7867 タカラトミー 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	148,760	160,251	187,297
経常利益	（百万円）	12,166	16,579	12,043
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,132	9,036	8,314
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,570	12,020	11,923
純資産額	（百万円）	87,300	95,425	87,167
総資産額	（百万円）	168,018	162,007	159,519
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	88.70	99.18	90.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	88.63	99.09	90.59
自己資本比率	（％）	51.9	58.9	54.5

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.75	37.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（2024年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）

当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、玩具事業の強化をさらに進め、強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革に取り組んでおります。また、2024年３月期においては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終年度として、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組んでおります。 なお、当社を取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まりによる、海外の景気後退懸念、為替の変動やインフレーション等、不透明感の高い状況が依然として続きました。 （連結業績について） ・売上高 子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に取り組んでおり、「トミカ」では大人にも人気のある「トミカプレミアム」「ドリームトミカ」が好調に推移いたしました。また、７月には第４世代となる「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」を発売し、10月からはテレビアニメがスタートしたこともあり人気が拡大しました。 デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」や10月に発売したロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch™専用ソフトが好評を博しました。 小売事業キデイランドでは、インバウンドの影響やキャラクター玩具の販売が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気により売上が増加しました。また、中国においては、前期第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調するとともに、北米ではTOMY International, Inc.のベビー用品の販売が好調に推移しました。 以上のとおり、主に日本、アジア地域での玩具および玩具周辺事業が引き続き堅調に進捗するとともに、グループ会社の売上伸長により、売上高については160,251百万円（前年同期比7.7%増）となりました。 ・利益面 売上高の増加及び輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長するとともに、販売費及び一般管理費における物流費の減少等から、営業利益は17,267百万円（前年同期比32.3%増）、経常利益については16,579百万円（前年同期比36.3%増）となりました。 また、当社連結子会社であるFat Brain Holdings, LLCに係る減損損失等を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益については9,036百万円（前年同期比11.1%増）となりました。

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減	増減率（％）
売上高		148,760	160,251	11,491	7.7
	日本	118,682	131,691	13,008	11.0
	アメリカズ	23,631	23,380	△251	△1.1
	欧州	5,551	5,437	△113	△2.1
	オセアニア	2,260	1,971	△288	△12.8
	アジア	46,619	44,739	△1,879	△4.0
	消去又は全社	△47,985	△46,968	1,016	－
営業利益又は営業損失（△）		13,052	17,267	4,215	32.3
	日本	15,417	19,477	4,060	26.3
	アメリカズ	△457	△292	164	－
	欧州	△574	△447	127	－
	オセアニア	121	183	62	51.8
	アジア	1,856	1,550	△306	△16.5
	消去又は全社	△3,310	△3,204	106	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減
売上高	118,682	131,691	13,008
営業利益	15,417	19,477	4,060

子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に取り組んでおり、「トミカ」では幅広いターゲット層に人気のあるコンテンツを取り入れた「ドリームトミカ」シリーズに加え、「トミカプレミアム」シリーズが好調に推移いたしました。「プラレール」においても、これまでの子ども向けの商品に加え、大人向けに「プラレール リアルクラス」の展開を６月にスタートさせるなど、年齢軸の拡大に努めました。現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代となる「BEYBLADE X」では、７月に玩具シリーズを発売し、子どもだけでなく大人からも注目を集めました。また、10月からはテレビアニメの放送を開始するとともに、世界的メタバースプラットフォーム「Roblox」に公式メタバースワールド『BEYBLADE PARK』をオープンするなど、デジタル連動を図りました。「トランスフォーマー」においては、新作映画公開に伴い関連玩具を新たに発売したものの、厳しい海外玩具市場の影響等から輸出が期待値には届きませんでした。

テレビ・WebでのIP展開としては、今期発売10周年を迎えた動物フィギュア「アニア」において、４月よりテレビアニメ『冒険大陸 アニアキングダム』の放送を開始しました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれたアニメ『ゴー！ゴー！びーくるずー』ではタカラトミー公式YouTubeチャンネルに加えて、４月からテレビ放送をスタートさせました。さらに、「トランスフォーマー」においては、2022年秋に全米で放送されたテレビアニメ『トランスフォーマー アーススパーク』の放送を10月より始めるなど、IPの積極展開に取り組みました。

イベント事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催を中止していた「トミカ博」「プラレール博」等、各種イベントをゴールデンウィークより再開し好評を博しました。また、小売事業キデイランドでは、訪日外国人観光客を含めた人流の大幅な回復の影響やキャラクター玩具の販売が伸長いたしました。タカラトミーアーツが展開するガチャ事業では、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が引き続き伸長いたしました。アミューズメントマシンでは「ポケモンメザスタ」の人気が継続しました。

デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」が人気キャラクターとのコラボ等によりビジネスを拡大させるとともに、10月にはロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch™専用ソフトを発売し好評を博すなど、自社IPのデジタル展開を進めました。

以上の結果、売上高については131,691百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は19,477百万円（同26.3%増）となりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減
売上高	23,631	23,380	△251
営業損失（△）	△457	△292	164

ベビー用品の販売が好調に推移するとともに、農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」やロングセラー商品であるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発、海外商品名： Pop-Up Pirate」の販売が伸長いたしました。一方で、玩具市場全体の低迷によりFat Brain Holdings, LLCの販売が苦戦するなどもあり、売上高は23,380百万円（前年同期比1.1%減）、営業損失は292百万円（前年同期営業損失457百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減
売上高	5,551	5,437	△113
営業損失（△）	△574	△447	127

パーティーゲーム「Pop-Up Pirate」をはじめとしたゲーム玩具等や農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は5,437百万円（前年同期比2.1%減）、営業損失は447百万円（前年同期営業損失574百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減
売上高	2,260	1,971	△288
営業利益	121	183	62

農耕車両玩具の販売が堅調に推移し、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が好調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は1,971百万円（前年同期比12.8%減）となりました。一方で、営業利益は輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより183百万円（同51.8%増）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第３四半期	2024年３月期 第３四半期	増減
売上高	46,619	44,739	△1,879
営業利益	1,856	1,550	△306

「トミカ」や「ポケモン」関連商品等が好調に推移したことに加え、タカラトミーアーツのアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」の好調が継続いたしました。また、中国においては、前期第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調いたしました。さらに、香港・台湾では「BEYBLADE X」の販売を日本と同時期の７月にスタートさせるとともに、11月以降に韓国・中国等アジア地域において販売を拡大させました。

一方で、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における欧米向け出荷が減少したこともあり、売上高は44,739百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益は1,550百万円（同16.5%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,656百万円増加し、115,320百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,168百万円減少し、46,686百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の増加があった一方で、無形固定資産、有形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して330百万円減少し、52,726百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払費用の増加があった一方で、短期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して5,439百万円減少し、13,855百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して8,257百万円増加し、95,425百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,403百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。

　　販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	1983年11月１日から 2024年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,616,650	93,616,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	93,616,650	93,616,650	－	－

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2024年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

　　　　株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	93,616,650	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
	普通株式	2,218,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	90,984,400	909,844	同上
単元未満株式	普通株式	414,150	－	同上
発行済株式総数		93,616,650	－	－
総株主の議決権		－	909,844	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,100株（議決権の数4,341個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,218,100	－	2,218,100	2.37
計	－	2,218,100	－	2,218,100	2.37

