5535 ミガロホールディングス 半期報告書－第2期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ミガロホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MIGALO HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階 |
| 【電話番号】 | 03-6302-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岩瀬 晃二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階 |
| 【電話番号】 | 03-6302-3627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岩瀬 晃二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期 中間連結会計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 30,001,723 | 42,672,075 |
| 経常利益 | （千円） | 1,641,923 | 2,042,017 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,101,155 | 1,112,993 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 978,411 | 1,162,337 |
| 純資産額 | （千円） | 11,131,876 | 10,456,128 |
| 総資産額 | （千円） | 52,878,493 | 48,446,492 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.39 | 76.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.66 | 76.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.8 | 21.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,575,161 | △691,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 223,525 | △359,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,820,691 | 3,130,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,357,202 | 8,888,146 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）と比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、首相交代及び衆院選後の各種政策の修正、米国の大統領選後の世界経済への影響など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。一方で、円安の影響によるインバウンド需要の急激な回復や好調な企業収益と雇用所得の改善、積極的な設備投資、とりわけDX投資や中小企業の人手不足に対応する省力化投資などにより、足許では足踏み状態にあるものの、今後も全体として内需主導のもと景気は緩やかな回復へ向かう状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化し、DX推進事業においては、人材の増加とグループ内シナジーの発揮などにより、順調に案件数を拡大し、DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化により、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数66.8％増）いたしました。このように業況が好調に推移したことから、業績予想売上高500億円に対し進捗率60.0％と順調に推移し、想定を超える業績となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高30,001,723千円（前年同期比23.3％増）、営業利益1,935,548千円（前年同期比15.6％減）、経常利益1,641,923千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,101,155千円（前年同期比18.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX推進事業）
DX推進事業は、当中間連結会計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。
顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）の事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大しており、当中間連結会計期間末現在118棟と節目の100棟を突破し、引き続き拡大している状況となっております。顔認証ソリューションの導入については、マンションへの標準採用を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えていることから、今後も導入実績が拡大することが想定されております。
企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となっております。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおいておりますが、当中間連結会計期間においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、翌期より業績貢献されることを想定しております。
このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用などを引き続き行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、2024年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な人材採用活動を継続しております。
これらの結果、売上高1,674,275千円（前年同期比44.3％増）、営業損失47,747千円（前年同期は営業損失64,656千円）となりました。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。
今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数：181,681人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：217戸
・中古マンション：492戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：99戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：6,079戸
・建物管理戸数：5,316戸
これらの結果、売上高28,362,626千円（前年同期比22.2％増）、営業利益2,445,162千円（前年同期比20.3％減）となりました。
財政状態の状況を示すと、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、52,878,493千円となり、前連結会計年度末に比べ4,432,000千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、当連結会計年度の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたこと及び翌連結会計年度以降の売上拡大のため開発在庫の仕込みを増やしたことにより棚卸資産が4,384,414千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、41,746,616千円となり、前連結会計年度末に比べ3,756,252千円増加しております。これは主にDX不動産事業における建築費の支払いなどにより買掛金が1,618,051千円減少した一方、同事業における棚卸資産の積み増しのため積極的に資金調達を行ったことにより、短期借入金が1,020,594千円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が4,155,783千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、11,131,876千円となり、前連結会計年度末に比べ675,747千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより資本剰余金が324,961千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,101,155千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,357,202千円と前連結会計年度末と比べ469,056千円（5.3％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、仕入債務や法人税等の支払があったこと等により、4,575,161千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入があったこと等により、223,525千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、4,820,691千円の収入となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 14,702,200 | 14,702,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,702,200 | 14,702,200 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年６月30日（注１） | 6,000 | 7,344,000 | 1,984 | 75,416 | 1,984 | 75,416 |
| 2024年７月１日 （注２） | 7,344,000 | 14,688,000 | － | 75,416 | － | 75,416 |
| 2024年７月２日～ 2024年９月30日（注１） | 14,200 | 14,702,200 | 1,406 | 76,822 | 1,406 | 76,822 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アールジェイピー株式会社 | 東京都港区六本木５丁目１２－７－３０７号 | 7,702,800 | 52.69 |
| 中西 聖 | 東京都港区 | 743,600 | 5.09 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 464,600 | 3.18 |
| 瀬尾 美美 | 東京都中央区 | 438,410 | 3.00 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 185,000 | 1.27 |
| 佐藤 隆子 | 宮城県仙台市青葉区 | 180,700 | 1.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 117,100 | 0.80 |
| 野呂田 義尚 | 東京都渋谷区 | 112,200 | 0.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 110,700 | 0.76 |
| 村田 貴志 | 東京都中野区 | 102,400 | 0.70 |
| 計 | － | 10,157,510 | 69.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 82,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,610,400 | 146,104 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,702,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 146,104 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ミガロホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー41階 | 82,600 | － | 82,600 | 0.56 |
| 計 | － | 82,600 | － | 82,600 | 0.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間以前に係る記載はしておりません。
なお、第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,898,146 | 9,367,202 |
| 売掛金 | 510,275 | 489,715 |
| 棚卸資産 | ※１ 36,330,489 | ※１ 40,714,903 |
| その他 | 686,290 | 524,320 |
| 貸倒引当金 | △1,703 | △1,973 |
| 流動資産合計 | 46,423,497 | 51,094,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 153,571 | 168,713 |
| 無形固定資産 | 808,688 | 771,043 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,199,670 | 983,504 |
