1870 矢作建設工業株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社 東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 矢作建設工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区島町二丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 中間連結会計期間	第85期 中間連結会計期間	第84期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	58,760	89,665	140,699
経常利益	（百万円）	1,325	7,982	8,616
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	967	5,737	5,643
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	710	5,983	5,330
純資産額	（百万円）	65,948	73,089	68,835
総資産額	（百万円）	121,829	154,774	144,220
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	22.49	133.34	131.17
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	47.2	47.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△7,332	691	△17,191
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△444	1,519	△255
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,191	△2,243	13,149
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,332	15,587	15,619

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費や、企業収益の改善に伴う設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安や、製造業を中心とした米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は底堅く推移しているものの、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、低調に推移しています。また、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰が長期化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が89,665百万円（前年同期比52.6％増）、営業利益が7,989百万円（前年同期比520.9％増）、経常利益が7,982百万円（前年同期比502.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,737百万円（前年同期比492.9％増）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が79,064百万円(前年同期比59.5％増）、その内訳は建築工事が62,300百万円（前年同期比74.0％増）、土木工事が16,763百万円（前年同期比21.6％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が10,601百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は62,598百万円（前年同期比69.4％増）となり、セグメント利益は5,038百万円（前年同期比6,839.1％増）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は17,216百万円（前年同期比21.2％増）となり、セグメント利益は2,423百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は10,349百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は2,920百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

また、当中間連結会計期間末の総資産の残高は、建設事業の施工高の伸長に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,554百万円増加の154,774百万円となりました。

負債の残高は、施工高の伸長による仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,299百万円増加の81,684百万円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金の計上等により、前連結会計年度末に比べ4,254百万円増加の73,089百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,587百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は691百万円（前年同期は7,332百万円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は1,519百万円（前年同期は444百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産を売却したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は2,243百万円（前年同期は4,191百万円の資金の獲得）となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、162百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	8,282	19.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,885	8.95
矢作建設取引先持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	3,072	7.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,680	3.87
矢作建設工業社員持株会	名古屋市東区葵三丁目19番７号	1,352	3.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	833	1.92
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地１	494	1.14
ＮＤＳ株式会社	名古屋市中区千代田二丁目15番18号	403	0.93
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号）	387	0.89
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号）	366	0.84
計	－	20,759	47.83

（注）１．上記のほか、自己株式が1,205千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,802千株、1,023千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する1,680株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式364千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,333,100	433,331	－
単元未満株式	普通株式	69,157	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,331	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式364,800株（議決権3,648個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,648個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢作建設工業株式会社	名古屋市東区葵 三丁目19番７号	1,205,200	－	1,205,200	2.70
計	－	1,205,200	－	1,205,200	2.70

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式364,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,669	15,617
受取手形・完成工事未収入金等	58,145	71,114
電子記録債権	72	56
未成工事支出金	3,320	2,894
販売用不動産	※１ 21,978	※１ 21,926
商品及び製品	17	18
材料貯蔵品	511	504
その他	8,565	9,048
貸倒引当金	△88	△88
流動資産合計	108,192	121,091
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,883	15,490
機械、運搬具及び工具器具備品	4,153	4,182
土地	17,059	15,630
リース資産	78	78
建設仮勘定	14	266
減価償却累計額	△12,050	△12,288
有形固定資産合計	25,138	23,359
無形固定資産	763	778
投資その他の資産
投資有価証券	5,662	5,992
退職給付に係る資産	260	262
繰延税金資産	3,112	2,193
その他	1,138	1,143
貸倒引当金	△48	△47
投資その他の資産合計	10,125	9,544
固定資産合計	36,027	33,682
資産合計	144,220	154,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	14,553	17,846
短期借入金	26,600	26,600
未払法人税等	365	1,887
未成工事受入金	10,348	12,004
完成工事補償引当金	500	523
工事損失引当金	730	659
役員賞与引当金	83	41
賞与引当金	251	178
その他	2,041	2,590
流動負債合計	55,473	62,331
固定負債
長期借入金	12,000	11,500
再評価に係る繰延税金負債	228	228
退職給付に係る負債	4,129	4,192
資産除去債務	462	464
株式報酬引当金	189	211
その他	2,901	2,756
固定負債合計	19,911	19,353
負債合計	75,384	81,684
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	58,620	62,622
自己株式	△870	△864
株主資本合計	71,802	75,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,610
土地再評価差額金	△5,888	△5,888
退職給付に係る調整累計額	575	548
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△2,729
非支配株主持分	8	8
純資産合計	68,835	73,089
負債純資産合計	144,220	154,774

