7867 タカラトミー 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 富山 彰夫
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 廣岡 勝史
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長 廣岡 勝史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	96,078	120,709	208,326
経常利益	（百万円）	7,361	11,892	17,807
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	5,613	8,454	9,808
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	12,275	3,966	17,655
純資産額	（百万円）	97,279	98,413	99,999
総資産額	（百万円）	174,163	157,857	166,252
１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	61.55	94.12	107.73
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	61.48	94.09	107.65
自己資本比率	（％）	55.8	62.3	60.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,022	△6,049	29,175
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,213	△4,741	△5,324
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,005	△10,395	△27,149
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	63,015	42,583	64,182

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（当中間連結会計期間におけるハイライト）

当社を取り巻く経営環境は、日本においては、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加などから、緩やかな回復傾向となりました。一方、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、先行きは不透明な状況が継続しました。 2024年５月に発表した「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、年齢軸・地域軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。 本戦略のスタートとなる2025年３月期において、タカラトミーでは、昨年７月より日本およびアジアで展開を開始した「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」が「ベイブレードは、スポーツへ。」をテーマとしたブランディング施策の推進により、販売が拡大しました。さらに、欧米に向けた輸出を開始し、各国でのアニメ放送をスタートさせるなど年齢・地域を超えた展開が本格化しました。なお、欧米のアニメ展開においては、ライセンス業務を担うT-Licensing Inc.が現地での放送局との取組みにより、視聴エリアが拡大しました。 タカラトミーアーツでは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長したことに加え、「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大やカプセルトイ専門店等への設置を進めるとともに海外展開を拡大するなど、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、４月に「ひみつのアイプリ」、７月に「ポケモンフレンダ」の稼働を開始し、前作を上回る立ち上がりとなりました。 キデイランドは、昨年に引き続き新鮮で話題性の高いキャラクター商品や雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、キャラクターの人気継続やインバウンド需要もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、好調な推移が継続しました。 また、コーポレート戦略の一環として、ジョブ型人事制度への改定や出産育児祝い金制度の新設をはじめとした両立支援の拡充等、人事諸制度の改定を６月に発表するなど、持続的な成長を推進する為の体制整備を行いました。 このような取組みの結果、当中間連結会計期間における業績は、日本において、タカラトミーアーツ、キデイランドの好調継続に加え、タカラトミーが大幅に伸長するなど、国内３社が好調に推移するとともに、アジアも堅調に推移し、売上高は当初想定を上回る120,709百万円（前年同期比25.6%増）と２期連続で過去最高となりました。 また、利益面におきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長等により、営業利益は12,361百万円（前年同期比54.3%増）、経常利益は11,892百万円（前年同期比61.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,454百万円（前年同期比50.6%増）といずれも過去最高を更新し、新たな経営体制のもと順調な進捗となりました。

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減	増減率（％）
売上高		96,078	120,709	24,631	25.6
	日本	79,881	104,780	24,899	31.2
	アメリカズ	13,598	14,076	477	3.5
	欧州	2,861	3,003	141	4.9
	オセアニア	1,248	1,329	80	6.5
	アジア	29,379	36,517	7,137	24.3
	消去又は全社	△30,891	△38,996	△8,104	－
営業利益又は営業損失（△）		8,013	12,361	4,347	54.3
	日本	10,116	13,598	3,482	34.4
	アメリカズ	△459	△312	146	－
	欧州	△302	△128	173	－
	オセアニア	136	62	△73	△54.1
	アジア	904	1,702	798	88.3
	消去又は全社	△2,381	△2,561	△179	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減
売上高	79,881	104,780	24,899
営業利益	10,116	13,598	3,482

　タカラトミーでは、「トミカ」をはじめとした定番ブランドが幅広い年齢・地域への展開により好調に推移するとともに、昨年７月より日本およびアジアで展開を開始した現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」において「ベイブレードは、スポーツへ。」をテーマとしたブランディング施策の推進により、販売が拡大しました。さらに、欧米に向けた輸出を開始し、各国でのアニメ放送をスタートさせるなど年齢・地域を超えた展開が本格化しました。なお、欧米のアニメ展開においては、ライセンス業務を担うT-Licensing Inc.が現地での放送局との取組みにより、視聴エリアが拡大しました。自社IP「ぷにるんず」は、日本・アジア地域での人気を受け、４月より欧米向けの輸出がスタートするなど、グローバルコンテンツ化に向けた成長を続けています。また、５月には、幅広い顧客層に向け、大人気コミック「名探偵コナン」をトレーディングカードゲームとして展開を開始し、７月には第２弾を発売するなど、新たな売上となりました。デジタル事業では、「デュエル・マスターズ プレイス」においてVTuberグループ「ホロライブ」やアニメ「推しの子」とのコラボレーションが話題となるとともに、昨年10月に発売した「人生ゲーム for Nintendo Switch™」が引き続き人気を集めました。

