3847 パシフィックシステム 有価証券報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【事業年度】	第25期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	パシフィックシステム株式会社
【英訳名】	PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】	048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】	048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	10,588,016	10,643,541	9,605,193	10,925,327	11,354,180
経常利益	(千円)	735,252	771,491	583,995	866,367	890,951
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	393,720	521,354	336,156	580,068	654,717
包括利益	(千円)	385,168	502,816	300,320	709,342	698,706
純資産額	(千円)	5,317,295	5,568,356	5,672,560	6,185,114	6,683,874
総資産額	(千円)	9,445,595	8,710,768	8,235,537	9,244,273	9,752,591
１株当たり純資産額	(円)	3,593.65	3,763.33	3,833.81	4,180.22	4,517.44
１株当たり当期純利益金額	(円)	266.09	352.35	227.19	392.04	442.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.3	63.9	68.9	66.9	68.5
自己資本利益率	(％)	7.6	9.6	6.0	9.8	10.2
株価収益率	(倍)	13.4	8.3	13.6	9.9	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	419,896	1,702,981	487,437	1,304,773	663,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△474,122	△507,514	△327,142	△157,312	△254,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△358,665	△480,690	△396,776	△371,157	△368,650
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,488,914	2,203,691	1,967,209	2,743,512	2,783,851
従業員数	(名)	620	634	640	638	645

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	7,478,110	7,731,971	7,413,725	7,701,916	8,402,466
経常利益	(千円)	535,545	564,180	480,685	630,859	725,910
当期純利益	(千円)	284,369	406,534	305,738	452,912	575,952
資本金	(千円)	777,875	777,875	777,875	777,875	777,875
発行済株式総数	(株)	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000	1,480,000
純資産額	(千円)	4,738,912	4,879,656	4,983,614	5,274,378	5,647,751
総資産額	(千円)	6,392,327	6,829,623	6,678,374	7,189,124	7,712,234
１株当たり純資産額	(円)	3,202.76	3,297.88	3,368.19	3,564.70	3,817.16
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	125.00	130.00	132.00	134.00	140.00
		( ― )	( 62.50 )	( 65.00 )	( 66.00 )	( 67.00 )
１株当たり当期純利益金額	(円)	192.19	274.75	206.63	306.10	389.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.1	71.4	74.6	73.4	73.2
自己資本利益率	(％)	6.1	8.5	6.2	8.8	10.5
株価収益率	(倍)	18.5	10.7	15.0	12.7	11.2
配当性向	(％)	65.0	47.3	63.9	43.8	36.0
従業員数	(名)	465	479	485	483	486
株主総利回り（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	(％)(％)	148.1	128.1	140.3	177.9	202.1
		(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	3,990	3,625	3,165	4,240	4,740
最低株価	(円)	2,559	2,835	2,888	2,953	3,070

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、第22期までは比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

２ 【沿革】

年月	概要
1980年８月	秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。
1983年６月	秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年９月	熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月	通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。
1989年６月	秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。
1991年８月	大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年９月	日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年４月	秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。
1999年10月	太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。
2002年７月	当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年９月	本社を東京都中央区に移転。
2005年11月2007年４月2007年10月 2007年12月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年３月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2009年10月 2010年１月	当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。
2010年４月 2010年10月 2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月 2017年８月2022年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５　経理の状況　1. (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

	区 分		内 容
	機器等販売		パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
	ソフトウェア開発		製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
	システム販売		画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。
	システム運用・管理等		ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合（％）	関係内容
(親会社)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174	セメントの製造・販売	〔65.7〕	当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。当社は、建物を賃借しております。役員の兼任なし
(連結子会社)
株式会社システムベース	岩手県北上市	30	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	100.0	当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。当社は、システム商品を仕入れております。役員の兼任 ２名

(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

　　 ２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　株式会社システムベース

　　　　　　　　　　　　　　　　　①売上高　　　　　　　　　　　3,002,664千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　        289,411千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　 　               203,458千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　      1,677,308千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　        2,700,777千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	576
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	69
合計	645

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
486	42.8	18.7	5,888,512

セグメントの名称	従業員数（名）
機器等販売	428
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社（共通）	58
合計	486

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１(注)３	男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２			労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１(注)４
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)５	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.3	83.3	83.3	-	79.6	78.6	84.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

５．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。

②　連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１(注)３	男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２			労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１（注)４
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)５	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社システムベース	13.6	33.3	33.3	-	74.5	79.3	61.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。

４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。

５．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

①経営理念

パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

②経営方針

お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。

１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。

２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。

３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　機器等販売

2024年度は、PCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことから売上高は前期比で上回る結果となりました。

2025年度は、2024年度の予算外売上増の反動を受けて減収の見込みであるが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。

　  ソフトウェア開発

2024年度は、ＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了による反動等により、売上高は前期比で下回る結果となりました。

2025年度は、顧客へのＥＲＰシステム導入や、大規模な基幹業務システムの受託開発を継続して進め増収を見込みとなります。

　　システム販売

2024年度は、前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、売上高は前期比で上回る結果となりました。

2025年度は、生コン関連、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス関連の展開を積極的に進めて増収の見込みとなります。

　　システム運用・管理等

2024年度は、受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことにより、売上高は前期比で上回る結果となりました。

2025年度は顧客へのシステム運用支援の拡大および新規サービスの展開を進めてまいります。

（３）長期ビジョン及び中期経営計画

当社グループは2024年 5月に今後の 10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画を策定しました。

まず、長期ビジョンの概要は以下のとおりです。

「One Step Forward, One Step Beyond.」一歩先へ、そして未来へ羽ばたこう！！
　◎既存の事業領域の発展・展開を図りながら新たな事業領域へ踏み出す
　◎多様な顧客に付加価値の高い独自のＩＴソリューションを提供
　◎会社及び社員がマインドと行動を変え、技術と発想力を武器に未開拓分野へ挑戦
　◎主体的で持続可能な成長の実現と社会的課題の解決に積極的に貢献

＜変革＞
　１．マインド　会社と社員が共創する組織へと改革
　２．ビジネス　新規領域への挑戦と既存領域の再編
　３．ブランド　ブランド価値向上による経営基盤強化

＜計画期間＞
　Phase１ 2026中期経営計画「創出を目指す3年」
　Phase２ 2029中期経営計画「定着を目指す3年」
　Phase３ 2032中期経営計画「発展継続の3年」

＜長期ビジョン最終年度2032年度目標値（連結）＞
　売上高　　　160億円～200億円
　営業利益率　10％
　ROE　　　　 10％
　PBR 　　　　1.0倍超
　配当性向　　30.0％～50.0％

また、26中期経営計画のビジョン及び基本方針は以下のとおりです。

＜ビジョン＞
「お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく」
　◎お客様と社会に貢献して仕事に対して誇り・喜びを持つ・持たせる
　◎そのためにサービス・技術の向上
　◎その結果としての企業価値向上

＜基本方針＞
　①強みを知り、強化する
　②既存技術の展開
　　・応用力で分野を拡大　他社との連携　利益へ繋げる戦略
　③新規技術の獲得
　④営業力の強化
　　・営業手法改革（DXだけでなくあらゆる手法を研究開拓）
　⑤利益率の向上
　　・人工あたりの粗利を指標に
　⑥開発作業の変革
　　・開発手法、開発標準・ルール徹底のためのマネージメント
　　・見積作業の定型化を推進
　　・開発の効率化、AIを積極的に活用
　　・顧客とのコミュニケーション、プロジェクト内コミュニケーション
　　・アジャイル手法の確立
　⑦安全衛生の徹底と社員の健康度向上
　⑧リスク管理の強化
　　・社員一人一人がリスクを認識できるように
　　・組織として認識と対応を共有
　⑨成長・教育・やり甲斐の充実化
　　・経験力、成長、地位向上を実感できる仕組み
　　・「仕事は楽しい」と思える環境
　⑩DXの推進
　　・デジタル技術の進歩を常に把握
　　・デジタル技術の活用を通して、顧客と当社グループの企業価値を高める

（４）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、26中期経営計画によって、2027年3月期に売上120億円、営業利益9.6億円を目指します。

（５）対処すべき課題

  今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。

　このような事業環境のもと、「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおり、長期ビジョン並びに、26中期経営計画を策定しました。

　本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、研究開発投資を最重点施策として中計期間総額568百万円（前中計比409百万円増）へ拡大し、AI、センシング、オリジナルパッケージ、新商品・新技術への投資を行ってまいります。

