3665 株式会社エニグモ 半期報告書－第22期(2025/02/01－2026/01/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
【会社名】	株式会社エニグモ
【英訳名】	Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番15号 赤坂KOSENビル ４階 （注）2025年３月３日から本店所在地「東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階」が上記のように移転しております。
【電話番号】	（03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番15号 赤坂KOSENビル ４階 （注）2025年３月３日から本店所在地「東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階」が上記のように移転しております。
【電話番号】	（03）6894-3665
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年７月31日	自　2025年２月１日 至　2025年７月31日	自　2024年２月１日 至　2025年１月31日
売上高	（千円）	2,566,288	2,898,114	5,928,834
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	199,269	△46,017	693,374
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	131,897	△49,657	433,783
中間包括利益又は包括利益	（千円）	137,859	514,979	1,559,847
純資産額	（千円）	10,018,404	11,556,721	11,439,667
総資産額	（千円）	12,497,479	14,447,961	14,444,120
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（円）	3.32	△1.25	10.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	79.6	78.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,881	△90,111	269,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△937,086	△1,118,794	△1,410,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△396,748	△397,515	△298,053
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,058,188	7,515,594	9,087,543

（注）１．当社グループは、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELが2025年２月１日付（みなし取得日　2025年３月31日）でFormal Trans LLCの持分を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において取得した事業等に係るリスクは、第４四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における世界経済は、国際通貨基金（IMF）が2025年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、一部に改善の兆しが見られました。しかし、その上方修正は金融情勢の緩和や一時的な前倒し購入に支えられており、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、依然として下振れリスクへの不確実性を内包しています。一方で、国内経済においては、コストプッシュ型インフレと歴史的な円安が継続的に消費者の購買意欲に圧力をかけ、特に裁量的支出に対する慎重な姿勢が強まっております。

このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,898,114千円（前年同期比12.9％増）、営業損失は17,749千円（前年同中間期は営業利益229,651千円）、経常損失は46,017千円（前年同中間期は経常利益199,269千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は49,657千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益131,897千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、上記のような物価高騰と歴史的な円安進行が消費者の購買行動に引き続き影響を与え、国内における消費意欲は「鈍化」から「価値の厳選」へと消費の質の変化へ移行してきております。特に「ファッション」分野では、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった、コストパフォーマンスの高い商品やサービスを重視する傾向が強まっております。この環境下で、大型セールや割引といった「合理的価値」を提供するイベントが、消費を喚起する主要なトリガーとなっていると考えられます。また、ファッションEC市場では、実店舗で商品を確認し、オンラインで購入する「ショールーミング」などの消費行動も一般化しており、オンラインとオフラインを融合したOMOマーケティングの重要性が一層高まっております。当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）等、連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めており、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化に加え、Buyeeを始めとする海外越境ECとの連携による海外市場へのサービス拡大、ハイファッションを特別価格で提供する「BUYMA BEDIT」のリリース、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースにより幅広い顧客需要を取り込むとともに、「BUYMAコンシェルジュ」等の施策による優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保も継続して取り組んでおります。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は11,750,137人（前年同期比4.8％増）、商品総取扱高は22,996,440千円（前年同期比3.9％減）となり、売上高は2,532,649千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は503,569千円（前年同期比14.7％減）となりました。

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しているものの、その回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っておりません。2025年６月の出国者数は1,054,045人（法務省出入国在留管理庁速報値）であり、2019年比では依然として30.7％減の水準にとどまっています。この不完全な回復は、BUYMA TRAVEL事業に今後大きな成長余地が残されていることを表しており、市場全体が完全回復に向かうにつれて、事業規模のさらなる拡大が期待できると考えております。当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELを中心として独自性のある高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携するとともに、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業を強化するなど、積極的に事業戦略を進めております。

以上の結果、売上高は365,465千円（前年同期比6,615.9％増）、セグメント損失は173,466千円（前年同中間期はセグメント損失21,626千円）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,840千円増加し、14,447,961千円となりました。主な要因は、投資有価証券が644,918千円、のれんが374,519千円、建物（純額）が86,080千円増加した一方で、現金及び預金が571,949千円、前払金が467,353千円減少したことによるものであります。

②　負債合計

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より113,213千円減少し、2,891,239千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が239,486千円増加した一方で、預り金が245,577千円、未払金が45,494千円、未払法人税等が30,185千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より117,053千円増加し、11,556,721千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が579,211千円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失49,657千円の計上、剰余金の配当396,726千円による減少であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,515,594千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は90,111千円となりました。

