7318 セレンディップ・ホールディングス 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 竹内 在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 北村 隆史
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 北村 隆史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	9,493,297	9,795,832	19,787,230
経常利益	（千円）	469,557	397,850	595,993
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	378,541	177,991	518,835
中間包括利益又は包括利益	（千円）	849,564	△544,467	1,626,438
純資産額	（千円）	5,355,926	5,642,371	6,159,616
総資産額	（千円）	17,085,047	18,942,011	20,271,834
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	87.49	39.45	118.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	84.36	－	115.29
自己資本比率	（％）	31.3	29.7	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,640,204	300,641	2,581,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△590,808	△576,990	△2,528,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△438,788	524,555	888,628
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,622,721	4,200,777	3,953,645

　（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　（注２）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注３）第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）、連結子会社８社及び関連会社1社で構成されており、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。当中間連結会計期間において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社（旧社名：株式会社高島ロボットマーケティング）を株式取得により子会社化したため連結の範囲（「プロフェッショナル・ソリューション事業」）に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。

　当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。

　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は、前年同期に比べ302,534千円増加し、9,795,832千円（前年同期比3.2％増）、営業利益291,683千円（前年同期比26.7％減）、経常利益397,850千円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、177,991千円（前年同期比53.0％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

　当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス及び株式会社レディーバードのモノづくり企業が含まれております。

　「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。

　「ＦＡ装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じております。

　「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しております。

　「ビューティーテック」におきましては、2024年３月25日付で株式会社レディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでおります。

　この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ286,310千円増加し、9,088,218千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は前年同期に比べ18,240千円減少し、320,214千円（前年同期比5.4％減）となりました。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

　当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が含まれております。

　「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比59.5％増と伸長したこと、及び2024年４月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社を取り込んだことが、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

　「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

　当中間連結会計期間において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社の取得費用を当セグメントに計上しております。

　この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ231,833千円増加し、906,489千円（前年同期比34.4％増）、セグメント損失39,630千円（前年同期はセグメント損失76,644千円）となりました。

（インベストメント事業）

　当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

　従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。当中間連結会計期間においては、フィナンシャル・アドバイザリーの案件は順調に積み上がっているものの、売上確定時期に遅れが生じており前年同中間比では減収・減益となっております。

　この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ145,397千円減少し、94,932千円（前年同期比60.5％減）、セグメント利益11,099千円（前年同期比91.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ524,705千円減少し、8,673,902千円となりました。これは主に、現金及び預金が247,132千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が395,559千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ805,116千円減少し、10,268,109千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により1,094,478千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,942,011千円となり、前連結会計年度末と比べ1,329,822千円の減少となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700,987千円減少し、6,889,137千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加した一方で、電子記録債務が316,734千円減少したこと、未払金が205,773千円減少したこと、支払手形及び買掛金が196,768千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ111,590千円減少し、6,410,502千円となりました。これは主に、長期借入金が211,580千円増加した一方、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が334,596千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,299,640千円となり、前連結会計年度末に比べ812,577千円の減少となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ517,244千円減少し、5,642,371千円となりました。これは主に、利益剰余金が177,991千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が722,458千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ247,132千円増加し、4,200,777千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、300,641千円となりました。（前年同期は1,640,204千円の獲得）

　これは主に、減価償却費569,747千円、売上債権の減少額397,614千円、仕入債務の減少額514,015千円、未払金の減少額171,942千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、576,990千円となりました。（前年同期は590,808千円の使用）

　これは主に、短期貸付金の回収による収入400,028千円、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出946,065千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、524,555千円となりました。（前年同期は438,788千円の使用）

　これは主に、長期借入金の返済による支出452,757千円、短期借入金の純増額500,000千円、長期借入による収入501,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,335千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　(株式取得による連結子会社化)

　当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、株式会社イワヰの全株式を新設するＳＰＣ（快進オートモーティブ株式会社）を通して取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年10月11日付で株式会社イワヰの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,751,365	4,751,365	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,751,365	4,751,365	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

セレンディップ・ホールディングス株式会社（第３回）新株予約権（2024年６月28日定時株主総会決議）

決議年月日	2024年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（※１） ３ 当社監査等委員である取締役（※２） １ 当社執行役員 ６ ※１監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※２社外監査等委員である取締役を除く。
新株予約権の数（個） ※	371
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 37,100（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額 ※	168,900円（注）２．
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年７月25日 至 2032年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格 1,689 資本組入額 845
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の 承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り捨てます。

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。

 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。更に、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することのできる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年７月25日～ 2024年９月30日	11,464	4,751,365	10,466	1,142,734	10,455	1,077,469

