7942 株式会社ジェイエスピー 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員経理財務本部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員経理財務本部長 小森 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	71,388	70,307	142,250
経常利益	（百万円）	3,544	3,240	7,311
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,576	2,860	5,066
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,652	475	7,918
純資産額	（百万円）	107,672	105,246	105,855
総資産額	（百万円）	157,466	154,925	153,936
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	98.33	109.15	193.31
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	64.9	65.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,904	4,768	8,896
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,619	△3,809	△8,611
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,488	851	△3,833
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,375	13,642	11,927

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、北米の通商政策動向やウクライナ情勢の長期化などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇や金融資本市場の変動が継続し、北米の通商政策の影響により企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、販売は前年同期並みとなりましたが、売上高は減少しました。営業利益は、人件費増加などにより前年同期を下回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、70,307百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面では、営業利益は3,076百万円（同4.0％減）、経常利益は3,240百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,860百万円（同11.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は減少し、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前年同期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加した事や、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、販売は減少しましたが、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより売上は増加しました。利益面では、売上の増加により増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は24,411百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は869百万円（同8.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野の販売は増加しましたが、自動車分野の販売は需要の影響により減少したことから、売上は減少しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は前年同期並みとなりましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、競技用グラウンド基礎緩衝材など一部の非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野及びHVAC向けは需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、売上は自動車分野における販売が影響し減少しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費増加の影響などにより減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は45,896百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,656百万円（同10.3％減）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し154,925百万円となりました。流動資産は、743百万円減少し77,951百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,237百万円増加したものの、現金及び預金が2,182百万円、商品及び製品が1,076百万円、原材料及び貯蔵品が1,363百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,732百万円増加し76,974百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し49,678百万円となりました。流動負債は、841百万円増加し34,834百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,474百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、756百万円増加し14,843百万円となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は105,246百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し64.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益3,696百万円、減価償却費3,944百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額3,517百万円などにより、差引き4,768百万円の収入（前年同期比1,864百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,532百万円などに対し、定期預金の純減少額1,722百万円などにより、差引き3,809百万円の支出（同810百万円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,597百万円、長期借入れによる収入3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,912百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き851百万円の収入（前年同期は1,488百万円の支出）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加し、13,642百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,211百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2025年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	12,420	47.39
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティAIR	1,964	7.49
ＪＳＰ取引先持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２　 新日石ビル	1,244	4.74
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	477	1.82
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ　東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA　KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	321	1.22
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・ スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	289	1.10
ＪＳＰ従業員持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２　 新日石ビル	262	1.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　 日本生命証券管理部内	241	0.92
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ　東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH， SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	233	0.89
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ 銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	191	0.72
計	－	17,646	67.33

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　         1,964千株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　             477千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	5,206,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,170,000	261,700	同上
単元未満株式	普通株式	37,273	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	261,700	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	5,206,200	－	5,206,200	16.57
計	－	5,206,200	－	5,206,200	16.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,421	15,239
受取手形及び売掛金	30,655	32,893
電子記録債権	6,409	6,797
有価証券	43	1,617
商品及び製品	9,899	8,822
仕掛品	2,097	2,179
原材料及び貯蔵品	9,015	7,652
その他	3,203	2,794
貸倒引当金	△51	△45
流動資産合計	78,694	77,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,995	23,114
機械装置及び運搬具（純額）	21,542	21,792
土地	15,599	16,088
その他（純額）	8,567	8,817
有形固定資産合計	68,704	69,812
無形固定資産	1,193	1,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,728	1,851
退職給付に係る資産	1,162	1,318
その他	2,460	2,914
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	5,343	6,075
固定資産合計	75,241	76,974
資産合計	153,936	154,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,953	9,014
電子記録債務	1,019	1,038
短期借入金	7,566	9,041
１年内返済予定の長期借入金	5,522	5,760
未払法人税等	590	556
賞与引当金	1,605	1,348
その他	7,734	8,074
流動負債合計	33,993	34,834
固定負債
長期借入金	8,940	9,290
退職給付に係る負債	1,040	1,130
資産除去債務	301	302
その他	3,805	4,120
固定負債合計	14,087	14,843
負債合計	48,080	49,678
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	72,492	74,304
自己株式	△7,370	△7,370
株主資本合計	88,656	90,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	576
為替換算調整勘定	11,409	9,174
退職給付に係る調整累計額	472	315
その他の包括利益累計額合計	12,378	10,066
非支配株主持分	4,820	4,712
純資産合計	105,855	105,246
負債純資産合計	153,936	154,925

