7867 タカラトミー 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	89,035	96,078	187,297
経常利益	（百万円）	4,893	7,361	12,043
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,192	5,613	8,314
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,732	12,275	11,923
純資産額	（百万円）	90,081	97,279	87,167
総資産額	（百万円）	173,253	174,163	159,519
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.86	61.55	90.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.83	61.48	90.59
自己資本比率	（％）	51.9	55.8	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,862	5,022	16,223
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,087	△2,213	△2,134
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,581	△7,005	△13,689
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	56,853	63,015	66,360

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.81	41.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（2024年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、玩具事業の強化をさらに進め、強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革に取り組んでおります。また、2024年３月期においては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終年度として、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組んでまいります。 なお、当社を取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が回復するなか、世界的な地政学的リスクの高まりによる、原材料価格の高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感の高い状況が依然として続きました。 （連結業績について） ・売上高 定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めました。「プラレール」においては、これまでの子ども向けに加え、大人向けに「飾る楽しみ」と「走らせる楽しみ」を両立した「プラレール リアルクラス」の展開を６月にスタートさせました。「リカちゃん」では、1980年代に誕生し人気を集めたファッションドール「ジェニー」を「＃Licca（ハッシュタグ リカ）」シリーズのフレンドドールとして８月に復活させるなど、年齢軸の拡大に努めました。 また、テレビ・WebでのIP展開として、動かして遊べる動物フィギュア「アニア」初のテレビアニメとなる『冒険大陸 アニアキングダム』を４月より開始するなど玩具とコンテンツの連動を図りました。 グループ会社では、タカラトミーアーツが展開するガチャ事業において、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長いたしました。さらに、小売事業キデイランドでは訪日外国人観光客を含めた人流の回復により販売が伸長するとともに、中国においては、前年第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調いたしました。 以上により、売上高については96,078百万円（前年同期比7.9%増）となりました。 ・利益面 売上高の増加及び輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したとともに、販売費及び一般管理費における物流費の減少などから、営業利益は8,013百万円（前年同期比33.3%増）、経常利益については7,361百万円（前年同期比50.4%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については5,613百万円（前年同期比75.8%増）となりました。

（経営成績の概況）

　＜セグメント別業績の概況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		89,035	96,078	7,042	7.9
	日本	72,575	79,881	7,306	10.1
	アメリカズ	14,019	13,598	△420	△3.0
	欧州	3,179	2,861	△317	△10.0
	オセアニア	1,459	1,248	△210	△14.4
	アジア	32,186	29,379	△2,806	△8.7
	消去又は全社	△34,383	△30,891	3,491	－
営業利益又は営業損失（△）		6,010	8,013	2,003	33.3
	日本	7,733	10,116	2,382	30.8
	アメリカズ	△489	△459	30	－
	欧州	△135	△302	△167	－
	オセアニア	59	136	76	129.3
	アジア	1,377	904	△473	△34.4
	消去又は全社	△2,535	△2,381	154	－

　＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減
売上高	72,575	79,881	7,306
営業利益	7,733	10,116	2,382

定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めており、「プラレール」では、これまでの子ども向けの商品に加え、大人向けに「飾る楽しみ」と「走らせる楽しみ」を両立した、「プラレール リアルクラス」の展開を６月にスタートさせました。「リカちゃん」では1980年代に誕生し人気を集めたファッションドール「ジェニー」を「＃Licca（ハッシュタグ リカ）」シリーズのフレンドドールとして８月に復活させるなど、年齢軸の拡大に努めました。「トランスフォーマー」においては、新作映画公開に伴い映画のキャラクターをイメージした最新デザインの関連玩具を新たに発売したものの厳しい海外玩具市場の影響などから輸出が期待値には届きませんでした。

さらに、現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代となる「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」では、「ベイブレードは、スポーツへ。」をテーマに７月に玩具シリーズを発売いたしました。また、大型イベントをスタートさせるとともに、1999年の初代発売から24年となる歴史とブランドの魅力から大人にも人気が拡大いたしました。さらに、メタバースを活用したオンラインゲーミングプラットフォーム「Roblox」でのコンテンツ強化に向けてクリエイターコンテストを実施する等のデジタル連動を図りました。