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹内　在	神奈川県茅ヶ崎市	716,496	15.85
髙村　徳康	愛知県名古屋市千種区	715,286	15.83
諸戸グループマネジメント株式会社	三重県桑名市太一丸１８	450,000	9.96
ネクストシークエンス合同会社	神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４	300,000	6.64
一徳合同会社	愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４	300,000	6.64
セレンディップグループ従業員持株会	愛知県名古屋市中区錦１丁目５－１１	200,790	4.44
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　奥田健太郎）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K	119,500	2.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	92,200	2.04
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	90,600	2.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	88,800	1.96
計	－	3,073,672	68.01

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	232,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,512,800	45,128	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,365	－	－
発行済株式総数		4,751,365	－	－
総株主の議決権		－	45,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号	232,200	－	232,200	4.89
計	－	232,200	－	232,200	4.89

（注）１.上記の株式数には単元未満株式３株は含まれておりません。

２.当中間会計期間において譲渡制限付株式の無償取得により、1,700株増加しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第19期連結会計年度　ＥＹ新日本有限責任監査法人

　　第20期中間連結会計期間　五十鈴監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,953,645	4,200,777
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,032,579	2,637,019
営業投資有価証券	180,520	180,520
商品及び製品	128,652	119,656
仕掛品	196,490	275,485
原材料及び貯蔵品	453,656	448,208
未収入金	412,840	374,413
その他	859,124	459,661
貸倒引当金	△18,901	△21,839
流動資産合計	9,198,608	8,673,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,304,296	4,334,320
機械装置及び運搬具	5,197,893	5,324,287
工具、器具及び備品	9,270,750	9,557,936
土地	2,149,797	2,149,797
リース資産	443,495	461,795
建設仮勘定	347,779	860,466
減価償却累計額	△15,747,973	△16,336,058
有形固定資産合計	5,966,038	6,352,544
無形固定資産
ソフトウエア	78,993	68,022
ソフトウエア仮勘定	5,116	5,505
のれん	1,024,615	1,007,261
リース資産	561	－
無形資産	12,250	8,750
その他	4,478	4,458
無形固定資産合計	1,126,015	1,093,998
投資その他の資産
投資有価証券	3,392,925	2,298,447
関係会社株式	21,459	30,977
長期前払費用	215,819	140,180
繰延税金資産	126,686	124,801
保険積立金	26,744	28,827
その他	199,919	200,714
貸倒引当金	△2,383	△2,383
投資その他の資産合計	3,981,172	2,821,566
固定資産合計	11,073,226	10,268,109
資産合計	20,271,834	18,942,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,175,441	1,978,672
電子記録債務	※１ 1,111,465	794,730
短期借入金	※３ 1,400,000	※３ 1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 741,430	※２ 578,092
未払金	736,612	530,838
未払費用	229,675	140,387
前受金	182,556	79,599
未払法人税等	132,292	192,462
未払消費税等	225,393	108,955
賞与引当金	431,441	341,230
製品保証引当金	18,166	10,313
受注損失引当金	10,540	17,646
設備関係支払手形	※１ 69,422	125,150
その他	125,684	91,058
流動負債合計	7,590,124	6,889,137
固定負債
長期借入金	※２ 4,818,601	※２ 5,030,181
退職給付に係る負債	274,644	285,324
繰延税金負債	1,146,908	812,311
その他	281,939	282,685
固定負債合計	6,522,093	6,410,502
負債合計	14,112,217	13,299,640
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,267	1,142,734
資本剰余金	2,019,078	2,029,533
利益剰余金	1,711,475	1,889,466
自己株式	△104,819	△104,819
株主資本合計	4,758,001	4,956,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,395,442	672,983
その他の包括利益累計額合計	1,395,442	672,983
新株予約権	6,171	12,473
純資産合計	6,159,616	5,642,371
負債純資産合計	20,271,834	18,942,011

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,493,297	9,795,832
売上原価	7,797,034	8,052,133
売上総利益	1,696,262	1,743,698
販売費及び一般管理費	※ 1,298,428	※ 1,452,014
営業利益	397,834	291,683
営業外収益
受取利息	14	6,309
受取配当金	32,428	42,457
持分法による投資利益	6,020	7,017
為替差益	36,047	13,593
受取補償金	56,695	63,962
その他	14,474	24,314
営業外収益合計	145,680	157,654
営業外費用
支払利息	27,999	34,131
貸倒引当金繰入額	36,039	－
営業外支払手数料	1,833	1,001
訴訟関連費用	5,538	9,713
その他	2,545	6,641
営業外費用合計	73,956	51,487
経常利益	469,557	397,850
特別利益
固定資産売却益	108	179
特別利益合計	108	179
特別損失
固定資産売却損	17	29
固定資産除却損	254	－
固定資産圧縮損	－	4,416
特別損失合計	272	4,446
税金等調整前中間純利益	469,393	393,584
法人税、住民税及び事業税	120,829	171,090
法人税等調整額	△29,977	44,503
法人税等合計	90,851	215,593
中間純利益	378,541	177,991
親会社株主に帰属する中間純利益	378,541	177,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	378,541	177,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	471,022	△722,458
その他の包括利益合計	471,022	△722,458
中間包括利益	849,564	△544,467
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	849,564	△544,467