　また重点施策として、AIスランプ予測システム『PreSLump AI®』を始めとしたAI関連製品、AIコンサル、スマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等のセキュリティビジネス、ERPビジネス、基幹業務システムの受託開発、ビジネスコミュニケーションツール、DXソリューション、データセンター（埼玉県、岩手県）等の展開を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供するとともに、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、「事業を通じたSDGsへの貢献」、「企業活動を通じたSDGsへの貢献」、「人的資本及び人材の多様性への取り組み」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。

（２）リスク管理体制及びガバナンス体制

①リスク管理体制

当社は、経営会議において、サステナビリティを含む事業環境における様々なリスクを検討しております。また、「リスクマネジメント方針」の下、経営会議と同一のメンバーで、リスク管理・コンプライアンス部会を年２回開催しております。当部会は、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化を図ることを目的として、サステナビリティに関するリスクを含めた全社リスクマネジメント計画の策定及び計画の進捗状況の報告を行っております。

②ガバナンス体制

当社は、経営会議およびリスク管理・コンプライアンス部会で議論された重要な議題について、取締役会へ報告しております。

（３）戦略及び指標と目標

当社は、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載した内容に基づき、以下の取り組みを行っております。

①事業を通じたSDGsへの貢献

今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、「品質・生産性の向上」「イノベーションの促進」「労働環境の改善と安全性向上」「経験・技術の共有と継承」等、幅広い面で貢献していけると考えております。

②企業活動を通じたSDGsへの貢献

ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が重要であると認識しており、「さいたま緑のトラスト運動」「環境マネジメントシステム（EMS）の推進」「太陽光発電の設置」「貸出リース回収品のエコリサイクル」「西日本支社での清掃ボランティア」「小学校への自由帳配布」等、様々な施策に取り組んでおります。

また、2025年3月より環境への配慮と地域社会への貢献を目的に、当社敷地内に風車と太陽光パネルを搭載した定置型独立電源を設置しました。平常時には自然エネルギーで稼働し、敷地内の街灯として機能しています。また、災害などによる停電時には、社内外への電源供給ステーションとして活用できる体制を整えています。

③人的資本及び人材の多様性への取り組み

人的資本については、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人事基本方針に基づき、人材育成及び採用を行っております。また、多様性への取り組みについては、 以下の能力開発方針で「多様性の尊重と活用」を掲げており、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

なお、当社はより良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。

ａ．人材育成方針

パシフィックシステムは、社員の能力開発を強力に推進し、社員一人ひとりが高い技術を持つ会社を目指します。多様なキャリアを実現するために、社員が主体的に安心してチャレンジできる環境をつくるとともに、働きを公平に評価し、社員がより長く活躍し、より働きがいを感じる会社となります。

ｂ．能力開発方針 

当社では、社員の能力開発を強力に推進するために、2024年度より以下の能力開発方針に基づき、教育に対する投資を積極的に行ってまいります。

また、能力開発方針に基づく新教育体制及びキャリアパスを導入しております。

1. チャレンジャー挑戦する人に対して新しい事に取り組みやすい環境と機会創出を行います。またチャレンジャーを増やすためにマインドセットの変化を促す教育を支援します。2.社員全員がスペシャリスト企業として必要となる専門技術を獲得・維持するため、また社員一人ひとりが持っている様々な適性と能力を伸ばすために、機会創出と教育を行います。3.多様性の尊重と活用 多様性を尊重し受け入れ活かしていくために、様々な環境や状況を経験する機会創出と教育を行います。

 c．ダイバーシティの推進

当社では能力開発方針において、「多様性の尊重と活用」を掲げており、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。

性別	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	平均
女性	26.9%	35.0%	23.5%	17.6%	0%	22.6%
男性	73.1%	65.0%	76.5%	82.4%	100.0%	77.4%

（注）2025年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。

上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。

性別	2021年度（2022年３月末）	2022年度（2023年３月末）	2023年度（2024年３月末）	2024年度（2025年３月末）
女性	21.7%	21.9%	21.9%	21.8%
男性	78.3%	78.1%	78.1%	78.2%

また、当社は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。一般事業主行動計画において、監督職候補の女性割合を30％以上とする目標を掲げ、能力開発やキャリアデザインの支援研修、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を図るとともに、働きやすい職場環境整備に努めております。この結果、当社の監督職候補の女性割合は36.1％となり、目標を達成しております。今後、監督職および管理職の女性割合を増やすことを目指してまいります。

④健康経営及び職場環境整備への取り組み

当社は、社員の健康及び職場環境整備に関して、以下の取り組みを実施しております。

ａ．健康経営

当社は、以下の健康経営宣言に基づき、健康経営を実践しております。これにより、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されています。また、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業（銀の認定）についても５年連続で認定されています。

（健康宣言）

パシフィックシステムグループは、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるために、以下のとおり、社員の健康づくりに取り組むことを宣言します。

1.会社を支える社員の健康を最優先に考え、健康経営を実践します。

2.全社員が心身ともに健康に働けるように、職場環境を整備します。

3.社員が健康管理能力を高められるように、教育機会を設定します。

（健康経営推進体制図）

ｂ．職場環境整備

当社は、多様性を尊重し、社員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる、働きやすい職場環境の提供に努めております。

（主な取り組み）

年間有給取得率	職場生活と家庭生活との両立のため、社員一人当たりの有給休暇取得率70％以上を維持します。
育児休暇取得率の向上	直近５ヵ年平均（2020年度～2024年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和５年度 雇用均等基本調査」2024年度平均を女性、男性ともに上回っております。
育児短縮時間勤務	職場生活と家庭生活との両立のため、時短勤務の対象期間を延長し、子供が小学校３年生まで使うことができます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。

また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の集中について

当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
　このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。

(2)親会社他特定顧客との取引について

当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
　このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
　このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

決算年月	2023/３期		2024/３期		2025/３期
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
太平洋セメントグループ	3,672,120	38.2	3,972,695	36.4	4,364,206	38.4
(内　太平洋セメント　　　　　株式会社)	2,607,722	27.1	2,580,326	23.6	2,697,179	23.8
売上高合計	9,605,193	100.0	10,925,327	100.0	11,354,180	100.0

(3)事業継続について

当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
　また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
　このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。

(4)情報漏洩・情報改竄について

当社グループはデータセンターを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5)システムトラブルについて

当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
　このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(6)プロジェクト管理について

当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
　このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7)技術者の確保、育成について

当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
　このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(8)外部委託について

当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
　このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(9)顧客の与信管理に関して

当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
　このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して

当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
　このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(11)個人情報保護に関して

当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(12)法的規制について

当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
　また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。

(13)知的財産権の訴訟リスクについて

当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円（前期比3.9％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円（同1.8％増）、経常利益は890,951千円（同2.8％増）、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円（同12.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)	前年度比
				増減	増減率
機器等販売	売上高	2,277,087	2,449,437	172,349	7.6％
	セグメント利益	193,264	267,620	74,355	38.5％
	セグメント利益率	8.5％	10.9％	2.4P	―
ソフトウェア開発	売上高	1,497,939	1,484,479	△13,460	△0.9％
	セグメント利益	335,958	344,586	8,627	2.6％
	セグメント利益率	22.4％	23.2％	0.8P	―
システム販売	売上高	3,477,386	3,481,694	4,307	0.1％
	セグメント利益	529,638	532,669	3,030	0.6％
	セグメント利益率	15.2％	15.3％	0.1P	―
システム運用・管理等	売上高	3,728,065	3,972,387	244,322	6.6％
	セグメント利益	1,101,592	1,150,527	48,935	4.4％
	セグメント利益率	29.5％	29.0％	△0.6P	―
調整額（注)１	売上高	△55,152	△33,817	21,334	―
	セグメント利益	△1,308,448	△1,428,329	△119,881	―
計（注)２	売上高	10,925,327	11,354,180	428,853	3.9％
	営業利益	852,005	867,073	15,067	1.8％
	営業利益率	7.8％	7.6％	△0.2P	―

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　機器等販売

当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。

売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好

調を維持したことにより、2,449,437千円（前期比7.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により267,620千円の利益(同38.5％増）となりました。

　ソフトウェア開発

当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。

売上高はＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了に

よる反動等により、1,484,479千円（前期比0.9％減）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、344,586千円の利益(同2.6％増）となりました。

　システム販売

当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。

売上高は前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの

受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、3,481,694千円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、532,669千円の利益（同0.6％増）となりました。

　システム運用・管理等

当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。

売上高は受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことによ

り、3,972,387千円（前期比6.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、1,150,527千円の利益（同4.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(自2023年４月１日　 至2024年３月31日）	当連結会計年度（自2024年４月１日　  至2025年３月31日）	前年同期比
			増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,304,773	663,149	△641,623	△49.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,312	△254,160	△96,848	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△371,157	△368,650	2,507	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	776,303	40,338	△735,964	△94.8％
現金及び現金同等物の期末残高	2,743,512	2,783,851	40,338	1.5％