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	71,388	70,307
売上原価	53,510	52,377
売上総利益	17,878	17,930
販売費及び一般管理費	※１ 14,674	※１ 14,853
営業利益	3,204	3,076
営業外収益
受取利息	298	228
為替差益	13	3
持分法による投資利益	5	－
その他	202	170
営業外収益合計	520	402
営業外費用
支払利息	100	170
持分法による投資損失	－	37
デリバティブ評価損	52	－
その他	27	30
営業外費用合計	180	238
経常利益	3,544	3,240
特別利益
固定資産売却益	52	25
受取保険金	－	※２ 97
子会社における送金詐欺回収益	※３ 8	－
退職給付制度改定益	－	※４ 394
特別利益合計	61	518
特別損失
固定資産売却損	7	7
固定資産除却損	55	53
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	63	61
税金等調整前中間純利益	3,541	3,696
法人税等	916	823
中間純利益	2,625	2,873
非支配株主に帰属する中間純利益	48	13
親会社株主に帰属する中間純利益	2,576	2,860

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,625	2,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	79
為替換算調整勘定	5,897	△2,321
退職給付に係る調整額	△58	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	6,027	△2,397
中間包括利益	8,652	475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,290	548
非支配株主に係る中間包括利益	362	△72

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,541	3,696
減価償却費	3,902	3,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
固定資産除売却損益（△は益）	10	34
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
受取利息及び受取配当金	△315	△247
支払利息	100	170
為替差損益（△は益）	△36	33
持分法による投資損益（△は益）	△5	37
受取保険金	－	△97
子会社における送金詐欺回収益	△8	－
退職給付制度改定益	－	△394
売上債権の増減額（△は増加）	38	△3,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74	1,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,300	△557
その他	△1,474	634
小計	3,375	5,462
利息及び配当金の受取額	330	246
利息の支払額	△104	△169
受取保険金	－	97
子会社における送金詐欺回収益	8	－
法人税等の支払額	△706	△868
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,904	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,011	△5,532
固定資産の売却による収入	241	36
固定資産の除却による支出	△27	△29
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
定期預金の純増減額（△は増加）	△178	1,722
関係会社出資金の取得による支出	△374	－
その他	△263	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,619	△3,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,597
長期借入れによる収入	3,000	3,500
長期借入金の返済による支出	△3,001	△2,912
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,048	△1,048
非支配株主への配当金の支払額	△209	△24
リース債務の返済による支出	△229	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	851
現金及び現金同等物に係る換算差額	925	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,277	1,714
現金及び現金同等物の期首残高	14,653	11,927
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,375	※ 13,642

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	12百万円	12百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売運賃	3,781百万円	3,795百万円
給料手当及び賞与	3,973	4,042
賞与引当金繰入額	424	499
研究開発費	1,270	1,211

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　米国連結子会社における製造設備の故障等に対する保険金であります。

※３　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※４　退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社において、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い

　発生したものであります。

５　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	17,654百万円	15,239百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,335	△3,214
有価証券	56	1,617
現金及び現金同等物	12,375	13,642

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	1,048	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,048	40	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	1,048	40	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,048	40	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,934	47,454	71,388	－	71,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	410	470	△470	－
計	23,993	47,865	71,859	△470	71,388
セグメント利益	805	2,960	3,765	△561	3,204

（注）１　セグメント利益の調整額△561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円とセグメント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,411	45,896	70,307	－	70,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	388	440	△440	－
計	24,464	46,284	70,748	△440	70,307
セグメント利益	869	2,656	3,525	△449	3,076

（注）１　セグメント利益の調整額△449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	98.33	109.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,576	2,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,576	2,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,207	26,207

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月19日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,048百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年６月９日

（２）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,048百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月6日
株式会社ジェイエスピー
（商号　株式会社ＪＳＰ）
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥田 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。