テレビ・WebでのIP展開としては、今期発売10周年を迎えた動かして遊べる動物フィギュア「アニア」において、新たな定番商品として拡販に努めるとともに、４月よりテレビアニメ『冒険大陸 アニアキングダム』の放送を開始しました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれた個性豊かなキャラクターがおりなすアニメ『ゴー！ゴー！びーくるずー』ではタカラトミー公式YouTubeチャンネルに加えて、４月からテレビ放送を開始するなど、当社が保有するIPの積極展開に取り組みました。

イベント事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催を中止していた「トミカ博」「プラレール博」など各種イベントをゴールデンウィークより再開し好評を博しました。また、小売事業キデイランドでは訪日外国人観光客を含めた人流の大幅な回復により販売が伸長いたしました。タカラトミーアーツが展開するガチャ事業では、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が引き続き伸長いたしました。アミューズメントマシンでは「ポケモンメザスタ」が好評を博しました。

デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエルマスターズ・プレイス」が人気キャラクターとのコラボなどによりビジネスを拡大させるとともに、ロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch 専用ソフトを10月に発売することを発表いたしました。さらに、タカラトミーアーツでは８月よりバーチャルアイドルライフアプリ「アイドルランドプリパラ」の展開をスタートさせるなど、自社IPのデジタル展開を進めました。

９月には「おもちゃ屋が選んだクリスマスおもちゃ2023」において、タカラトミーグループでは８部門中２部門で１位を獲得したほか、２位から入賞までを含めると20アイテムがランクインするなど、高い評価を得ることができました。

　以上の結果、売上高については79,881百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は10,116百万円（同30.8%増）となりました。

　＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減
売上高	14,019	13,598	△420
営業損失（△）	△489	△459	30

ベビー用品の販売が好調に推移するとともに、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長いたしました。一方で、ファット・ブレイン・グループの販売が減少したこと等もあり、売上高は13,598百万円（前年同期比3.0%減）、営業損失は459百万円（前年同期営業損失489百万円）となりました。

　＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減
売上高	3,179	2,861	△317
営業損失（△）	△135	△302	△167

日本においてもロングセラー商品であるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発、海外商品名： Pop-Up Pirate」をはじめとしたゲーム玩具等の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は2,861百万円（前年同期比10.0%減）、営業損失は302百万円（前年同期営業損失135百万円）となりました。

　＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減
売上高	1,459	1,248	△210
営業利益	59	136	76

農耕車両玩具の販売が堅調に推移し、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が好調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は1,248百万円（前年同期比14.4%減）となりました。一方で、営業利益は輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより136百万円（同129.3％増）となりました。

　＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	増減
売上高	32,186	29,379	△2,806
営業利益	1,377	904	△473

「トミカ」や「ポケモン」関連商品などが好調に推移したことに加え、タカラトミーアーツのアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」の好調が継続いたしました。また、中国においては、前年第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調いたしました。さらに、台湾・香港においては日本と同時期の７月に第４世代「BEYBLADE X」の販売をスタートいたしました。

一方で、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における欧米向け出荷が減少したこともあり、売上高は29,379百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は904百万円（同34.4%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して13,275百万円増加し、124,940百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,368百万円増加し、49,223百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少があった一方で、無形固定資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,503百万円増加し、60,560百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して2,971百万円減少し、16,323百万円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加があった一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して10,112百万円増加し、97,279百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して3,344百万円減少し、63,015百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,022百万円の収入（前年同四半期は2,862百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の増加7,570百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益7,374百万円、仕入債務の増加5,845百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,213百万円の支出（前年同四半期は1,087百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出739百万円、無形固定資産の取得による支出844百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,005百万円の支出（前年同四半期は5,581百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,363百万円、配当金の支払額1,382百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,418百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,130百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,616,650	93,616,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	93,616,650	93,616,650	－	－

　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2023年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