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ40,338千円増加し、当連結会計年度末には2,783,851千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動による資金の増加は663,149千円（前連結会計年度は1,304,773千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。

　投資活動による資金の減少は254,160千円（前連結会計年度は157,312千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。

　財務活動による資金の減少は368,650千円（前連結会計年度は371,157千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	生産高(千円)	前期比(％)
機器等販売	2,443,500	106.8
ソフトウェア開発	1,491,913	98.7
システム販売	3,542,269	102.6
システム運用・管理等	3,966,275	106.5
合計	11,443,958	104.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
機器等販売	2,426,715	111.8	189,673	92.7
ソフトウェア開発	1,617,695	109.0	337,919	165.7
システム販売	3,585,769	108.8	938,446	114.8
システム運用・管理等	3,992,472	107.4	106,354	136.1
合計	11,622,653	108.9	1,572,393	120.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	販売高(千円)	前期比(％)
機器等販売	2,441,686	107.6
ソフトウェア開発	1,483,741	99.8
システム販売	3,464,515	100.3
システム運用・管理等	3,964,237	106.8
合計	11,354,180	103.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
太平洋セメント株式会社	2,580,326	23.6	2,697,179	23.8
NTN株式会社	1,191,116	10.9	1,225,247	10.8

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高11,354,180千円（前期比3.9％増）、営業利益867,073千円（同1.8％増）、経常利益890,951千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益654,717千円（同12.9％増）となり増収・増益でありました。

売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減されたことにより増益となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。

・情報化投資の急激な減少

・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

・価格競争の激化

・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

・顧客都合の納期変更

④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

a. 資産、負債及び純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）	前年度末比
			増減額	増減率
流動資産	6,504,481	6,739,902	235,420	3.6％
固定資産	2,739,792	3,012,689	272,897	10.0％
資産合計	9,244,273	9,752,591	508,318	5.5％
流動負債	2,779,551	2,576,476	△203,074	△7.3％
固定負債	279,608	492,240	212,632	76.0％
負債合計	3,059,159	3,068,717	9,557	0.3％
純資産	6,185,114	6,683,874	498,760	8.1％

  当連結会計年度末の資産合計は9,752,591千円となり、前連結会計年度末に比べ508,318千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は仕掛品、電子記録債権、現金及び預金が増加したことによります。固定資産増加の主な要因はリース資産などの有形固定資産が増加したことによります。

　負債合計は3,068,717千円となり、前連結会計年度末に比べ9,557千円増加となりました。流動負債減少の主な要因は買掛金、未払法人税等が減少したことによります。固定負債増加の主な要因はリース債務が増加したことによります。

　純資産は6,683,874千円となり、前連結会計年度末に比べ498,760千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。

b. キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

　a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。

b. 財政状態

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

  a. 経営戦略

当社グループの経営戦略は、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおりです。

b. 今後の見通し

今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。

このような事業環境のもと、当社グループの次期（2026年3月期）につきましては、既存技術の展開、新規技術の獲得等の研究開発活動を推進し長期的な発展継続を目指します。　

なお次期の業績予想につきましては、売上高は当連結会計年度と比べ、0.1％増の11,360,132千円、営業利益は同1.8％増の882,305千円、経常利益は同0.8％減の883,905千円、また親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度において減税の適用により増加しましたが、次期は減税の適用が未確定であることから同7.0％減の609,155千円を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。

研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、110,078千円であり、生産管理システムWeb版開発、生コンパッケージ再構築、センシングの汎用検査パッケージの開発等を実施しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、各教育委員会向け賃貸機器、クラウド関連機器等の継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改修に係る投資を実施し、総額634,747千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(埼玉県さいたま市桜区)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	本社機能生産設備	365,806	12,805	431,600(3,471)	29	132,739	942,980	333
熊谷センター(埼玉県熊谷市)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	生産設備	3,855	46,136	―（―)	68,978	1,833	120,804	27

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。

      ２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

      ３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
株式会社システムベース	本社(岩手県北上市)	機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等	生産設備	218,914	44,101	100,377(3,586)	―	9,162	372,555	159

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。

　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,480,000	1,480,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,480,000	1,480,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年４月18日 (注)	100	1,480	87,875	777,875	87,875	235,872

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数  100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	3	11	13	5	－	497	529	―
所有株式数(単元)	－	305	80	10,354	37	－	4,000	14,776	2,400
所有株式数の割合(％)	－	2.06	0.54	70.07	0.25	－	27.07	100.00	―

（注）自己株式430株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１-１-１	972.0	65.69
パシフィックシステム社員持株会	埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19	72.4	4.89
ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25	30.0	2.02
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８	30.0	2.02
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	17.9	1.20
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門１-２-６	10.0	0.67
山 上 浩 司	東京都世田谷区	9.3	0.62
増 古 恒 夫	埼玉県さいたま市	9.0	0.60
小 南 毅	埼玉県熊谷市	8.4	0.56
中 島 良 樹	埼玉県新座市	7.2	0.48
計	―	1,166.2	78.75

　(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）　 普通株式 400	普通株式	400	―	―
普通株式	400
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,477,200	普通株式	1,477,200	14,772	―
普通株式	1,477,200
単元未満株式	普通株式 2,400	普通株式	2,400	―	―
普通株式	2,400
発行済株式総数	1,480,000	―	―
総株主の議決権	―	14,772	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)パシフィックシステム㈱	埼玉県さいたま市桜区田島８－４－19	400	－	400	0.02
計	―	400	－	400	0.02

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	44	198
当期間における取得自己株式	46	203

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

　　　る株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	430	―	476	―

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

　　　る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。

このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。

また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年３月期より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針としました。
　このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2024年11月12日取締役会決議	99,134	67.0
2025年5月14日取締役会決議	108,008	73.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。

さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。

取締役会は、本書提出日現在において、６名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、体制に変更はございません。

取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。

また、当社では上記のとおり３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、６名の取締役のうち２名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外取締役２名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

本書提出日現在における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長	渡邊 泰博	◎		◎
取締役専務執行役員	大久保 光敏	○		○
取締役上席執行役員	山上 浩司	○		○
取締役	加藤 勉	○
社外取締役	腰原 貞利	○
社外取締役	阿部 真弓	○
監査役	髙橋 勉	○	◎	○
社外監査役	松下 満俊	○	○
社外監査役	高橋 嘉明	○	○
上席執行役員	永野 良治			○
役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
上席執行役員	池田 正紀			○
執行役員	中島 良樹			○
執行役員	岡田 正美			○
執行役員	田仲 浩千			○
執行役員	小田 道雄			○
執行役員	土谷 稔			○
執行役員	狩野 茂			○
執行役員	箕岡 和隆			○

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。

特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。

また、コンプライアンスについては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。

さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。

なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。

（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。

ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
　また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。 

②　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　役員が締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

⑤　役員が締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

1. 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

3. 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。

4. 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

5. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件を変更した事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑧　取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
　　ます。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	渡邊 泰博	15回	15回
取締役専務執行役員	大久保 光敏	15回	15回
取締役上席執行役員	山上 浩司	15回	15回
取締役	加藤 勉	15回	15回
社外取締役	腰原 貞利	15回	15回
社外取締役	阿部 真弓	15回	15回

取締役会では、取締役会付議基準に基づき、適切に業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っています。具体的な内容としては、月次決算に関する決議の他、当社グループの26年度中期経営の進捗・見通しに関する決議、贈収賄防止基本規程制定に関する決議、2025年度予算に関する決議を行った他、報告事項として、内部監査の状況報告（半期毎）、関連当事者取引状況報告、2024年度組織風土アンケートの集計結果などの報告を受けて協議を行いました。

(2) 【役員の状況】

ａ．2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

渡　邊　泰　博

1960年７月18日

1983年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年６月 当社取締役 2017年６月 取締役執行役員開発１部長 2018年４月 代表取締役社長（現任）

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

(注)3

5.4

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

取締役専務執行役員

大久保　光敏

1960年４月14日

1985年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2017年９月 当社執行役員総務部長 2018年４月 専務執行役員人事部長 2018年６月 取締役専務執行役員人事部長 2020年４月 取締役専務執行役員企画部長 2024年４月 取締役専務執行役員（現任）