この主な減少要因は、預り金の増減△245,698千円、法人税等の支払額150,007千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1,118,794千円となりました。

この主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,000,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は397,515千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社は2027年度以降の継続的な中長期成長に向けた経営方針を新たに策定しました。詳細につきましては、2025年９月12日公表の「2026年１月期 第２四半期 新経営方針・決算補足説明資料」をご参照下さい。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、今後の方針について、当社は、2025年９月12日開催の取締役会においては2028年度１月期以降の継続的な中長期成長に向けた経営方針を新たに策定いたしました。

経営方針に基づき推進する各事業の取り組みを着実に実行し売上及び収益性の向上に取り組むとともに、株主還元方針の見直しによる資本構成の最適化、及び資本市場との対話を通じた中長期的な成長戦略の発信強化により、資本効率の向上に取り組んでまいります。

株主還元方針については、上記の考え方に基づき、配当強化を実施する方針を新たに定めることといたします。

＜株主還元方針の設定＞

当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、今後２年間（2026年１月期及び2027年１月期）を「構造改革期間」と位置づけ、2028年１月期以降の成長ステージに接続します。経営の最重要KPIを「調整後EPS」に一本化し、「調整後EPS連動の還元設計」、「資本配分の最適化」、「株主価値と連動した全社コミットメント」を合わせて新経営方針の4つの柱として、還元・配分・実行体制までを一体で最適化します。最重要KPIである「調整後EPS」の成長を、株主還元に直接結びつける仕組みを導入し、成長ステージ移行後には「配当性向」と「DOE（株主資本配当率）」を比較し、いずれか高い基準を採用することで、安定的かつ実感できる還元を実現いたします。

（配当）

「構造改革期間」と位置付ける2026年１月期及び2027年１月期の各期の配当額は、30円（普通配当10円＋記念配当20円）とします。

2028年１月期以降の各期の配当額は調整後EPS40円以上を目指し、配当性向50％又はDOE５％のいずれか高い方を採用し、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。

※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費

＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数

株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。

なお、株主還元方針（配当）については、2026年１月期からの適用といたします。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,600,000
計	119,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,642,000	42,642,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,642,000	42,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	42,642,000	－	381,903	－	321,103

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	10,000,000	25.2
須田　将啓	東京都港区	5,160,000	13.0
安藤　英男	東京都港区	3,450,000	8.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,162,000	5.4
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２－１	800,000	2.0
金　南亨	東京都港区	720,000	1.8
木下　圭一郎	東京都千代田区	613,600	1.5
株式会社ハウスホールディングス	京都府京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町４５６	600,000	1.5
西村　裕二	東京都渋谷区	462,300	1.2
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	445,241	1.1
計	－	24,413,141	61.3

（注）上記のほか、自己株式が2,969,400株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,969,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,654,700	396,547	－
単元未満株式	普通株式	17,900	－	－
発行済株式総数		42,642,000	－	－
総株主の議決権		－	396,547	－

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エニグモ	東京都港区赤坂4-8-15 赤坂KOSENビル ４階	2,969,400	－	2,969,400	7.0
計	－	2,969,400	－	2,969,400	7.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,287,543	8,715,594
売掛金	291,049	247,224
商品	2,245	3,945
貯蔵品	29,097	15,757
前払金	467,353	－
前払費用	106,566	111,455
その他	150,133	161,671
流動資産合計	10,333,989	9,255,648
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,454	98,534
建物附属設備（純額）	22,212	20,740
船舶（純額）	30,779	24,676
車両運搬具（純額）	23,937	43,456
工具、器具及び備品（純額）	51,985	70,586
その他	3,568	－
有形固定資産合計	144,937	257,993
無形固定資産
ソフトウエア	51,363	43,080
ソフトウエア仮勘定	－	2,832
のれん	198,660	573,179
その他	18	18
無形固定資産合計	250,042	619,111
投資その他の資産
投資有価証券	3,551,874	4,196,793
関係会社株式	16,352	9,468
繰延税金資産	15,979	3,358
その他	130,945	105,586
投資その他の資産合計	3,715,151	4,315,207
固定資産合計	4,110,131	5,192,312
資産合計	14,444,120	14,447,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
未払金	398,421	352,927
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,769	1,710
未払法人税等	165,836	135,650
預り金	1,684,877	1,439,299
ポイント引当金	12,322	7,566
資産除去債務	43,028	－
その他	65,301	53,998
流動負債合計	2,571,557	2,191,152
固定負債
長期借入金	7,938	6,389
繰延税金負債	423,881	663,368
資産除去債務	1,075	30,329
固定負債合計	432,895	700,087
負債合計	3,004,452	2,891,239
純資産の部
株主資本
資本金	381,903	381,903
資本剰余金	373,292	373,292
利益剰余金	10,950,380	10,503,997
自己株式	△1,506,980	△1,506,980
株主資本合計	10,198,595	9,752,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,192,688	1,771,899
為替換算調整勘定	△552	△22,328
その他の包括利益累計額合計	1,192,136	1,749,570
新株予約権	41,588	41,588
非支配株主持分	7,347	13,349
純資産合計	11,439,667	11,556,721
負債純資産合計	14,444,120	14,447,961

