6730 アクセル 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アクセル
【英訳名】	AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 昭宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 田中 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（03）5298-1670
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 田中 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	9,226	8,142	17,570
経常利益	（百万円）	1,474	995	2,449
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,053	692	1,771
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,088	763	1,918
純資産	（百万円）	12,011	12,801	12,891
総資産	（百万円）	14,442	15,153	15,574
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	96.70	63.32	162.38
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	96.21	63.11	161.49
自己資本比率	（％）	82.4	83.6	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△761	△837	653
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△243	△616	△811
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△800	△879	△755
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,921	7,482	9,816

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに支えられ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外要因が景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマートスロットの投入によりパチスロ機市場については底堅い推移が見られておりましたが、足元では減速感が出ております。一方で、パチンコ機市場はパチスロ機市場にやや押されて低調な推移が続いておりましたが、2024年３月以降、新しいゲーム性を備えたパチンコ機が導入され、注目を集めております。こうした新機種の普及が、今後のパチンコ機市場の回復を後押しすることが期待されております。

かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比1,084百万円減（同11.7％減）となる8,142百万円となりました。売上総利益は売上高の減収に伴い前年同中間期比668百万円減（同22.3％減）となる2,326百万円、売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により前年同中間期に比して3.9ポイント低下となる28.6％となっております。販売費及び一般管理費は、前年同中間期比129百万円減（同8.5％減）となる1,389百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同中間期比83百万円減（同10.7％減）となる697百万円となっております。

以上により、営業利益は前年同中間期比538百万円減（同36.5％減）となる937百万円、経常利益は前年同中間期比478百万円減（同32.5％減）となる995百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比360百万円減（同34.2％減）となる692百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が340百万円となっております。

① LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同中間期比1,041百万円減（同11.6％減）となる7,921百万円、セグメント利益は同528百万円減（同25.5％減）となる1,540百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同中間期に対し7万個減となる29万個の販売、メモリモジュール（注２）製品は前年同中間期を下回る販売となりました。なお、当中間期末の同セグメントの受注残高は11,976百万円となっております。

② 新規事業関連

新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業であり、売上高は前年同中間期比42百万円減（同16.3％減）となる221百万円、セグメント損失は同57百万円増（前年同中間期は204百万円の損失）となる262百万円となりました。

（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で421百万円減少となる15,153百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（2,333百万円）に対し、売掛金及び契約資産の増加（284百万円）、商品及び製品の増加（937百万円）、投資有価証券の増加（737百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で330百万円減少となる2,351百万円（同12.3％減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（300百万円）等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で90百万円減少となる12,801百万円（同0.7％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（192百万円）に対し、その他有価証券評価差額金の増加（70百万円）等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,482百万円（前年同中間期比16.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は837百万円（前年同中間期は761百万円の支出）となりました。これは主に当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益（992百万円）、仕入債務の増加（382百万円）に対し、売上債権の増加（284百万円）、棚卸資産の増加（941百万円）、法人税等の支払額（588百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は616百万円（前年同中間期は243百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（39百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（47百万円）、投資有価証券の取得による支出（606百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は879百万円（前年同中間期は800百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（884百万円）等によるものであります。

（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2024年６月21日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。

現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は697百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2024年６月21日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資金は、7,482百万円となっております。この資金は、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表上の現金及び預金残高と償還期限３か月以内の合同運用による金銭信託であります。

当中間連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,112,000
計	23,112,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,211,989	11,211,989	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,211,989	11,211,989	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,211,989	－	1,028	－	871

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1丁目8－1	1,215,500	11.09
緑屋電気株式会社	東京都中央区日本橋室町1丁目2－6	969,000	8.84
市原　澄彦	東京都港区	495,800	4.52
株式会社セルシス	東京都新宿区西新宿4丁目15-7	464,800	4.24
松浦　一教	東京都昭島市	421,880	3.85
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	368,000	3.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	348,700	3.18
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町1丁目25－10	260,000	2.37
佐々木　好美	東京都中野区	207,200	1.89
森屋　和喜	東京都小金井市	181,300	1.65
計	－	4,932,180	45.01

