025」および米国ロサンゼルスで開催の「Anime Expo®2025」へ出展するなど、積極的なプロモーション活動を図りました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、10月に開催の世界大会に向け、各種プロモーションを継続的に展開したこと等もあり、注目が高まりました。一方、前年同期に増加した「ぷにるんず」「BEYBLADE X」の海外向け輸出は減少しました。

　タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」等において、キャラクター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集めるとともに、国内外での人気が拡大しています。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、日本で昨年７月に稼働開始した「ポケモンフレンダ」が累計プレイ回数１億回を突破するなど、人気が拡大したことに加え、アジアでは「ポケモンメザスタ」を４月から稼働し順調な推移となりました。さらに「ひみつのアイプリ」の人気拡大もあり、前年同期を上回る実績となりました。

　キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気を継続させるとともに、４月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。

　以上により、売上高については110,176百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は14,147百万円（同4.0%増）となりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減
売上高	14,076	12,381	△1,694
営業損失（△）	△312	△372	△59

関税影響による玩具市場での消費の低迷が見られる中、「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品においては、競争環境の激化もあり販売が減少しました。一方、農耕車両玩具は前年同期並みの推移となりました。これらにより、売上高は12,381百万円（前年同期比12.0%減）、営業損失は372百万円（前年同期営業損失312百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減
売上高	3,003	3,360	357
営業損失（△）	△128	△134	△6

ガチャのフィギュアを袋に入れてブラインド（目隠し）で販売する「TWINCHEES（トゥインチーズ）」や農耕車両玩具が好調に推移したものの、ベビー用品が前年同期並みの推移となったこともあり、売上高は3,360百万円（前年同期比11.9%増）、営業損失は134百万円（前年同期営業損失128百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減
売上高	1,329	1,191	△138
営業利益	62	34	△27

玩具市場全体が低調に推移する中、ベビー用品やパーティーゲーム「Pop-Up Pirate」が好調に推移したものの、農耕車両玩具等の販売が減少したことにより、売上高は1,191百万円（前年同期比10.4%減）、営業利益は34百万円（同44.7％減）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減
売上高	36,517	34,215	△2,301
営業利益	1,702	1,239	△463

「トミカ」は、「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け施策を推進するとともに、５月に中国北京市にオープンした「トミカ キダルト セレクトストア」が人気を集め、さらに６月には「トミカ博2025 in TAIWAN」を開催し、８月にはマレーシア、９月にはシンガポールにて「DIECAST EXPO 2025」に出展するなど、日本のみならずアジアにおいてもファン拡大施策を推進しました。また、「BEYBLADE X」においては、世界大会に向けた各地での予選大会等の施策が奏功し、人気が高まりました。

一方、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では北米向け商品の出荷が減少したこともあり、売上高は34,215百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益は1,239百万円（同27.2%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して734百万円増加し、115,136百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,076百万円増加し、52,443百万円となりました。これは、無形固定資産が減少した一方で、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して501百万円減少し、50,431百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して469百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主として、引当金が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して2,781百万円増加し、109,179百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して11,890百万円減少し、44,176百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,124百万円の収入（前年同期は6,049百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益11,317百万円、減価償却費3,786百万円があった一方で、棚卸資産の増加6,169百万円、売上債権の増加5,459百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,828百万円の支出（前年同期は4,741百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,622百万円、無形固定資産の取得による支出1,010百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,317百万円の支出（前年同期は10,395百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額3,232百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円、長期借入金の返済による支出1,713百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,559百万円等があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,051百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,616,650	93,616,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	93,616,650	93,616,650	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	93,616,650	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	11,565	13.00
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－21－18	6,565	7.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,451	3.88
富山　幹太郎	東京都葛飾区	1,708	1.92
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,522	1.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,357	1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,170	1.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON ,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,063	1.20
管理信託（富山章江口）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	1,000	1.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON ,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	940	1.06
計	－	30,346	34.10

