7942 ジェイエスピー 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員経理財務本部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員経理財務本部長 小森 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	66,432	71,388	135,051
経常利益	（百万円）	3,617	3,544	8,127
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,795	2,576	6,391
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,748	8,652	11,602
純資産額	（百万円）	103,126	107,672	100,069
総資産額	（百万円）	152,063	157,466	151,605
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	93.80	98.33	221.83
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	65.1	62.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,204	2,904	15,665
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,400	△4,619	△8,056
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,506	△1,488	△8,449
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	14,175	12,375	14,653

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、欧米の金融政策や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要の回復が足踏み状態となり、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、３つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、付加価値の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、71,388百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面では、営業利益は3,204百万円（同1.3％減）、経常利益は3,544百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,576百万円（同7.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前年同期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は増加したことから売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品及び一般包材の販売も減少したことから売上は減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は増加しましたが、土木分野向けが減少したことから売上は減少しました。

押出事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、製品価格改定などもあり売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売が減少したことにより減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は23,934百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は805百万円（同22.5％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前年同期並みとなりました。売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、非自動車分野は増加しましたが、自動車分野は需要の影響により減少しました。北米では、自動車分野が減少しましたが、通い函などが好調に推移し前年同期並みとなりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向け需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。一方、東南アジアでは、包装材分野が減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少したことから売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなり、製品価格改定などから売上は増加しました。利益面では、人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は47,454百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,960百万円（同6.5％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円増加し157,466百万円となりました。流動資産は、1,552百万円増加し79,708百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,673百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,996百万円、原材料及び貯蔵品が1,204百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、4,307百万円増加し77,757百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,759百万円増加したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少し49,793百万円となりました。流動負債は、2,386百万円減少し33,379百万円となりました。減少の主な要因は、電子記録債務が1,139百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、643百万円増加し16,414百万円となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は107,672百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し65.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益3,541百万円、減価償却費3,902百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少額2,300百万円、法人税等の支払額706百万円などにより、差引き2,904百万円の収入（前年同期比2,300百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,011百万円などにより、4,619百万円の支出（同1,218百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,001百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き1,488百万円の支出（同2,018百万円減少）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少し、12,375百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,270百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2024年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	12,420	47.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティAIR	1,306	4.98
ＪＳＰ取引先持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２　 新日石ビル	1,237	4.72
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	666	2.54
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA　KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	400	1.52
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	340	1.29
ＪＳＰ従業員持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２　 新日石ビル	261	0.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	241	0.92
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH， SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	223	0.85
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10，　60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	175	0.66
計	－	17,271	65.90

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　         1,306千株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　             340千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	5,205,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,175,700	261,757	同上
単元未満株式	普通株式	31,973	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	261,757	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	5,205,800	－	5,205,800	16.57
計	－	5,205,800	－	5,205,800	16.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,327	17,654
受取手形及び売掛金	31,216	33,213
電子記録債権	7,545	7,272
有価証券	120	56
商品及び製品	9,306	9,056
仕掛品	1,697	1,860
原材料及び貯蔵品	6,653	7,858
その他	2,465	2,934
貸倒引当金	△177	△198
流動資産合計	78,155	79,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,433	23,730
機械装置及び運搬具（純額）	20,698	22,457
土地	15,379	15,727
その他（純額）	6,154	7,520
有形固定資産合計	65,665	69,435
無形固定資産	1,627	1,275
投資その他の資産
投資有価証券	1,870	2,176
退職給付に係る資産	1,752	1,705
その他	3,147	3,854
貸倒引当金	△613	△689
投資その他の資産合計	6,156	7,046
固定資産合計	73,449	77,757
資産合計	151,605	157,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,167	10,681
電子記録債務	2,126	987
短期借入金	6,300	6,300
１年内返済予定の長期借入金	5,751	5,888
未払法人税等	701	770
賞与引当金	1,644	1,236
その他	8,073	7,514
流動負債合計	35,765	33,379
固定負債
長期借入金	10,964	10,830
退職給付に係る負債	946	1,033
資産除去債務	286	300
その他	3,572	4,250
固定負債合計	15,770	16,414
負債合計	51,536	49,793
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	69,523	71,051
自己株式	△7,369	△7,369
株主資本合計	85,688	87,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608	803
為替換算調整勘定	8,029	13,606
退職給付に係る調整累計額	954	896
その他の包括利益累計額合計	9,593	15,306
非支配株主持分	4,788	5,149
純資産合計	100,069	107,672
負債純資産合計	151,605	157,466

