3055 ほくやく・竹山ホールディングス 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】	HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】	０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 親松 和史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】	０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長 親松 和史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 中間連結会計期間	第19期 中間連結会計期間	第18期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	135,884	141,207	275,364
経常利益	（百万円）	1,421	1,404	3,533
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	730	884	2,175
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,807	733	4,051
純資産額	（百万円）	58,697	60,812	60,684
総資産額	（百万円）	147,621	149,602	147,300
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	33.35	41.26	100.20
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.75	40.64	41.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,494	2,298	5,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,810	△1,305	△2,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△596	△696	△898
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,110	21,109	20,813

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調に転じました。雇用・所得環境が徐々に改善し、政府の各種政策の効果も加わり、回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ、中東地域における地政学リスクの顕在化をはじめとする長引く世界的な不安定な情勢は、世界各国の経済状況をさらに複雑にし、わが国経済も不確実性が一層深まる傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の５つの事業を軸に、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けグループをあげて付加価値を創造し「より健やかな地域社会へ」の実現を目指して取り組みを推進しております。

医療機器卸売事業の株式会社竹山では、７月に医療機器販売を手がける株式会社エイエックスの全株式を取得し子会社といたしました。これにより循環器外科領域における販路拡大に加え専門性の向上を図り、お得意先へのより良いサービス提供に向けて取り組んでまいります。また、介護事業の株式会社マルベリーは、令和６年度厚生労働行政推進調査事業（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野））支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築に資する研究において、全国で選ばれた13団体のひとつとして委員に就任いたしました。今後は介護分野に加え、障害福祉の分野において在宅で暮らす障害者、障害児の方の活き活きとした生活の実現をサポートできる支援機器の利活用に対して事業活動を展開してまいります。

以上の状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は1,412億７百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は10億78百万円（同0.6％増）、経常利益は14億４百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億84百万円（同21.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、2024年４月に薬価改定が実施され、６月には診療報酬改定が行われました。後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。また、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤などの新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年同期を上回ることができました。また、利益は、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組んでいる結果、売上増加の影響もあり増益となりました。

その結果、売上高は1,028億９百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、７億50百万円（同49.4％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は増加傾向となりました。加えて手術支援ロボットや放射線機器などの大型医療機器案件の獲得もあり、売上は前年同期を上回りました。利益につきましては仕入原価の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。

その結果、売上高は340億77百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は４億７百万円（同30.0％減）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、売上では薬価の引き下げが４月、調剤報酬の改定が６月と例年に比べて変則的となっておりました。また、処方箋単価は例年と同水準となった一方、前年度に３店舗閉局したことや、医療機関の閉院等も重なり処方箋枚数は前年同期比で5.4％減少となりました。利益につきましては薬剤料の増加と処方箋枚数の減少に伴い、営業損失となりました。

その結果、売上高は63億49百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進各部門で営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅では、新規入居者が計画通りに推移した一方で入院や退居の増加があり、売上は前年水準に留まりました。

その結果、売上高は21億31百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は１億42百万円（同34.8％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、医療機関向けシステムの導入案件や、多様な業界を対象とした物販案件の受注が堅調に推移し、売上は前年同期を上回る実績を達成いたしました。特に、医療分野では眼科向けシステムが高く評価され、新規導入が増加しました。一方で、最近の物価上昇により仕入原価が高騰し、利益率の低下につながりました。さらに、今後予定されている大型システムプロジェクトへの対応に向けた体制強化を進めており、その準備コストが増加したことから、利益は前年同期を下回る結果となりました。

その結果、売上高は10億２百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は22百万円(同33.1％減)となりました。

（その他事業）

その他事業（子会社の経営指導・保険代理店・ＳＰＤ・新規開業支援等）におきましては、売上高は12億83百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は５億66百万円（同7.9％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

総資産は1,496億２百万円（前連結会計年度末は1,473億円）となり、23億１百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億96百万円、受取手形及び売掛金が４億64百万円、商品及び製品が13億１百万円、建物及び構築物で10億24百万円増加した一方、建設仮勘定が２億17百万円減少したことによるものです。

負債は887億89百万円（前連結会計年度末は866億16百万円）となり、21億73百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が28億32百万円増加した一方、繰延税金負債が３億22百万円減少したことによるものです。

