3924 ランドコンピュータ 半期報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第55期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	6,465,470	6,754,070	13,732,744
経常利益	（千円）	775,878	495,333	1,743,967
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	525,370	365,668	1,233,862
中間包括利益又は包括利益	（千円）	528,493	332,060	1,277,381
純資産額	（千円）	5,204,494	5,657,114	5,773,857
総資産額	（千円）	7,793,194	8,167,458	8,712,866
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	29.26	20.37	68.73
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.55	69.04	66.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,410	429,788	1,125,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,083	33,102	△122,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,728	△448,804	△369,252
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,963,863	3,582,072	3,567,986

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や社会活動の正常化、インバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安に起因する物価上昇、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害が増加し、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」を2023年９月に発表しております。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいり、事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。また、2024年９月30日に開示しました株式会社東邦システムサイエンスと業務提携いたしました。互いに創業以来50年以上の歴史を重ねてきた両社が手を組み、互いに強みとする事業領域および付加価値サービスを補完し合うことで、お客様への質の高いサービスの提供とＤＸ推進を加速させ、社会の発展に貢献してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,754,070千円（前年同期比4.5％増）と、売上高が前年売上を上回る結果となりました。一方利益面につきましては、前年度に引き続き処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を積極的に行い経費が増加しました。また前年度末から当中間期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、さらに現時点における当中間期以降に発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上したことにより、営業利益は479,267千円（前年同期比37.1％減）、経常利益495,333千円（前年同期比36.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益365,668千円（前年同期比30.4％減）となりました。

なお、前年度末から当中間期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトにつきましては、今後損失が拡大しないようその対応に要員を投入し解決策について顧客と継続的に協議を行い、収束に向けて対応しております。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	3,704,764	101.3
パッケージベースＳＩ・サービス	2,429,168	112.5
インフラソリューション・サービス	620,137	95.7
合計	6,754,070	104.5

（システムインテグレーション・サービス）

産業・流通分野については、前年度から引き続き通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、また公共分野については第１四半期から引き続き行政機関向け大型プロジェクト案件の売上が増加いたしました。また、金融分野については、生命保険業向け受託開発案件が堅調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。しかし、第１四半期から金融分野の銀行及びクレジットカードにおいて、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については前年度伸長した医事会計システム案件の受注が減少したことにより売上高が減少しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は3,704,764千円（前年同期比1.3％増）と増加いたしました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
金融	1,576,998	98.4
（うち銀行）	948,017	98.2
（うちクレジットカード）	478,584	92.1
（その他）	150,396	128.5
産業・流通	1,540,415	99.6
公共	324,411	136.9
医療	262,940	97.1
合計	3,704,764	101.3

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、前年度から引き続き売上高が大幅に増加しております。また当社におけるＤＸビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は2,429,168千円（前年同期比12.5％増）と大きく増加いたしました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

パッケージ別	売上高（千円）	前年同期比（％）
Salesforce	987,373	114.8
SAP	610,953	153.6
会計パッケージ（SuperStream等）	566,924	97.6
人事給与パッケージ（COMPANY等）	177,975	85.6
その他（MS365等）	85,941	76.0
合計	2,429,168	112.5

（インフラソリューション・サービス）

ネットワークサービスにつきましては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が大幅に伸長したことにより売上高が増加しましたが、サーバ・クライアント及びクラウドにつきましては、新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が減少いたしました。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は620,137千円（前年同期比4.3％減）となりました。今後もＤＸ推進の中心であるクラウドビジネスにおける人材育成の強化に引き続き注力し、さらなるインフラソリューション・サービスの拡大を目指してまいります。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	売上高（千円）	前年同期比（％）
サーバ・クライアント	335,351	80.9
ネットワーク	201,263	137.4
クラウド	83,521	96.0
合計	620,137	95.7

