4834 キャリアバンク 半期報告書－第38期(2024/06/01－2025/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第38期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
【会社名】	キャリアバンク株式会社
【英訳名】	CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自2023年 ６月１日 至2023年 11月30日	自2024年 ６月１日 至2024年 11月30日	自2023年 ６月１日 至2024年 ５月31日
売上高	（千円）	3,154,154	2,530,742	7,127,248
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△99,258	△27,305	274,958
親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△27,365	△44,831	125,101
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△72,442	△52,577	226,672
純資産額	（千円）	1,845,220	1,260,602	1,327,208
総資産額	（千円）	3,674,005	2,852,144	2,713,284
１株当たり当期純利益及び１株当たり中間純損失（△）	（円）	△27.56	△45.15	125.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	43.7	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△663,392	△383,279	81,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,684	△4,796	△137,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,068	85,942	148,541
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,616,741	768,638	1,070,772

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期中間連結会計期間及び第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　当中間連結会計期間より事業セグメントの見直しを行っております。詳しくは、第４経理の状況 １中間連結財務諸表 〔注記事項〕（セグメント情報等）の（報告セグメントの変更等に係る事項）に記載しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,530,742千円（前年同期比19.8％減）、営業利益32,471千円（前年同期は営業損失115,368千円）、経常損失27,305千円（前年同期は経常損失99,258千円）、親会社株主に帰属する中間純損失44,831千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失27,365千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介・人材派遣関連事業

　人材紹介・人材派遣関連事業においては、長期派遣契約が減少した影響で人材派遣関連事業の売上高が前年同期を下回ったものの、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大した結果、売上高1,744,851千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益120,653千円（同26.7％増）となりました。

②就労支援等委託事業

　就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高589,217千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益43,862千円（同37.6％減）となりました。

③教育研修事業

　教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、日本語学校運営事業で生徒募集に係る先行費用が増加したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高196,673千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益31,608千円（同26.9％減）となりました。

　また、ＢＰＯ事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当中間連結会計期間より報告セグメントから外れております。なお、前中間連結会計期間のＢＰＯ事業は、売上高603,171千円、セグメント損失157,317千円であります。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ234,264千円増加し、1,939,940千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加540,074千円と現金及び預金の減少302,133千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,404千円減少し、912,203千円となりました。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加し、2,852,144千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ408,109千円増加し、1,366,282千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ202,643千円減少し、225,259千円となりました。これは主に長期借入金の減少200,000千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ205,465千円増加し、1,591,541千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66,605千円減少し、1,260,602千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等により、期首残高に比べて302,133千円減少し、当中間連結会計期間末には768,638千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は383,279千円（前年同期比42.2％減）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,796千円（前年同期比92.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は85,942千円（前年同期は使用した資金120,068千円）であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,280,000
計	3,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	993,000	993,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	993,000	993,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日 ～2024年11月30日	－	993,000	－	256,240	－	63,240

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　良雄	札幌市中央区	386,700	38.94
株式会社エス・ジー・シー	札幌市東区北５条東８丁目１－３３	103,900	10.46
株式会社ＴＫＳ	東京都港区東新橋１丁目５-２	40,000	4.02
株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ	札幌市東区北５条東８丁目１－３３	36,800	3.70
斎藤　良正	青森県青森市	30,000	3.02
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	24,000	2.41
山﨑　俊	東京都豊島区	14,900	1.50
新谷　隆俊	札幌市北区	11,500	1.15
キャリアバンク従業員持株会	札幌市中央区北５条西５丁目７番地	10,600	1.06
川島　猛	滋賀県彦根市	9,000	0.90
計	－	667,400	67.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	992,900	9,929	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		993,000	－	－
総株主の議決権		－	9,929	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１号の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,772	768,638
売掛金及び契約資産	486,005	1,026,080
その他	150,488	146,470
貸倒引当金	△1,591	△1,249
流動資産合計	1,705,676	1,939,940
固定資産
有形固定資産	123,253	121,806
無形固定資産
のれん	16,025	12,820
その他	14,532	12,484
無形固定資産合計	30,557	25,304
投資その他の資産
投資有価証券	766,392	675,309
その他	87,405	89,782
投資その他の資産合計	853,797	765,092
固定資産合計	1,007,608	912,203
資産合計	2,713,284	2,852,144
負債の部
流動負債
買掛金	56,018	71,547
短期借入金	400,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	200,000
未払費用	258,876	297,126
未払法人税等	7,824	25,173
未払消費税等	29,652	69,756
その他	205,801	202,677
流動負債合計	958,172	1,366,282
固定負債
長期借入金	400,000	200,000
その他	27,903	25,259
固定負債合計	427,903	225,259
負債合計	1,386,076	1,591,541
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	103,265	103,265
利益剰余金	864,996	806,263
株主資本合計	1,224,503	1,165,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,669	64,463
為替換算調整勘定	19,833	17,510
その他の包括利益累計額合計	89,502	81,974
非支配株主持分	13,202	12,857
純資産合計	1,327,208	1,260,602
負債純資産合計	2,713,284	2,852,144