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	469,393	393,584
減価償却費	534,905	569,747
のれん償却額	9,333	59,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82,317	△90,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,039	10,679
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6,077	7,105
受取利息及び受取配当金	△32,442	△48,766
支払利息	27,999	34,131
持分法による投資損益（△は益）	△6,020	△7,017
固定資産売却損益（△は益）	△90	△150
固定資産除却損	254	－
固定資産圧縮損	－	4,416
売上債権の増減額（△は増加）	565,258	397,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,171	△4,723
未収入金の増減額（△は増加）	△5,962	38,437
仕入債務の増減額（△は減少）	439,841	△514,015
未払金の増減額（△は減少）	△68,702	△171,942
未払費用の増減額（△は減少）	33,630	△88,980
前受金の増減額（△は減少）	23,972	△108,520
未払又は未収消費税等の増減額	18,168	△118,699
長期前払費用の増減額（△は増加）	△4,063	82,612
その他	24,507	△71,689
小計	1,860,455	372,571
利息及び配当金の受取額	32,442	48,766
利息の支払額	△27,938	△34,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△224,755	△91,519
補助金の受取額	－	5,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,640,204	300,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△574,609	△946,065
有形固定資産の売却による収入	316	572
無形固定資産の取得による支出	△9,271	△3,709
短期貸付金の回収による収入	－	400,028
保険積立金の積立による支出	△2,082	△2,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△27,447
その他	△5,161	1,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△590,808	△576,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	500,000
長期借入れによる収入	－	501,000
長期借入金の返済による支出	△511,371	△452,757
リース債務の返済による支出	△27,417	△23,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,788	524,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	△1,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	610,649	247,132
現金及び現金同等物の期首残高	3,012,071	3,953,645
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,622,721	※ 4,200,777

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社（旧社名：株式会社高島ロボットマーケティング）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しています。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」42,981千円、「その他」82,703千円は、「その他」125,684千円、「固定負債」の「リース債務」100,490千円、「資産除去債務」55,450千円、「その他」125,998千円は、「その他」281,939千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」4,662千円、「その他」19,844千円は、「その他」24,507千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7,226千円	－千円
支払手形	1,136	－
電子記録債務	340,235	－
設備関係支払手形	24,805	－
計	373,403	－

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	3,700,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,900,000
差引額	2,300,000	2,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
給料手当及び賞与	414,700	千円	421,435	千円
賞与引当金繰入額	79,278		98,483
退職給付費用	12,858		10,999
荷造運賃	216,044		254,206

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,622,721 千円	4,200,777 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,622,721	4,200,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	－	9,493,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	222,967	150	223,597	△223,597	－
計	8,801,908	674,656	240,329	9,716,894	△223,597	9,493,297
セグメント利益又は損失（△）	338,454	△76,644	136,024	397,834	－	397,834

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	－	9,795,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	273,728	20,000	293,808	△293,808	－
計	9,088,218	906,489	94,932	10,089,641	△293,808	9,795,832
セグメント利益又は損失（△）	320,214	△39,630	11,099	291,683	－	291,683

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
オートモーティブ サプライヤー	7,351,169	－	－	7,351,169	7,351,169
ＦＡ装置製造	726,986	－	－	726,986	726,986
試作品製作	723,271	－	－	723,271	723,271
コンサルティング	－	160,240	－	160,240	160,240
エンジニア派遣・受託開発	－	291,448	－	291,448	291,448
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	240,179	240,179	240,179
合計	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	9,493,297
一時点で移転される財及びサービス	8,117,940	250	－	8,118,190	8,118,190
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	683,487	451,439	240,179	1,375,107	1,375,107
合計	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	9,493,297

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
	モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
オートモーティブ サプライヤー	7,407,582	－	－	7,407,582	7,407,582
ＦＡ装置製造	983,999	－	－	983,999	983,999
試作品製作	428,063	－	－	428,063	428,063
ビューティーテック	268,492	－	－	268,492	268,492
コンサルティング	－	204,788	－	204,788	204,788
エンジニア派遣・受託開発	－	427,972	－	427,972	427,972
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	74,932	74,932	74,932
合計	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	9,795,832
一時点で移転される財及びサービス	8,711,117	4,214	－	8,715,332	8,715,332
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	377,020	628,546	74,932	1,080,499	1,080,499
合計	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	9,795,832

