3055 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第20期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】	HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】	０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 親松 和史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】	０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 親松 和史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	141,207	148,462	289,534
経常利益	（百万円）	1,404	1,304	3,637
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	884	1,144	2,472
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	733	1,695	2,035
純資産額	（百万円）	60,812	63,346	61,861
総資産額	（百万円）	149,602	157,456	147,451
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	41.26	54.44	116.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.64	40.22	41.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,298	4,750	△262
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,305	△856	△1,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△696	△249	△990
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	21,109	21,383	17,739

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資が下支えし緩やかに回復したものの、物価高が個人消費の回復を鈍らせております。加えて、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりが海外経済の下振れ要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。北海道経済におきましては、企業の旺盛な設備投資が回復を牽引した一方、人手不足や実質賃金の伸び悩みが個人消費の停滞を招くなど、景気回復のペースが鈍化する側面も見られました。

このような事業環境の中、当社グループは、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けグループをあげて付加価値を創造し、「より健やかな地域社会へ」の実現を目指して取り組みを推進しております。

当社グループでは、事業の持続的な成長の礎として人的資本経営を経営の重要戦略と位置づけ、その根幹として定めた「人権尊重宣言」に基づき、人材の意欲と能力を高める施策を推進しております。その一環として、新たなウェブ内部通報制度の運用を開始したほか、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の定期的な営業同行研修の実施など、事業の垣根を越えた人材育成の取り組み等を行いました。

介護事業の株式会社マルベリーでは、９年目となる北海道からの「介護事業所生産性向上推進事業」の受託を通じて、介護ロボットの普及や現場効率化のための導入支援活動を継続的に実施しております。全道各地での集合研修や、介護ロボットの導入・定着に向けた伴走支援を集中的に実施し、現場の効率化を後押しする取り組みを推進しています。また、これらの活動を通じた知見を活かしつつ、自治体や町内会との連携を深め、地域包括ケアシステムの基盤強化に努めています。

以上の状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は1,484億62百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は９億10百万円（同15.6％減）、経常利益は13億４百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益５億67百万円があったことにより11億44百万円（同29.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、2025年４月に薬価改定が実施されました。後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。また、2024年10月から新たに導入された選定療養の影響もあり長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年同期比較では新型コロナ治療薬の売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり売上全体では増収となりました。利益につきましては、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが仕入原価の上昇により減益となりました。

その結果、売上高は1,101億59百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億36百万円（同15.1％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となりました。しかし、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪化により備品の販売が大幅に減少した影響で売上は前年同期を下回りました。利益につきましては、商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。

その結果、売上高は336億73百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は３億54百万円（同13.0％減）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、売上では、薬価引き下げが2025年４月に行われたものの、高額医薬品の処方増により処方箋単価は6.1％の上昇となりました。処方箋一枚あたり薬剤料単価は6.7％、技術料単価は4.3％増加しています。一方、処方箋枚数は、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、前年同期比で6.8％減少となりました。利益につきましては、処方箋枚数の減少があったものの、経費圧縮の取り組み等により増益となりました。

その結果、売上高は62億89百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

なお、企業価値の持続的な成長を促すため、下期はブランディング費用などの計上を見込んでいます。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加し、売上は順調に推移しています。また、サービス付き高齢者向け住宅においては、全体の入居率も効果的に上昇しており、付随する訪問系サービス等も含め、順調に推移しました。

その結果、売上高は22億５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億80百万円（同26.2％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10のサポート終了に伴い、パソコンの入替案件等の物販需要が堅調に推移しました。これにより、一般企業向けの機器およびライセンス販売が増収に寄与しました。加えて、開発案件の受注も順調に進み、増収、増益に貢献しております。このほか、医療ＤＸ推進の一環として、クラウド型電子カルテ製品の販売・サポートを開始しました。

その結果、売上高は10億47百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は59百万円（同161.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は13億33百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は５億67百万円（同0.1％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

総資産は1,574億56百万円（前連結会計年度末は1,474億51百万円）となり、100億４百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が36億44百万円、受取手形及び売掛金が28億45百万円、商品及び製品が16億74百万円、前払費用が１億57百万円、建物及び構築物が１億２百万円、建設仮勘定が７億64百万円、その他無形固定資産が１億45百万円、投資有価証券が６億73百万円増加した一方、長期売掛金が58百万円減少したことによるものです。

負債は941億９百万円（前連結会計年度末は855億90百万円）となり、85億19百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が80億71百万円、未払法人税等が３億25百万円、未払消費税等が１億26百万円、賞与引当金が１億13百万円増加した一方、役員賞与引当金が75百万円、繰延税金負債が34百万円減少したことによるものです。