（注）１．2023年12月31日現在の自己保有株式数は2,218,428株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,144株（0.46％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,455	52,299
受取手形及び売掛金	20,905	35,496
商品及び製品	16,694	18,478
仕掛品	730	507
原材料及び貯蔵品	1,100	1,074
その他	5,972	7,679
貸倒引当金	△194	△215
流動資産合計	111,664	115,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,593	13,783
減価償却累計額	△9,357	△9,654
減損損失累計額	△910	△919
建物及び構築物（純額）	3,325	3,210
機械装置及び運搬具	2,862	2,905
減価償却累計額	△2,335	△2,445
減損損失累計額	△35	△35
機械装置及び運搬具（純額）	492	424
工具、器具及び備品	24,725	25,841
減価償却累計額	△22,779	△23,759
減損損失累計額	△960	△1,031
工具、器具及び備品（純額）	985	1,050
土地	3,933	3,947
リース資産	8,746	7,141
減価償却累計額	△4,791	△3,441
減損損失累計額	△393	△427
リース資産（純額）	3,561	3,272
使用権資産	2,916	2,765
建設仮勘定	423	643
有形固定資産合計	15,638	15,313
無形固定資産
のれん	15,616	12,738
その他	10,114	11,670
無形固定資産合計	25,731	24,409
投資その他の資産
投資有価証券	2,979	3,279
繰延税金資産	1,483	1,633
その他	2,033	2,068
貸倒引当金	△10	△18
投資その他の資産合計	6,485	6,963
固定資産合計	47,854	46,686
資産合計	159,519	162,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,213	14,979
短期借入金	10,043	－
１年内返済予定の長期借入金	8,901	7,450
リース債務	3,198	3,239
未払金	7,276	9,266
未払費用	8,058	10,944
未払法人税等	1,562	3,899
引当金	473	456
その他	4,328	2,489
流動負債合計	53,056	52,726
固定負債
長期借入金	10,177	5,050
リース債務	3,669	3,347
繰延税金負債	431	296
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	401	368
退職給付に係る負債	2,597	2,656
その他	1,546	1,664
固定負債合計	19,295	13,855
負債合計	72,352	66,582
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	8,147	6,818
利益剰余金	60,092	66,149
自己株式	△3,587	△2,920
株主資本合計	68,112	73,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,317	1,554
繰延ヘッジ損益	680	1,368
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	16,712	18,796
退職給付に係る調整累計額	△433	△457
その他の包括利益累計額合計	18,900	21,884
新株予約権	154	33
純資産合計	87,167	95,425
負債純資産合計	159,519	162,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	148,760	160,251
売上原価	90,367	94,241
売上総利益	58,392	66,010
販売費及び一般管理費	45,340	48,742
営業利益	13,052	17,267
営業外収益
受取利息及び配当金	114	324
受取賃貸料	114	107
その他	197	153
営業外収益合計	426	585
営業外費用
支払利息	424	608
為替差損	539	335
その他	347	329
営業外費用合計	1,312	1,274
経常利益	12,166	16,579
特別利益
固定資産売却益	6	4
新株予約権戻入益	54	16
特別利益合計	61	21
特別損失
固定資産売却損	3	3
固定資産除却損	1	4
減損損失	1	※１ 2,672
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 33	－
事業構造改善費用	※３ 56	※３ 169
その他	－	11
特別損失合計	95	2,862
税金等調整前四半期純利益	12,132	13,738
法人税等	3,999	4,701
四半期純利益	8,132	9,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,132	9,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	8,132	9,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	237
繰延ヘッジ損益	△160	687
為替換算調整勘定	3,586	2,083
退職給付に係る調整額	△7	△24
その他の包括利益合計	3,437	2,984
四半期包括利益	11,570	12,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,570	12,020
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
－	のれん	米国ネブラスカ州	2,417
事業用資産	無形固定資産（その他）、 投資その他の資産（その他）	東京都葛飾区	252
事業用資産	建物及び構築物	栃木県壬生町	1
遊休資産	土地	栃木県壬生町	0

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,417百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13％を採用しております。

　上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産（その他）193百万円、投資その他の資産（その他）59百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の栃木県の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、土地０百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロックダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

※３　事業構造改善費用

　前第３四半期連結累計期間において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失56百万円を事業構造改善費用として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失169百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	4,635百万円	4,611百万円
のれんの償却額	1,400	1,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,076	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	1,617	17.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会（注）１	普通株式	1,381	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	1,599	17.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金７百万円が含まれております。

２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,884	167	－	－	36,933	47,985
計	118,682	23,631	5,551	2,260	46,619	196,745
セグメント利益又は損失（△）	15,417	△457	△574	121	1,856	16,362

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,362
セグメント間取引消去	△503
全社費用（注）	△2,806
四半期連結損益計算書の営業利益	13,052

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,796	23,358	5,417	1,971	10,707	160,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,894	22	20	－	34,031	46,968
計	131,691	23,380	5,437	1,971	44,739	207,220
セグメント利益又は損失（△）	19,477	△292	△447	183	1,550	20,471

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	20,471
セグメント間取引消去	△6
全社費用（注）	△3,198
四半期連結損益計算書の営業利益	17,267

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アメリカズ」セグメントにおいて2,417百万円、「日本」セグメントにおいて254百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,672百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「アメリカズ」セグメントにおいて、Fat Brain Holdings, LLCにおけるのれんの全額について減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,417百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	101,861	23,386	5,548	2,260	9,631	142,687
その他営業収入	5,769	77	2	－	54	5,904
顧客との契約から 生じる収益	107,630	23,464	5,551	2,260	9,685	148,592
その他の収益（注）	168	-	-	-	-	168
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	110,013	23,243	5,415	1,971	10,633	151,277
その他営業収入	8,615	114	2	-	74	8,806
顧客との契約から 生じる収益	118,628	23,358	5,417	1,971	10,707	160,083
その他の収益（注）	168	-	-	-	-	168
外部顧客への売上高	118,796	23,358	5,417	1,971	10,707	160,251

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	88円70銭	99円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,132	9,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,132	9,036
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,684	91,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円63銭	99円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間439千株、当第３四半期連結累計期間478千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,599百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱田 環

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。