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	87円49銭	39円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	378,541	177,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	378,541	177,991
普通株式の期中平均株式数（株）	4,326,443	4,512,279
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	84円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,008	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

（株式会社イワヰ）

　当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2024年10月11日付で株式を取得いたしました。

　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業・・・株式会社イワヰ

事業の内容・・・自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。

　この度当社が子会社化する株式会社イワヰ（以下、イワヰ）は、自動車のボディ・シート部品の金属加工メーカーで、設立以来60年の歴史と幅広い顧客網を有しており、大型プレス機など他に類を見ない豊富な機械設備を有している点が特長です。特に大型のプレス機は、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材（ハイテン材）の加工に大きなアドバンテージがあります。当社の子会社で自動車のオートマチックトランスミッション部品の金属加工メーカーである佐藤工業株式会社（本社 愛知県あま市 代表取締役 植村達司）とは、自動車用部品のプレス加工が事業の中心である点において類似性・親和性が非常に高い一方で、プレス機の対応領域、得意とする部品のカテゴリー、顧客の重複が少なく補完関係にあることから、当社グループにイワヰを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。

　また、特筆すべき事項として、イワヰは2020年８月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車業界の急激な需要減を受け、民事再生の開始手続きを受けております。その後再生計画を提出し、株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社および株式会社AGSコンサルティングが共同で運営する近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合が完全子会社化し、資金的支援および業務改善を行って参りました。今般その活動に一定の目途がついたとの判断から、同組合が保有するイワヰ株式全部の譲渡を企図しました。

　自動車のサプライチェーンは非常に緊密かつ強固で、様々な種類の部品がタイムリーに供給されることで成立しております。また、種類・数量が揃うだけでなく、高い品質基準を満たしていることが絶対条件です。サプライチェーンの一角を担う部品メーカーの交代は一朝一夕には行えず、特にユニークな大型プレス機を豊富に有するイワヰを存続させることは、大きな社会的意義があります。

　今回の当社による子会社化により、REVICが繋いだ当地区における自動車のサプライチェーンを引き続き維持するとともに、セレンディップグループと大垣共立銀行グループの経営支援のノウハウとネットワークを活用することにより更なる発展を目指して参ります。

（3）企業結合日

2024年10月11日（みなし取得日2024年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

（エクセル・グループ）

　当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エクセルホールディングス株式会社	エクセル株式会社	株式会社エクセル製作所	EXCELL USA, INC.	THAI EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd
事業の内容	グループ各社のバックオフィスのサポート	樹脂加工製品の企画、販売、グローバル購買/調達、物流	樹脂加工製品の製造、海外拠点の生産/技術支援	北米における樹脂加工製品の製造、販売	東南アジアにおける樹脂加工製品の製造、販売

被取得企業の名称	株式会社エクセルエンジニアリング	株式会社エクセル・ロジスティクス	DALIAN EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd	EXCELL CZECH s.r.o.
事業の内容	製品開発、製品設計、新技術開発	物流、検査	中国における樹脂加工製品の製造、販売	欧州における樹脂加工製品の製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。

　この度当社が子会社化するエクセル・グループは、高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。

　同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、HEVのみならずEVへの移行期のつなぎとして最近注目されているPHEVにも継続的に採用されております。さらに、EVが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。

　当社グループ会社の三井屋工業株式会社（本社 愛知県豊田市 代表取締役 髙橋 直輝）は、樹脂材料の成形による、軽量で静音性能に優れた自動車内外装品を開発製造しておりますが、生産は国内に留まり、また販売も乗用車メーカーを主な取引先としてきました。

　この度エクセル・グループが当社グループに加わることによる主なシナジー効果は以下の４点です。

①エクセルのグローバル生産体制基盤を活用した自動車内外装品の需要のさらなる取り込み

②エクセルが得意とするトラックやピックアップトラックメーカーへの自動車内外装部品の拡販

③原料となる樹脂材料の共同購買によるコスト削減

④EVで期待される静音性能に優れ快適な車内空間を実現する新たな技術・製品の共同開発

　以上のとおり、当社グループへの参加を通じて、エクセルは経営・バックオフィス体制を強化するとともに、現場のスマート化を進め、更なる成長を遂げるための経営基盤を盤石なものとします。

（3）企業結合日

2024年12月４日（予定）（みなし取得日2024年12月31日（予定））

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％（予定）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

五十鈴監査法人 本部・津 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下 津 和 也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	端 地 忠 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディップ・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。