　タカラトミーアーツでは、「ぬいぐるみ」等のポケットモンスター関連商品が伸長したことに加え、「ガチャ」においては、キャラクター商品をはじめとしたアイテム数の拡大やカプセルトイ専門店等への設置を進めるとともに海外展開を拡大するなど、好調な推移が継続しました。また、アミューズメントマシンにおいては、４月に「ひみつのアイプリ」、７月に「ポケモンフレンダ」の稼働を開始し、前作を上回る立ち上がりとなりました。

　キデイランドは、昨年に引き続き新鮮で話題性の高いキャラクター商品や雑貨を扱うなど、国内外の幅広い年齢層から人気を集めています。そのような中、キャラクターの人気継続やインバウンド需要もあり、原宿店、梅田店をはじめとした旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、好調な推移が継続しました。

　以上の結果、売上高については104,780百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益は13,598百万円（同34.4%増）となりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減
売上高	13,598	14,076	477
営業損失（△）	△459	△312	146

玩具市場全体の低迷もあり、農耕車両玩具やトイ＆ホビー商品の販売が減少しました。一方、「The First Years」をはじめとしたベビー用品の販売が堅調に推移するとともに、 Fat Brain Holdings, LLCの売上高が前年同期を上回ったことなどから、売上高は14,076百万円（前年同期比3.5%増）、営業損失は312百万円（前年同期営業損失459百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減
売上高	2,861	3,003	141
営業損失（△）	△302	△128	173

玩具市場全体が低調に推移したものの、バストイやタカラトミーアーツの「ガチャ」等のトイ＆ホビー商品が堅調に推移したことに加え、農耕車両玩具の販売が増加したことなどから、売上高は3,003百万円（前年同期比4.9%増）、営業損失は128百万円（前年同期営業損失302百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減
売上高	1,248	1,329	80
営業利益	136	62	△73

タカラトミーアーツの「ガチャ」の販売が増加し、グループシナジーの効果を上げるとともに、ベビー用品やプリスクール商品の販売が堅調に推移しました。一方、低調な玩具市況もあり、農耕車両玩具の販売が減少しました。これらにより、売上高は1,329百万円（前年同期比6.5%増）となりました。営業利益は輸送コストの増加等による売上総利益率の悪化もあり、62百万円（同54.1％減）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減
売上高	29,379	36,517	7,137
営業利益	904	1,702	798

「トミカ」が幅広い年齢層に人気となるなど好調に推移するとともに、中国での販売拡大を背景として、９月には「トミカ」初となる海外ブランドストアを上海に開店しました。昨年７月より玩具販売を開始している「BEYBLADE X」では、各地でアニメ放映が開始となるなど展開が本格化しました。また、４月から関連玩具の販売をスタートさせた「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」は７月から香港、９月から台湾でテレビアニメ放送が開始されたこともあり、販売が伸長しました。さらに、「名探偵コナンカードゲーム」シリーズを日本と同時期の５月に香港、韓国、台湾をはじめとした９つの国と地域で販売を開始し人気を集めました。

加えて、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では「BEYBLADE X」をはじめとした海外向け輸出が増加したこと等もあり、売上高は36,517百万円（前年同期比24.3%増）、営業利益は1,702百万円（同88.3%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して9,410百万円減少し、108,151百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,015百万円増加し、49,706百万円となりました。これは主として、無形固定資産が減少した一方で、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して4,348百万円減少し、49,373百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して2,459百万円減少し、10,070百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して1,586百万円減少し、98,413百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得があったことや、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して21,599百万円減少し、42,583百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,049百万円の支出（前年同期は5,022百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益11,883百万円があった一方で、売上債権の増加9,731百万円、棚卸資産の増加5,663百万円、法人税等の支払額4,217百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,741百万円の支出（前年同期は2,213百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,923百万円、無形固定資産の取得による支出823百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10,395百万円の支出（前年同期は7,005百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,363百万円、配当金の支払額2,949百万円、自己株式の取得による支出2,712百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,520百万円等があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,718百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,616,650	93,616,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	93,616,650	93,616,650	－	－

