5078 株式会社セレコーポレーション 半期報告書－第35期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山口 貴載 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階 |
| 【電話番号】 | 03-3562-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理カンパニー長 小野 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階 |
| 【電話番号】 | 03-3562-7264 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理カンパニー長 小野 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,585,130 | 10,799,863 | 23,922,327 |
| 経常利益 | (千円) | 1,128,968 | 1,050,252 | 2,039,991 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 786,418 | 685,325 | 1,416,270 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 781,423 | 691,340 | 1,392,267 |
| 純資産額 | (千円) | 19,808,114 | 20,643,417 | 20,418,844 |
| 総資産額 | (千円) | 24,246,000 | 24,728,726 | 24,873,734 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 231.67 | 202.29 | 417.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 83.5 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 886,417 | △484,223 | 1,525,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,162 | △250,561 | △99,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △427,224 | △330,167 | △605,358 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,058,254 | 17,496,978 | 18,561,930 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策による世界経済への影響、物価高騰、不安定な金融市場の動向、ウクライナ及び中東の地政学的リスク等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇等により建築コストは依然として高い水準で推移しており、当中間連結会計期間における全国の新設貸家着工戸数は前年同期を下回りましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都は前年同期を上回り推移しました。
・新設貸家着工戸数 (出典：国土交通省「建築着工統計調査」)
| 2025年 | ||||||||
| ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | 当中間連結会計期間 | ||
| 全国 | 戸数 | 42,706戸 | 24,939戸 | 18,893戸 | 24,289戸 | 27,412戸 | 26,585戸 | 164,824戸 |
| 前年同月比 | ＋51.2％ | △27.9％ | △30.5％ | △14.0％ | △13.1％ | △8.1％ | △7.8％ | |
| 東京 | 戸数 | 8,386戸 | 5,367戸 | 4,905戸 | 5,560戸 | 6,177戸 | 4,663戸 | 35,058戸 |
| 前年同月比 | ＋51.3％ | △21.5％ | △0.1％ | ＋17.3％ | ＋12.0％ | △20.1％ | ＋5.0％ | |
このような環境の中、当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。
当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を2024年４月に策定いたしました。「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。
この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標は下表のとおりです。
| 指標 | 目標 | 目標時期 | |
| 売上高 | 400億円 | 2030年２月期 | |
| 営業利益 | 40億円 | ||
| 営業利益率 | 10％ | ||
| ＲＯＥ | 10％ | ||
| ＰＢＲ | １倍 |
「ビジョン2030」のもと、「ゲスト(入居者)」「エリア」「構造」「対象」を選択と集中により絞り込み、経営資源を集中することで、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現するニッチ戦略を推進します。
未来を担う若者たちのアパート専門メーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の企画・設計、自社工場での構造部材の製造、建物の自社建築、入居者の募集、建物のメンテナンス、リフォーム、リノベーション、建替え等入居後の賃貸経営までワンストップで行う自社一貫生産体制を確立し、ニッチトップを実現することで持続可能な安定的成長を目指しております。
「ビジョン2030」に掲げる重要指標の達成に向けては、現時点で順調に推移しております。また、「ビジョン2030」の位置付け、目標年度、重要指標等にも変更はありません。
詳細につきましては、2025年４月18日付『長期経営ビジョン「ビジョン2030」の進捗報告について』をご覧ください。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力しております。
賃貸住宅事業は、次の３つの組織(カンパニー)に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。
〔アセットマネジメントカンパニー〕アパート経営の提案営業による受注活動
〔建設カンパニー〕 アパートの企画・設計・自社施工及び監理
〔千葉工場カンパニー〕 千葉工場での構造部材の製造・加工
当中間連結会計期間における活動は以下のとおりです。
営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ＋(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、引き続き旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力しました。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの高付加価値提案を積極的に推進したことにより一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。
生産活動につきましては、引き続き資源高及び人件費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策を進めました。建設カンパニーにおいて、施工業者も含めた現場就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上に取り組みました。具体的には、建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システム導入、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラ設置を進め、2025年６月より全ての建築現場での運用を開始しました。また使用部材の自社製造を担い、「ISO9001」認証を取得している千葉工場は、2025年３月１日付で「千葉工場カンパニー」として独立し、体制を強化した上で、引き続き、生産性向上、原価抑制を目指し、更なる品質向上、効率改善に取り組みました。
研究開発活動につきましては、アパートの構造や性能といったハード面の更なる強化を目的として2025年３月１日付で技術開発室を新設し、「Z構法：セレZ」の耐震性と遮音性を高める構造強化・型式改良開発、省エネや断熱など住宅性能の向上に取り組みました。また、産学連携によるアパートの価値創造にも引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学と「カリクラ プロジェクト ～これからの借りる暮らしのデザイン～」をテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を行いました。環境面では、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化した「東京ゼロエミ住宅」対応アパートの商品開発にも継続して注力しました。
また、「親密なふたりの毎日に“ゆとり”と“うるおい”を提供する」をコンセプトとして前期に開発した新空間設計「Fwin suite(ファイン スイート)」をオーナーさまやゲストの皆さまに深くご理解いただくことを目的とした体感エリア併設型のショールームを、2025年７月12日にリニューアルオープンしました。
その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の教育・研修にも積極的に取り組みました。
