7294 ヨロズ 半期報告書－第80期(2024/04/01－2024/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨロズ |
| 【英訳名】 | YOROZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平中 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,259 | 90,942 | 181,468 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 754 | △1,958 | 4,517 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期）純損失（△） | (百万円) | 58 | △2,588 | △3,926 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,307 | 464 | △971 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,087 | 75,628 | 75,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,098 | 148,364 | 142,257 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | 2.42 | △106.25 | △162.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.37 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 44.1 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,504 | △561 | 12,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,629 | △6,031 | △11,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,167 | 2,157 | △1,741 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,636 | 21,988 | 22,287 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行や為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、次期米国政権交代による通商政策への影響など不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因も多く存在しています。
当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、中国市場などでのBEVへのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数が減少となりましたが、円安に伴う為替換算などの影響により、前中間連結会計期間（以下、「前年同会計期間」という。）に比べ7.9%増の90,942百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、米州における一過性の品質費用の発生や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前年同会計期間に比べ74.3%減の120百万円となりました。経常利益は前年同会計期間に比べ2,713百万円減の1,958百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同会計期間に比べ2,647百万円減の2,588百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当中間連結会計期間の米ドルレート（１～６月）は、152.36円/ドル（前年同会計期間は134.98円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の減少などにより、前年同会計期間に比べて5.2%減の28,085百万円となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）本社工場の操業開始による初期費用もあり、前年同会計期間に比べて76.3%減の624百万円となりました。
②米州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う為替換算の影響などにより前年同会計期間に比べて27.0%増の45,926百万円となりました。営業利益は、生産台数増加はあったものの、米国における一過性の品質費用の発生などにより前年同会計期間に比べ568百万円減の1,147百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う為替換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同会計期間に比べ12.6%減の20,417百万円となりました。営業利益は、前年同会計期間に比べ837百万円増の86百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ4,152百万円増加の79,525百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が3,117百万円、「仕掛品」が1,263百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,955百万円増加の68,839百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具（純額）」が2,806百万円、「建物及び構築物（純額）」が1,739百万円増加したものの、「建設仮勘定」が1,750百万円、「投資その他の資産」が937百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,107百万円増加の148,364百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,879百万円増加の51,695百万円となりました。これは、「その他」が2,645百万円増加したものの、「電子記録債務」が738百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,092百万円増加の21,041百万円となりました。これは、「その他」が2,035百万円、「長期借入金」が2,018百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,972百万円増加の72,736百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円増加の75,628百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,099百万円増加したものの、「利益剰余金」が3,001百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ 352百万円増加し、21,988百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により減少した資金は561百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6,066百万円の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）」の収入減少 2,678百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 2,869百万円
「法人税等の支払額」の増加 931百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 781百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は6,031百万円であり、前中間連結会計期間に比べ2,401百万円の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の増加 2,185百万円
「定期預金の預入による支出」の減少 1,185百万円
「定期預金の払戻による収入」の減少 1,382百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により増加した資金は2,157百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6,324百万円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の増加 2,434百万円
「セール・アンド・リースバックによる収入」の増加 2,495百万円
「長期借入金の返済による支出」の減少 2,177百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,584百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,653百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（技術援助契約）
| 契約会社 | 相手先の名称 | 国籍 | 契約品目 | 期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ヨロズ | Jay Bharat Maruti Limited(JBML) | 印度 | サスペンション部品 | 2024年４月６日～７年間 | 技術情報及びノウハウの提供 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,055,636 | 25,055,636 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 25,055,636 | 25,055,636 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|
| 2024年９月30日 | ― | 25,055,636 | ― | 6,200 | ― | 6,888 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,270 | 9.29 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 1,665 | 6.82 |
| 株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 1,190 | 4.87 |
| 株式会社志藤ホールディングス | 神奈川県横浜市鶴見区 | 883 | 3.62 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－３ | 843 | 3.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 842 | 3.45 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 842 | 3.45 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300 | 800 | 3.27 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 682 | 2.79 |
| 日産トレーデイング株式会社 | 神奈川県横浜市戸塚区川上町91－１ | 533 | 2.18 |
| 計 | ― | 10,552 | 43.20 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,270 千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 625千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 625,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 244,099 | ― |
| 24,409,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,736 | |||
| 発行済株式総数 | 25,055,636 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,099 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヨロズ | 神奈川県横浜市港北区樽町３-７-60 | 625,000 | ― | 625,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 625,000 | ― | 625,000 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,287 | 21,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,693 | 31,810 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,154 | 2,163 | |||||||||
| 製品 | 5,223 | 4,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211 | 1,630 | |||||||||
| 部分品 | 4,370 | 4,057 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,742 | 7,005 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 6,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △580 | △652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,373 | 79,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,328 | 21,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,260 | 25,066 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,533 | 4,782 | |||||||||
| その他（純額） | 6,651 | 6,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,773 | 57,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 11,903 | 10,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,884 | 68,839 | |||||||||
| 資産合計 | 142,257 | 148,364 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,838 | 14,723 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,174 | 2,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,986 | 13,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,065 | 5,676 | |||||||||
| 未払金 | 1,545 | 1,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 803 | 306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,362 | 1,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 93 | |||||||||
| その他 | 8,945 | 11,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,815 | 51,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,210 | 16,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 885 | 923 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 3,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,949 | 21,041 | |||||||||
| 負債合計 | 66,764 | 72,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,200 | 6,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,372 | 9,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,957 | 40,956 | |||||||||