純資産は、633億46百万円（前連結会計年度末は618億61百万円）となり、14億84百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億33百万円、その他有価証券評価差額金が５億49百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し、213億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は47億50百万円（前年同期比106.7％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前中間純利益18億17百万円（同30.7％増）、減価償却費５億76百万円（同9.6％増）、仕入債務の増加80億71百万円（同191.6％増）、などがありましたが、減少要素として売上債権の増加27億56百万円（同448.5％増）、棚卸資産の増加16億79百万円（同28.2％増）、投資有価証券売却益５億67百万円（前年同期は実績なし）、法人税等の支払額６億５百万円（前年同期比6.4％減）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億56百万円（前年同期比34.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億20百万円（前年同期は実績なし）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得による支出12億99百万円（同2.8％増）および無形固定資産の取得による支出２億60百万円（同51.7％増）があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億49百万円（前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払２億９百万円（同2.8％減）およびリース債務の返済39百万円（同9.1％減）があったことによるものです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,400,000	24,400,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	24,400,000	24,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	24,400,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社いつわ企画	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	2,678	12.75
有限会社タスク企画	札幌市北区あいの里３条７丁目１－11	1,408	6.70
株式会社アステム	大分市西大道２丁目３番８号	1,297	6.17
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	896	4.26
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	808	3.85
ほくたけ従業員持株会	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	582	2.77
エーザイ株式会社	東京都文京区小石川４丁目６番10号	546	2.60
住友ファーマ株式会社	大阪市中央区道修町２丁目６－８	468	2.23
株式会社バイタルネット	仙台市青葉区大手町１－１	457	2.18
第一三共株式会社	東京都中央区日本橋本町３丁目５－１	438	2.09
計	－	9,582	45.60

（注）上記のほか、自己株式が3,382千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,382,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,003,700	210,037	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		24,400,000	－	－
総株主の議決権		－	210,037	－

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式 数（株）	他人名義所有株式 数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	3,382,900	－	3,382,900	13.86
計	－	3,382,900	－	3,382,900	13.86

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
上席執行役員ＩＴ戦略本部長	青山 周平	2025年９月25日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役（介護事業管掌兼エリアサミット担当）	高橋 和則	2025年７月１日
上席執行役員（経営統括本部長兼エリアサミット担当）	上席執行役員経営統括本部長	菊池 邦夫	2025年７月１日
上席執行役員（介護事業管掌）	上席執行役員	坂田 行徳	2025年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,739	21,383
受取手形及び売掛金	58,780	61,626
商品及び製品	19,114	20,788
仕掛品	1	6
その他	8,206	8,297
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	103,819	112,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,406	10,509
土地	11,836	11,843
建設仮勘定	454	1,218
その他（純額）	928	1,013
有形固定資産合計	23,625	24,584
無形固定資産
のれん	690	636
ソフトウエア	464	506
その他	324	468
無形固定資産合計	1,478	1,610
投資その他の資産
投資有価証券	17,038	17,712
長期売掛金	185	126
長期貸付金	175	173
繰延税金資産	368	364
退職給付に係る資産	185	193
その他	761	746
貸倒引当金	△186	△131
投資その他の資産合計	18,527	19,184
固定資産合計	43,632	45,380
資産合計	147,451	157,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,995	82,847
電子記録債務	3,008	3,228
１年内返済予定の長期借入金	1	1
未払法人税等	659	984
賞与引当金	1,022	1,136
役員賞与引当金	141	65
その他	2,518	2,585
流動負債合計	82,346	90,850
固定負債
長期借入金	11	10
繰延税金負債	2,064	2,030
再評価に係る繰延税金負債	124	124
退職給付に係る負債	54	31
長期未払金	393	420
資産除去債務	346	385
その他	248	256
固定負債合計	3,243	3,259
負債合計	85,590	94,109
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	11,821	11,821
利益剰余金	45,017	45,951
自己株式	△2,461	△2,461
株主資本合計	55,378	56,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,005	7,555
土地再評価差額金	△715	△715
退職給付に係る調整累計額	176	177
その他の包括利益累計額合計	6,467	7,017
非支配株主持分	15	16
純資産合計	61,861	63,346
負債純資産合計	147,451	157,456