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2024年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

　　　　株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	93,616,650	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	13,713	15.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	7,196	8.00
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－21－18	6,565	7.30
富山　幹太郎	東京都葛飾区	1,703	1.89
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,275	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,240	1.38
J.P.MORGAN SECURITES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６－27－30）	1,165	1.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON ,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,162	1.29
管理信託（富山章江口）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	1,000	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON ,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	998	1.11
計	－	36,021	40.03

（注）１．上記のほか、自己株式が3,639千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託口」という。）が当社株式326千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
	普通株式	3,639,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	89,568,200	895,682	同上
単元未満株式	普通株式	409,450	－	同上
発行済株式総数		93,616,650	－	－
総株主の議決権		－	895,682	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,700株（議決権の数3,267個）が含まれております。

        ２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	3,639,000	－	3,639,000	3.89
計	－	3,639,000	－	3,639,000	3.89

（注）１．2024年９月30日現在の自己保有株式数は3,639,077株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,736株(0.35％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,279	42,679
受取手形及び売掛金	25,260	34,550
商品及び製品	17,716	22,766
仕掛品	653	650
原材料及び貯蔵品	1,093	1,124
その他	8,778	6,599
貸倒引当金	△220	△219
流動資産合計	117,561	108,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,010	14,035
減価償却累計額	△9,787	△9,714
減損損失累計額	△921	△902
建物及び構築物（純額）	3,301	3,418
機械装置及び運搬具	2,949	2,956
減価償却累計額	△2,496	△2,536
減損損失累計額	△36	△36
機械装置及び運搬具（純額）	417	382
工具、器具及び備品	26,371	28,990
減価償却累計額	△24,240	△24,768
減損損失累計額	△1,080	△1,073
工具、器具及び備品（純額）	1,050	3,148
土地	3,958	3,955
リース資産	7,137	7,498
減価償却累計額	△3,457	△3,200
減損損失累計額	△449	△446
リース資産（純額）	3,229	3,851
使用権資産	2,760	2,352
建設仮勘定	1,183	1,133
有形固定資産合計	15,901	18,242
無形固定資産
のれん	13,135	11,508
その他	12,465	12,028
無形固定資産合計	25,600	23,536
投資その他の資産
投資有価証券	3,426	3,407
繰延税金資産	1,671	2,392
その他	2,109	2,159
貸倒引当金	△19	△32
投資その他の資産合計	7,188	7,926
固定資産合計	48,690	49,706
資産合計	166,252	157,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,598	16,465
１年内返済予定の長期借入金	6,183	4,481
リース債務	3,274	3,346
未払金	10,425	7,865
未払費用	10,913	10,804
未払法人税等	4,520	3,641
引当金	555	387
その他	3,250	2,379
流動負債合計	53,722	49,373
固定負債
長期借入金	4,181	2,314
リース債務	3,259	3,338
繰延税金負債	385	0
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	376	335
退職給付に係る負債	2,132	2,147
その他	1,724	1,463
固定負債合計	12,530	10,070
負債合計	66,252	59,444
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,818	6,818
利益剰余金	66,920	72,418
自己株式	△3,980	△6,577
株主資本合計	73,218	76,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,682	1,675
繰延ヘッジ損益	2,348	401
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	22,174	19,646
退職給付に係る調整累計額	△82	△86
その他の包括利益累計額合計	26,747	22,260
新株予約権	33	33
純資産合計	99,999	98,413
負債純資産合計	166,252	157,857

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	96,078	120,709
売上原価	58,024	72,285
売上総利益	38,053	48,423
販売費及び一般管理費	※ 30,039	※ 36,062
営業利益	8,013	12,361
営業外収益
受取利息及び配当金	230	169
受取賃貸料	59	98
その他	111	106
営業外収益合計	401	373
営業外費用
支払利息	488	194
為替差損	357	430
その他	207	217
営業外費用合計	1,053	843
経常利益	7,361	11,892
特別利益
固定資産売却益	4	3
新株予約権戻入益	16	－
特別利益合計	20	3
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	3	12
減損損失	0	－
特別損失合計	7	12
税金等調整前中間純利益	7,374	11,883
法人税等	1,761	3,429
中間純利益	5,613	8,454
親会社株主に帰属する中間純利益	5,613	8,454

