9616 共立メンテナンス 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社共立メンテナンス |
| 【英訳名】 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙 久 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 | 第46期 中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 98,662 | 111,352 | 204,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,212 | 11,215 | 21,116 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,704 | 7,726 | 12,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,109 | 7,877 | 13,041 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,302 | 93,323 | 86,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,692 | 276,411 | 270,921 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.30 | 99.00 | 159.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 51.73 | 84.99 | 136.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 33.8 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,924 | 4,954 | 24,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,471 | △22,028 | △31,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,057 | 6,933 | △16,792 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 38,063 | 21,278 | 31,431 |
（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、276,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、183,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債（前受金）、社債の減少などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、93,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,718百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進んでいたものの、物価変動の影響を除いた実質消費は減少（出典：総務省「家計調査」）しており、また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても物価上昇を背景に食材、リネン、清掃費等のコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業により着実に成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加え、訪日外客数が８ヶ月連続（2024年２月～９月）で同月過去最高を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなど、インバウンドの増加も追い風となり好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は111,352百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は10,618百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は11,215百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,726百万円（前年同期比64.2％増）と大幅な増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供していくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコストの管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は27,448百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は3,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、８月の台風７号、10号や南海トラフ地震臨時情報の発表による予約キャンセルなど一部影響を受けましたが、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底し、国内外から多くのお客様にご利用いただき、高水準の稼働、単価にて推移したことにより、顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用や、コストインフレーションによる影響をも吸収し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は67,909百万円（前年同期比12.1％増）となり、営業利益は9,458百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が増加したものの、前期に受注があった大口建設工事の反動減などにより、売上高は9,980百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は94百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、外食店舗の拡大に加え、ホテルレストランの受託件数が増加したことなどにより、売上高は6,013百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が大きく寄与したこともあり、売上高は3,400百万円（前年同期比450.1％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比627.4％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は8,837百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は59百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,152百万円減少し、21,278百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額の影響により、前年同期に比べ2,969百万円収入が減少し、4,954百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ5,557百万円支出が増加し、22,028百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の影響により、前年同期に比べ15,991百万円収入が増加し、6,933百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所については、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は131,895百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,439,636 | 78,439,636 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 78,439,636 | 78,439,636 | ―――― | ―――― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 39,219,818 | 78,439,636 | － | 7,964 | － | 8,769 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 78,439,636 | － | 7,964 | － | 8,769 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱マイルストーン | 文京区湯島２丁目20－４ マイルスト－ンビル５階 | 8,485 | 10.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,032 | 7.72 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－12 | 4,871 | 6.23 |
| 一般財団法人共立国際交流奨学財団 | 千代田区外神田２丁目17－３ アヤベビル４階 | 4,075 | 5.21 |
| 石塚 晴久 | 東京都葛飾区 | 2,111 | 2.70 |
| ㈱三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,585 | 2.03 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,332 | 1.70 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 1,097 | 1.40 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 1,086 | 1.39 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 Broadway New York,New York 10036， U.S.A. （千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 982 | 1.25 |
| 計 | － | 31,661 | 40.55 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6,032 | 千株 |
