3925 ダブルスタンダード 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standard Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6384-5411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6384-5411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,201,494 | 3,649,314 | 7,147,568 |
| 経常利益 | (千円) | 830,690 | 1,178,957 | 2,296,681 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 646,081 | 813,072 | 1,654,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 654,363 | 814,765 | 1,675,962 |
| 純資産額 | (千円) | 4,640,198 | 5,640,087 | 5,568,693 |
| 総資産額 | (千円) | 5,447,021 | 6,498,903 | 6,584,230 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 47.58 | 60.16 | 122.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 85.0 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 508,396 | 930,660 | 1,435,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,833 | △23,905 | △363,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △678,223 | △742,808 | △771,546 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,755,072 | 4,625,186 | 4,461,238 |
注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から実施している事業構造の見直しによって改善した利益率の継続もできており、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,649百万円と前年同期と比べ447百万円（14.0％）の増収、営業利益1,179百万円と前年同期と比べ354百万円（42.9％）の増益、経常利益1,178百万円と前年同期と比べ348百万円（41.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円と前年同期と比べ166百万円（25.8％）の増益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
流動資産は、前連結会計年度末より79百万円減少し5,452百万円となりました。これは主に、売掛金の減少232百万円及び仕掛品の減少８百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より５百万円減少し1,046百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加126百万円及び投資有価証券の減少100百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より85百万円減少し6,498百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末より160百万円減少し815百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少65百万円及び未払金の減少42百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３百万円増加し43百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金の増加２百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より156百万円減少し858百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より71百万円増加し5,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円あった一方、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より163百万円増加し、4,625百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は930百万円（前年同期は508百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額428百万円及び売掛金の減少232百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,188百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は23百万円（前年同期は235百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出128百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は742百万円（前年同期は678百万円の減少）となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）主要な設備の新設
当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | 投資の目的 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了予定 | ||||
| 株式会社アスタース | 新本社オフィス(石川県野々市市) | 本社事務所 | 658 | 457 | 2023年７月 | 2024年10月 | 新事務所建築 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,580,000 | 13,580,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,580,000 | 13,580,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,580,000 | ― | 263,778 | ― | 250,298 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中島 正三 | 東京都港区 | 4,007,000 | 29.64 |
| SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,662,500 | 19.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 773,200 | 5.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 527,100 | 3.89 |
| 清水 康裕 | 東京都世田谷区 | 500,000 | 3.69 |
| 本田 浩之 | 千葉県浦安市 | 300,000 | 2.21 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 240,000 | 1.77 |
| 岩田 一彦 | 広島県広島市中区 | 205,000 | 1.51 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 69,700 | 0.51 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 67,308 | 0.49 |
| 計 | － | 9,351,808 | 69.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,100 | 普通株式 | 64,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 134,952 | ― | ||
| 13,495,200 | |||||
| 単元未満株式 | 20,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 13,580,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 134,952 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||
| (自己保有株式)株式会社ダブルスタンダード | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 64,100 | ― | 64,100 | 0.47 | |||
| 計 | ― | 64,100 | ― | 64,100 | 0.47 | |||
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,461,238 | 4,625,186 | |||||||||
| 売掛金 | 1,009,432 | 777,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,407 | 21,458 | |||||||||
| 前払費用 | 23,419 | 27,869 | |||||||||
| その他 | 7,016 | 566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,531,515 | 5,452,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 56,621 | 54,357 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,973 | 12,937 | |||||||||
| 土地 | 250,714 | 250,714 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,230 | 225,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 418,539 | 543,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 92,525 | 82,220 | |||||||||
| のれん | 293,641 | 276,862 | |||||||||
| その他 | 420 | 2,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386,587 | 361,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,000 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,072 | 46,756 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 95,499 | 94,799 | |||||||||
| その他 | 15 | 794 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 247,587 | 142,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,052,714 | 1,046,740 | |||||||||
| 資産合計 | 6,584,230 | 6,498,903 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 323,712 | 283,233 | |||||||||
| 未払金 | 50,036 | 7,257 | |||||||||
| 未払費用 | 27,240 | 22,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452,493 | 387,036 | |||||||||
| 未払消費税等 | 95,297 | 95,699 | |||||||||
| 前受金 | 6,603 | 1,188 | |||||||||
| その他 | 20,243 | 18,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,625 | 815,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,740 | 10,181 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,170 | 33,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,910 | 43,670 | |||||||||
| 負債合計 | 1,015,536 | 858,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,778 | 263,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 253,298 | 253,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,032,832 | 5,102,533 | |||||||||
| 自己株式 | △95,199 | △95,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,454,709 | 5,524,409 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,984 | 115,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,568,693 | 5,640,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,584,230 | 6,498,903 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,201,494 | 3,649,314 | |||||||||
| 売上原価 | 1,879,303 | 1,906,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,322,191 | 1,742,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 496,854 | ※ 563,118 | |||||||||
| 営業利益 | 825,336 | 1,179,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,003 | ― | |||||||||
| 受取利息 | 13 | 289 | |||||||||
| その他 | 72 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,090 | 413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 2,690 | 1,050 | |||||||||
| その他 | 46 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,736 | 1,050 | |||||||||
| 経常利益 | 830,690 | 1,178,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 133,134 | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133,134 | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 963,825 | 1,188,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,924 | 368,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,537 | 5,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309,461 | 374,191 | |||||||||
| 中間純利益 | 654,363 | 814,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,281 | 1,693 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 646,081 | 813,072 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 654,363 | 814,765 | |||||||||
| 中間包括利益 | 654,363 | 814,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 646,081 | 813,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,281 | 1,693 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 963,825 | 1,188,957 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,734 | 18,563 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,779 | 16,779 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △289 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △133,134 | △10,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △8,003 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,031 | 232,350 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 17,179 | 8,949 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,693 | △4,450 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,614 | △40,479 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,843 | △42,779 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,125 | △5,227 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,188 | △5,415 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,928 | 402 | |||||||||
| その他 | 6,649 | 1,090 | |||||||||
| 小計 | 887,134 | 1,358,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 289 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △378,751 | △428,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,396 | 930,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △251,401 | △128,905 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,570 | △4,999 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 133,134 | 110,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 8,003 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,833 | △23,905 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △678,223 | △742,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △678,223 | △742,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △405,660 | 163,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,160,733 | 4,461,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,755,072 | ※ 4,625,186 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 209,788 | 千円 | 248,363 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,755,072千円 | 4,625,186千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,755,072千円 | 4,625,186千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678,952 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 743,371 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 891,968 | 1,122,307 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,309,526 | 2,527,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,201,494 | 3,649,314 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 合計 | 3,201,494 | 3,649,314 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47円58銭 | 60円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 646,081 | 813,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 646,081 | 813,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,579,046 | 13,515,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 慶幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上