2933 株式会社紀文食品 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第88期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社紀文食品
【英訳名】	KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】	03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 中間連結会計期間	第88期 中間連結会計期間	第87期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（千円）	47,759,287	48,864,589	108,912,144
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	440,783	△833,657	4,191,314
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△55,981	△1,053,275	2,587,971
中間包括利益又は包括利益	（千円）	303,651	△1,339,449	2,483,671
純資産額	（千円）	19,088,203	19,427,305	21,268,223
総資産額	（千円）	72,098,547	74,097,764	72,406,549
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.45	△46.14	113.36
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.9	25.5	28.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,450,003	△3,658,409	3,862,928
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,421,563	△682,461	△1,967,388
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	732,906	2,275,788	△1,961,902
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,610,758	6,479,552	8,707,529

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（国内食品事業）

2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社でありました㈱紀文西日本は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社12社(国内５社、海外７社)、非連結子会社１社(国内１社)、持分法適用関連会社３社(国内１社、海外２社)から構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は74,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、31,178百万円となりました。これは主に年末に向けた生産により商品及び製品が1,608百万円増加、仕掛品が911百万円増加、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が188百万円増加した一方、現金及び預金が2,269百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が539百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し、42,919百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれるリース資産が1,002百万円増加、退職給付に係る資産が611百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は54,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加し、29,320百万円となりました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が3,623百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、25,349百万円となりました。これは主にリース債務が861百万円増加した一方、長期借入金が272百万円減少、繰延税金負債が149百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は19,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,509百万円減少、為替換算調整勘定が428百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失（△）	親会社株主に帰属する 中間純損失（△）
2026年３月期中間連結会計期間	48,864	△413	△833	△1,053
2025年３月期中間連結会計期間	47,759	546	440	△55

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られました。その一方で、米国の通商政策の影響や、物価の上昇による消費者マインドの下振れなどが懸念され、先行きに対する不透明感が続いております。

このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の２年目として、目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は48,864百万円と前年同期比1,105百万円の増収（前年同期比2.3％増）となりました。一方、さまざまな原材料費の上昇、海外食品事業における売上減少に伴う生産効率悪化、運送費や広告宣伝費の増加などにより、営業損失は413百万円と前年同期比959百万円の減益、経常損失は833百万円と前年同期比1,274百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1,053百万円と前年同期比997百万円の減益（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失55百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期での売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2025年３月期  前連結会計年度				2026年３月期  当連結会計年度
	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
売上高	23,111	24,648	34,996	26,155	24,874	23,989	－	－
（通期割合）	(21.3%)	(22.6%)	(32.1%)	(24.0%)	(21.5%)	(20.7%)	－	－
営業利益又は 営業損失(△)	451	94	3,280	686	359	△773	－	－

（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、小売部門（BtoC向け）、商事部門（BtoB向け）いずれも前年同期に比して伸長しました。小売部門では、良質なたんぱく質が手軽に摂取できるヘルシーフードとして、主力であるスリミ製品の魅力を店頭やSNS等でのプロモーションを通して訴求したことで、カニカマや生竹輪、はんぺんを中心にカテゴリー全体で伸長しました。さらに惣菜カテゴリーも、中華シリーズが牽引し、伸長しました。

商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、玄蕎麦等の農水産品が好調に伸長しました。

利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けていることや、運送費、人件費、広告宣伝費等が増加したことなどにより、減益となりました。なお、原材料価格や物流費などのコスト上昇分への対策として、秋冬商戦に向け９月１日から商品の価格改定を実施しております。

この結果、当セグメントの売上高は32,974百万円と前年同期比804百万円の増収（前年同期比2.5％増）となり、セグメント損失は1,214百万円と前年同期比925百万円の減益となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
中間連結会計期間	32,170	△289	32,974	△1,214

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、米国の通商政策の不透明感、中国経済の不振の継続、各国のインフレによる消費者の節約志向から、第１四半期で回復傾向が見られた米国、中国での販売も勢いを失い、減収となりました。

利益面では、売上高の減少と、これに伴いタイ工場の生産効率が大きく悪化したことにより減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5,421百万円と前年同期比350百万円の減収（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益は164百万円と前年同期比324百万円の減益となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	5,771	489	5,421	164

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量増、飲料・食品メーカー等の既存顧客の販促効果に伴う物量が増加したことで、増収となりました。

利益面でも、燃料費や人件費など、輸送全般におけるコストの増加等のマイナス要因がありましたが、物量増や料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,469百万円と前年同期比651百万円の増収（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は562百万円と前年同期比252百万円の増益（前年同期比81.7％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	9,817	309	10,469	562