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	※１ 49,581	※１ 79,064
不動産事業等売上高	※１ 9,179	※１ 10,601
売上高合計	58,760	89,665
売上原価
完成工事原価	46,171	69,408
不動産事業等売上原価	6,167	6,925
売上原価合計	52,339	76,333
売上総利益
完成工事総利益	3,409	9,655
不動産事業等総利益	3,011	3,676
売上総利益合計	6,421	13,331
販売費及び一般管理費	※２ 5,134	※２ 5,341
営業利益	1,286	7,989
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	74	104
その他	38	64
営業外収益合計	113	172
営業外費用
支払利息	61	173
その他	13	6
営業外費用合計	74	180
経常利益	1,325	7,982
特別利益
固定資産売却益	－	212
投資有価証券売却益	45	63
その他	－	56
特別利益合計	45	332
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	1
ゴルフ会員権売却損	－	2
その他	－	1
特別損失合計	0	5
税金等調整前中間純利益	1,371	8,309
法人税、住民税及び事業税	57	1,764
法人税等調整額	345	807
法人税等合計	403	2,571
中間純利益	968	5,738
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	967	5,737

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	968	5,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	272
退職給付に係る調整額	△24	△27
その他の包括利益合計	△257	245
中間包括利益	710	5,983
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	710	5,983
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,371	8,309
減価償却費	511	552
のれん償却額	40	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
受取利息及び受取配当金	△75	△108
支払利息	61	173
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△212
売上債権の増減額（△は増加）	△382	△12,953
棚卸資産の増減額（△は増加）	390	483
仕入債務の増減額（△は減少）	331	3,293
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△4,161	1,655
その他	△1,024	△136
小計	△2,940	1,099
利息及び配当金の受取額	75	108
利息の支払額	△62	△172
法人税等の支払額	△4,404	△343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,332	691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△428	△664
有形固定資産の売却による収入	－	2,042
その他	△15	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,000	5,350
短期借入金の返済による支出	△2,500	△5,850
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
自己株式の純増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△1,302	△1,736
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,191	△2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,585	△32
現金及び現金同等物の期首残高	19,917	15,619
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,332	※ 15,587

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当中間連結会計期間287百万円、364千株であります。

（財務制限条項）

　当社は、2024年１月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金　5,000百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	16,391百万円	18,011百万円

２　保証債務等

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融 機関からの借入に対する保証債務	40百万円 318	40百万円 295

（中間連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　中間連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	2,130百万円	2,152百万円
退職給付費用	55	50
役員賞与引当金繰入額	38	39
販売費	378	165

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	16,392百万円	15,617百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△30
現金及び現金同等物	16,332	15,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,302	30.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,736	40.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百

　　　万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月７日 取締役会	普通株式	1,736	40.0	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年５月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,953	45.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	35,826	14,166	8,766	58,760	－	58,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,121	37	140	1,299	△1,299	－
計	36,948	14,204	8,906	60,060	△1,299	58,760
セグメント利益	72	1,638	1,794	3,505	△2,218	1,286

（注）１．セグメント利益の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,345百万円及びセグメント間取引消去126百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	62,318	17,157	10,188	89,665	－	89,665
セグメント間の内部 売上高又は振替高	279	58	161	499	△499	－
計	62,598	17,216	10,349	90,164	△499	89,665
セグメント利益	5,038	2,423	2,920	10,382	△2,392	7,989

（注）１．セグメント利益の調整額△2,392百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,451百万円及びセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
			至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
	建築	官庁	771	13
		民間	35,055	62,304
	土木	官庁	5,796	6,539
		民間	8,370	10,618
	不動産		7,636	9,099
顧客との契約から生じる収益			57,630	88,575
その他の収益			1,129	1,089
外部顧客への売上高			58,760	89,665

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	22円49銭	133円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	967	5,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	967	5,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,023	43,032

 （注） １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,583千株、当中間連結会計期間1,575千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間378千株、当中間連結会計期間370千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,736百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,953百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月５日
矢作建設工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂部 彰彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水越 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。