以上の活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより4,914百万円(前年同期比6.7％減)となりましたが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は632百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、『土地の資産価値』に重きを置いた資産性の高い収益不動産の選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト(入居者)が住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」に絞り込み、「駅近の立地」「約100坪の適切な規模」「ルックス(良好な接道状況にある整形地)」を合わせた４つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行っております。
・『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワーク
を可能とする書斎機能を追加した「Feel＋１(フィール プラスワン)」
・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin(ファイン)」
・赤煉瓦調の外観にクラシカルな門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した旗艦ブランド
「My Style vintage」
当中間連結会計期間におきましては、販売面では、第２四半期に完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて商品理解を深める活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行いました。仕入面では、引き続き富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、仕入業者への当社仕入基準の浸透を図るため、仕入実績資料を基にした告知活動の実施や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組みました。
また、引き続き全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進した他、付加価値向上のため「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級３まで実現可能とすることで、資産価値及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える取り組みを推進しました。
以上の活動の結果、上期に予定していた物件の販売・引渡しが下期にずれ込んだことにより、当中間連結会計期間における売上高は1,332百万円(前年同期比42.8％減)、セグメント利益は217百万円(前年同期比33.9％減)となりました。
(賃貸経営事業)
賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。具体的には、オーナーさまに対して、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスの提供、一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務やリフォーム、リノベーションといった賃貸オペレーション全てを担うプロパティマネジメント業務を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、引き続き、アパート受注前の段階より賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行う同行営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力しました。また、ゲストの賃料引き上げ分相当額をオーナーさまに還元する提案と併せて、オーナーさまの突発的な修繕費用の負担軽減につながるパッケージ商品を提案するなど、オーナーさまに寄り添った取り組みを推進しました。その結果、当中間連結会計期間末の管理戸数は12,620戸(前期末比145戸増)となりました。
賃料の増額や入居率の維持に関する具体的な取り組みとしては、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2025年８月末現在16社)との協業及び対象エリアにおける賃料動向の把握のためAI査定システムを活用し、ゲスト(入居者)入替時に賃料の増額をオーナーさまへ提案いたしました。また、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(2025年８月末現在９社)の協力のもと、迅速な退去リフォーム工事完了を促進した結果、高水準の入居率(2025年８月末現在98.3％)を維持することができました。
リフォーム、メンテナンスにおいては、オーナーさまのアパート資産の長寿化を目的として、一定条件のもと、築20年目以降もさらに10年間にわたり建物の主要構造部及び防水メンテナンスの保証期間が延長できる再延長保証制度を活用し、受注活動に取り組んでおります。また補修工事を１つの業者にまとめて発注する一括施工発注から、工事の種類ごとにそれぞれ異なる専門業者に発注する分離施工発注への切替え促進による施工原価の低減とともに、リフォーム施工体制の強化に向けた取り組みを推進しました。
以上の活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,259百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比16.0％増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,799百万円(前年同期比6.8％減)、営業利益は1,047百万円(前年同期比5.6％減)、経常利益は1,050百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は21,721百万円であり、前連結会計年度末に比べて314百万円減少しました。これは主に賃貸開発事業における物件の仕入と建設により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて820百万円増加した一方で、現金及び預金が1,064百万円、完成工事未収入金及び契約資産が77百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,007百万円であり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加しました。これは、その他有形固定資産が147百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は24,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて145百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,808百万円であり、前連結会計年度末に比べて373百万円減少しました。これは主に短期借入金が136百万円増加した一方で、工事未払金が237百万円、未成工事受入金が105百万円、賞与引当金が58百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は276百万円であり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて369百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は20,643百万円であり、前連結会計年度末に比べて224百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益685百万円の計上と、配当金の支払468百万円により、利益剰余金が217百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,064百万円減少し、17,496百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は484百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,050百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加846百万円、仕入債務の減少263百万円、法人税等の支払額399百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は250百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出241百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果使用した資金は330百万円となりました。これは主に、配当金の支払額468百万円、短期借入の増加136百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,491,900 | 3,491,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株となります。 |
| 計 | 3,491,900 | 3,491,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 3,491,900 | ― | 447,332 | ― | 220,532 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイコーポレーション | 京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地 | 2,006,000 | 57.86 |
| 株式会社マキテック | 愛知県名古屋市熱田区旗屋一丁目９番21号 | 400,000 | 11.54 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 258,200 | 7.45 |