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長

2024年４月

取締役専務執行役員（現任）

(注)3

0.8

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長

2024年４月

取締役専務執行役員（現任）

取締役上席執行役員開発統括部長

山 上　浩 司

1962年12月31日

1983年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2008年６月 システム２部長 2010年４月 サーバビジネス部長 2013年６月 参与サーバビジネス部長 2015年６月 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 2018年４月 執行役員サーバビジネス部長 2018年６月 取締役執行役員サーバビジネス部長 2022年４月 取締役上席執行役員サーバビジネス部長 2024年４月 取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長 2025年４月 取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長

2022年４月

取締役上席執行役員サーバビジネス部長

2024年４月

取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長

2025年４月

取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

(注)3

9.3

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長

2022年４月

取締役上席執行役員サーバビジネス部長

2024年４月

取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長

2025年４月

取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

取締役

加　藤　　勉

1969年４月30日

1993年４月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 1998年10月 同社生産部システム課 2001年４月 同社情報システム部 2010年10月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ 2017年６月 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー 2017年６月 当社取締役(現任） 2025年４月  太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー

2017年６月

当社取締役(現任）

2025年４月

太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

(注)3

―

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー

2017年６月

当社取締役(現任）

2025年４月

太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

取締役

腰　原　貞　利

1950年５月22日

1975年４月 富士通株式会社入社 1999年１月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長 2002年６月 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 2008年４月 同社ソリューションビジネス本部長代理 2009年６月 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 2010年２月 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長 2014年６月 同社常任顧問 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役(現任）

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

阿　部　真　弓

1962年７月10日

1983年４月 東レ株式会社入社 1986年４月 東レ株式会社退社 1999年６月 社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業 2004年９月 東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員 2013年３月 特定社会保険労務士付記 2017年１月 社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任） 2022年６月 当社取締役(現任）

1983年４月

東レ株式会社入社

1986年４月

東レ株式会社退社

1999年６月

社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業

2004年９月

東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員

2013年３月

特定社会保険労務士付記

2017年１月

社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任）

2022年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1983年４月

東レ株式会社入社

1986年４月

東レ株式会社退社

1999年６月

社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業

2004年９月

東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員

2013年３月

特定社会保険労務士付記

2017年１月

社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任）

2022年６月

当社取締役(現任）

監査役（常勤）

髙　橋　　勉

1964年９月14日

1985年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2013年６月 開発４部長 2017年６月 テクノサポート部長 2018年４月 経理部副部長 2020年４月 監査部長 2024年４月 顧問 2024年６月 監査役（現任）

1985年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2013年６月

開発４部長

2017年６月

テクノサポート部長

2018年４月

経理部副部長

2020年４月

監査部長

2024年４月

顧問

2024年６月

監査役（現任）

(注)4

0.8

1985年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2013年６月

開発４部長

2017年６月

テクノサポート部長

2018年４月

経理部副部長

2020年４月

監査部長

2024年４月

顧問

2024年６月

監査役（現任）

監査役

松　下　満　俊

1970年10月３日

1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） 2017年６月 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

(注)4

―

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

監査役

高　橋　嘉　明

1978年10月23日

2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年８月 公認会計士登録 2018年９月 高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任） 2018年10月 税理士登録 2020年７月 株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任）

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月

公認会計士登録

2018年９月

高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任）

2018年10月

税理士登録

2020年７月

株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)5

―

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月

公認会計士登録

2018年９月

高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任）

2018年10月

税理士登録

2020年７月

株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

計

16.3

(注) １．取締役　腰原　貞利、阿部　真弓の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松下　満俊、高橋　嘉明の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
百　木　田　実	1962年１月21日	1984年４月 2009年６月2010年４月2011年４月2013年６月 2014年６月2015年２月2015年６月2016年６月2017年６月 2018年４月2021年４月2025年４月	小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社当社システム１部長アウトソーシング部長開発２部長執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長執行役員開発３部長執行役員社長付顧問執行役員事業推進室長執行役員開発３部長株式会社システムベース取締役執行役員事業推進室長執行役員開発統括部長顧問（現任）	(注)7	1.7
上　田　　慎	1975年10月11日	2000年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）	(注)7	―
		2000年４月	梶谷綜合法律事務所入所（現任）

 ７．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

渡　邊　泰　博

1960年７月18日

1983年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年６月 当社取締役 2017年６月 取締役執行役員開発１部長 2018年４月 代表取締役社長（現任）

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

(注)3

5.4

1983年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2011年６月

当社取締役

2017年６月

取締役執行役員開発１部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

取締役専務執行役員

大久保　光敏

1960年４月14日

1985年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2017年９月 当社執行役員総務部長 2018年４月 専務執行役員人事部長 2018年６月 取締役専務執行役員人事部長 2020年４月 取締役専務執行役員企画部長 2024年４月  取締役専務執行役員（現任）

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長

2024年４月

取締役専務執行役員（現任）

(注)3

0.8

1985年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2017年９月

当社執行役員総務部長

2018年４月

専務執行役員人事部長

2018年６月

取締役専務執行役員人事部長

2020年４月

取締役専務執行役員企画部長

2024年４月

取締役専務執行役員（現任）

取締役上席執行役員開発統括部長

山 上　浩 司

1962年12月31日

1983年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2008年６月 システム２部長 2010年４月 サーバビジネス部長 2013年６月 参与サーバビジネス部長 2015年６月 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 2018年４月 執行役員サーバビジネス部長 2018年６月 取締役執行役員サーバビジネス部長 2022年４月 取締役上席執行役員サーバビジネス部長 2024年４月 取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長 2025年４月 取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長

2022年４月

取締役上席執行役員サーバビジネス部長

2024年４月

取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長

2025年４月

取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

(注)3

9.3

1983年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2008年６月

システム２部長

2010年４月

サーバビジネス部長

2013年６月

参与サーバビジネス部長

2015年６月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年４月

執行役員サーバビジネス部長

2018年６月

取締役執行役員サーバビジネス部長

2022年４月

取締役上席執行役員サーバビジネス部長

2024年４月

取締役上席執行役員セキュリティ事業準備室長

2025年４月

取締役上席執行役員開発統括部長（現任）

取締役

加　藤　　勉

1969年４月30日

1993年４月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 1998年10月 同社生産部システム課 2001年４月 同社情報システム部 2010年10月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ 2017年６月 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー 2017年６月 当社取締役(現任） 2025年４月  太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー

2017年６月

当社取締役(現任）

2025年４月

太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

(注)3

―

1993年４月

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年４月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部ＩＴ企画グループ

2017年６月

同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー

2017年６月

当社取締役(現任）

2025年４月

太平洋セメント株式会社ＤＸ推進部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

腰　原　貞　利

1950年５月22日

1975年４月 富士通株式会社入社 1999年１月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長 2002年６月 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 2008年４月 同社ソリューションビジネス本部長代理 2009年６月 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 2010年２月 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長 2014年６月 同社常任顧問 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役(現任）

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1975年４月

富士通株式会社入社

1999年１月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長

2002年６月

同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長

2008年４月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年６月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年２月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長

2014年６月

同社常任顧問

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社取締役(現任）

取締役

阿　部　真　弓

1962年７月10日

1983年４月 東レ株式会社入社 1986年４月 東レ株式会社退社 1999年６月 社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業 2004年９月 東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員 2013年３月 特定社会保険労務士付記 2017年１月 社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任） 2022年６月 当社取締役(現任）

1983年４月

東レ株式会社入社

1986年４月

東レ株式会社退社

1999年６月

社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業

2004年９月

東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員

2013年３月

特定社会保険労務士付記

2017年１月

社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任）

2022年６月

当社取締役(現任）

(注)3

―

1983年４月

東レ株式会社入社

1986年４月

東レ株式会社退社

1999年６月

社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業

2004年９月

東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員

2013年３月

特定社会保険労務士付記

2017年１月

社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任）

2022年６月

当社取締役(現任）

監査役（常勤）

髙　橋　　勉

1964年９月14日

1985年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2013年６月 開発４部長 2017年６月 テクノサポート部長 2018年４月 経理部副部長 2020年４月 監査部長 2024年４月 顧問 2024年６月 監査役（現任）

1985年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2013年６月

開発４部長

2017年６月

テクノサポート部長

2018年４月

経理部副部長

2020年４月

監査部長

2024年４月

顧問

2024年６月

監査役（現任）

(注)4

0.8

1985年３月

システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社

2013年６月

開発４部長

2017年６月

テクノサポート部長

2018年４月

経理部副部長

2020年４月

監査部長

2024年４月

顧問

2024年６月

監査役（現任）

監査役

松　下　満　俊

1970年10月３日

1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） 2017年６月 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

