6061 ユニバーサル園芸社 四半期報告書－第51期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年５月15日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安部 豪
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 野呂 千佳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　令和４年７月１日 至　令和５年３月31日	自　令和５年７月１日 至　令和６年３月31日	自　令和４年７月１日 至　令和５年６月30日
売上高	（千円）	10,058,599	11,882,549	13,816,284
経常利益	（千円）	1,637,320	1,663,319	2,183,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,147,769	1,080,924	1,494,451
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,187,141	1,165,909	1,537,656
純資産額	（千円）	10,218,265	11,622,106	10,568,557
総資産額	（千円）	12,449,881	15,683,357	13,044,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	241.57	229.77	315.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	73.9	80.9

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日	自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.38	144.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（グリーン事業）

　令和５年８月31日付で泰成緑栄株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（小売事業）

　令和５年12月25日付でNicolai Bergmann株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社および同社の子会社Nicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動が正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、経営成績は概ね計画通り推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,882,549千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は1,590,042千円（同1.4％減）、経常利益は1,663,319千円（同1.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080,924千円（同5.8％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　　　　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移し、増収増益となりました。

　　　　以上の結果、当セグメントの売上高は8,449,407千円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は1,609,984千円

　　 （同10.8％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.2％（前年同四半期21.7％）、関西エリアは

　　　24.8％（同26.0％）、海外エリアは8.6％（同11.4％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,059,381千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は85,566千円（同8.2％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙期となります。

　以上の結果、当セグメントの売上高は2,715,840千円（前年同四半期比32.0％増）、営業損失は144,937千円（前年同期は48,562千円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,683,357千円となり、前連結会計年度末に比べ2,638,613千円の増加（20.2％増）となりました。

　このうち流動資産は7,997,635千円となり、前連結会計年度末に比べて455,772千円の増加（6.0％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が746,052千円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は7,685,722千円となり、前連結会計年度末に比べて2,182,840千円の増加（39.7％増）となりました。これは主に、のれんが1,610,987千円増加し、投資有価証券が100,263千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,061,251千円となり、前連結会計年度末に比べて1,585,064千円の増加（64.0％増）となりました。これは主に、短期借入金が326,163千円増加し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が777,294千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,622,106千円となり、前連結会計年度末に比べて1,053,548千円の増加（10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が968,021千円増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　 りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　(株式譲渡契約)

　当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化するために、LIMグループ株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,025,000	5,025,000	東京証券取引所 スタンダード市場	１単元の株式数100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	5,025,000	5,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	－	5,025,000	－	172,770	－	122,488