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
売上高	3,154,154	2,530,742
売上原価	2,564,108	2,026,198
売上総利益	590,045	504,544
販売費及び一般管理費	※ 705,414	※ 472,072
営業利益又は営業損失（△）	△115,368	32,471
営業外収益
受取賃貸料	4,351	5,020
受取配当金	2,107	2,506
助成金収入	6,201	－
保険解約返戻金	6,437	－
その他	8,721	1,094
営業外収益合計	27,819	8,621
営業外費用
支払利息	2,636	2,265
賃貸費用	4,351	5,020
持分法による投資損失	－	61,112
為替差損	4,374	－
その他	346	－
営業外費用合計	11,709	68,398
経常損失（△）	△99,258	△27,305
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,449
特別利益合計	－	1,449
税金等調整前中間純損失（△）	△99,258	△25,855
法人税等	△2,910	19,023
中間純損失（△）	△96,347	△44,878
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△68,982	△47
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△27,365	△44,831

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
中間純損失（△）	△96,347	△44,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,993	△5,376
為替換算調整勘定	16,911	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2,322
その他の包括利益合計	23,905	△7,698
中間包括利益	△72,442	△52,577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△13,532	△52,359
非支配株主に係る中間包括利益	△58,910	△218

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△99,258	△25,855
減価償却費	60,808	7,246
持分法による投資損益（△は益）	－	61,112
のれん償却額	11,041	3,205
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,172	－
保険解約損益（△は益）	△6,436	－
支払利息	2,636	2,265
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,449
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△298,084	△540,169
営業債務の増減額（△は減少）	16,019	15,529
その他の流動資産の増減額（△は増加）	－	△12,300
未払金の増減額（△は減少）	△203,266	△15,417
未払費用の増減額（△は減少）	△110,860	38,250
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,023	40,104
預り金の増減額（△は減少）	7,083	25,293
契約負債の増減額（△は減少）	8,050	△11,693
その他	△4,062	△5,739
小計	△626,180	△419,616
利息及び配当金の受取額	3,087	22,282
法人税等の支払額	△44,203	△5,078
法人税等の還付額	6,573	21,451
その他	△2,668	△2,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△663,392	△383,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,157	△3,629
無形固定資産の取得による支出	△16,800	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,450
敷金及び保証金の回収による収入	14,804	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,122	△2,617
保険積立金の解約による収入	15,472	－
その他	△1,881	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,684	△4,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△188,822	－
配当金の支払額	△13,690	△13,930
非支配株主への配当金の支払額	△17,105	△126
その他	△450	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,068	85,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,068	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,076	△302,133
現金及び現金同等物の期首残高	2,456,817	1,070,772
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,616,741	※ 768,638

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
給与	285,952千円	230,078千円
賞与引当金繰入額	10,769千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定	1,616,741	千円	768,638	千円
現金及び現金同等物	1,616,741		768,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	13,902	14	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	13,902	14	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	人材紹介・ 人材派遣関連事業	就労支援等 委託事業	教育研修事業	ＢＰＯ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,725,582	570,440	193,052	603,171	3,092,247	61,907	3,154,154
外部顧客への売上高	1,725,582	570,440	193,052	603,171	3,092,247	61,907	3,154,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,035	－	264	5,173	12,473	33,016	45,490
計	1,732,618	570,440	193,316	608,345	3,104,721	94,923	3,199,645
セグメント利益又は損失（△）	95,232	70,251	43,227	△157,317	51,393	7,396	58,789

	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額（注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	3,154,154
外部顧客への売上高	－	3,154,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	(45,490)	－
計	(45,490)	3,154,154
セグメント利益又は損失（△）	(174,158)	△115,368

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるソフトウエア・ハードウエア開発事業等に係るものであります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△174,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,928千円及びセグメント間取引△11,229千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額（注)２
	人材紹介・ 人材派遣関連事業	就労支援等 委託事業	教育研修事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,744,851	589,217	196,673	2,530,742	2,530,742	－	2,530,742
外部顧客への売上高	1,744,851	589,217	196,673	2,530,742	2,530,742	－	2,530,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,344	－	515	14,859	14,859	(14,859)	－
計	1,759,196	589,217	197,188	2,545,602	2,545,602	(14,859)	2,530,742
セグメント利益	120,653	43,862	31,608	196,124	196,124	(163,652)	32,471

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,652千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（報告セグメントの変更等に係る事項）

　前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当中間連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業（関東）」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「ＢＰＯ事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「ＢＰＯ事業」は報告セグメントから除外しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△27円56銭	△45円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△27,365	△44,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	△27,365	△44,831
普通株式の期中平均株式数（株）	993,000	993,000

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月10日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中

三 優 監 査 法 人
札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 博行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。