(注)4

―

1997年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

2017年６月

株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任）

監査役

高　橋　嘉　明

1978年10月23日

2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年８月 公認会計士登録 2018年９月 高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任） 2018年10月 税理士登録 2020年７月 株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任）

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月

公認会計士登録

2018年９月

高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任）

2018年10月

税理士登録

2020年７月

株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)5

―

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月

公認会計士登録

2018年９月

高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任）

2018年10月

税理士登録

2020年７月

株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

計

16.3

 (注) １．取締役　腰原　貞利、阿部　真弓の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松下　満俊、高橋　嘉明の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
土　谷　　稔	1963年11月20日	1984年４月  2008年６月2009年１月2010年４月2011年６月2014年10月2017年６月2018年４月2023年４月2024年４月	システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社ソリューション１部長ERPソリューション部長開発１部長営業１部長開発１部長業務推進部長総務部長参与総務部長執行役員総務部長（現任）	(注)7	0.9
上　田　　慎	1975年10月11日	2000年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）	(注)7	―
		2000年４月	梶谷綜合法律事務所入所（現任）

７．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ①　社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役（２名）

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

阿部真弓氏は、社会保険労務士法人阿部事務所で代表を務められており、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役（２名）

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従

　い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか取締役等から業務や財政状況を聞き厳正な監査を行っています。

　　当事業年度において監査役会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約73分でした。

　　個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	髙橋 勉	14回／14回（100％）
監査役(社外)	松下 満俊	14回／14回（100％）
監査役(社外)	高橋 嘉明	14回／14回（100％）

　　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに

　　重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

　　　また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、各部門長からの職務執行状況のヒアリング、代表取締役

　　との意見交換会等を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。

　　　また、監査部や会計監査人とは、定期的に情報交換を行っています。

  ②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は監査部（部長１名、部員１名で構成）を設置し、事業活動の監査を行っています。

　　　執行は年間方針・計画に基づき、監査結果を社長宛に報告しています。また、内部監査の実効性を高めるため、
　　監査部は監査結果を取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めています。

　　　監査役会ならびに会計監査人との相互連携は、監査役会とは部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有し、
　　会計監査人とは必要都度、情報共有を行っています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人名　　　　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間　　　10年

c. 公認会計士名　　　桑本義孝、上原義弘

d. 補助者の構成　　　公認会計士　　３名

　　　　　　　　 　　その他　　　　５名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、専門性・独立性及び品質に問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,000	―	28,000	―

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
 株主総会で決議されている取締役全員に支給する報酬等の限度額の範囲内で、取締役に対して職務を適切に執行する
 インセンティブを付与し企業価値の持続的な向上が図られる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
 を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 　具体的には、社内取締役の報酬は、職務執行の対価としての基本報酬としての固定報酬と、当該事業年度の業績に
 連動した変動報酬により構成し、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性確保の観点より、固定報酬のみで構成
 しております。また、決定方針については、2021年３月29日開催の第274回取締役会で決議しております。

　取締役の報酬については、2008年６月18日開催の第８回定時株主総会において成果報酬制度の導入を決議し、2008年７月から取締役報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分は１千万円以内）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。監査役の報酬については、2006年６月26日開催の第６回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は２名です。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2024年６月21日開催の第326回取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 渡邊 泰博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役に対して業績を評価した報酬額であります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く。)	40,798	38,388	2,410	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	11,250	11,250	―	―	2
社外役員	14,400	14,400	―	―	4

（注）1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
  当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
  ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。

区　　　　　分		2021年度第22期	2022年度第23期	2023年度第24期	2024年度第25期(当連結会計年度)
連結営業利益	(千円)	763,644	573,190	852,005	867,073

　　　2.非金銭報酬については、現時点においては導入を検討しておりません。
3.無報酬の取締役は1名おります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

       該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	223,507

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ＡＧＳ㈱	200,000	200,000	（保有目的）受託開発及び機器等販売の取引関係の強化、地域共生を目的とする埼玉県内における同業種の企業間の情報交換のための関係強化（定量的な保有効果）　（注）	有
	164,000	173,000
㈱武蔵野銀行	16,000	16,000	（保有目的）資金調達等の取引関係の強化、ビジネスマッチングの提案等の情報入手（定量的な保有効果）　（注）	有
	52,160	47,216
第一生命ホールディングス㈱	1,300	1,300	（保有目的）同社のグループ会社である第一生命テクノクロス㈱との受託開発に係る取引関係の強化、退職給付及び保険等の取引関係の強化（定量的な保有効果）　（注）	無
	5,891	5,008
ＮＴＮ㈱	6,000	6,000	（保有目的）受託開発及びシステム運用保守の取引関係の強化（定量的な保有効果）　（注）	無
	1,455	1,882

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に適合していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,743,512	2,783,851
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 2,762,023	※１ 2,779,171
		電子記録債権								※２ 114,309	169,149
		リース投資資産								400,331	438,769
		商品及び製品								52,668	54,322
		仕掛品								※３ 259,757	※３ 324,044
		原材料及び貯蔵品								48,671	49,892
		その他								124,011	141,453
		貸倒引当金								△805	△754
		流動資産合計								6,504,481	6,739,902
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,608,467	1,643,997
				減価償却累計額						△992,573	△1,046,465
				建物及び構築物（純額）						615,894	597,531
			工具、器具及び備品							696,574	723,360
				減価償却累計額						△581,604	△606,947
				工具、器具及び備品（純額）						114,969	116,412
			土地							531,977	531,977
			リース資産							920,082	1,184,962
				減価償却累計額						△747,440	△804,341
				リース資産（純額）						172,641	380,621
			その他							634,479	684,042
				減価償却累計額						△318,121	△376,275
				その他（純額）						316,357	307,767
			有形固定資産合計							1,751,840	1,934,311
		無形固定資産
			ソフトウエア							132,739	137,753
			リース資産							57,724	47,356
			その他							54,719	55,607
			無形固定資産合計							245,183	240,717
		投資その他の資産
			投資有価証券							287,905	290,287
			退職給付に係る資産							249,221	327,010
			繰延税金資産							150,084	174,253
			その他							55,722	47,769
			貸倒引当金							△165	△1,659
			投資その他の資産合計							742,767	837,661
		固定資産合計								2,739,792	3,012,689
	資産合計									9,244,273	9,752,591

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								983,091	857,032
		リース債務								124,068	147,523
		未払費用								284,002	413,321
		未払法人税等								269,910	148,794
		賞与引当金								515,044	587,934
		受注損失引当金								※３ 20,508	※３ 8
		アフターコスト引当金								27,030	29,431
		その他								※４ 555,893	※４ 392,431
		流動負債合計								2,779,551	2,576,476
	固定負債
		リース債務								89,728	273,472
		その他								189,879	218,768
		固定負債合計								279,608	492,240
	負債合計									3,059,159	3,068,717
純資産の部
	株主資本
		資本金								777,875	777,875
		資本剰余金								239,946	239,946
		利益剰余金								5,022,482	5,477,451
		自己株式								△802	△1,001
		株主資本合計								6,039,501	6,494,272
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								154,594	149,299
		退職給付に係る調整累計額								△8,982	40,303
		その他の包括利益累計額合計								145,612	189,602
	純資産合計									6,185,114	6,683,874
負債純資産合計										9,244,273	9,752,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※１ 10,925,327	※１ 11,354,180
売上原価										※２ 8,057,187	※２ 8,352,504
売上総利益										2,868,139	3,001,676
販売費及び一般管理費										※３、※４ 2,016,133	※３、※４ 2,134,602
営業利益										852,005	867,073
営業外収益
	受取利息									30	1,781
	受取配当金									5,233	6,688
	受取手数料									1,742	1,650
	受取保険料									1,370	2,388
	補助金収入									6,566	10,986
	その他									3,055	5,019
	営業外収益合計									18,000	28,514
営業外費用
	支払利息									2,253	3,417
	支払手数料									806	798
	その他									579	420
	営業外費用合計									3,639	4,636
経常利益										866,367	890,951
特別損失
	固定資産除却損									※５ 216	※５ 108
	特別損失合計									216	108
税金等調整前当期純利益										866,150	890,843
法人税、住民税及び事業税										324,807	279,560
法人税等調整額										△38,725	△43,434
法人税等合計										286,082	236,126
当期純利益										580,068	654,717
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益										580,068	654,717

