3924 ランドコンピュータ 四半期報告書－第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	8,149,406	9,829,076	11,578,940
経常利益	（千円）	754,444	1,206,066	1,238,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	459,819	804,094	772,096
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	458,710	829,572	772,555
純資産額	（千円）	4,552,232	5,326,049	4,865,729
総資産額	（千円）	6,931,194	7,912,424	7,502,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.61	44.79	43.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.48	67.08	64.65

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.61	15.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．当社は、2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化、設備投資の増加、インバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の推進の更なる加速が期待されております。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2023年９月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画（VISION2023）の最終年度である2024年３月期を期初とした延長版「新中期経営計画（VISION2025）」を発表いたしました。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。現在は事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,829,076千円（前年同四半期比20.6％増）と、第２四半期連結会計期間に続き、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、増収による増益に加え、事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,190,162千円（前年同四半期比59.0％増）、経常利益1,206,066千円（前年同四半期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804,094千円（前年同四半期比74.9％増）と大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	5,502,102	122.6
インフラソリューション・サービス	955,121	107.6
パッケージベースＳＩ・サービス	3,371,852	121.6
合計	9,829,076	120.6

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、引き続きネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が堅調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は5,502,102千円（前年同四半期比22.6％増）と大きく増加いたしました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
金融	2,376,908	122.2
（うち銀行）	1,420,123	136.9
（うちクレジットカード）	773,439	104.4
（その他）	183,345	109.1
産業・流通	2,335,574	120.3
公共	384,588	144.4
医療	405,031	120.5
合計	5,502,102	122.6

（インフラソリューション・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウドビジネスについては、人材育成の強化に引き続き注力し、公共向け案件の受注により売上高が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は955,121千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。さらに子会社テクニゲートと当社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、急伸しております。またＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連については、導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上高が前年数値と同規模にて推移しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は3,371,852千円（前年同四半期比21.6％増）と大きく増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,912,424千円となり、前連結会計年度末と比較して409,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が317,346千円増加、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が219,748千円増加、投資有価証券が31,785千円増加した一方、売掛金及び契約資産が48,406千円減少、前払費用が13,844千円減少、その他流動資産が16,833千円減少、のれん及び顧客関連資産が79,285千円減少、繰延税金資産が102,802千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,586,375千円となり、前連結会計年度末と比較して50,673千円の減少となりました。これは主に買掛金が196,585千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が62,261千円増加、預り金が100,181千円増加した一方、未払金が19,078千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が234,562千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が293,083千円減少、株主優待引当金が16,227千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,326,049千円となり、前連結会計年度末と比較して460,319千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が436,049千円増加、その他有価証券評価差額金が19,898千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,967,900	17,967,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,967,900	17,967,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日（注）	8,983,950	17,967,900	－	460,063	－	288,952

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,900,800	89,008	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	75,450	－	－
発行済株式総数		8,983,950	－	－
総株主の議決権		－	89,008	－

（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。なお、第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、15,734株であります。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	7,700	－	7,700	0.09
計	－	7,700	－	7,700	0.09

（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、15,734株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,740	3,380,086
売掛金及び契約資産	2,649,842	2,601,436
有価証券	200,000	300,000
仕掛品	※ 72,465	※ 292,214
前払費用	137,437	123,593
その他	17,354	521
流動資産合計	6,139,840	6,697,852
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,464	58,628
工具、器具及び備品（純額）	48,934	44,888
有形固定資産合計	113,399	103,516
無形固定資産
のれん	345,167	291,306
顧客関連資産	305,100	279,675
ソフトウエア	51,359	82,701
ソフトウエア仮勘定	19,305	5,416
商標権	6,354	1,925
無形固定資産合計	727,286	661,024
投資その他の資産
投資有価証券	148,723	180,508
差入保証金	75,903	74,950
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	294,674	191,871
貸倒引当金	△650	△900
投資その他の資産合計	522,250	450,030
固定資産合計	1,362,936	1,214,571
資産合計	7,502,777	7,912,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	538,846	735,431
短期借入金	－	150,000
未払金	69,678	50,600
未払費用	129,899	192,160
未払法人税等	346,043	97,937
未払消費税等	116,101	129,645
契約負債	198,833	199,999
預り金	54,039	154,221
賞与引当金	465,146	182,863
役員賞与引当金	67,900	57,100
株主優待引当金	18,058	1,831
受注損失引当金	9,000	10,500
流動負債合計	2,013,548	1,962,291
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	436,862	444,657
繰延税金負債	86,637	79,425
固定負債合計	623,499	624,083
負債合計	2,637,048	2,586,375
純資産の部
株主資本
資本金	460,063	460,063
資本剰余金	316,333	316,333
利益剰余金	4,012,594	4,448,644
自己株式	△5,877	△7,085
株主資本合計	4,783,114	5,217,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,158	93,056
退職給付に係る調整累計額	△5,575	△3,488
その他の包括利益累計額合計	67,583	89,568
非支配株主持分	15,031	18,524
純資産合計	4,865,729	5,326,049
負債純資産合計	7,502,777	7,912,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	8,149,406	9,829,076
売上原価	6,449,100	7,667,221
売上総利益	1,700,305	2,161,855
販売費及び一般管理費	951,783	971,692
営業利益	748,522	1,190,162
営業外収益
受取利息	71	66
受取配当金	1,374	2,096
業務受託料	8,637	13,134
その他	935	1,425
営業外収益合計	11,018	16,722
営業外費用
支払利息	595	568
固定資産除却損	4,392	－
貸倒引当金繰入額	100	250
その他	8	－
営業外費用合計	5,096	818
経常利益	754,444	1,206,066
税金等調整前四半期純利益	754,444	1,206,066
法人税、住民税及び事業税	245,997	312,876
法人税等調整額	47,790	85,602
法人税等合計	293,787	398,479
四半期純利益	460,657	807,587
非支配株主に帰属する四半期純利益	837	3,492
親会社株主に帰属する四半期純利益	459,819	804,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	460,657	807,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,563	19,898
退職給付に係る調整額	2,616	2,087
その他の包括利益合計	△1,946	21,985
四半期包括利益	458,710	829,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457,872	826,079
非支配株主に係る四半期包括利益	837	3,492

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
仕掛品	－千円	8,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	87,326千円	76,518千円
のれんの償却額	53,860千円	53,860千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	161,573	18	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	125,689	14	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	188,520	21	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	179,523	20	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年４月１日に行われた株式会社テクニゲート（旧株式会社NESCO SUPER SOLUTION）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額548,989千円は、会計処理の確定により246,299千円減少し、302,690千円となっております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	4,489,322	887,479	2,772,604	8,149,406

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	5,502,102	955,121	3,371,852	9,829,076

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25.61円	44.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	459,819	804,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	459,819	804,094
普通株式の期中平均株式数（株）	17,953,996	17,952,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………179百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	能勢直子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。