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	320,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,701,800	47,018	同上
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		5,025,000	－	－
総株主の議決権		－	47,018	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保193番地の２	320,700	－	320,700	6.38
計	－	320,700	－	320,700	6.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,275,962	4,704,542
受取手形及び売掛金	1,548,614	2,294,667
商品及び製品	570,833	681,102
原材料及び貯蔵品	4,262	12,437
その他	183,124	359,013
貸倒引当金	△40,934	△54,128
流動資産合計	7,541,862	7,997,635
固定資産
有形固定資産
土地	1,147,531	1,202,373
その他	3,531,721	4,226,211
減価償却累計額	△2,036,460	△2,508,391
その他（純額）	1,495,261	1,717,819
有形固定資産合計	2,642,792	2,920,193
無形固定資産
のれん	381,379	1,992,366
その他	103,851	135,390
無形固定資産合計	485,230	2,127,757
投資その他の資産
投資有価証券	1,101,158	1,201,422
繰延税金資産	404,218	530,209
投資不動産	521,994	521,994
減価償却累計額	△155,651	△161,751
投資不動産（純額）	366,342	360,242
その他	504,044	546,804
貸倒引当金	△906	△906
投資その他の資産合計	2,374,858	2,637,772
固定資産合計	5,502,881	7,685,722
資産合計	13,044,744	15,683,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476,749	707,983
１年内償還予定の社債	－	14,000
短期借入金	－	326,163
１年内返済予定の長期借入金	－	185,820
リース債務	119,729	129,011
未払法人税等	324,332	257,758
賞与引当金	7,359	80,094
その他	740,511	790,537
流動負債合計	1,668,682	2,491,368
固定負債
社債	－	16,000
長期借入金	－	591,474
リース債務	218,454	283,369
繰延税金負債	－	3,517
退職給付に係る負債	262,074	303,802
長期未払金	208,822	207,754
その他	118,152	163,965
固定負債合計	807,504	1,569,882
負債合計	2,476,186	4,061,251
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	10,687,431	11,655,453
自己株式	△428,177	△428,177
株主資本合計	10,554,513	11,522,534
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,741	73,496
その他の包括利益累計額合計	2,741	73,496
非支配株主持分	11,302	26,074
純資産合計	10,568,557	11,622,106
負債純資産合計	13,044,744	15,683,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和６年３月31日)
売上高	10,058,599	11,882,549
売上原価	3,945,441	4,482,409
売上総利益	6,113,157	7,400,139
販売費及び一般管理費	4,499,830	5,810,097
営業利益	1,613,326	1,590,042
営業外収益
受取利息	5,584	13,143
投資不動産賃貸料	26,911	27,399
為替差益	－	35,654
その他	13,262	24,747
営業外収益合計	45,758	100,944
営業外費用
支払利息	2,109	10,481
不動産賃貸原価	11,137	10,705
為替差損	6,894	－
その他	1,624	6,480
営業外費用合計	21,765	27,667
経常利益	1,637,320	1,663,319
特別損失
固定資産売却損	7,400	－
特別損失合計	7,400	－
税金等調整前四半期純利益	1,629,919	1,663,319
法人税等	465,435	568,164
四半期純利益	1,164,483	1,095,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,713	14,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,147,769	1,080,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和６年３月31日)
四半期純利益	1,164,483	1,095,154
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22,657	70,754
その他の包括利益合計	22,657	70,754
四半期包括利益	1,187,141	1,165,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,171,296	1,151,137
非支配株主に係る四半期包括利益	15,845	14,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社日生ウッドワークス、株式会社大多喜ハーブガーデンおよび泰成緑栄株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社維苑を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、Nicolai Bergmann株式会社を株式取得により子会社化したため、同社および同社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和６年３月31日）
減価償却費	205,643千円	251,801千円
のれんの償却額	67,205千円	138,767千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月24日定時株主総会	普通株式	104,595	22.00	令和４年６月30日	令和４年９月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、令和５年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が156,019千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が427,955千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和６年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月26日定時株主総会	普通株式	112,903	24.00	令和５年６月30日	令和５年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	1,377,911	832,031	702,475	2,912,418	－	－	2,912,418	－	2,912,418
グリーンサービス	2,159,519	937,624	1,213,960	4,311,104	－	－	4,311,104	－	4,311,104
卸売	－	－	－	－	778,673	－	778,673	－	778,673
小売	－	－	－	－	－	2,056,402	2,056,402	－	2,056,402
顧客との契約から生じる収益	3,537,431	1,769,655	1,916,436	7,223,523	778,673	2,056,402	10,058,599	－	10,058,599
外部顧客への売上高	3,537,431	1,769,655	1,916,436	7,223,523	778,673	2,056,402	10,058,599	－	10,058,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,534	4,500	－	25,034	286,927	581	312,543	△312,543	－
計	3,557,965	1,774,155	1,916,436	7,248,557	1,065,600	2,056,983	10,371,142	△312,543	10,058,599
セグメント利益	772,483	461,956	218,437	1,452,877	79,090	48,562	1,580,530	32,796	1,613,326

（注）１　セグメント利益の調整額32,796千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和６年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	1,552,545	880,489	857,002	3,290,036	－	－	3,290,036	－	3,290,036
グリーンサービス	2,680,599	1,010,733	1,457,091	5,148,425	－	－	5,148,425	－	5,148,425
卸売	－	－	－	－	730,729	－	730,729	－	730,729
小売	－	－	－	－	－	2,713,358	2,713,358	－	2,713,358
顧客との契約から生じる収益	4,233,144	1,891,223	2,314,094	8,438,462	730,729	2,713,358	11,882,549	－	11,882,549
外部顧客への売上高	4,233,144	1,891,223	2,314,094	8,438,462	730,729	2,713,358	11,882,549	－	11,882,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,688	3,257	－	10,945	328,652	2,482	342,080	△342,080	－
計	4,240,833	1,894,480	2,314,094	8,449,407	1,059,381	2,715,840	12,224,630	△342,080	11,882,549
セグメント利益又は損失（△）	942,942	469,066	197,975	1,609,984	85,566	△144,937	1,550,614	39,427	1,590,042

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額39,427千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年７月１日 至 令和５年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	241円57銭	229円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,147,769	1,080,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,147,769	1,080,924
普通株式の期中平均株式数（株）	4,751,260	4,704,296

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は、令和６年１月15日の取締役会において、下記のとおり、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。

１　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社インナチュラル

　事業の内容　　　　　植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売

　　　　　　　　　　　及びガーデニングサービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。LMIグループ株式会社が運営するインナチュラル事業は、植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、及びガーデニングサービスの提供を行っております。また、関東圏に小売店舗を構え、自然を生活に取り入れることへのニーズに応える、確固たるブランドを築き上げています。今回、株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上と永続性を目指し、購買の効率化、販売ノウハウの共有、新商品の開発、当社グループの顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのブランド事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

　令和６年４月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	186,000千円
取得原価		186,000千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　9,000千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年５月15日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 亮太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	椎野 友教

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。