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益										580,068	654,717
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45,252	△5,295
	退職給付に係る調整額									84,022	49,285
	その他の包括利益合計									※１ 129,274	※１ 43,989
包括利益										709,342	698,706
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									709,342	698,706
	非支配株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	777,875	239,946	4,639,202	△802	5,656,222	109,342	△93,004	16,338	5,672,560
当期変動額
剰余金の配当			△196,788		△196,788				△196,788
親会社株主に帰属する当期純利益			580,068		580,068				580,068
自己株式の取得					-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						45,252	84,022	129,274	129,274
当期変動額合計	-	-	383,279	-	383,279	45,252	84,022	129,274	512,553
当期末残高	777,875	239,946	5,022,482	△802	6,039,501	154,594	△8,982	145,612	6,185,114

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	777,875	239,946	5,022,482	△802	6,039,501	154,594	△8,982	145,612	6,185,114
当期変動額
剰余金の配当			△199,747		△199,747				△199,747
親会社株主に帰属する当期純利益			654,717		654,717				654,717
自己株式の取得				△198	△198				△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,295	49,285	43,989	43,989
当期変動額合計	-	-	454,969	△198	454,770	△5,295	49,285	43,989	498,760
当期末残高	777,875	239,946	5,477,451	△1,001	6,494,272	149,299	40,303	189,602	6,683,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									866,150	890,843
	減価償却費									496,387	456,635
	賞与引当金の増減額（△は減少）									161,921	72,889
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△15,798	△20,500
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）									△20,477	2,400
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									773	△6,916
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△272	1,443
	受取利息及び受取配当金									△5,264	△8,470
	支払利息									2,253	3,417
	固定資産除却損									216	108
	売上債権の増減額（△は増加）									△422,666	△71,989
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△31,697	△67,162
	リース投資資産の増減額（△は増加）									33,784	△38,437
	その他の資産の増減額（△は増加）									△7,848	17,613
	仕入債務の増減額（△は減少）									191,352	△147,524
	未払消費税等の増減額（△は減少）									127,510	△128,414
	未収消費税等の増減額（△は増加）									18,895	△26,137
	その他の負債の増減額（△は減少）									△32,225	129,354
	小計									1,362,993	1,059,153
	利息及び配当金の受取額									5,264	8,470
	利息の支払額									△2,253	△3,417
	法人税等の支払額									△84,671	△401,056
	法人税等の還付額									23,440	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,304,773	663,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△135,862	△178,729
	無形固定資産の取得による支出									△21,523	△64,466
	投資有価証券の取得による支出									-	△10,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△393	△1,134
	敷金及び保証金の回収による収入									466	169
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△157,312	△254,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△198
	リース債務の返済による支出									△174,369	△168,703
	配当金の支払額									△196,788	△199,747
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△371,157	△368,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										776,303	40,338
現金及び現金同等物の期首残高										1,967,209	2,743,512
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,743,512	※１ 2,783,851

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社システムベース ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

半製品

移動平均法

原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38 年

工具、器具及び備品　　２～20 年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④アフターコスト引当金

ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①顧客との契約から生じる収益

（機器等販売）

機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

（ソフトウェア開発並びにシステム販売）

ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

（システム運用・管理等）

システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当社グループは26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,489千円それぞれ増加しております。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の　通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	57,150	千円	2,854	千円
売掛金	2,449,224	千円	2,043,986	千円
契約資産	255,647	千円	732,330	千円

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
電子記録債権	12,122	千円	－	千円

※３　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
仕掛品	14,043	千円	8	千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
契約負債	88,766	千円	63,034	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
△15,798	千円	△20,500	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
給与手当	717,292	千円	725,169	千円
賞与引当金繰入額	138,721	千円	156,729	千円
退職給付費用	42,213	千円	38,211	千円
貸倒引当金繰入額	△47	千円	1,126	千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
43,502	千円	110,078	千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
建物及び構築物	－	千円	19	千円
工具、器具及び備品	0	千円	16	千円
賃貸資産	216	千円	72	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	63,186	千円	△6,181	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	63,186	千円	△6,181	千円
税効果額	△17,933	千円	886	千円
その他有価証券評価差額金	45,252	千円	△5,295	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	103,939	千円	65,173	千円
組替調整額	16,887	千円	5,700	千円
税効果調整前	120,826	千円	70,873	千円
税効果額	△36,804	千円	△21,588	千円
退職給付に係る調整額	84,022	千円	49,285	千円
その他の包括利益合計	129,274	千円	43,989	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	386	－	－	386

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年5月12日取締役会	普通株式	99,134	67.0	2023年3月31日	2023年6月26日
2023年11月10日取締役会	普通株式	97,654	66.0	2023年9月30日	2023年12月14日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年5月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	100,613	68.0	2024年3月31日	2024年6月24日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,480,000	－	－	1,480,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	386	44	－	430

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　44株

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年5月14日取締役会	普通株式	100,613	68.0	2024年3月31日	2024年6月24日
2024年11月12日取締役会	普通株式	99,134	67.0	2024年9月30日	2024年12月13日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年5月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	108,008	73.0	2025年3月31日	2025年6月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
現金及び預金	2,743,512	千円	2,783,851	千円
現金及び現金同等物	2,743,512	千円	2,783,851	千円

２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	57,711	千円	375,902	千円

(リース取引関係)

１　借手側

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　貸手側

ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

(単位：千円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
リース料債権部分	408,546	451,879
受取利息相当額	△8,215	△13,110
リース投資資産	400,331	438,769

②  リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(単位：千円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	205,353	116,533	54,905	22,992	8,761	－

(単位：千円)

	当連結会計年度(2025年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	192,562	131,675	73,869	38,929	14,843	－

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。

買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は１年以内です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース投資資産	400,331	397,034	△3,296
(2) 投資有価証券
その他有価証券	283,760	283,760	－
資産計	684,091	680,795	△3,296
リース債務	213,796	212,274	△1,521
負債計	213,796	212,274	△1,521

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,145

上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,743,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,506,375	－	－	－
電子記録債権	114,309	－	－	－
リース投資資産	200,842	199,488	－	－
合計	5,565,040	199,488	－	－

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	124,068	61,987	18,449	6,936	2,355	－
合計	124,068	61,987	18,449	6,936	2,355	－

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース投資資産	438,769	431,427	△7,341
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	9,677	△322
その他有価証券	276,142	276,142	－
資産計	724,911	717,246	△7,664
リース債務	420,995	411,002	△9,992
負債計	420,995	411,002	△9,992

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等

　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,145

上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,783,851	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,046,841	－	－	－
電子記録債権	169,149	－	－	－
リース投資資産	185,979	252,789	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10,000	－	－
合計	5,185,822	262,789	－	－

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	147,523	105,167	71,574	58,649	38,080	－
合計	147,523	105,167	71,574	58,649	38,080	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	283,760	－	－	283,760
資産計	283,760	－	－	283,760

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	276,142	－	－	276,142
資産計	276,142	－	－	276,142

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	397,034	－	397,034
資産計	－	397,034	－	397,034
リース債務	－	212,274	－	212,274
負債計	－	212,274	－	212,274

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	431,427	－	431,427
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	9,677	－	9,677
資産計	－	441,104	－	441,104
リース債務	－	411,002	－	411,002
負債計	－	411,002	－	411,002

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券については、元利金の合計額と、当該債権及び債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権及び債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
国債・地方債等	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
国債・地方債等	10,000	9,677	△322
小計	10,000	9,677	△322
合計	10,000	9,677	△322

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	283,760	82,107	201,652
小計	283,760	82,107	201,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	283,760	82,107	201,652

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	276,142	82,107	194,034
小計	276,142	82,107	194,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	276,142	82,107	194,034

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ30,018千円、当連結会計年度は企業年金基金へ24,159千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度2024年３月31日現在	当連結会計年度2025年３月31日現在
年金資産の額	15,024,080	17,439,769
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,024,234	13,104,972
差引額	1,999,846	4,334,797

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.32%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度　2.42%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,832,058千円、当連結会計年度2,503,850千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,494,426	1,404,143
勤務費用	84,316	75,581
利息費用	5,529	14,743
数理計算上の差異の発生額	△104,224	△77,213
退職給付の支払額	△75,904	△85,413
退職給付債務の期末残高	1,404,143	1,331,841

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	1,623,595	1,653,364
期待運用収益	21,269	19,179
数理計算上の差異の発生額	△285	△12,040
事業主からの拠出額	84,689	83,762
退職給付の支払額	△75,904	△85,413
年金資産の期末残高	1,653,364	1,658,852

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,404,143	1,331,841
年金資産	1,653,364	1,658,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,221	△327,011
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△249,221	△327,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,221	△327,010

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	84,316	75,581
利息費用	5,529	14,743
期待運用収益	△21,269	△19,179
数理計算上の差異の費用処理額	16,887	5,700
確定給付制度に係る退職給付費用	85,463	76,845