（注）１．上記のほか、自己株式が4,618千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託口」という。）が当社株式117千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
	普通株式	4,618,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,505,300	885,053	同上
単元未満株式	普通株式	492,750	－	同上
発行済株式総数		93,616,650	－	－
総株主の議決権		－	885,053	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117,200株（議決権の数1,172個）が含まれております。

        ２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	4,618,600	-	4,618,600	4.93
計	－	4,618,600	-	4,618,600	4.93

（注）１．2025年９月30日現在の自己保有株式数は4,618,656株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117,272株(0.13％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,163	44,272
受取手形及び売掛金	29,498	35,029
商品及び製品	19,979	26,327
仕掛品	696	806
原材料及び貯蔵品	1,326	1,237
その他	6,935	7,706
貸倒引当金	△196	△242
流動資産合計	114,402	115,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,989	16,124
減価償却累計額	△9,465	△9,562
減損損失累計額	△847	△838
建物及び構築物（純額）	4,676	5,724
機械装置及び運搬具	3,013	3,204
減価償却累計額	△2,473	△2,546
減損損失累計額	△35	△35
機械装置及び運搬具（純額）	505	622
工具、器具及び備品	29,371	30,399
減価償却累計額	△25,495	△26,284
減損損失累計額	△1,082	△1,105
工具、器具及び備品（純額）	2,793	3,009
土地	3,956	3,961
リース資産	7,370	8,240
減価償却累計額	△3,015	△3,371
減損損失累計額	△466	△487
リース資産（純額）	3,889	4,381
使用権資産	2,302	1,990
建設仮勘定	975	636
有形固定資産合計	19,099	20,326
無形固定資産
のれん	11,140	10,180
その他	12,787	12,806
無形固定資産合計	23,927	22,986
投資その他の資産
投資有価証券	3,890	4,468
繰延税金資産	2,125	2,128
その他	2,417	2,637
貸倒引当金	△92	△103
投資その他の資産合計	8,340	9,130
固定資産合計	51,367	52,443
資産合計	165,770	167,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,805	17,762
１年内返済予定の長期借入金	3,472	2,323
リース債務	3,506	3,538
未払金	10,253	8,971
未払費用	11,442	10,929
未払法人税等	4,423	3,402
引当金	685	451
その他	2,343	3,053
流動負債合計	50,933	50,431
固定負債
長期借入金	700	－
リース債務	3,124	3,121
繰延税金負債	13	49
再評価に係る繰延税金負債	485	485
引当金	325	598
退職給付に係る負債	2,236	2,191
その他	1,552	1,521
固定負債合計	8,438	7,969
負債合計	59,372	58,401
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,819	6,819
利益剰余金	77,781	82,667
自己株式	△6,578	△9,353
株主資本合計	81,481	83,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,979	2,291
繰延ヘッジ損益	809	1,053
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	21,638	21,767
退職給付に係る調整累計額	△167	△183
その他の包括利益累計額合計	24,883	25,552
新株予約権	33	33
純資産合計	106,398	109,179
負債純資産合計	165,770	167,580

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	120,709	127,884
売上原価	72,285	76,651
売上総利益	48,423	51,232
販売費及び一般管理費	※１ 36,062	※１ 39,502
営業利益	12,361	11,730
営業外収益
受取利息及び配当金	169	179
受取賃貸料	98	89
為替差益	－	57
その他	106	125
営業外収益合計	373	451
営業外費用
支払利息	194	204
為替差損	430	－
その他	217	150
営業外費用合計	843	355
経常利益	11,892	11,826
特別利益
固定資産売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	12	12
再開発関連費用	－	※２ 48
製品自主回収関連損失	－	※３ 448
特別損失合計	12	510
税金等調整前中間純利益	11,883	11,317
法人税等	3,429	3,191
中間純利益	8,454	8,125
親会社株主に帰属する中間純利益	8,454	8,125