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,227百万円減少し、6,479百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は3,658百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失848百万円、減価償却費1,083百万円、退職給付に係る負債の減少額613百万円、売上債権の減少額417百万円、棚卸資産の増加額2,613百万円、仕入債務の減少額566百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は682百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出824百万円、投資有価証券の売却による収入157百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は2,275百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,653百万円、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,828百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,830,000
計	76,830,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,829,781	22,829,781	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,829,781	22,829,781	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	22,829,781	―	6,368,788	―	1,942,988

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人紀文・保芦記念財団	東京都港区海岸二丁目１番７号	3,633	15.92
マルハニチロ㈱	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	2,261	9.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,465	6.42
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	910	3.99
落合　正行	東京都港区	589	2.58
キッコーマン㈱	千葉県野田市野田250	568	2.49
紀文グループ社員持株会	東京都港区海岸二丁目１番７号	375	1.65
キッコーマンソイフーズ㈱	東京都港区西新橋二丁目１番１号	350	1.53
㈱プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番20号	310	1.36
保芦　惠子	千葉県千葉市稲毛区	309	1.36
計	－	10,772	47.19

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株主順位第５位の落合　正行氏の所有株式数には、日本証券金融㈱との株式の消費貸借契約に基づく貸株121,200株を含めて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,818,600	228,186	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	11,081	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,829,781	－	－
総株主の議決権		－	228,186	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が6株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）紀文食品	東京都中央区銀座五丁目15番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、当中間連結会計期間末現在において、上記のほか自己株式6株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,799,179	6,529,552
受取手形、売掛金及び契約資産	10,914,868	10,375,010
商品及び製品	8,029,925	9,638,395
仕掛品	355,637	1,266,647
原材料及び貯蔵品	2,239,948	2,157,794
その他	899,104	1,224,768
貸倒引当金	△12,965	△13,540
流動資産合計	31,225,698	31,178,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,541,117	5,325,338
機械装置及び運搬具（純額）	2,386,513	2,862,262
土地	5,746,796	5,733,934
その他（純額）	4,279,637	5,146,451
有形固定資産合計	17,954,065	19,067,987
無形固定資産	254,431	193,431
投資その他の資産
投資有価証券	2,367,432	2,390,156
退職給付に係る資産	19,491,364	20,103,097
繰延税金資産	104,956	101,727
その他	1,012,263	1,066,398
貸倒引当金	△3,662	△3,662
投資その他の資産合計	22,972,353	23,657,717
固定資産合計	41,180,850	42,919,136
資産合計	72,406,549	74,097,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,957,373	9,298,057
短期借入金	3,064,265	6,688,157
１年内償還予定の社債	1,035,560	1,085,560
１年内返済予定の長期借入金	5,151,530	5,095,334
未払法人税等	589,267	402,141
賞与引当金	935,968	1,197,961
その他	5,355,629	5,553,745
流動負債合計	26,089,595	29,320,958
固定負債
社債	3,079,040	2,986,260
長期借入金	12,003,682	11,731,272
繰延税金負債	5,966,106	5,816,880
退職給付に係る負債	285,246	279,006
資産除去債務	346,070	339,932
その他	3,368,585	4,196,149
固定負債合計	25,048,730	25,349,500
負債合計	51,138,326	54,670,458
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金	1,942,988	1,942,988
利益剰余金	9,878,617	8,368,747
自己株式	△77	△125
株主資本合計	18,190,316	16,680,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	387,582	458,741
繰延ヘッジ損益	△24,733	2,433
為替換算調整勘定	1,141,199	712,697
退職給付に係る調整累計額	1,053,590	1,051,616
その他の包括利益累計額合計	2,557,639	2,225,488
非支配株主持分	520,266	521,418
純資産合計	21,268,223	19,427,305
負債純資産合計	72,406,549	74,097,764

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	47,759,287	48,864,589
売上原価	37,658,728	39,354,616
売上総利益	10,100,558	9,509,973
販売費及び一般管理費	※１ 9,554,322	※１ 9,923,438
営業利益又は営業損失（△）	546,236	△413,465
営業外収益
受取利息	8,306	15,679
受取配当金	24,731	28,511
持分法による投資利益	37,690	41,658
為替差益	141,576	-
その他	18,503	29,443
営業外収益合計	230,809	115,291
営業外費用
支払利息	286,215	360,872
為替差損	-	66,069
その他	50,046	108,541
営業外費用合計	336,262	535,483
経常利益又は経常損失（△）	440,783	△833,657
特別利益
固定資産売却益	1,014	10
投資有価証券売却益	13,502	71,687
特別利益合計	14,517	71,698
特別損失
固定資産除売却損	4,438	10,007
投資有価証券売却損	5,022	11,350
減損損失	74,926	65,463
特別損失合計	84,386	86,820
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	370,914	△848,779
法人税、住民税及び事業税	339,079	353,343
法人税等調整額	62,707	△195,191
法人税等合計	401,787	158,151
中間純損失（△）	△30,873	△1,006,931
非支配株主に帰属する中間純利益	25,108	46,343
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△55,981	△1,053,275