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
売上高	2,566,288	2,898,114
売上原価	551,270	802,072
売上総利益	2,015,017	2,096,041
販売費及び一般管理費	※ 1,785,366	※ 2,113,790
営業利益又は営業損失（△）	229,651	△17,749
営業外収益
受取利息	1,282	4,388
キャッシュバック収入	1,071	1,781
受取手数料	1,403	－
保険解約返戻金	－	44
還付加算金	－	33
その他	642	2,268
営業外収益合計	4,400	8,517
営業外費用
支払利息	－	2,807
為替差損	1,813	16,445
持分法による投資損失	31,128	6,883
投資事業組合運用損	1,782	9,693
雑損失	59	955
営業外費用合計	34,783	36,785
経常利益又は経常損失（△）	199,269	△46,017
特別利益
段階取得に係る差益	2,847	－
固定資産売却益	239	－
投資有価証券売却益	－	301,300
特別利益合計	3,087	301,300
特別損失
固定資産売却損	19	－
固定資産除却損	51	0
投資有価証券評価損	－	213,599
特別損失合計	71	213,599
税金等調整前中間純利益	202,285	41,684
法人税、住民税及び事業税	68,343	122,095
法人税等調整額	2,043	△37,956
法人税等合計	70,387	84,139
中間純利益又は中間純損失（△）	131,897	△42,454
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	131,897	△49,657
非支配株主に帰属する中間純利益	－	7,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,962	579,211
為替換算調整勘定	－	△21,776
その他の包括利益合計	5,962	557,434
中間包括利益	137,859	514,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	137,859	507,777
非支配株主に係る中間包括利益	－	7,202

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	202,285	41,684
減価償却費	11,417	43,077
のれん償却額	－	32,531
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,754	△4,755
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,892	－
受取利息及び受取配当金	△1,282	△4,388
支払利息	－	2,807
投資有価証券評価損益（△は益）	－	213,599
投資事業組合運用損益（△は益）	1,782	9,693
為替差損益（△は益）	△2,404	△334
持分法による投資損益（△は益）	31,128	6,883
固定資産売却損益（△は益）	△220	－
固定資産除却損	51	0
段階取得に係る差損益（△は益）	△2,847	－
売上債権の増減額（△は増加）	58,844	60,047
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,354	11,592
未払金の増減額（△は減少）	△16,765	△70,452
預り金の増減額（△は減少）	△232,053	△245,698
その他	△67,407	△37,972
小計	36,019	58,314
利息及び配当金の受取額	1,282	4,388
利息の支払額	－	△2,807
法人税等の支払額	△174,184	△150,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	△136,881	△90,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
有価証券の取得による支出	△100,330	－
有形固定資産の取得による支出	△20,272	△102,352
有形固定資産の売却による収入	481	－
無形固定資産の取得による支出	△11,100	△5,392
資産除去債務の履行による支出	－	△43,028
投資有価証券の取得による支出	△657,256	－
投資有価証券の売却による収入	－	35
投資事業組合出資金の返還による収入	123	－
保険積立金の積立による支出	－	△4,105
関係会社貸付けによる支出	△20,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	－	△579
敷金及び保証金の差入による支出	－	△59
敷金及び保証金の回収による収入	－	36,409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △128,732	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△937,086	△1,118,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△21	－
長期借入金の返済による支出	－	△789
配当金の支払額	△396,726	△396,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,748	△397,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△326	34,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,471,042	△1,571,949
現金及び現金同等物の期首残高	10,529,231	9,087,543
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,058,188	※１ 7,515,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社グループの株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
給料手当	415,556千円	443,481千円
賞与及び賞与引当金繰入額	36,345千円	540千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
現金及び預金勘定	9,258,188千円	8,715,594千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△200,000千円	△1,200,000千円
現金及び現金同等物	9,058,188千円	7,515,594千円

