2933 紀文食品 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第87期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社紀文食品
【英訳名】	KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目15番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】	03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 中間連結会計期間	第87期 中間連結会計期間	第86期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（千円）	47,365,089	47,759,287	106,516,142
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△69,609	440,783	4,394,400
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△658,114	△55,981	2,828,966
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△170,225	303,651	5,758,646
純資産額	（千円）	13,272,469	19,088,203	19,201,341
総資産額	（千円）	67,349,481	72,098,547	70,992,400
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△28.83	△2.45	123.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	25.9	26.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△927,765	△1,450,003	5,517,759
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△467,692	△1,421,563	△867,316
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,172,895	732,906	△2,592,796
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,279,591	6,610,758	8,527,497

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第86期中間連結会計期間及び第86期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は72,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、30,682百万円となりました。これは主に年末に向けた生産により商品及び製品が3,369百万円増加、仕掛品が837百万円増加した一方、現金及び預金が1,875百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,567百万円減少、原材料及び貯蔵品が1,464百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、41,416百万円となりました。これは主に有形固定資産が829百万円増加、退職給付に係る資産が719百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は53,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、27,944百万円となりました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が1,759百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、25,065百万円となりました。これは主に固定負債の「その他」に含まれるリース債務が146百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は19,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に利益剰余金が444百万円減少した一方、為替換算調整勘定が542百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末は26.4％）となりました

(2) 経営成績の状況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益又は 経常損失（△）	親会社株主に帰属 する中間純損失（△）
2025年３月期中間連結会計期間	47,759	546	440	△55
2024年３月期中間連結会計期間	47,365	108	△69	△658

当中間連結会計期間では、国内の経済活動は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りに伴う節約志向など生活防衛に伴い、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、新たに「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し2024年４月よりスタートいたしました。「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目指してまいります。この目標実現に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大による成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組むと同時に、成長を促進する収益構造とする『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に取り組み、営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたＥＳＧ課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は47,759百万円と前年同期比394百万円の増収(前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は546百万円と前年同期比438百万円の増益(前年同期比405.4％増)、経常利益は440百万円と前年同期比510百万円の増益(前年同期は経常損失69百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円と前年同期比602百万円の増益(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失658百万円)となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期での売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年３月期  前連結会計年度				2025年３月期  当連結会計年度
	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
売上高	23,684	23,680	34,210	24,940	23,111	24,648	－	－
（通期割合）	(22.3%)	(22.2%)	(32.1%)	(23.4%)	(20.8%)	(22.2%)	－	－
営業利益	104	3	3,799	812	451	94	－	－

（注）１．当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

２．在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度の数値については、遡及適用後の四半期(中間)連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、食品小売市場に向け主力である水産練り製品が、健康志向や簡便・即食に適した食材である旨を打ち出したプロモーションも奏功し、底堅く需要を獲得しました。鶏卵の供給量減により昨年は限定的な販売となった玉子加工品は、当期は安定した調達量と生産量を確保し、前年同期比で大幅な販売増となり、惣菜製品の売上増に寄与しました。一方で、例年以上に長く続いた高気温の期間や、店頭での企業間の販促競争の激化も、売上に影響しました。麺状商品は、プロモーションの強化を図りましたが売上は減少しました。また商事部門は、円安水準の影響により、輸入農畜水産品などの取扱い商材が苦戦しました。

利益面では、原材料価格の安定、事業MIXの改善、原価低減・効率化の奏功により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は32,170百万円と前年同期比516百万円の減収（前年同期比1.6％減）となり、セグメント損失は289百万円と前年同期比212百万円の増益(前年同期はセグメント損失502百万円)となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
中間連結会計期間	32,686	△502	32,170	△289

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、各国のインフレ進行や金利動向による景気の減速基調の影響を受けた小売業向けの減少や、為替変動による農産物輸出などへ影響がありましたが、カニカマを中心とした水産練り製品が好調に推移し、増収となりました。

利益面では、地政学的な影響によるフレート代の高騰などコスト増が顕在化しましたが、水産練り製品の販売増により自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が上昇し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5,771百万円と前年同期比108百万円の増収（前年同期比1.9％増）となり、セグメント利益は489百万円と前年同期比228百万円の増益(前年同期比87.6％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	5,663	260	5,771	489

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの主力の物流事業で、新規受注や既存顧客の配送エリア拡大、外食店向け等の共同配送などの物量増があり、さらに情報事業でも、生体認証システム商品の食品工場などへの導入が進み、増収となりました。

利益面では、料金改定や機械化推進、配送効率の向上など業務効率化を継続して実施したことが奏功し、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は9,817百万円と前年同期比802百万円の増収（前年同期比8.9％増）となり、セグメント利益は309百万円と前年同期比53百万円の増収（前年同期比20.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	9,015	255	9,817	309