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	141,207	148,462
売上原価	130,878	138,084
売上総利益	10,328	10,377
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	569	588
給料及び手当	4,005	4,061
賞与引当金繰入額	1,014	1,006
役員賞与引当金繰入額	63	65
退職給付費用	151	154
法定福利費	776	793
賃借料	142	143
貸倒引当金繰入額	114	－
その他	2,413	2,653
販売費及び一般管理費合計	9,250	9,467
営業利益	1,078	910
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	177	194
不動産賃貸料	70	78
持分法による投資利益	55	53
貸倒引当金戻入額	－	46
その他	104	102
営業外収益合計	410	480
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	50	55
遊休資産諸費用	23	22
その他	9	7
営業外費用合計	83	85
経常利益	1,404	1,304
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	567
特別利益合計	－	567
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	4	27
投資有価証券評価損	8	18
減損損失	－	9
特別損失合計	14	54
税金等調整前中間純利益	1,390	1,817
法人税、住民税及び事業税	779	937
法人税等調整額	△274	△264
法人税等合計	505	673
中間純利益	884	1,144
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	884	1,144

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	884	1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	549
退職給付に係る調整額	△11	0
その他の包括利益合計	△151	550
中間包括利益	733	1,695
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	732	1,694
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,390	1,817
減価償却費	526	576
減損損失	－	9
のれん償却額	55	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	181	113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△75
受取利息及び受取配当金	△179	△199
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△55	△53
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
固定資産除却損	4	27
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△567
投資有価証券評価損益（△は益）	8	18
売上債権の増減額（△は増加）	△502	△2,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,309	△1,679
仕入債務の増減額（△は減少）	2,768	8,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	△264	126
未収歩戻金の増減額（△は増加）	736	7
預り金の増減額（△は減少）	△61	△60
その他	△553	△204
小計	2,750	5,152
利息及び配当金の受取額	194	203
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△646	△605
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,298	4,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,264	△1,299
有形固定資産の売却による収入	25	0
無形固定資産の取得による支出	△171	△260
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	－	720
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	23	6
保険積立金の解約による収入	163	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△70	－
固定資産の除却による支出	△1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△15	－
長期借入金の返済による支出	△32	△0
自己株式の増減額（△は増加）	△389	△0
配当金の支払額	△215	△209
リース債務の返済による支出	△42	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△696	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296	3,644
現金及び現金同等物の期首残高	20,813	17,739
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,109	※ 21,383

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,109百万円	21,383百万円
現金及び現金同等物	21,109	21,383

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 取締役会	普通株式	215	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	210	10.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

２　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月22日 取締役会	普通株式	210	10.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	210	10.00	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	98,643	33,767	6,343	2,128	289	33	141,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	309	5	2	712	1,249	6,446
計	102,809	34,077	6,349	2,131	1,002	1,283	147,654
セグメント利益又は損失（△）	750	407	△5	142	22	566	1,883

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,883
セグメント間取引消去	△728
のれんの償却額	△45
棚卸資産の調整額	△31
中間連結損益計算書の営業利益	1,078

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	106,196	33,451	6,284	2,203	307	17	148,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,962	221	4	1	739	1,316	6,247
計	110,159	33,673	6,289	2,205	1,047	1,333	154,709
セグメント利益又は損失（△）	636	354	8	180	59	567	1,806

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,806
セグメント間取引消去	△823
のれんの償却額	△46
棚卸資産の調整額	△26
中間連結損益計算書の営業利益	910

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
医療用医薬品	98,906	－	－	－	－	－	98,906
医療機器関連	2,993	33,284	－	－	－	－	36,278
調剤薬局	－	－	6,350	－	－	－	6,350
介護関連	－	－	－	1,007	－	－	1,007
IT機器販売・開発	－	－	－	－	1,002	－	1,002
その他	852	－	－	－	－	1,285	2,137
内部売上高	△4,166	△311	△6	△2	△712	△1,251	△6,451
顧客との契約から生じる収益	98,585	32,973	6,343	1,004	289	33	139,230
その他の収益	58	793	－	1,124	－	－	1,976
外部顧客への売上高	98,643	33,767	6,343	2,128	289	33	141,207

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
医療用医薬品	106,357	－	－	－	－	－	106,357
医療機器関連	2,906	32,815	－	－	－	－	35,722
調剤薬局	－	－	6,290	－	－	－	6,290
介護関連	－	－	－	1,040	－	－	1,040
IT機器販売・開発	－	－	－	－	1,047	－	1,047
その他	840	－	－	－	－	1,335	2,176
内部売上高	△3,962	△221	△5	△1	△739	△1,317	△6,249
顧客との契約から生じる収益	106,143	32,593	6,284	1,038	307	17	146,385
その他の収益	53	857	－	1,165	－	－	2,076
外部顧客への売上高	106,196	33,451	6,284	2,203	307	17	148,462

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	41円26銭	54円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	884	1,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	884	1,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,435	21,017

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥210百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2025年６月30日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥210百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2025年11月28日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷川 良憲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。