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	8,454	8,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	312
繰延ヘッジ損益	△1,947	243
為替換算調整勘定	△2,528	128
退職給付に係る調整額	△4	△15
その他の包括利益合計	△4,487	669
中間包括利益	3,966	8,794
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,966	8,794
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,883	11,317
減価償却費	2,975	3,786
固定資産除却損	12	12
のれん償却額	934	894
再開発関連費用	－	48
製品自主回収関連損失	－	448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	55
引当金の増減額（△は減少）	△131	△149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△81
受取利息及び受取配当金	△169	△179
支払利息	194	204
為替差損益（△は益）	△583	△259
固定資産売却損益（△は益）	△3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△9,731	△5,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,663	△6,169
前払費用の増減額（△は増加）	△745	△303
仕入債務の増減額（△は減少）	2,218	2,949
未払金の増減額（△は減少）	△1,878	△886
未払費用の増減額（△は減少）	95	△437
その他	△1,193	898
小計	△1,802	6,690
利息及び配当金の受取額	170	177
利息の支払額	△200	△210
再開発関連費用の支払額	－	△168
製品自主回収関連損失の支払額	－	△126
法人税等の支払額	△4,217	△4,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,049	2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,923	△3,622
有形固定資産の売却による収入	13	2
無形固定資産の取得による支出	△823	△1,010
その他	△7	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,741	△4,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,363	△1,713
配当金の支払額	△2,949	△3,232
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,520	△1,559
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2,712	△3,000
セール・アンド・リースバックによる収入	244	269
その他	△94	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,395	△9,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△412	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,599	△11,890
現金及び現金同等物の期首残高	64,182	56,067
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,583	※ 44,176

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	7,538百万円	8,807百万円
給料手当及び賞与	9,448	9,749
役員賞与引当金繰入額	125	135
役員退職慰労引当金繰入額	18	40
退職給付費用	346	375
貸倒引当金繰入額	27	56
役員株式給付引当金繰入額	25	92
株式給付引当金繰入額	27	39

※２　再開発関連費用

当中間連結会計期間において、当社所有の栃木県壬生町の土地再開発に伴い、テナント企業への移転補償金48百万円を再開発関連費用として計上しております。

※３　製品自主回収関連損失

当中間連結会計期間において、当社が販売した商品「グランドモールトミカビル（トミカ55周年記念特別仕様）」の自主回収を決定し、製品自主回収関連損失448百万円を計上しております。

４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	42,679百万円	44,272百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△96	△96
現金及び現金同等物	42,583	44,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,956	32.50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）１．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金14百万円が含まれております。

２．１株当たりの配当額には、創業100周年記念配当８円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,519	28.00	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,239	36.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,847	32.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117千株に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,790	14,060	2,999	1,329	7,529	120,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,989	15	4	－	28,987	38,996
計	104,780	14,076	3,003	1,329	36,517	159,706
セグメント利益又は損失（△）	13,598	△312	△128	62	1,702	14,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,922
セグメント間取引消去	43
全社費用（注）	△2,605
中間連結損益計算書の営業利益	12,361

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	102,035	12,365	3,360	1,191	8,932	127,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,140	16	－	－	25,282	33,439
計	110,176	12,381	3,360	1,191	34,215	161,324
セグメント利益又は損失（△）	14,147	△372	△134	34	1,239	14,914

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,914
セグメント間取引消去	△34
全社費用（注）	△3,149
中間連結損益計算書の営業利益	11,730

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	87,647	13,646	2,998	1,329	7,420	113,041
その他営業収入	6,643	414	1	－	109	7,167
顧客との契約から生じる収益	94,290	14,060	2,999	1,329	7,529	120,209
その他の収益（注）	500	－	－	－	－	500
外部顧客への売上高	94,790	14,060	2,999	1,329	7,529	120,709

（注）その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	94,911	11,867	3,359	1,191	8,896	120,226
その他営業収入	6,520	497	0	－	36	7,054
顧客との契約から生じる収益	101,431	12,365	3,360	1,191	8,932	127,281
その他の収益（注）	603	－	－	－	－	603
外部顧客への売上高	102,035	12,365	3,360	1,191	8,932	127,884

（注）その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	94円12銭	91円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	8,454	8,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	8,454	8,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,822	89,049
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	94円09銭	91円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	30	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間411千株、当中間連結会計期間286千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,847百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117千株に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 剛之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱田 環

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。