| セレコーポレーション社員持株会 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 | 113,600 | 3.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 78,700 | 2.27 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC [常任代理人]インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) | 56,200 | 1.62 |
| 紀平久代 | 京都府京都市左京区 | 49,000 | 1.41 |
| 山本幸 | 東京都世田谷区 | 49,000 | 1.41 |
| 貝本富哉 | 大阪府羽曳野市 | 40,000 | 1.15 |
| 貝本貴哉 | 大阪府羽曳野市 | 40,000 | 1.15 |
| 計 | － | 3,090,700 | 89.15 |
(注)１．当社は、自己株式を25,158株保有しております。
２．株式会社ジェイコーポレーションは、当社創業者一族の資産管理会社であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は78,700株であり、
役員向け株式給付信託及び社員向け株式給付信託が保有する当社株式となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 25,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,656 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は100株となります。 |
| 3,465,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 3,491,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,656 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式78,700株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社セレコーポレーション | 東京都中央区京橋三丁目７番１号相互館110タワー５階 | 25,100 | - | 25,100 | 0.72 |
| 計 | ― | 25,100 | - | 25,100 | 0.72 |
（注）1.「株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式78,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２.上記のほか、自己名義所有の単元未満株式58株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 竹内 毅 | 1969年10月７日 | 1992年４月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 2003年１月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2003年９月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2006年７月 公認会計士登録 2024年７月 当社入社 執行役員経営企画部長 2025年３月 不動産鑑定士登録 2025年５月 当社取締役常務執行役員(現任) | 1992年４月 | 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 | 2003年１月 | 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 | 2003年９月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2006年７月 | 公認会計士登録 | 2024年７月 | 当社入社 執行役員経営企画部長 | 2025年３月 | 不動産鑑定士登録 | 2025年５月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)１ | －(312) | 2025年５月27日 | ||||
| 1992年４月 | 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社入社 執行役員経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 不動産鑑定士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 遊佐 卓大 | 1970年５月９日 | 1995年４月 ㈱タッククリエイティブ入社 2004年６月 当社入社 事業統括営業推進部 部長 2014年５月 当社成長戦略本部ブランド推進室 室長 2016年３月 当社管理本部事業管理部総務グループ マネージャー 2017年５月 当社内部監査室 マネージャー 2018年３月 当社内部監査室 リーダー 2020年10月 当社リスク管理室リスク管理課 課長 2024年３月 当社内部監査室内部監査課 課長 2025年５月 当社常勤監査役(現任) | 1995年４月 | ㈱タッククリエイティブ入社 | 2004年６月 | 当社入社 事業統括営業推進部 部長 | 2014年５月 | 当社成長戦略本部ブランド推進室 室長 | 2016年３月 | 当社管理本部事業管理部総務グループ マネージャー | 2017年５月 | 当社内部監査室 マネージャー | 2018年３月 | 当社内部監査室 リーダー | 2020年10月 | 当社リスク管理室リスク管理課 課長 | 2024年３月 | 当社内部監査室内部監査課 課長 | 2025年５月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)２ | 1,700(－) | 2025年５月27日 |
| 1995年４月 | ㈱タッククリエイティブ入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社入社 事業統括営業推進部 部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社成長戦略本部ブランド推進室 室長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社管理本部事業管理部総務グループ マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社内部監査室 マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社内部監査室 リーダー | |||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社リスク管理室リスク管理課 課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社内部監査室内部監査課 課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社常勤監査役(現任) |
(注) １．取締役の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数の( )内には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記
載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 | 土屋 雅美 | 2025年５月27日 |
| 常勤監査役 | 渡瀬 年巳 | 2025年５月27日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7%）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,561,930 | 17,496,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,653 | 88,492 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 317,055 | 239,567 | |||||||||
| 有価証券 | 13,997 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,155,706 | 1,618,136 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,700,694 | 2,058,510 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,031 | 8,836 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,524 | 59,068 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,126 | 34,146 | |||||||||
| その他 | 87,270 | 119,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,385 | △1,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,036,604 | 21,721,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 802,712 | 807,512 | |||||||||