※２．　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

株式の取得により新たに株式会社BUYMA TRAVEL、同社の子会社のMMS Guam Corporation及びMMS Activity Corporation、同社の孫会社のSea Eagle Diving Adventures, Corporation等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	183,511千円
固定資産	188,727
のれん	220,733
流動負債	△197,046
固定負債	△120,392
非支配株主持分	△24,797
株式の取得価額	250,736
支配獲得時までの取得価額	△150,000
段階取得に係る差益	△2,847
為替換算調整額	2,110
追加取得した株式の取得価額	99,999
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金	156,459
現金及び現金同等物	△127,726
差引：取得のための支出	128,732

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

持分の取得により新たにFormal Trans LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額との取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	58,148千円
固定資産	23,084
のれん ※１	427,070
流動負債	△67,388
固定負債	－
持分の取得価額	440,916
持分取得のための前払額 ※２	△440,916
支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金	29,906
現金及び現金同等物	△30,185
差引：取得のための収入 ※２	279

※１　企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

※２　前期に子会社持分取得のための前払金の支出とした467,353千円のうち26,437千円は取得関連費用であり、持分の取得価額には含まれておりません。

３．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	47千円	29,254千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	396,726	10	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	396,726	10	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,560,846	5,441	2,566,288	－	2,566,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,560,846	5,441	2,566,288	－	2,566,288
セグメント利益又は損失（△）	590,292	△21,626	568,665	△339,013	229,651

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。

　また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、2024年６月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「Travel Platform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,532,649	365,465	2,898,114	－	2,898,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,532,649	365,465	2,898,114	－	2,898,114
セグメント利益又は損失（△）	503,569	△173,466	330,102	△347,851	△17,749

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△347,851千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、同社の中間期以降の業績を「Travel Platform事業」に含めて集計しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Travel Platform事業」において、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが420,020千円発生しております。当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Formal Trans LLC
事業の内容	ハワイオアフ島でのリムジン及びハイヤーサービス運営

②企業結合を行った理由

当社グループは、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVEL及び在外孫会社の運営する海外アクティビティに、Formal Trans LLCの孫会社化により需要の高かった送迎機能を内製化することで、収益拡大が期待できると考えております。

③企業結合日

2025年２月１日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法定形式

現金を対価とした持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELが現金を対価として、持分100％を取得したことによるものであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年４月１日から2025年６月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による持分の取得対価	440,916千円
取得原価	440,916千円

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

26,331千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①発生したのれんの額

420,020千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業
主たる地域市場／売上高
日本	1,907,392	2,590	1,909,982
アメリカ	118,614	994	119,609
韓国	253,543	－	253,543
その他	281,296	1,856	283,153
顧客との契約から生じる収益	2,560,846	5,441	2,566,288
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,560,846	5,441	2,566,288

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	Fashion Platform事業	Travel Platform事業
主たる地域市場／売上高
日本	1,875,345	5,177	1,880,523
アメリカ	88,977	354,625	443,603
韓国	284,603	318	284,921
その他	283,722	5,343	289,065
顧客との契約から生じる収益	2,532,649	365,465	2,898,114
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,532,649	365,465	2,898,114

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	３円32銭	△１円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	131,897	△49,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	131,897	△49,657
普通株式の期中平均株式数（株）	39,672,658	39,672,600

（注）第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による連結子会社化）

当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議しました。その後、2025年９月１日付で払込を行い、本株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ゲツラク
事業の内容	有料職業紹介、転職支援プラットフォームの開発・運営

②企業結合を行う理由

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、新規事業としてミッション（課題）解決型の転職プラットフォーム「Q転職」をローンチしており、人材関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。

ゲツラクは、20代若手の転職支援を得意としており、当社と協同でQ転職の開発運営を行っておりますが、今後更なる連携強化を通じてサービス拡大するにあたって、両社一体となって人材関連事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、ゲツラクを完全子会社化することといたしました。

今回の完全子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2025年９月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	33.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率	66.6％
取得後の議決権比率	100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価	現金預金	66,574千円
追加取得原価		66,574千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月11日
株式会社エニグモ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野寺 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	結城 洋治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２５年２月１日から２０２６年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年２月１日から２０２５年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の２０２５年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。