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,613	8,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	△7
繰延ヘッジ損益	1,932	△1,947
為替換算調整勘定	4,566	△2,528
退職給付に係る調整額	△50	△4
その他の包括利益合計	6,662	△4,487
中間包括利益	12,275	3,966
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,275	3,966
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,374	11,883
減価償却費	3,169	2,975
固定資産除却損	3	12
減損損失	0	－
のれん償却額	964	934
新株予約権戻入益	△16	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	22
引当金の増減額（△は減少）	△132	△131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△39
受取利息及び受取配当金	△230	△169
支払利息	488	194
為替差損益（△は益）	666	△583
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△7,570	△9,731
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,098	△5,663
前払費用の増減額（△は増加）	211	△745
仕入債務の増減額（△は減少）	5,845	2,218
未払金の増減額（△は減少）	437	△1,878
未払費用の増減額（△は減少）	705	95
その他	△2,252	△1,193
小計	6,590	△1,802
利息及び配当金の受取額	231	170
利息の支払額	△466	△200
法人税等の支払額	△1,332	△4,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,022	△6,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△739	△3,923
有形固定資産の売却による収入	4	13
無形固定資産の取得による支出	△844	△823
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△677	－
その他	44	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,213	△4,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	971	－
長期借入金の返済による支出	△4,363	△3,363
配当金の支払額	△1,382	△2,949
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,418	△1,520
自己株式の処分による収入	413	0
自己株式の取得による支出	△1,265	△2,712
セール・アンド・リースバックによる収入	133	244
その他	△92	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,005	△10,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	851	△412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,344	△21,599
現金及び現金同等物の期首残高	66,360	64,182
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 63,015	※ 42,583

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社グループでは、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当中間連結会計期間より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。

なお、この変更による当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	5,382百万円	7,538百万円
給料手当及び賞与	8,158	9,448
役員賞与引当金繰入額	74	125
役員退職慰労引当金繰入額	33	18
退職給付費用	385	346
貸倒引当金繰入額	3	27
役員株式給付引当金繰入額	21	25
株式給付引当金繰入額	32	27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	63,111百万円	42,679百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△96	△96
現金及び現金同等物	63,015	42,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,381	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,599	17.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,956	32.50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）１．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金14百万円が含まれております。

２．１株当たりの配当額には、創業100周年記念配当８円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,519	28.00	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	71,775	13,577	2,846	1,248	6,630	96,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,106	20	15	－	22,748	30,891
計	79,881	13,598	2,861	1,248	29,379	126,970
セグメント利益又は損失（△）	10,116	△459	△302	136	904	10,395

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	10,395
セグメント間取引消去	△183
全社費用（注）	△2,198
中間連結損益計算書の営業利益	8,013

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,790	14,060	2,999	1,329	7,529	120,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,989	15	4	－	28,987	38,996
計	104,780	14,076	3,003	1,329	36,517	159,706
セグメント利益又は損失（△）	13,598	△312	△128	62	1,702	14,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,922
セグメント間取引消去	43
全社費用（注）	△2,605
中間連結損益計算書の営業利益	12,361

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	66,554	13,549	2,844	1,248	6,576	90,774
その他営業収入	5,108	27	1	－	53	5,191
顧客との契約から生じる収益	71,663	13,577	2,846	1,248	6,630	95,966
その他の収益（注）	111	－	－	－	－	111
外部顧客への売上高	71,775	13,577	2,846	1,248	6,630	96,078

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	87,647	13,646	2,998	1,329	7,420	113,041
その他営業収入	6,643	414	1	－	109	7,167
顧客との契約から生じる収益	94,290	14,060	2,999	1,329	7,529	120,209
その他の収益（注）	500	－	－	－	－	500
外部顧客への売上高	94,790	14,060	2,999	1,329	7,529	120,709

（注）その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	61円55銭	94円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	5,613	8,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	5,613	8,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,194	89,822
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	61円48銭	94円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間501千株、当中間連結会計期間411千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,519百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月12日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱田 環

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。