| その他（純額） | 1,030,799 | 1,178,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,833,512 | 1,986,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111,282 | 114,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 917,337 | 936,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,003 | △30,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 892,334 | 906,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,837,129 | 3,007,067 | |||||||||
| 資産合計 | 24,873,734 | 24,728,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 130,123 | 104,708 | |||||||||
| 工事未払金 | 636,141 | 398,459 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 136,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395,951 | 385,408 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 878,662 | 772,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,225 | 257,817 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,698 | 24,449 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 137,218 | 122,541 | |||||||||
| その他 | 1,660,648 | 1,605,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,181,670 | 3,808,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 41,343 | 55,280 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 5,947 | |||||||||
| その他 | 231,876 | 215,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,219 | 276,895 | |||||||||
| 負債合計 | 4,454,890 | 4,085,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 447,332 | 447,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 376,938 | 376,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,908,280 | 20,125,591 | |||||||||
| 自己株式 | △331,340 | △330,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,401,210 | 20,619,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,633 | 23,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,633 | 23,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,418,844 | 20,643,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,873,734 | 24,728,726 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,585,130 | 10,799,863 | |||||||||
| 売上原価 | 9,270,143 | 8,362,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,314,987 | 2,437,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,206,067 | ※ 1,390,564 | |||||||||
| 営業利益 | 1,108,919 | 1,047,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 247 | 1,805 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,200 | 720 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 711 | 318 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,868 | 1,131 | |||||||||
| 受取保険金 | 15,549 | － | |||||||||
| その他 | 1,270 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,847 | 4,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 864 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 380 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 798 | 864 | |||||||||
| 経常利益 | 1,128,968 | 1,050,252 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,128,968 | 1,050,252 | |||||||||
| 法人税等 | 342,549 | 364,927 | |||||||||
| 中間純利益 | 786,418 | 685,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 786,418 | 685,325 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 786,418 | 685,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,995 | 6,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,995 | 6,015 | |||||||||
| 中間包括利益 | 781,423 | 691,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 781,423 | 691,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,128,968 | 1,050,252 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,286 | 79,075 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,063 | △58,407 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,285 | △2,248 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11,095 | 13,937 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 5,947 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △163,830 | △4,454 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,447 | △2,525 | |||||||||
| 支払利息 | 417 | 864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 548,447 | 80,648 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △317,207 | △846,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,703 | △263,097 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 251,270 | △105,889 | |||||||||
| その他 | 214,008 | △32,793 | |||||||||
| 小計 | 1,605,955 | △85,639 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,385 | 2,522 | |||||||||
| 利息の支払額 | △381 | △1,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △720,541 | △399,755 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 886,417 | △484,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,634 | △217,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102,827 | △23,815 | |||||||||