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円減少し、6,610百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,450百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,526百万円、利息の支払額303百万円と法人税等の支払額407百万円、売上債権の減少額1,741百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,421百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,424百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は732百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,709百万円、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出2,775百万円、リース債務の返済による支出411百万円と配当金の支払額388百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,830,000
計	76,830,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,829,781	22,829,781	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,829,781	22,829,781	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	22,829,781	―	6,368,788	―	1,942,988

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人紀文・保芦記念財団	東京都港区海岸二丁目１番７号	3,633	15.92
マルハニチロ㈱	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	2,261	9.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,644	7.20
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	910	3.99
落合　正行	東京都港区	589	2.58
キッコーマン㈱	千葉県野田市野田250	568	2.49
紀文グループ社員持株会	東京都港区海岸二丁目１番７号	401	1.76
キッコーマンソイフーズ㈱	東京都港区西新橋二丁目１番１号	350	1.53
㈱プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番20号	310	1.36
保芦　惠子	千葉県千葉市稲毛区	309	1.36
計	－	10,977	48.08

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株主順位第１位の公益財団法人紀文・保芦記念財団は、2024年８月１日付で公益財団法人紀文奨学財団より改称がなされたものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,819,400	228,194	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	10,381	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,829,781	－	－
総株主の議決権		－	228,194	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、当中間連結会計期間末現在において、自己株式61株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,527,497	6,652,408
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 11,987,968	10,420,263
商品及び製品	5,264,430	8,633,803
仕掛品	266,977	1,104,298
原材料及び貯蔵品	4,266,246	2,801,881
その他	655,016	1,082,020
貸倒引当金	△12,319	△12,182
流動資産合計	30,955,816	30,682,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,324,451	5,534,229
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,032	2,057,207
土地	5,715,501	5,728,842
その他（純額）	4,002,584	4,535,516
有形固定資産合計	17,026,570	17,855,796
無形固定資産	365,781	304,392
投資その他の資産
投資有価証券	2,322,031	2,228,149
退職給付に係る資産	19,182,979	19,902,742
繰延税金資産	96,216	104,501
その他	1,046,646	1,024,134
貸倒引当金	△3,641	△3,662
投資その他の資産合計	22,644,232	23,255,865
固定資産合計	40,036,583	41,416,054
資産合計	70,992,400	72,098,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,871,798	9,507,680
短期借入金	3,205,416	4,965,006
１年内償還予定の社債	1,035,560	1,035,560
１年内返済予定の長期借入金	5,276,144	5,256,634
未払法人税等	499,904	435,310
賞与引当金	934,461	1,134,045
その他	5,634,239	5,610,754
流動負債合計	26,457,524	27,944,991
固定負債
社債	3,164,600	3,121,820
長期借入金	12,312,360	12,256,078
繰延税金負債	5,850,485	5,822,290
退職給付に係る負債	226,537	247,155
資産除去債務	342,123	345,135
その他	3,437,427	3,272,874
固定負債合計	25,333,533	25,065,352
負債合計	51,791,058	53,010,344
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金	1,942,988	1,942,988
利益剰余金	7,678,750	7,234,663
自己株式	△77	△77
株主資本合計	15,990,450	15,546,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	348,886	318,641
繰延ヘッジ損益	19,802	△26,710
為替換算調整勘定	378,723	920,895
退職給付に係る調整累計額	2,009,012	1,881,614
その他の包括利益累計額合計	2,756,424	3,094,440
非支配株主持分	454,466	447,400
純資産合計	19,201,341	19,088,203
負債純資産合計	70,992,400	72,098,547

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	47,365,089	47,759,287
売上原価	37,945,601	37,658,728
売上総利益	9,419,487	10,100,558
販売費及び一般管理費	※１ 9,311,415	※１ 9,554,322
営業利益	108,072	546,236
営業外収益
受取利息	1,233	8,306
受取配当金	21,419	24,731
持分法による投資利益	49,943	37,690
為替差益	41,513	141,576
その他	25,488	18,503
営業外収益合計	139,597	230,809
営業外費用
支払利息	271,233	286,215
その他	46,046	50,046
営業外費用合計	317,279	336,262
経常利益又は経常損失（△）	△69,609	440,783
特別利益
固定資産売却益	482	1,014
投資有価証券売却益	－	13,502
特別利益合計	482	14,517
特別損失
固定資産除売却損	44,676	4,438
投資有価証券売却損	－	5,022
減損損失	130,092	74,926
特別損失合計	174,769	84,386
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△243,895	370,914
法人税、住民税及び事業税	293,973	339,079
法人税等調整額	111,472	62,707
法人税等合計	405,446	401,787
中間純損失（△）	△649,342	△30,873
非支配株主に帰属する中間純利益	8,772	25,108
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△658,114	△55,981