|---|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 4,871 | 千株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 367,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,743,500 | 777,435 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 328,336 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,439,636 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 777,435 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス | 東京都千代田区外神田 二丁目18番８号 | 367,800 | - | 367,800 | 0.46 |
| 計 | ― | 367,800 | - | 367,800 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,807 | 21,654 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,915 | 19,614 |
| 販売用不動産 | 11,451 | 11,163 |
| 仕掛販売用不動産 | 9,643 | 8,491 |
| 未成工事支出金 | 265 | 373 |
| その他 | 9,367 | 8,967 |
| 貸倒引当金 | △64 | △66 |
| 流動資産合計 | 80,385 | 70,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 48,682 | 48,379 |
| 土地 | 42,646 | 48,915 |
| 建設仮勘定 | 18,850 | 27,938 |
| その他（純額） | 5,123 | 5,465 |
| 有形固定資産合計 | 115,303 | 130,699 |
| 無形固定資産 | 4,487 | 4,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,018 | 15,821 |
| 差入保証金 | 18,893 | 18,742 |
| 敷金 | 20,551 | 20,802 |
| その他 | 16,078 | 15,415 |
| 貸倒引当金 | △106 | △105 |
| 投資その他の資産合計 | 70,433 | 70,676 |
| 固定資産合計 | 190,224 | 205,948 |
| 繰延資産 | 311 | 265 |
| 資産合計 | 270,921 | 276,411 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,394 | 7,456 |
| 短期借入金 | 26,860 | 27,161 |
| １年内償還予定の社債 | 4,880 | 4,780 |
| 未払法人税等 | 2,640 | 2,439 |
| 賞与引当金 | 2,928 | 2,102 |
| 役員賞与引当金 | 486 | 308 |
| その他 | 23,936 | 17,608 |
| 流動負債合計 | 71,127 | 61,856 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 13,700 | 11,360 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,052 | 30,037 |
| 長期借入金 | 62,453 | 72,751 |
| 退職給付に係る負債 | 986 | 1,064 |
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 259 |
| 事業撤退損失引当金 | 1,160 | 1,160 |
| その他 | 4,578 | 4,598 |
| 固定負債合計 | 113,189 | 121,232 |
| 負債合計 | 184,317 | 183,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,964 | 7,964 |
| 資本剰余金 | 12,920 | 13,016 |
| 利益剰余金 | 65,167 | 71,606 |
| 自己株式 | △331 | △298 |
| 株主資本合計 | 85,721 | 92,289 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 675 | 629 |
| 繰延ヘッジ損益 | 692 | 775 |
| 為替換算調整勘定 | △601 | △474 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 117 | 104 |
| その他の包括利益累計額合計 | 882 | 1,033 |
| 純資産合計 | 86,604 | 93,323 |
| 負債純資産合計 | 270,921 | 276,411 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 98,662 | 111,352 |
| 売上原価 | 75,082 | 83,718 |
| 売上総利益 | 23,580 | 27,633 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,183 | ※ 17,014 |
| 営業利益 | 8,396 | 10,618 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 82 |
| 受取配当金 | 74 | 94 |
| 為替差益 | 74 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 876 |
| その他 | 94 | 83 |
| 営業外収益合計 | 300 | 1,138 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 347 | 356 |
| その他 | 137 | 184 |
| 営業外費用合計 | 484 | 541 |
| 経常利益 | 8,212 | 11,215 |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損失 | 768 | － |
| 災害による損失 | 23 | 148 |
| その他 | 93 | － |
| 特別損失合計 | 885 | 148 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,327 | 11,067 |
| 法人税等 | 2,622 | 3,340 |
| 中間純利益 | 4,704 | 7,726 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,704 | 7,726 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,704 | 7,726 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 261 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 159 | 82 |
| 為替換算調整勘定 | △11 | △7 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 134 |
| その他の包括利益合計 | 405 | 151 |
| 中間包括利益 | 5,109 | 7,877 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,109 | 7,877 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,327 | 11,067 |
| 減価償却費 | 3,221 | 3,628 |
| 長期前払費用償却額 | 241 | 301 |
| 差入保証金償却額 | 188 | 207 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △276 | △826 |
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △177 |
| 支払利息 | 347 | 356 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △876 |
| 事業撤退損失 | 768 | － |
| 災害による損失 | 23 | 148 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △568 | △1,702 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 484 | 158 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △667 | 1,021 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,056 | △1,937 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 313 | △521 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,870 | △3,124 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △39 | 597 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 479 | △257 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △79 | △735 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 136 | 154 |
| その他 | △34 | △390 |
| 小計 | 7,806 | 7,090 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 252 |
| 利息の支払額 | △345 | △358 |
| 法人税等の還付額 | 1,051 | 357 |
| 法人税等の支払額 | △681 | △2,388 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,924 | 4,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,495 | △20,717 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 156 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △293 | △571 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △273 | △228 |
| 貸付けによる支出 | △10 | △596 |
| 貸付金の回収による収入 | 82 | 296 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,431 | △464 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 55 | 92 |