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,167,458千円となり、前連結会計年度末と比較して545,408千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が16,787千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が85,620千円増加、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が27,352千円増加した一方、売掛金及び契約資産が530,099千円減少、投資有価証券が77,108千円減少、繰延税金資産が18,223千円減少、のれん及び顧客関連資産が52,857千円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,510,344千円となり、前連結会計年度末と比較して428,665千円の減少となりました。これは主に、買掛金が41,354千円増加、受注損失引当金が80,000千円増加した一方、未払費用が45,903千円減少、未払金が24,086千円減少、預り金が25,083千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が245,869千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が201,167千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,657,114千円となり、前連結会計年度末と比較して116,743千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が83,135千円減少、その他有価証券評価差額金が39,109千円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,582,072千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は429,788千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額581,853千円、のれん償却額及び減価償却費の計上額91,693千円、売上債権の減少額530,099千円、仕入債務の増加額41,354千円、受注損失引当金の増加額80,000千円等の資金増加と、投資有価証券売却益の計上額86,520千円、その他流動資産の増加額10,894千円、その他流動負債の減少額85,222千円、棚卸資産の増加額85,620千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額201,167千円、未払消費税等の減少額133,734千円、法人税等の支払額291,583千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用得られた資金は33,102千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入109,080千円等の資金増加と、有形及び無形固定資産取得による支出75,309千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は448,804千円となりました。配当金の支払額448,804千円の資金減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,967,900	17,967,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,967,900	17,967,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	17,967,900	－	460,063	－	288,952

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章	東京都目黒区	2,073,100	11.55
田村　聡明	東京都渋谷区	1,679,600	9.36
有限会社三豊	東京都渋谷区神宮前6-5-6	1,665,520	9.28
髙際　伊都子	東京都目黒区	1,319,600	7.35
田村　嘉浩	東京都渋谷区	882,600	4.92
高梨　和也	千葉県野田市	869,600	4.84
田村　誠章	東京都目黒区	810,000	4.51
福島産業株式会社	東京都渋谷区神宮前6-5-6	532,500	2.97
田村　秀雄	東京都渋谷区	529,570	2.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂1-8-1	377,400	2.10
計	－	10,739,490	59.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,922,100	179,221	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	30,100	－	－
発行済株式総数		17,967,900	－	－
総株主の議決権		－	179,221	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	15,700	－	15,700	0.09
計	－	15,700	－	15,700	0.09

（注）当中間会計期間末日現在（2024年９月30日）の自己保有株式は15,734株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,864	3,618,651
売掛金及び契約資産	3,253,530	2,723,431
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	※ 58,772	※ 144,393
前払費用	151,988	162,974
その他	732	641
流動資産合計	7,366,889	6,950,092
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,520	55,087
工具、器具及び備品（純額）	46,089	45,089
有形固定資産合計	103,610	100,176
無形固定資産
のれん	273,353	237,445
顧客関連資産	271,200	254,250
ソフトウエア	73,056	108,390
ソフトウエア仮勘定	21,602	13,622
商標権	5,204	4,629
無形固定資産合計	644,417	618,337
投資その他の資産
投資有価証券	211,918	134,810
差入保証金	74,361	73,494
ゴルフ会員権	41,600	38,000
繰延税金資産	275,771	257,547
貸倒引当金	△5,700	△5,000
投資その他の資産合計	597,950	498,851
固定資産合計	1,345,977	1,217,365
資産合計	8,712,866	8,167,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	649,063	690,417
未払金	88,747	64,661
未払費用	159,194	113,290
未払法人税等	331,939	219,804
未払消費税等	196,063	62,329
契約負債	244,893	243,818
預り金	94,191	69,107
賞与引当金	393,504	252,136
役員賞与引当金	84,500	24,700
受注損失引当金	75,000	155,000
流動負債合計	2,317,097	1,895,266
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	451,111	442,783
繰延税金負債	70,800	72,294
固定負債合計	621,911	615,078
負債合計	2,939,009	2,510,344
純資産の部
株主資本
資本金	460,063	460,063
資本剰余金	316,333	316,333
利益剰余金	4,878,413	4,795,277
自己株式	△7,085	△7,085
株主資本合計	5,647,724	5,564,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114,439	75,330
退職給付に係る調整累計額	△7,640	△956
その他の包括利益累計額合計	106,799	74,373
非支配株主持分	19,333	18,151
純資産合計	5,773,857	5,657,114
負債純資産合計	8,712,866	8,167,458