　　　　株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	93,616,650	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	14,203	15.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	9,129	9.99
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	6,565	7.18
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,693	2.95
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,289	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,192	1.30
管理信託（富山章江口）　受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	1,000	1.09
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１－３－２	900	0.98
富山　彰夫	東京都葛飾区	835	0.91
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON ,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－１１－１）	751	0.82
計	－	38,559	42.19

（注）１．上記のほか、自己株式が2,218千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託口」という。）が当社株式434千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
	普通株式	2,218,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	90,984,400	909,844	同上
単元未満株式	普通株式	414,150	－	同上
発行済株式総数		93,616,650	－	－
総株主の議決権		－	909,844	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,100株（議決権の数4,341個）が含まれております。

        ２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,218,100	－	2,218,100	2.37
計	－	2,218,100	－	2,218,100	2.37

（注）１．2023年９月30日現在の自己保有株式数は2,218,153株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434,144株(0.46％)は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,455	63,111
受取手形及び売掛金	20,905	29,411
商品及び製品	16,694	21,115
仕掛品	730	617
原材料及び貯蔵品	1,100	1,074
その他	5,972	9,827
貸倒引当金	△194	△217
流動資産合計	111,664	124,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,593	13,806
減価償却累計額	△9,357	△9,615
減損損失累計額	△910	△918
建物及び構築物（純額）	3,325	3,272
機械装置及び運搬具	2,862	2,927
減価償却累計額	△2,335	△2,428
減損損失累計額	△35	△35
機械装置及び運搬具（純額）	492	463
工具、器具及び備品	24,725	25,758
減価償却累計額	△22,779	△23,706
減損損失累計額	△960	△1,040
工具、器具及び備品（純額）	985	1,011
土地	3,933	3,954
リース資産	8,746	6,645
減価償却累計額	△4,791	△3,039
減損損失累計額	△393	△431
リース資産（純額）	3,561	3,174
使用権資産	2,916	2,913
建設仮勘定	423	496
有形固定資産合計	15,638	15,286
無形固定資産
のれん	15,616	16,470
その他	10,114	10,996
無形固定資産合計	25,731	27,467
投資その他の資産
投資有価証券	2,979	3,252
繰延税金資産	1,483	1,173
その他	2,033	2,060
貸倒引当金	△10	△18
投資その他の資産合計	6,485	6,469
固定資産合計	47,854	49,223
資産合計	159,519	174,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,213	15,560
短期借入金	10,043	11,898
１年内返済予定の長期借入金	8,901	7,997
リース債務	3,198	3,134
未払金	7,276	7,787
未払費用	8,058	9,217
未払法人税等	1,562	2,029
引当金	473	368
その他	4,328	2,566
流動負債合計	53,056	60,560
固定負債
長期借入金	10,177	6,846
リース債務	3,669	3,531
繰延税金負債	431	938
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	401	365
退職給付に係る負債	2,597	2,617
その他	1,546	1,551
固定負債合計	19,295	16,323
負債合計	72,352	76,884
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	8,147	6,818
利益剰余金	60,092	64,325
自己株式	△3,587	△2,920
株主資本合計	68,112	71,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,317	1,531
繰延ヘッジ損益	680	2,612
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	16,712	21,278
退職給付に係る調整累計額	△433	△484
その他の包括利益累計額合計	18,900	25,562
新株予約権	154	33
純資産合計	87,167	97,279
負債純資産合計	159,519	174,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	89,035	96,078
売上原価	55,033	58,024
売上総利益	34,002	38,053
販売費及び一般管理費	※１ 27,992	※１ 30,039
営業利益	6,010	8,013
営業外収益
受取利息及び配当金	66	230
受取賃貸料	76	59
その他	109	111
営業外収益合計	252	401
営業外費用
支払利息	238	488
為替差損	967	357
その他	162	207
営業外費用合計	1,368	1,053
経常利益	4,893	7,361
特別利益
固定資産売却益	0	4
新株予約権戻入益	54	16
特別利益合計	55	20
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	0	3
減損損失	1	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 33	－
特別損失合計	37	7
税金等調整前四半期純利益	4,911	7,374
法人税等	1,718	1,761
四半期純利益	3,192	5,613
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,192	5,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,192	5,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	214
繰延ヘッジ損益	1,688	1,932
為替換算調整勘定	7,973	4,566
退職給付に係る調整額	△45	△50
その他の包括利益合計	9,540	6,662
四半期包括利益	12,732	12,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,732	12,275
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,911	7,374
減価償却費	3,063	3,169
固定資産除却損	0	3
減損損失	1	0
のれん償却額	916	964
新株予約権戻入益	△54	△16
新型コロナウイルス感染症による損失	33	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	10
引当金の増減額（△は減少）	△127	△132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	14
受取利息及び受取配当金	△66	△230
支払利息	238	488
為替差損益（△は益）	1,586	666
固定資産売却損益（△は益）	2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△4,884	△7,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,764	△3,098
前払費用の増減額（△は増加）	△743	211
仕入債務の増減額（△は減少）	4,448	5,845
未払金の増減額（△は減少）	△747	437
未払費用の増減額（△は減少）	168	705
その他	△92	△2,252
小計	△104	6,590
利息及び配当金の受取額	65	231
利息の支払額	△215	△466
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△32	－
法人税等の支払額	△2,575	△1,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,862	5,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△677	△739
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△564	△844
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△677
その他	154	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,087	△2,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,140	971
長期借入金の返済による支出	△4,363	△4,363
配当金の支払額	△2,073	△1,382
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,464	△1,418
自己株式の処分による収入	296	413
自己株式の取得による支出	△168	△1,265
セール・アンド・リースバックによる収入	141	133
その他	△90	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,581	△7,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,074	851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,456	△3,344
現金及び現金同等物の期首残高	65,310	66,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,853	※ 63,015