| 自己株式 | △1,136 | △889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,394 | 55,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,113 | 3,319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,731 | 6,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,676 | 9,841 | |||||||||
| 新株予約権 | 599 | 517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,822 | 9,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,493 | 75,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,257 | 148,364 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,259 | 90,942 | |||||||||
| 売上原価 | 76,698 | 82,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,561 | 8,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,090 | ※ 8,698 | |||||||||
| 営業利益 | 470 | 120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 134 | |||||||||
| その他 | 528 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 814 | 358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 448 | 469 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,687 | |||||||||
| その他 | 82 | 281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 2,438 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 754 | △1,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 9 | 0 | |||||||||
| 保険解約損 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 757 | △1,921 | |||||||||
| 法人税等 | 1,133 | 660 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △376 | △2,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △434 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58 | △2,588 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △376 | △2,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,116 | △793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,530 | 4,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,683 | 3,045 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,307 | 464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,811 | △423 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 495 | 888 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 757 | △1,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,652 | 3,871 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 513 | 540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81 | △131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △286 | △317 | |||||||||
| 支払利息 | 448 | 469 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △453 | △98 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 936 | △1,932 | |||||||||
| 有償支給未収入金の増減額（△は増加) | 47 | △78 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △766 | △318 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 899 | 1,255 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,047 | △1,376 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △701 | △1,278 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,281 | 2,276 | |||||||||
| 小計 | 6,130 | 1,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 318 | |||||||||
| 利息の支払額 | △427 | △470 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △485 | △1,416 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,504 | △561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,729 | △5,915 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 17 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,185 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,382 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △73 | △150 | |||||||||
| その他の収入 | 24 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,629 | △6,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 450 | △713 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 4,434 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,884 | △3,707 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 2,495 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △434 | △412 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △335 | △32 | |||||||||
| その他 | 36 | 93 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,167 | 2,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,640 | 4,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △651 | △298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,287 | 22,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,636 | ※ 21,988 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
| 給与手当 | 2,409 | 百万円 | 2,611 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 581 | 〃 | 609 | 〃 |
| 退職給付費用 | 83 | 〃 | 86 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 65 | 〃 | 80 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,857百万円 | 21,988百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,221 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,636百万円 | 21,988百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 434 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 315 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 412 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 366 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| （1）外部顧客への売上高 | 25,021 | 36,055 | 23,182 | 84,259 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,611 | 107 | 171 | 4,890 |
| 計 | 29,632 | 36,162 | 23,353 | 89,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,641 | △578 | △750 | 1,312 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,312 |
| セグメント間取引調整額 | △841 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 470 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| （1）外部顧客への売上高 | 24,797 | 45,798 | 20,346 | 90,942 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,288 | 128 | 70 | 3,487 |
| 計 | 28,085 | 45,926 | 20,417 | 94,430 |
| セグメント利益又は損失(△) | 624 | △1,147 | 86 | △435 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △435 |
| セグメント間取引調整額 | 556 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 120 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 24,868 | 35,960 | 22,943 | 83,772 |
| 金型・設備 | 106 | 68 | 239 | 414 |
| その他 | 10 | ― | ― | 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,985 | 36,029 | 23,182 | 84,197 |
| その他の収益 | 35 | 26 | ― | 61 |
| 外部顧客への売上高合計 | 25,021 | 36,055 | 23,182 | 84,259 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 23,675 | 44,125 | 20,161 | 87,961 |
| 金型・設備 | 1,051 | 1,636 | 185 | 2,873 |
| その他 | 40 | 1 | ― | 42 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,767 | 45,763 | 20,346 | 90,877 |
| その他の収益 | 30 | 34 | ― | 64 |
| 外部顧客への売上高合計 | 24,797 | 45,798 | 20,346 | 90,942 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ２円42銭 | △106円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）(百万円) | 58 | △2,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 58 | △2,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,194 | 24,365 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ２円37銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 498 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．サイバー攻撃について
当社および一部の連結子会社は、2024年10月14日にサイバー攻撃を受けたことで、当社グループの複数サーバーに保存しているファイルが暗号化され、アクセスできない障害が発生いたしました。また、当該サイバー攻撃による不正アクセスの結果、サーバー内の一部情報が窃取された可能性を確認しております。
その結果、半期報告書提出期限延長に関する承認申請を行うなど決算スケジュールへの多大な影響はありますが、販売や製造などの営業活動に関しては特段の影響は生じておりません。
本件による当連結会計年度（当中間連結会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は現在精査中であります。
２．減損損失計上の見込みについて
当社は、2025年１月17日の取締役会決議に基づき、2025年３月期の決算において下記のとおり減損損失の計上を行う見込みとなりました。
（１）当該事象の発生年月日
2025年１月17日
（２）当該事象の内容
当社は、中国における自動車市場の大きな変化等、主要顧客のグローバル規模での生産の大幅な落ち込み、及び2025年度以降の生産動向等による事業環境への影響を評価した結果、2024年12月に固定資産の減損兆候ありと認識いたしました。
主に米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、2025年３月期において減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
（３）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年３月期連結決算において、減損損失約140億円を特別損失として計上する見込みです。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 412百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月14日
また、第80期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 366百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年1月17日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 置 重 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、固定資産に関し減損損失を計上する見込みとなっている。その影響額については当該注記に記載のとおりである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。