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	66,432	71,388
売上原価	49,633	53,510
売上総利益	16,799	17,878
販売費及び一般管理費	※１ 13,551	※１ 14,674
営業利益	3,247	3,204
営業外収益
受取利息	198	298
為替差益	－	13
持分法による投資利益	19	5
デリバティブ評価益	112	－
その他	174	202
営業外収益合計	504	520
営業外費用
支払利息	86	100
為替差損	24	－
デリバティブ評価損	－	52
その他	23	27
営業外費用合計	134	180
経常利益	3,617	3,544
特別利益
固定資産売却益	11	52
子会社における送金詐欺回収益	－	※２ 8
特別利益合計	11	61
特別損失
固定資産売却損	7	7
固定資産除却損	21	55
特別損失合計	28	63
税金等調整前中間純利益	3,601	3,541
法人税等	779	916
中間純利益	2,821	2,625
非支配株主に帰属する中間純利益	25	48
親会社株主に帰属する中間純利益	2,795	2,576

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,821	2,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193	189
為替換算調整勘定	4,777	5,897
退職給付に係る調整額	△43	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	4,927	6,027
中間包括利益	7,748	8,652
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,511	8,290
非支配株主に係る中間包括利益	236	362

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,601	3,541
減価償却費	3,642	3,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△2
固定資産除売却損益（△は益）	16	10
受取利息及び受取配当金	△214	△315
支払利息	86	100
為替差損益（△は益）	60	△36
持分法による投資損益（△は益）	△19	△5
子会社における送金詐欺回収益	－	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△3,865	38
棚卸資産の増減額（△は増加）	488	△74
仕入債務の増減額（△は減少）	1,224	△2,300
その他	518	△1,474
小計	5,526	3,375
利息及び配当金の受取額	218	330
利息の支払額	△86	△104
子会社における送金詐欺回収益	－	8
法人税等の支払額	△453	△706
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,204	2,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,261	△4,011
固定資産の売却による収入	27	241
固定資産の除却による支出	△13	△27
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
定期預金の純増減額（△は増加）	△155	△178
関係会社出資金の取得による支出	－	△374
その他	7	△263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,400	△4,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,461	－
長期借入れによる収入	2,500	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,430	△3,001
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△745	△1,048
非支配株主への配当金の支払額	△182	△209
リース債務の返済による支出	△186	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,506	△1,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,181	925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△521	△2,277
現金及び現金同等物の期首残高	14,696	14,653
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,175	※ 12,375

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	14百万円	13百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売運賃	3,697百万円	3,781百万円
給料手当及び賞与	3,406	3,973
賞与引当金繰入額	503	424
研究開発費	1,148	1,270

※２　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	18,263百万円	17,654百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,176	△5,335
有価証券	88	56
現金及び現金同等物	14,175	12,375

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	745	25	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	1,048	40	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,048	40	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,694	42,738	66,432	－	66,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	469	516	△516	－
計	23,741	43,207	66,949	△516	66,432
セグメント利益	1,040	2,779	3,820	△572	3,247

（注）１　セグメント利益の調整額△572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△578百万円とセグメント間取引消去６百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,934	47,454	71,388	－	71,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	410	470	△470	－
計	23,993	47,865	71,859	△470	71,388
セグメント利益	805	2,960	3,765	△561	3,204

（注）１　セグメント利益の調整額△561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円とセグメント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	93.80	98.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,795	2,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,795	2,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	26,207

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,048百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年６月10日

（２）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,048百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社ＪＳＰ）
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥田 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。