2483 翻訳センター 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター 東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター 名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,480,715	2,578,647	10,947,849
経常利益	（千円）	168,947	178,729	960,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	108,098	117,392	686,739
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	115,986	118,268	706,725
純資産	（千円）	5,073,725	5,641,037	5,672,923
総資産	（千円）	6,685,409	7,345,097	7,486,815
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.45	35.18	205.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	76.8	75.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は前連結会計年度末と同水準の874百万円となりました。

この結果、総資産は7,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は201百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加え、派遣事業の復調、通訳事業の伸長もあり、売上高は前年同期比3.9％増の2,578百万円、営業利益は前年同期比1.0％増の167百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.5％増の117百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比13.8％増の719百万円となりました。医薬分野では外資製薬からの受注は堅調に推移したものの、内資製薬が低調に推移したことに加え、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少も影響し、売上高は前年同期比5.4％減の618百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械をはじめとする製造業からの受注は堅調を維持したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比0.0％減とほぼ横ばいの461百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が増加したことに加え、企業の管理系部署からの受注が伸長し、売上高は前年同期比17.6％増の180百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.1％増の1,979百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注の増加により常用雇用者数が前年同期を上回って推移したことから、売上高は前年同期比7.9％増の298百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、主要顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカーからの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの受注増加に加え、精密機器メーカーからの大型スポット案件の獲得もあり、売上高は前年同期比12.6％増の207百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては、競合激化の影響により国際会議や各種展示会の受注が減少し、売上高は前年同期比50.6％減の７百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の春期レギュラーコースの受講者数の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比17.7％減の85百万円となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,091百万円であり、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,334,200	33,342	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		3,369,000	－	－
総株主の議決権	－	－	33,342	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目１番3号	32,200	－	32,200	0.95
計	－	32,200	－	32,200	0.95

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,133,859	4,287,414
受取手形及び売掛金（純額）	※ 2,172,330	※ 1,740,941
仕掛品	150,234	252,004
その他	154,701	190,025
流動資産合計	6,611,126	6,470,386
固定資産
有形固定資産	36,656	35,254
無形固定資産	46,555	43,071
投資その他の資産	※ 792,476	※ 796,384
固定資産合計	875,688	874,710
資産合計	7,486,815	7,345,097
負債の部
流動負債
買掛金	772,164	767,019
未払法人税等	113,490	77,883
返金負債	3,243	1,448
賞与引当金	292,532	139,619
その他	436,983	517,001
流動負債合計	1,618,413	1,502,972
固定負債
役員退職慰労引当金	3,200	3,200
退職給付に係る負債	192,277	197,886
固定負債合計	195,477	201,086
負債合計	1,813,891	1,704,059
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	4,642,907	4,610,145
自己株式	△79,267	△79,267
株主資本合計	5,630,906	5,598,144
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	44,195	44,935
退職給付に係る調整累計額	△2,178	△2,042
その他の包括利益累計額合計	42,017	42,893
純資産合計	5,672,923	5,641,037
負債純資産合計	7,486,815	7,345,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,480,715	2,578,647
売上原価	1,287,440	1,323,711
売上総利益	1,193,275	1,254,936
販売費及び一般管理費	1,028,050	1,087,919
営業利益	165,224	167,017
営業外収益
為替差益	－	1,234
持分法による投資利益	7,118	9,335
その他	420	1,182
営業外収益合計	7,538	11,753
営業外費用
為替差損	3,815	－
その他	0	41
営業外費用合計	3,815	41
経常利益	168,947	178,729
特別損失
固定資産除却損	12	2,040
特別損失合計	12	2,040
税金等調整前四半期純利益	168,935	176,689
法人税等	60,837	59,296
四半期純利益	108,098	117,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,098	117,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	108,098	117,392
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,526	740
退職給付に係る調整額	360	135
その他の包括利益合計	7,887	876
四半期包括利益	115,986	118,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,986	118,268
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
流動資産	867千円	689千円
投資その他の資産	988	2,208

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	8,157千円	6,329千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,243	40	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	150,155	45	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	631,723	－	－	－	631,723	－	631,723
医薬	654,446	－	－	－	654,446	－	654,446
工業・ローカラ 　イゼーション	461,559	－	－	－	461,559	－	461,559
金融・法務	153,542	－	－	－	153,542	－	153,542
人材派遣	－	276,388	－	－	276,388	－	276,388
通訳	－	－	184,214	－	184,214	－	184,214
コンベンション	－	－	－	14,621	14,621	－	14,621
その他	－	－	－	－	－	104,219	104,219
顧客との契約から生じる収益	1,901,271	276,388	184,214	14,621	2,376,495	104,219	2,480,715
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,901,271	276,388	184,214	14,621	2,376,495	104,219	2,480,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,127	－	10,777	－	24,905	295	25,200
計	1,915,399	276,388	194,991	14,621	2,401,401	104,514	2,505,916
セグメント利益又は損失（△）	186,658	13,017	△3,960	△22,858	172,856	△9,159	163,697

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願特許支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	172,856
「その他」の区分の利益	△9,159
セグメント間取引消去	1,526
四半期連結損益計算書の営業利益	165,224

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
翻訳
特許	719,076	－	－	－	719,076	－	719,076
医薬	618,748	－	－	－	618,748	－	618,748
工業・ローカラ 　イゼーション	461,385	－	－	－	461,385	－	461,385
金融・法務	180,674	－	－	－	180,674	－	180,674
人材派遣	－	298,427	－	－	298,427	－	298,427
通訳	－	－	207,457	－	207,457	－	207,457
コンベンション	－	－	－	7,209	7,209	－	7,209
その他	－	－	－	－	－	85,669	85,669
顧客との契約から生じる収益	1,979,883	298,427	207,457	7,209	2,492,978	85,669	2,578,647
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,979,883	298,427	207,457	7,209	2,492,978	85,669	2,578,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,070	1,640	43,604	－	55,315	574	55,890
計	1,989,954	300,067	251,062	7,209	2,548,294	86,244	2,634,538
セグメント利益又は損失（△）	184,822	18,173	17,676	△21,093	199,577	△33,477	166,100

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願特許支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	199,577
「その他」の区分の利益	△33,477
セグメント間取引消去	916
四半期連結損益計算書の営業利益	167,017

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円45銭	35円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	108,098	117,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	108,098	117,392
普通株式の期中平均株式数（株）	3,331,078	3,336,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。