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
広告宣伝費	5,279百万円	5,382百万円
給料手当及び賞与	7,279	8,158
役員賞与引当金繰入額	46	74
役員退職慰労引当金繰入額	28	33
退職給付費用	367	385
貸倒引当金繰入額	23	3
役員株式給付引当金繰入額	22	21
株式給付引当金繰入額	33	32

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロックダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	56,949百万円	63,111百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△95	△96
現金及び現金同等物	56,853	63,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,076	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,617	17.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,381	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金７百万円が含まれております。

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,599	17.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,554	13,869	3,179	1,459	5,973	89,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,020	149	－	－	26,213	34,383
計	72,575	14,019	3,179	1,459	32,186	123,419
セグメント利益又は損失（△）	7,733	△489	△135	59	1,377	8,545

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,545
セグメント間取引消去	△786
全社費用（注）	△1,749
四半期連結損益計算書の営業利益	6,010

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	71,775	13,577	2,846	1,248	6,630	96,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,106	20	15	－	22,748	30,891
計	79,881	13,598	2,861	1,248	29,379	126,970
セグメント利益又は損失（△）	10,116	△459	△302	136	904	10,395

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,395
セグメント間取引消去	△183
全社費用（注）	△2,198
四半期連結損益計算書の営業利益	8,013

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	60,994	13,819	3,175	1,459	5,927	85,376
その他営業収入	3,447	50	3	－	46	3,547
顧客との契約から生じる収益	64,442	13,869	3,179	1,459	5,973	88,923
その他の収益（注）	112	－	－	－	－	112
外部顧客への売上高	64,554	13,869	3,179	1,459	5,973	89,035

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	66,554	13,549	2,844	1,248	6,576	90,774
その他営業収入	5,108	27	1	－	53	5,191
顧客との契約から生じる収益	71,663	13,577	2,846	1,248	6,630	95,966
その他の収益（注）	111	－	－	－	－	111
外部顧客への売上高	71,775	13,577	2,846	1,248	6,630	96,078

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円86銭	61円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,192	5,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,192	5,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,567	91,194
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円83銭	61円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間661千株、当第２四半期連結累計期間501千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,599百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢嶋 泰久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濱田 環

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。