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△649,342	△30,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,650	△29,922
繰延ヘッジ損益	65,386	△46,512
為替換算調整勘定	387,883	528,447
退職給付に係る調整額	△77,798	△130,574
持分法適用会社に対する持分相当額	13,994	13,085
その他の包括利益合計	479,116	334,524
中間包括利益	△170,225	303,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△178,669	282,033
非支配株主に係る中間包括利益	8,444	21,618

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△243,895	370,914
減価償却費	948,198	955,631
減損損失	130,092	74,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,164	△672
賞与引当金の増減額（△は減少）	270,756	195,068
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△604,320	△900,893
受取利息及び受取配当金	△22,652	△33,038
支払利息	271,233	286,215
持分法による投資損益（△は益）	△49,943	△37,690
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,480
固定資産除売却損益（△は益）	44,194	3,423
売上債権の増減額（△は増加）	△1,736,300	1,741,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	△840,154	△2,526,019
仕入債務の増減額（△は減少）	1,869,125	△499,986
その他	△420,629	△448,738
小計	△383,131	△827,620
利息及び配当金の受取額	71,719	87,964
利息の支払額	△264,194	△303,076
法人税等の支払額	△352,158	△407,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	△927,765	△1,450,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△556,344	△1,424,196
有形固定資産の売却による収入	390	1,014
無形固定資産の取得による支出	△3,413	△24,266
投資有価証券の取得による支出	△6,023	△5,589
投資有価証券の売却による収入	－	65,674
差入保証金の回収による収入	1,902	3,924
その他	95,797	△38,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,692	△1,421,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,610,344	1,709,517
長期借入れによる収入	2,650,000	2,700,000
長期借入金の返済による支出	△2,818,059	△2,775,792
社債の発行による収入	1,000,000	500,000
社債の償還による支出	△421,380	△542,780
自己株式の取得による支出	△43	－
配当金の支払額	△365,276	△388,105
非支配株主への配当金の支払額	△31,075	△28,684
リース債務の返済による支出	△424,608	△411,371
その他	△27,005	△29,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,172,895	732,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	107,133	221,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115,429	△1,916,739
現金及び現金同等物の期首残高	6,395,020	8,527,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,279,591	※ 6,610,758

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2024年度から開始される中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、2019年３月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は327,941千円の減少、営業利益は62,379千円の増加、経常利益は23,320千円の減少、税金等調整前中間純利益は23,193千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は18,525千円減少しており、１株当たり中間純利益は81銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権	11,317千円	－千円
支払手形	700	－
電子記録債務	65,976	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費及び保管費	3,198,923千円	3,163,309千円
給料及び手当	2,263,555	2,329,977
賞与引当金繰入額	498,507	503,604
退職給付費用	△198,424	△261,393
貸倒引当金繰入額	1,163	△796

２．季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,279,591千円	6,652,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△41,650
現金及び現金同等物	6,279,591	6,610,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	365,276	16.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	388,105	17.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,686,140	5,663,795	9,015,152	47,365,089	－	47,365,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	883,502	2,306,659	2,891,636	6,081,799	△6,081,799	－
計	33,569,643	7,970,455	11,906,789	53,446,888	△6,081,799	47,365,089
セグメント利益又は損失（△）	△502,160	260,782	255,892	14,514	93,557	108,072

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額93,557千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」34,770千円、「食品関連事業」95,322千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287	-	47,759,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	920,113	2,000,064	2,876,315	5,796,492	△5,796,492	-
計	33,090,206	7,771,870	12,693,702	53,555,780	△5,796,492	47,759,287
セグメント利益又は損失（△）	△289,633	489,123	309,345	508,835	37,400	546,236

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額37,400千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、「国内食品事業」57,147千円、「食品関連事業」17,778千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、海外食品事業で327,941千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で168,084千円増加し、海外食品事業で105,704千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	22,611,743	4,121,607	－	26,733,351
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	10,074,397	1,542,187	－	11,616,585
ロジスティクス事業	－	－	8,434,135	8,434,135
その他	－	－	581,017	581,017
顧客との契約から生じる収益	32,686,140	5,663,795	9,015,152	47,365,089
外部顧客への売上高	32,686,140	5,663,795	9,015,152	47,365,089

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	22,664,251	4,297,780	－	26,962,031
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	9,505,842	1,474,025	－	10,979,867
ロジスティクス事業	－	－	9,173,276	9,173,276
その他	－	－	644,110	644,110
顧客との契約から生じる収益	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287
外部顧客への売上高	32,170,093	5,771,806	9,817,387	47,759,287

（注）１．「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

２．在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△28円83銭	△2円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△658,114	△55,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△658,114	△55,981
普通株式の期中平均株式数（株）	22,829,747	22,829,720

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社紀文食品
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寶野 裕昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。