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	6,465,470	6,754,070
売上原価	5,035,664	5,533,912
売上総利益	1,429,805	1,220,158
販売費及び一般管理費	668,157	740,891
営業利益	761,648	479,267
営業外収益
受取利息	47	501
受取配当金	420	1,106
業務受託料	13,134	5,760
助成金収入	－	8,876
その他	1,072	351
営業外収益合計	14,674	16,596
営業外費用
支払利息	394	530
貸倒引当金繰入額	50	－
営業外費用合計	444	530
経常利益	775,878	495,333
特別利益
投資有価証券売却益	－	86,520
特別利益合計	－	86,520
税金等調整前中間純利益	775,878	581,853
法人税、住民税及び事業税	218,920	183,350
法人税等調整額	28,559	34,016
法人税等合計	247,479	217,366
中間純利益	528,398	364,486
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,028	△1,181
親会社株主に帰属する中間純利益	525,370	365,668

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	528,398	364,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,297	△39,109
退職給付に係る調整額	1,391	6,684
その他の包括利益合計	94	△32,425
中間包括利益	528,493	332,060
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	525,465	333,242
非支配株主に係る中間包括利益	3,028	△1,181

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	775,878	581,853
減価償却費	50,029	55,786
のれん償却額	35,907	35,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99,446	△141,367
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,400	△59,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,173	1,306
受注損失引当金の増減額（△は減少）	16,300	80,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△15,135	－
受取利息及び受取配当金	△467	△1,607
業務受託料	△13,134	△5,760
助成金収入	－	△8,876
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△86,520
支払利息	394	530
売上債権の増減額（△は増加）	△298,182	530,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,539	△85,620
仕入債務の増減額（△は減少）	49,794	41,354
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,657	△133,734
契約負債の増減額（△は減少）	34,889	△1,074
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,700	△10,894
その他の流動負債の増減額（△は減少）	70,303	△85,222
小計	545,772	705,658
利息及び配当金の受取額	467	1,607
業務受託料の受取額	13,134	5,760
助成金の受取額	－	8,876
利息の支払額	△394	△530
法人税等の支払額	△296,570	△291,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,410	429,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,701	△2,701
投資有価証券の取得による支出	△1,195	△1,809
投資有価証券の売却による収入	－	109,080
有形及び無形固定資産の取得による支出	△39,187	△75,309
差入保証金の回収による収入	－	242
ゴルフ会員権の売却による収入	－	3,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,083	33,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△188,520	△448,804
自己株式の取得による支出	△1,208	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,728	△448,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,598	14,086
現金及び現金同等物の期首残高	2,934,265	3,567,986
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,963,863	※ 3,582,072

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
仕掛品	4,807千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与及び手当	153,508千円	193,532千円
賞与引当金繰入額	41,619	33,159
役員賞与引当金繰入額	35,500	24,700
退職給付費用	3,830	4,096

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,995,039千円	3,618,651千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,175	△336,579
有価証券	300,000	300,000
現金及び現金同等物	2,963,863	3,582,072

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	188,520	21	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	179,523	20	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	448,804	25	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	323,138	18	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,657,321	2,160,027	648,121	6,465,470

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,704,764	2,429,168	620,137	6,754,070

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	29.26円	20.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	525,370	365,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	525,370	365,668
普通株式の期中平均株式数（株）	17,953,223	17,952,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………448百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………323百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 井 勇 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。