| その他 | △11,700 | △9,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,162 | △250,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | 136,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △362,445 | △468,014 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44,778 | △168 | |||||||||
| その他 | － | 1,414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △427,224 | △330,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,030 | △1,064,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,741,223 | 18,561,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,058,254 | ※ 17,496,978 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員向け株式給付信託(BBT)
当社は2023年５月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benfit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し、2023年10月より信託を開始しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,331千円、54,200株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、151,917千円、53,700株であります。
２．従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
（１）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、105,625千円、25,000株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当中間連結会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 住宅ローン利用によるアパート建築主 | 6,000 | 千円 | 121,500 | 千円 |
| 計 | 6,000 | 121,500 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 338,223 | 千円 | 386,887 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,587 | 191,980 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,750 | 24,449 | ||
| 退職給付費用 | 15,795 | 17,610 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,058,254 | 千円 | 17,496,978 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,058,254 | 17,496,978 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 362,445 | 105 | 2024年２月29日 | 2024年５月14日 | 利益剰余金 |
(注)2024年４月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 468,014 | 135 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
(注)2025年４月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 賃貸住宅事業 | 賃貸開発事業 | 賃貸経営事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,344,976 | 2,318,858 | 4,921,295 | 11,585,130 | － | 11,585,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 923,814 | 12,446 | 1,053 | 937,314 | △937,314 | － |
| 計 | 5,268,790 | 2,331,305 | 4,922,349 | 12,522,444 | △937,314 | 11,585,130 |
| セグメント利益 | 635,040 | 328,266 | 582,830 | 1,546,137 | △437,218 | 1,108,919 |
(注) １．セグメント利益の調整額△437,218千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 賃貸住宅事業 | 賃貸開発事業 | 賃貸経営事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,232,418 | 1,309,545 | 5,257,899 | 10,799,863 | － | 10,799,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 682,078 | 23,066 | 1,209 | 706,355 | △706,355 | － |
| 計 | 4,914,497 | 1,332,612 | 5,259,109 | 11,506,218 | △706,355 | 10,799,863 |
| セグメント利益 | 632,307 | 217,121 | 675,931 | 1,525,360 | △478,293 | 1,047,067 |
(注) １．セグメント利益の調整額△478,293千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 賃貸住宅事業 | 賃貸開発事業 | 賃貸経営事業 | ||
| 一時点で顧客に移転される財又はサービス | 9,892 | 1,556,545 | 823,828 | 2,390,266 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,335,083 | 762,313 | 98,836 | 5,196,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,344,976 | 2,318,858 | 922,665 | 7,586,500 |
| その他の収益(注) | － | － | 3,998,630 | 3,998,630 |
| 外部顧客への売上高 | 4,344,976 | 2,318,858 | 4,921,295 | 11,585,130 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 賃貸住宅事業 | 賃貸開発事業 | 賃貸経営事業 | ||
| 一時点で顧客に移転される財又はサービス | 7,131 | 1,309,545 | 894,471 | 2,211,148 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,225,287 | － | － | 4,225,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,232,418 | 1,309,545 | 894,471 | 6,436,435 |
| その他の収益(注) | － | － | 4,363,428 | 4,363,428 |
| 外部顧客への売上高 | 4,232,418 | 1,309,545 | 5,257,899 | 10,799,863 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 231円67銭 | 202円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 786,418 | 685,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 786,418 | 685,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,394,503 | 3,387,782 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間54,457株、当中間連結会計期間53,986株、「株式給付信託(J-ESOP)」は当中間連結会計期間25,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 468百万円
② １株当たりの金額 135円
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2025年５月９日
(注)１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 石 晃 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。