純資産は、608億12百万円（前連結会計年度末は606億84百万円）となり、１億28百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が６億69百万円増加した一方、自己株式の取得により３億89百万円減少したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、211億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億98百万円（前年同期比64.6％減）となりました。これは、増加要素として税金等調整前中間純利益13億90百万円（同6.3％増）、減価償却費５億26百万円（同0.9％増）、仕入債務の増加27億68百万円（同65.3％減）、未収入金の減少７億36百万円（同178.4％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加５億２百万円（前年同期比78.2％減）、棚卸資産の増加13億９百万円（同15.8％増）、未払消費税等の減少２億64百万円（前年同期は１億22百万円の増加）、法人税等の支払額６億46百万円（前年同期比49.6％増）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億５百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億64百万円（同25.6％減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億96百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に自己株式の取得３億89百万円（同40.2％増）、配当金の支払２億15百万円（同21.2％減）があったことによるものです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。 

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,400,000	24,400,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	24,400,000	24,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	24,400,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社いつわ企画	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	2,678	12.72
有限会社タスク企画	札幌市北区あいの里３条７丁目１－11	1,408	6.69
株式会社アステム	大分市西大道２丁目３番８号	1,297	6.16
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	896	4.25
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	808	3.84
ほくたけ従業員持株会	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	585	2.78
エーザイ株式会社	東京都文京区小石川４丁目６番10号	546	2.59
住友ファーマ株式会社	大阪市中央区道修町２丁目６－８	468	2.22
株式会社バイタルネット	仙台市青葉区大手町１－１	457	2.17
第一三共株式会社	東京都中央区日本橋本町３丁目５－１	438	2.08
計	－	9,586	45.50

（注）上記のほか、自己株式が3,333千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,333,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,052,700	210,527	－
単元未満株式	普通株式	13,800	－	－
発行済株式総数		24,400,000	－	－
総株主の議決権		－	210,527	－

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式 数（株）	他人名義所有株式 数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	札幌市中央区北６条西16丁目１番地５	3,333,500	－	3,333,500	13.66
計	－	3,333,500	－	3,333,500	13.66

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役（ＩＣＴ事業管掌）兼法務本部長兼法務部長	取締役（ＩＣＴ事業管掌）	竹山 茂樹	2024年７月１日
取締役（薬局事業管掌）	取締役（薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長）	宮﨑 敦	2024年７月１日
上席執行役員ＩＴ戦略本部長	上席執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室長	青山 周平	2024年７月１日
上席執行役員ＩＴ戦略本部副本部長	上席執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室次長	熊谷 史典	2024年７月１日
執行役員法務本部リスク管理部長兼みんなのへや室長	執行役員法務本部リスク管理部長	林 克徳	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,813	21,109
受取手形及び売掛金	※ 57,409	57,874
商品及び製品	17,824	19,125
仕掛品	11	28
その他	8,084	7,642
貸倒引当金	△29	△25
流動資産合計	104,114	105,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,437	10,462
土地	11,626	11,601
建設仮勘定	711	493
その他（純額）	728	789
有形固定資産合計	22,504	23,347
無形固定資産
のれん	851	824
ソフトウエア	451	395
その他	359	436
無形固定資産合計	1,662	1,656
投資その他の資産
投資有価証券	17,720	17,580
長期売掛金	73	191
長期貸付金	229	196
繰延税金資産	322	332
その他	758	742
貸倒引当金	△85	△200
投資その他の資産合計	19,019	18,842
固定資産合計	43,186	43,846
資産合計	147,300	149,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 76,015	78,676
電子記録債務	※ 2,488	2,660
１年内返済予定の長期借入金	1	2
未払法人税等	876	828
賞与引当金	974	1,155
役員賞与引当金	134	63
その他	2,699	2,342
流動負債合計	83,191	85,729
固定負債
長期借入金	13	12
繰延税金負債	2,184	1,862
再評価に係る繰延税金負債	120	120
退職給付に係る負債	94	68
長期未払金	437	415
資産除去債務	340	342
その他	233	238
固定負債合計	3,424	3,060
負債合計	86,616	88,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	11,821	11,821
利益剰余金	42,970	43,640
自己株式	△2,029	△2,419
株主資本合計	53,763	54,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,556	7,416
土地再評価差額金	△711	△711
退職給付に係る調整累計額	61	49
その他の包括利益累計額合計	6,906	6,754
非支配株主持分	14	15
純資産合計	60,684	60,812
負債純資産合計	147,300	149,602