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,215,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分516,400株、年金信託設定分3,000株、その他696,100株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は348,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分227,500株、年金信託設定分13,300株、その他107,900株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,948,600	109,486	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	8,589	－	－
発行済株式総数		11,211,989	－	－
総株主の議決権		－	109,486	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクセル	東京都千代田区外神田 四丁目14番１号	254,800	－	254,800	2.27
計	－	254,800	－	254,800	2.27

（注）上記のほか、単元未満株式72株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,316	5,982
売掛金及び契約資産	1,107	1,392
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	2,431	3,368
仕掛品	7	11
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	225	127
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,588	12,382
固定資産
有形固定資産	174	221
無形固定資産
のれん	5	－
その他	33	33
無形固定資産合計	38	33
投資その他の資産
投資有価証券	1,596	2,333
その他	176	182
投資その他の資産合計	1,772	2,515
固定資産合計	1,985	2,770
資産合計	15,574	15,153
負債の部
流動負債
買掛金	1,387	1,769
未払法人税等	616	315
賞与引当金	－	48
その他	637	177
流動負債合計	2,641	2,310
固定負債
資産除去債務	41	41
固定負債合計	41	41
負債合計	2,682	2,351
純資産の部
株主資本
資本金	1,028	1,028
資本剰余金	969	984
利益剰余金	10,621	10,428
自己株式	△217	△200
株主資本合計	12,401	12,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	428
その他の包括利益累計額合計	357	428
新株予約権	30	31
非支配株主持分	101	101
純資産合計	12,891	12,801
負債純資産合計	15,574	15,153

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,226	8,142
売上原価	6,231	5,815
売上総利益	2,995	2,326
販売費及び一般管理費	※ 1,518	※ 1,389
営業利益	1,476	937
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	36
投資事業組合運用益	－	22
その他	0	1
営業外収益合計	17	61
営業外費用
為替差損	12	4
投資事業組合運用損	7	－
その他	0	0
営業外費用合計	19	4
経常利益	1,474	995
特別損失
減損損失	0	2
その他	1	－
特別損失合計	2	2
税金等調整前中間純利益	1,472	992
法人税等	414	300
中間純利益	1,058	692
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	4	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,053	692

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,058	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	70
その他の包括利益合計	30	70
中間包括利益	1,088	763
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,084	763
非支配株主に係る中間包括利益	4	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,472	992
減価償却費	29	41
のれん償却額	5	5
株式報酬費用	18	14
受取利息及び受取配当金	△16	△37
投資事業組合運用損益（△は益）	7	△22
売上債権の増減額（△は増加）	△654	△284
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,377	△941
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△19	30
仕入債務の増減額（△は減少）	239	382
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△77	△461
その他	△152	△5
小計	△525	△286
利息及び配当金の受取額	16	37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△252	△588
営業活動によるキャッシュ・フロー	△761	△837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△47
無形固定資産の取得による支出	△7	△2
投資有価証券の取得による支出	△227	△606
投資事業組合からの分配による収入	28	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△847	△884
非支配株主からの払込みによる収入	30	－
その他	16	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△800	△879
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,788	△2,333
現金及び現金同等物の期首残高	10,709	9,816
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,921	※ 7,482

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	781百万円	697百万円
賞与引当金繰入額	30百万円	19百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 有価証券	7,121百万円 1,800	5,982百万円 1,500
現金及び現金同等物	8,921百万円	7,482百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	848	78	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	885	81	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	8,962	264	9,226	－	9,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,962	264	9,226	－	9,226
セグメント利益又は損失（△）	2,068	△204	1,864	△387	1,476

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	7,921	221	8,142	－	8,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,921	221	8,142	－	8,142
セグメント利益又は損失（△）	1,540	△262	1,278	△340	937

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	8,962	75	9,038
ロイヤリティ収入	－	39	39
受注制作ソフトウェア等	－	148	148
顧客との契約から生じる収益	8,962	264	9,226
外部顧客への売上高	8,962	264	9,226

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ＬＳＩ開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	7,902	83	7,986
ロイヤリティ収入	－	41	41
受注制作ソフトウェア等	18	96	115
顧客との契約から生じる収益	7,921	221	8,142
外部顧客への売上高	7,921	221	8,142

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	96.70円	63.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,053	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,053	692
普通株式の期中平均株式数（株）	10,894,126	10,941,207
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	96.21円	63.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,567	36,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社アクセル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植 村 文 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 貴 弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。