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△30,873	△1,006,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,922	70,547
繰延ヘッジ損益	△46,512	27,167
為替換算調整勘定	528,447	△436,765
退職給付に係る調整額	△130,574	△2,773
持分法適用会社に対する持分相当額	13,085	9,306
その他の包括利益合計	334,524	△332,518
中間包括利益	303,651	△1,339,449
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	282,033	△1,385,426
非支配株主に係る中間包括利益	21,618	45,976

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	370,914	△848,779
減価償却費	955,631	1,083,484
減損損失	74,926	65,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△672	844
賞与引当金の増減額（△は減少）	195,068	266,560
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△900,893	△613,040
受取利息及び受取配当金	△33,038	△44,190
支払利息	286,215	360,872
持分法による投資損益（△は益）	△37,690	△41,658
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,480	△60,337
固定資産除売却損益（△は益）	3,423	9,996
売上債権の増減額（△は増加）	1,741,721	417,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,526,019	△2,613,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△499,986	△566,814
その他	△448,738	△261,298
小計	△827,620	△2,844,537
利息及び配当金の受取額	87,964	88,244
利息の支払額	△303,076	△365,725
法人税等の支払額	△407,271	△536,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,450,003	△3,658,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,424,196	△824,748
有形固定資産の売却による収入	1,014	3,124
無形固定資産の取得による支出	△24,266	△16,106
投資有価証券の取得による支出	△5,589	△4,106
投資有価証券の売却による収入	65,674	157,505
差入保証金の回収による収入	3,924	2,403
その他	△38,125	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,421,563	△682,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,709,517	3,653,154
長期借入れによる収入	2,700,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,775,792	△2,828,606
社債の発行による収入	500,000	500,000
社債の償還による支出	△542,780	△542,780
自己株式の取得による支出	－	△48
配当金の支払額	△388,105	△456,594
非支配株主への配当金の支払額	△28,684	△44,820
リース債務の返済による支出	△411,371	△475,906
その他	△29,876	△28,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	732,906	2,275,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	221,920	△162,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,916,739	△2,227,977
現金及び現金同等物の期首残高	8,527,497	8,707,529
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,610,758	※ 6,479,552

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社でありました㈱紀文西日本は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社12社(国内５社、海外７社)、非連結子会社１社(国内１社)、持分法適用関連会社３社(国内１社、海外２社)から構成されております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費及び保管費	3,163,309千円	3,355,327千円
給料及び手当	2,329,977	2,347,907
賞与引当金繰入額	503,604	476,025
退職給付費用	△261,393	△171,688
貸倒引当金繰入額	△796	1,019

２．季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業であるスリミ製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,652,408千円	6,529,552千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,650	△50,000
現金及び現金同等物	6,610,758	6,479,552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	388,105	17.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	456,594	20.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287	-	47,759,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	920,113	2,000,064	2,876,315	5,796,492	△5,796,492	-
計	33,090,206	7,771,870	12,693,702	53,555,780	△5,796,492	47,759,287
セグメント利益又は損失（△）	△289,633	489,123	309,345	508,835	37,400	546,236

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額37,400千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」57,147千円、「食品関連事業」17,778千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,974,248	5,421,201	10,469,139	48,864,589	-	48,864,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高	998,461	1,854,052	3,045,483	5,897,997	△5,897,997	-
計	33,972,710	7,275,254	13,514,623	54,762,587	△5,897,997	48,864,589
セグメント利益又は損失（△）	△1,214,726	164,785	562,075	△487,866	74,400	△413,465

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額74,400千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」65,463千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	22,664,251	4,297,780	－	26,962,031
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	9,505,842	1,474,025	－	10,979,867
ロジスティクス事業	－	－	9,173,276	9,173,276
その他	－	－	644,110	644,110
顧客との契約から生じる収益	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287
外部顧客への売上高	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	22,934,546	2,805,842	－	25,740,389
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	10,039,701	2,615,358	－	12,655,060
ロジスティクス事業	－	－	9,718,232	9,718,232
その他	－	－	750,907	750,907
顧客との契約から生じる収益	32,974,248	5,421,201	10,469,139	48,864,589
外部顧客への売上高	32,974,248	5,421,201	10,469,139	48,864,589

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△2円45銭	△46円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△55,981	△1,053,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△55,981	△1,053,275
普通株式の期中平均株式数（株）	22,829,720	22,829,678

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１３日
株式会社紀文食品
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寶野 裕昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平川 浩光

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。