| 保険積立金の積立による支出 | △274 | △210 |
| 保険積立金の解約による収入 | 280 | 345 |
| その他 | △111 | △131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,471 | △22,028 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,250 |
| 長期借入れによる収入 | － | 16,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,181 | △7,350 |
| 社債の償還による支出 | △2,455 | △2,440 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 配当金の支払額 | △466 | △1,283 |
| その他 | 48 | 61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,057 | 6,933 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,587 | △10,152 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,651 | 31,431 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,063 | ※ 21,278 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証 | 2,770百万円 | 2,611百万円 |
| その他 | 88 | 111 |
| 計 | 2,858 | 2,723 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 2,920百万円 | 3,109百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 461 | 617 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 210 | 308 |
| 支払手数料 | 6,919 | 7,581 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 38,439百万円 | 21,654百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △376 | △376 |
| 現金及び現金同等物 | 38,063 | 21,278 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 624 | 16 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,287 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,249 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,008 | 60,471 | 3,478 | 792 | 246 | 90,997 | 7,665 | 98,662 | － | 98,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 105 | 6,741 | 4,425 | 371 | 11,819 | 350 | 12,169 | △12,169 | － |
| 計 | 26,183 | 60,576 | 10,220 | 5,218 | 618 | 102,816 | 8,016 | 110,832 | △12,169 | 98,662 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,964 | 7,271 | 212 | 91 | 4 | 10,544 | △20 | 10,523 | △2,127 | 8,396 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,274 | 67,781 | 3,646 | 936 | 3,231 | 102,869 | 8,482 | 111,352 | － | 111,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 128 | 6,334 | 5,077 | 168 | 11,882 | 354 | 12,237 | △12,237 | － |
| 計 | 27,448 | 67,909 | 9,980 | 6,013 | 3,400 | 114,752 | 8,837 | 123,589 | △12,237 | 111,352 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,206 | 9,458 | 94 | 115 | 36 | 12,911 | 59 | 12,970 | △2,351 | 10,618 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント | フーズ | デベロッ プメント | 計 | |||
| 学生寮 | 2,743 | － | － | － | － | 2,743 | － | 2,743 |
| 社員寮 | 1,393 | － | － | － | － | 1,393 | － | 1,393 |
| ドミール | 41 | － | － | － | － | 41 | － | 41 |
| 受託寮 | 1,946 | － | － | － | － | 1,946 | － | 1,946 |
| ドーミーイン | － | 35,336 | － | － | － | 35,336 | － | 35,336 |
| リゾート | － | 25,134 | － | － | － | 25,134 | － | 25,134 |
| オフィスビル マネジメント | － | － | 2,025 | － | － | 2,025 | － | 2,025 |
| レジデンスビル マネジメント | － | － | 1,380 | － | － | 1,380 | － | 1,380 |
| フーズ | － | － | － | 792 | － | 792 | － | 792 |
| デベロップメント | － | － | － | － | 150 | 150 | － | 150 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 7,117 | 7,117 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 6,124 | 60,471 | 3,405 | 792 | 150 | 70,945 | 7,117 | 78,062 |
| その他の収益 （注）２ | 19,884 | － | 72 | － | 95 | 20,051 | 548 | 20,600 |
| 外部顧客への売上高 | 26,008 | 60,471 | 3,478 | 792 | 246 | 90,997 | 7,665 | 98,662 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビル マネジメ ント | フーズ | デベロッ プメント | 計 | |||
| 学生寮 | 3,229 | － | － | － | － | 3,229 | － | 3,229 |
| 社員寮 | 1,495 | － | － | － | － | 1,495 | － | 1,495 |
| ドミール | 48 | － | － | － | － | 48 | － | 48 |
| 受託寮 | 2,124 | － | － | － | － | 2,124 | － | 2,124 |
| ドーミーイン | － | 41,330 | － | － | － | 41,330 | － | 41,330 |
| リゾート | － | 26,450 | － | － | － | 26,450 | － | 26,450 |
| オフィスビル マネジメント | － | － | 2,120 | － | － | 2,120 | － | 2,120 |
| レジデンスビル マネジメント | － | － | 1,474 | － | － | 1,474 | － | 1,474 |
| フーズ | － | － | － | 936 | － | 936 | － | 936 |
| デベロップメント | － | － | － | － | 3,150 | 3,150 | － | 3,150 |
| その他 | 0 | － | － | － | － | 0 | 7,699 | 7,699 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 6,898 | 67,781 | 3,594 | 936 | 3,150 | 82,361 | 7,699 | 90,061 |
| その他の収益 （注）２ | 20,375 | － | 51 | － | 80 | 20,507 | 782 | 21,290 |
| 外部顧客への売上高 | 27,274 | 67,781 | 3,646 | 936 | 3,231 | 102,869 | 8,482 | 111,352 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| （1）１株当たり中間純利益 | 60円30銭 | 99円00銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 4,704 | 7,726 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 4,704 | 7,726 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 78,012 | 78,046 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 51円73銭 | 84円99銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | △10 | △10 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）） | （百万円） | △10 | △10 |
| 普通株式増加数 | （千株） | 12,738 | 12,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
（注） 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,249百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月５日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株 式 会 社 共 立 メ ン テ ナ ン ス |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 秀 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。