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
数理計算上の差異	120,826	70,873
合計	120,826	70,873

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,916	57,957
合計	△12,916	57,957

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
一般勘定	49	%	49	%
現金・預金等	20	%	21	%
外国株式	16	%	15	%
国内株式	9	%	9	%
外国債券	5	%	5	%
その他資産	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
割引率	1.1	%	1.7	%
長期期待運用収益率	1.3	%	1.2	%
予想昇給率	1.8	%	1.8	%

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,530千円、当連結会計年度59,259千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	160,652	千円	182,901	千円
未払費用賞与	－	千円	32,706	千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	27,650	千円	35,487	千円
退職給付に係る負債	1,218	千円	－	千円
減価償却費	17,828	千円	17,707	千円
未払事業税	20,715	千円	15,133	千円
受注損失引当金	6,246	千円	2	千円
貸倒引当金	248	千円	236	千円
アフターコスト引当金	8,244	千円	8,966	千円
投資有価証券	17,777	千円	17,921	千円
研究開発費	29,017	千円	22,813	千円
その他	15,583	千円	23,482	千円
繰延税金資産　小計	305,183	千円	357,360	千円
評価性引当額	△30,162	千円	△32,722	千円
繰延税金資産　合計	275,020	千円	324,638	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,058	千円	△46,171	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△397	千円	△1,175	千円
退職給付に係る資産	△75,912	千円	△102,029	千円
圧縮積立金	△1,567	千円	△1,008	千円
繰延税金負債　合計	△124,936	千円	△150,384	千円
繰延税金資産　純額	150,084	千円	174,253	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	％	△0.0	％
住民税等均等割	1.2	％	1.2	％
評価性引当額の増減	△0.2	％	0.3	％
連結子会社との適用税率の差	1.2	％	0.8	％
賃上げ促進税制による税額控除	－	％	△5.3	％
研究開発税制による税額控除	－	％	△1.2	％
その他	0.1	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	％	26.5	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円）

	報告セグメント				合計
	機器等販売	ソフトウェア開発（注）１	システム販売（注）１	システム運用・管理等
一時点で移転される財及びサービス	1,937,575	1,206,243	1,918,509	748,457	5,810,785
一定期間にわたり移転される財及びサービス	332,587	281,053	1,266,003	2,964,078	4,843,722
顧客との契約から生じる収益	2,270,162	1,487,296	3,184,513	3,712,535	10,654,507
その他の収益（注）２	－	－	270,820	－	270,820
外部顧客への売上高	2,270,162	1,487,296	3,455,333	3,712,535	10,925,327

（注)１　ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。

　　 ２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円）

	報告セグメント				合計
	機器等販売	ソフトウェア開発（注）１	システム販売（注）１	システム運用・管理等
一時点で移転される財及びサービス	2,120,718	1,012,249	1,940,842	818,083	5,891,894
一定期間にわたり移転される財及びサービス	320,967	471,491	1,228,538	3,146,153	5,167,151
顧客との契約から生じる収益	2,441,686	1,483,741	3,169,381	3,964,237	11,059,046
その他の収益（注）２	－	－	295,134	－	295,134
外部顧客への売上高	2,441,686	1,483,741	3,464,515	3,964,237	11,354,180

（注)１　ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。

　　 ２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　(単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,192,882	2,620,684
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,620,684	2,215,990
契約資産（期首残高）	260,783	255,647
契約資産（期末残高）	255,647	732,330
契約負債（期首残高）	103,426	88,766
契約負債（期末残高）	88,766	63,034

契約資産は、顧客とのソフトウェア開発並びにシステム販売契約について進捗によって充足されていく履行義務に関する債権であります。契約資産は顧客へ成果物を引き渡し検収された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき収益を認識する顧客とのシステム運用・管理等の契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86,397千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,037千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,303,921千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,588,260千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
　「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機器等販売	ソフトウェア開発	システム販売	システム運用・管理等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,270,162	1,487,296	3,455,333	3,712,535	10,925,327	－	10,925,327
セグメント間の内部  売上高又は振替高	6,925	10,643	22,053	15,530	55,152	△55,152	－
計	2,277,087	1,497,939	3,477,386	3,728,065	10,980,479	△55,152	10,925,327
セグメント利益	193,264	335,958	529,638	1,101,592	2,160,454	△1,308,448	852,005
その他の項目
減価償却費	202,433	17,747	82,614	160,683	463,478	32,909	496,387

（注)１　セグメント利益の調整額△1,308,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	機器等販売	ソフトウェア開発	システム販売	システム運用・管理等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,441,686	1,483,741	3,464,515	3,964,237	11,354,180	－	11,354,180
セグメント間の内部  売上高又は振替高	7,751	737	17,178	8,150	33,817	△33,817	－
計	2,449,437	1,484,479	3,481,694	3,972,387	11,387,998	△33,817	11,354,180
セグメント利益	267,620	344,586	532,669	1,150,527	2,295,402	△1,428,329	867,073
その他の項目
減価償却費	179,206	15,587	76,672	149,955	421,422	35,213	456,635

（注)１　セグメント利益の調整額△1,428,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	2,580,326	機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等
NTN株式会社	1,191,116	機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社	2,697,179	機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等
NTN株式会社	1,225,247	機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174	セメントの製造・販売	(被所有)直接65.7	当社製品の販売役員の兼任なし	製品の売上（注１）	2,580,326	売掛金	577,767

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	太平洋セメント株式会社	東京都文京区	86,174	セメントの製造・販売	(被所有)直接65.7	当社製品の販売役員の兼任なし	製品の売上（注１）	2,697,179	売掛金	531,992

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	4,180.22	円	4,517.44	円
１株当たり当期純利益金額	392.04	円	442.49	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	580,068	654,717
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	580,068	654,717
普通株式の期中平均株式数(株)	1,479,614	1,479,604

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	124,068	147,523	1.10	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	89,728	273,472	1.58	2026年４月１日～2029年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	213,796	420,995	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	105,167	71,574	58,649	38,080

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,438,702	4,961,521	7,934,815	11,354,180
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	59,744	328,422	695,310	890,843
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	38,226	222,721	466,822	654,717
１ 株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	25.84	150.53	315.50	442.49

		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	25.84	124.69	164.98	126.99

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,990,923	1,989,936
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 1,886,971	※１ 2,183,197
		電子記録債権								※２ 81,133	131,905
		リース投資資産								400,331	438,769
		商品及び製品								50,599	52,714
		仕掛品								203,274	266,125
		原材料及び貯蔵品								48,671	49,892
		前払費用								112,611	100,940
		未収入金								※１ 3,188	※１ 3,550
		その他								148	5,153
		貸倒引当金								△712	△559
		流動資産合計								4,777,143	5,221,626
	固定資産
		有形固定資産
			建物							372,570	372,325
			構築物							1,904	5,611
			機械及び装置							6,738	5,065
			工具、器具及び備品							82,813	73,962
			土地							431,600	431,600
			リース資産							43,803	59,000
			建設仮勘定							4,087	12,368
			その他							43,666	51,536
			有形固定資産合計							987,185	1,011,470
		無形固定資産
			ソフトウエア							119,986	130,174
			ソフトウエア仮勘定							1,750	2,172
			リース資産							10,761	10,122
			その他							1,886	1,886
			無形固定資産合計							134,385	144,356
		投資その他の資産
			投資有価証券							227,107	223,507
			関係会社株式							678,631	678,631
			出資金							210	210
			敷金及び保証金							35,651	25,711
			前払年金費用							262,137	269,053
			破産更生債権等							-	1,177
			繰延税金資産							86,671	137,667
			貸倒引当金							-	△1,177
			投資その他の資産合計							1,290,409	1,334,781
		固定資産合計								2,411,980	2,490,608
	資産合計									7,189,124	7,712,234

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 518,082	※１ 574,574
		リース債務								32,129	43,404
		未払金								※１ 111,885	※１ 97,145
		未払費用								183,158	324,433
		未払法人税等								169,854	131,330
		未払消費税等								116,166	31,008
		預り金								16,118	16,460
		前受収益								150,962	133,997
		賞与引当金								400,444	471,913
		受注損失引当金								20,508	8
		アフターコスト引当金								26,704	29,371
		資産除去債務								-	5,462
		流動負債合計								1,746,014	1,859,111
	固定負債
		リース債務								22,614	25,784
		長期未払金								3,216	2,366
		長期前受収益								133,091	167,247
		資産除去債務								9,808	9,973
		固定負債合計								168,731	205,372
	負債合計									1,914,745	2,064,483
純資産の部
	株主資本
		資本金								777,875	777,875
		資本剰余金
			資本準備金							235,872	235,872
			資本剰余金合計							235,872	235,872
		利益剰余金
			利益準備金							24,502	24,502
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						4,108,998	4,485,202
			利益剰余金合計							4,133,500	4,509,705
		自己株式								△802	△1,001
		株主資本合計								5,146,445	5,522,451
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								127,932	125,299
		評価・換算差額等合計								127,932	125,299
	純資産合計									5,274,378	5,647,751
負債純資産合計										7,189,124	7,712,234