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	135,884	141,207
売上原価	125,997	130,878
売上総利益	9,887	10,328
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	576	569
給料及び手当	3,876	4,005
貸倒引当金繰入額	－	114
賞与引当金繰入額	930	1,014
役員賞与引当金繰入額	59	63
退職給付費用	188	151
法定福利費	745	776
賃借料	144	142
その他	2,294	2,413
販売費及び一般管理費合計	8,815	9,250
営業利益	1,071	1,078
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	162	177
不動産賃貸料	71	70
持分法による投資利益	67	55
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	127	104
営業外収益合計	432	410
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	55	50
遊休資産諸費用	12	23
その他	15	9
営業外費用合計	82	83
経常利益	1,421	1,404
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	1	4
投資有価証券評価損	111	8
特別損失合計	112	14
税金等調整前中間純利益	1,308	1,390
法人税、住民税及び事業税	727	779
法人税等調整額	△149	△274
法人税等合計	577	505
中間純利益	730	884
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	730	884

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	730	884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,066	△139
退職給付に係る調整額	9	△11
その他の包括利益合計	1,076	△151
中間包括利益	1,807	733
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,806	732
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,308	1,390
減価償却費	521	526
のれん償却額	54	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	110
受取利息及び受取配当金	△164	△179
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△67	△55
固定資産売却損益（△は益）	0	1
固定資産除却損	1	4
投資有価証券評価損益（△は益）	111	8
売上債権の増減額（△は増加）	△2,309	△502
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,130	△1,309
仕入債務の増減額（△は減少）	7,984	2,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	122	△264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	90	181
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△71
未収入金の増減額（△は増加）	264	736
預り金の増減額（△は減少）	△57	△61
その他	110	△553
小計	6,758	2,750
利息及び配当金の受取額	168	194
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△432	△646
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,494	2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,698	△1,264
有形固定資産の売却による収入	0	25
無形固定資産の取得による支出	△48	△171
投資有価証券の取得による支出	△70	△11
貸付金の回収による収入	8	23
保険積立金の解約による収入	－	163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△70
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,810	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△15
長期借入金の返済による支出	△0	△32
自己株式の取得による支出	△278	△389
配当金の支払額	△273	△215
リース債務の返済による支出	△43	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△596	△696
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,088	296
現金及び現金同等物の期首残高	18,022	20,813
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,110	※ 21,109

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	74百万円	－百万円
支払手形	206	－
電子記録債務	724	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	22,110百万円	21,109百万円
現金及び現金同等物	22,110	21,109

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	274	12.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	215	10.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 取締役会	普通株式	215	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	210	10.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	95,536	31,369	6,642	2,042	263	29	135,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,455	283	5	1	530	1,282	6,559
計	99,992	31,653	6,648	2,044	794	1,312	142,444
セグメント利益	502	581	27	106	33	615	1,866

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,866
セグメント間取引消去	△719
のれんの償却額	△43
棚卸資産の調整額	△32
中間連結損益計算書の営業利益	1,071

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	98,643	33,767	6,343	2,128	289	33	141,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	309	5	2	712	1,249	6,446
計	102,809	34,077	6,349	2,131	1,002	1,283	147,654
セグメント利益又は損失（△）	750	407	△5	142	22	566	1,883

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,883
セグメント間取引消去	△728
のれんの償却額	△45
棚卸資産の調整額	△31
中間連結損益計算書の営業利益	1,078

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
医療用医薬品	96,372	－	－	－	－	－	96,372
医療機器関連	2,691	31,089	－	－	－	－	33,781
調剤薬局	－	－	6,648	－	－	－	6,648
介護関連	－	－	－	947	－	－	947
IT機器販売・開発	－	－	－	－	794	－	794
その他	849	－	－	－	－	1,313	2,163
内部売上高	△4,455	△449	△5	△2	△530	△1,284	△6,727
顧客との契約から生じる収益	95,458	30,639	6,642	945	263	29	133,979
その他の収益	78	729	－	1,096	－	－	1,904
外部顧客への売上高	95,536	31,369	6,642	2,042	263	29	135,884

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業
医療用医薬品	98,906	－	－	－	－	－	98,906
医療機器関連	2,993	33,284	－	－	－	－	36,278
調剤薬局	－	－	6,350	－	－	－	6,350
介護関連	－	－	－	1,007	－	－	1,007
IT機器販売・開発	－	－	－	－	1,002	－	1,002
その他	852	－	－	－	－	1,285	2,137
内部売上高	△4,166	△311	△6	△2	△712	△1,251	△6,451
顧客との契約から生じる収益	98,585	32,973	6,343	1,004	289	33	139,230
その他の収益	58	793	－	1,124	－	－	1,976
外部顧客への売上高	98,643	33,767	6,343	2,128	289	33	141,207

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	33円35銭	41円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	730	884
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	730	884
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,899	21,435

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥215百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2024年６月28日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥210百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2024年11月29日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新村 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。