| 貸倒引当金 | △138,936 | △138,936 |
| 投資その他の資産合計 | 1,060,734 | 844,567 |
| 固定資産合計 | 2,022,995 | 1,784,324 |
| 資産合計 | 48,446,492 | 52,878,493 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,947,673 | 329,621 |
| 短期借入金 | 9,719,246 | 10,739,840 |
| １年内償還予定の社債 | 68,000 | 68,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,092,321 | 8,271,988 |
| 未払法人税等 | 326,167 | 806,676 |
| 賞与引当金 | 74,882 | 42,765 |
| 役員賞与引当金 | 67,000 | - |
| アフターコスト引当金 | 140,783 | 167,873 |
| その他 | 2,726,408 | 2,589,311 |
| 流動負債合計 | 23,162,482 | 23,016,076 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 734,000 | 700,000 |
| 長期借入金 | 13,788,234 | 17,764,350 |
| その他 | 305,647 | 266,189 |
| 固定負債合計 | 14,827,881 | 18,730,539 |
| 負債合計 | 37,990,364 | 41,746,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 73,431 | 76,822 |
| 資本剰余金 | 1,098,456 | 773,495 |
| 利益剰余金 | 9,108,681 | 10,209,837 |
| 自己株式 | △48,732 | △48,891 |
| 株主資本合計 | 10,231,837 | 11,011,264 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119,093 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 119,093 | - |
| 新株予約権 | 6,147 | 24,213 |
| 非支配株主持分 | 99,049 | 96,398 |
| 純資産合計 | 10,456,128 | 11,131,876 |
| 負債純資産合計 | 48,446,492 | 52,878,493 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 30,001,723 |
| 売上原価 | 25,530,991 |
| 売上総利益 | 4,470,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,535,183 |
| 営業利益 | 1,935,548 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 569 |
| 受取配当金 | 2,919 |
| 違約金収入 | 1,750 |
| その他 | 2,141 |
| 営業外収益合計 | 7,381 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 213,569 |
| 支払手数料 | 83,118 |
| その他 | 4,317 |
| 営業外費用合計 | 301,005 |
| 経常利益 | 1,641,923 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 214,215 |
| 特別利益合計 | 214,215 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,856,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 770,328 |
| 法人税等調整額 | △11,694 |
| 法人税等合計 | 758,633 |
| 中間純利益 | 1,097,505 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,650 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,101,155 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 1,097,505 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △119,093 |
| その他の包括利益合計 | △119,093 |
| 中間包括利益 | 978,411 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 982,061 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,650 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,856,139 |
| 減価償却費 | 56,777 |
| 株式報酬費用 | 19,021 |
| 敷金償却額 | 3,485 |
| 長期前払費用償却額 | 2,984 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 270 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,116 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △67,000 |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 27,089 |
| 受取利息 | △569 |
| 支払利息 | 213,569 |
| 支払手数料 | 83,118 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,559 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,356,388 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △214,215 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 177,660 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,618,051 |
| その他 | △78,352 |
| 小計 | △3,906,018 |
| 利息の受取額 | 569 |
| 利息の支払額 | △229,849 |
| 手数料の支払額 | △83,118 |
| 法人税等の支払額 | △356,744 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,575,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,585 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 299,332 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,153 |
| その他 | △49,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 223,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,020,594 |
| 長期借入れによる収入 | 10,046,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,890,517 |
| 社債の償還による支出 | △34,000 |
| 株式の発行による収入 | 5,826 |
| 自己株式の取得による支出 | △159 |
| 配当金の支払額 | △328,352 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,820,691 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 469,056 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,888,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,357,202 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 49,537千円 | 58,582千円 |
| 販売用不動産 | 20,556,029〃 | 16,824,927〃 |
| 仕掛販売用不動産 | 15,721,270〃 | 23,826,539〃 |
| 仕掛品 | 3,651〃 | 4,854〃 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,779,080〃 | 2,692,150〃 |
| 差引額 | 220,920千円 | 2,307,850千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月 1日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 741,346千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 270〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,440〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,367,202千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △10,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,357,202千円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 328,352 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 資本剰余金 |
（注） 2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 175,434 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 資本剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| DX推進事業 | DX不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,674,275 | 25,158,927 | 26,833,202 | △35,177 | 26,798,024 |
| その他の収益（注）３ | - | 3,203,698 | 3,203,698 | - | 3,203,698 |
| 外部顧客への売上高 | 1,639,097 | 28,362,626 | 30,001,723 | - | 30,001,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,177 | - | 35,177 | △35,177 | - |
| 計 | 1,674,275 | 28,362,626 | 30,036,901 | △35,177 | 30,001,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | △47,747 | 2,445,162 | 2,397,414 | △461,866 | 1,935,548 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,866千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会 計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の 収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 75円39銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,101,155 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,101,155 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,605,839 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74円66銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 142,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………175,434千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| ミガロホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日置 重樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八幡 正博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。