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※１、※２ 7,701,916	※１、※２ 8,402,466
売上原価										※１ 5,659,865	※１ 6,221,001
売上総利益										2,042,051	2,181,465
販売費及び一般管理費										※１、※３ 1,502,725	※１、※３ 1,595,249
営業利益										539,325	586,216
営業外収益
	受取利息									18	1,277
	受取配当金									※１ 84,016	※１ 129,529
	受取手数料									1,392	1,320
	受取保険料									1,370	687
	補助金収入									3,163	5,147
	その他									※１ 3,255	※１ 3,255
	営業外収益合計									93,216	141,217
営業外費用
	支払利息									296	304
	支払手数料									806	798
	その他									579	420
	営業外費用合計									1,682	1,523
経常利益										630,859	725,910
特別損失
	固定資産除却損									216	108
	特別損失合計									216	108
税引前当期純利益										630,642	725,802
法人税、住民税及び事業税										197,544	199,878
法人税等調整額										△19,814	△50,029
法人税等合計										177,730	149,849
当期純利益										452,912	575,952

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,646,059	28.9	1,931,837	30.7
Ⅱ　労務費	※１	2,522,561	44.3	2,660,026	42.3
Ⅲ　経費	※２	1,520,592	26.7	1,694,102	27.0
当期総製造費用		5,689,213	100.0	6,285,967	100.0
期首仕掛品・半製品 棚卸高		224,526		253,874
合計		5,913,739		6,539,841
期末仕掛品・半製品 棚卸高		253,874		318,840
売上原価		5,659,865		6,221,001

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
給与手当	1,548,054	1,549,451
福利厚生費	359,505	375,700
賞与引当金繰入額	295,068	348,070

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	1,015,485	1,059,610
減価償却費	164,642	150,834
リース料	10,965	10,262
不動産賃借料	51,961	51,791
旅費交通費	105,612	79,408

　　(原価計算の方法)

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	777,875	235,872	235,872	24,502	3,852,873	3,877,376
当期変動額
剰余金の配当					△196,788	△196,788
当期純利益					452,912	452,912
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	256,124	256,124
当期末残高	777,875	235,872	235,872	24,502	4,108,998	4,133,500

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△802	4,890,321	93,292	93,292	4,983,614
当期変動額
剰余金の配当		△196,788			△196,788
当期純利益		452,912			452,912
自己株式の取得		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,639	34,639	34,639
当期変動額合計	-	256,124	34,639	34,639	290,763
当期末残高	△802	5,146,445	127,932	127,932	5,274,378

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	777,875	235,872	235,872	24,502	4,108,998	4,133,500
当期変動額
剰余金の配当					△199,747	△199,747
当期純利益					575,952	575,952
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	376,204	376,204
当期末残高	777,875	235,872	235,872	24,502	4,485,202	4,509,705

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△802	5,146,445	127,932	127,932	5,274,378
当期変動額
剰余金の配当		△199,747			△199,747
当期純利益		575,952			575,952
自己株式の取得	△198	△198			△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,633	△2,633	△2,633
当期変動額合計	△198	376,006	△2,633	△2,633	373,372
当期末残高	△1,001	5,522,451	125,299	125,299	5,647,751

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価値のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商品

移動平均法

②半製品

移動平均法

③原材料

移動平均法

④仕掛品

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　  10～20年

機械及び装置　　　　　  17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)アフターコスト引当金

ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①顧客との契約から生じる収益

（機器等販売）

機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

（ソフトウェア開発並びにシステム販売）

ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

（システム運用・管理等）

システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

当社は26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,489千円それぞれ増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	608,193	千円	588,450	千円
短期金銭債務	17,371	千円	19,389	千円

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
電子記録債権	12,122	千円	―	千円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
売上高	2,595,485	千円	2,704,941	千円
仕入高	68,507	千円	66,228	千円
その他の営業取引高	8,630	千円	6,726	千円
営業取引以外の取引高	80,565	千円	124,884	千円

※２　セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
機器等販売	1,165,319	千円	1,293,318	千円
ソフトウェア開発	1,348,695	千円	1,371,155	千円
システム販売	2,291,108	千円	2,634,059	千円
システム運用・管理等	2,896,793	千円	3,103,933	千円

※３　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
給与手当	546,783	千円	563,780	千円
賞与引当金繰入額	104,283	千円	123,843	千円
退職給付費用	34,676	千円	30,982	千円
減価償却費	22,796	千円	25,566	千円

なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
販売費	40	％	40	％
一般管理費	60	％	60	％

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,975	千円	143,744	千円
未払費用賞与	－	千円	32,706	千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	20,378	千円	29,191	千円
未払事業税	12,034	千円	12,152	千円
貸倒引当金	217	千円	170	千円
受注損失引当金	6,246	千円	2	千円
アフターコスト引当金	8,134	千円	8,946	千円
関係会社株式否認	101,493	千円	104,492	千円
投資有価証券	12,054	千円	12,410	千円
研究開発費	29,017	千円	22,813	千円
その他	19,960	千円	27,221	千円
繰延税金資産小計	331,511	千円	393,853	千円
評価性引当額	△125,905	千円	△131,992	千円
繰延税金資産合計	205,606	千円	261,860	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,910	千円	39,065	千円
資産除去債務に対応する除去費用	176	千円	751	千円
前払年金費用	79,846	千円	84,375	千円
繰延税金負債合計	118,934	千円	124,192	千円
繰延税金資産純額	86,671	千円	137,667	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	％	△5.3	％
住民税等均等割	1.6	％	1.4	％
評価性引当額の増減	△0.3	％	0.3	％
賃上げ促進税制による税額控除	－	％	△4.9	％
研究開発税制による税額控除	－	％	△1.5	％
その他	0.1	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	％	20.6	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	372,570	27,835	19	28,061	372,325	541,681
	構築物	1,904	4,017	－	310	5,611	20,095
	機械及び装置	6,738	－	－	1,673	5,065	48,484
	工具、器具及び備品	82,813	19,451	16	28,286	73,962	414,500
	土地	431,600	－	－	－	431,600	－
	リース資産	43,803	62,814	－	47,617	59,000	528,050
	建設仮勘定	4,087	12,368	4,087	－	12,368	－
	その他	43,666	26,380	72	18,437	51,536	69,115
	計	987,185	152,867	4,196	124,386	1,011,470	1,621,927
無形固定資産	ソフトウエア	119,986	57,652	－	47,464	130,174	154,953
	ソフトウェア仮勘定	1,750	2,172	1,750	－	2,172	－
	リース資産	10,761	7,046	－	7,685	10,122	77,457
	その他	1,886	－	－	－	1,886	－
	計	134,385	66,871	1,750	55,150	144,356	232,411

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　　リース資産（有形）  環境構築サービス　　　　　　　　　　　62,814千円

　　　　　ソフトウェア　　　  新営業支援システム導入　　　　　　　　24,447千円

　　　　　ソフトウェア　　　　生コン工場向けパッケージ機能追加　　　10,857千円

　　　　　建物　　　　　　　　本社タイルカーペット張替　　　　　　　10,761千円

　　　　　ソフトウェア　　　　新規ホームページ制作　　　　　　　　　10,337千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	712	1,736	712	1,736
賞与引当金	400,444	898,510	827,041	471,913
受注損失引当金	20,508	20,747	41,247	8
アフターコスト引当金	26,704	31,436	28,769	29,371

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社のホームページアドレス https://www.pacific-systems.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
  ない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　 ２.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
　　最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
　　定めている。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第24期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

事業年度　第24期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第25期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の

　　規定に基づく臨時報告書

　　2024年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月17日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

北関東事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桑 本 義 孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 原 義 弘

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり7,389,943千円であり、連結売上高の65.1％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）　重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月17日

パシフィックシステム株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任 あずさ監査法人

北関東事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桑 本 義 孝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上 原 義 弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、財務諸表注記「（損益計算書関係）※２」 に記載のとおり5,298,533千円で あり、売上高の63.1％を占めている。財務諸表注記「（重要な会計方針） ４ 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。  ● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。　● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。