1870 矢作建設工業 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社 東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	18,195	24,732	111,110
経常利益	（百万円）	680	195	7,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	497	189	4,508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	527	524	4,624
純資産額	（百万円）	57,147	59,914	60,431
総資産額	（百万円）	109,231	132,016	129,987
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.58	4.40	104.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	45.4	46.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類から５類に移行され、行動規制の緩和や経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの影響等により、高騰が続く資源価格やエネルギー価格の動向など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資や民間住宅投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響から、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が24,732百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益が138百万円（前年同四半期比78.5％減）、経常利益が195百万円（前年同四半期比71.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が189百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が21,962百万円(前年同四半期比52.8％増）、内訳は建築工事が15,964百万円（前年同四半期比97.6％増）、土木工事が5,998百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が2,769百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は16,696百万円（前年同四半期比82.2％増）となり、セグメント利益は258百万円（前年同四半期比41.5％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は6,298百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、セグメント利益は564百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は2,646百万円（前年同四半期比28.2％減）となり、セグメント利益は377百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加の132,016百万円となりました。

負債の残高は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加の72,102百万円となりました。

純資産の残高は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ517百万円減少の59,914百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,378,500	433,785	－
単元未満株式	普通株式	24,057	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,785	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式393,800株（議決権3,938個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」として保有する当社株式に係る議決権の数3,938個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,900	－	1,204,900	2.70
計	－	1,204,900	－	1,204,900	2.70

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式393,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,821	19,847
受取手形・完成工事未収入金等	42,427	45,977
電子記録債権	326	83
未成工事支出金	2,074	3,217
販売用不動産	※１ 20,239	※１ 19,568
商品及び製品	26	23
材料貯蔵品	626	508
その他	3,770	4,555
貸倒引当金	△88	△86
流動資産合計	92,223	93,695
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,124	15,158
機械、運搬具及び工具器具備品	3,499	3,526
土地	19,847	19,847
リース資産	90	81
建設仮勘定	535	1,034
減価償却累計額	△10,600	△10,825
有形固定資産合計	28,497	28,823
無形固定資産	805	755
投資その他の資産
投資有価証券	5,174	5,636
退職給付に係る資産	247	250
繰延税金資産	2,047	1,856
その他	1,039	1,047
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	8,460	8,742
固定資産合計	37,763	38,321
資産合計	129,987	132,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,551	8,014
電子記録債務	8,145	5,946
短期借入金	28,100	38,400
未払法人税等	1,058	70
未成工事受入金	4,604	3,572
完成工事補償引当金	447	452
工事損失引当金	53	57
役員賞与引当金	69	20
その他	3,814	3,177
流動負債合計	56,843	59,711
固定負債
長期借入金	3,800	3,500
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	5,178	5,164
資産除去債務	371	396
株式報酬引当金	88	91
その他	3,050	3,016
固定負債合計	12,712	12,391
負債合計	69,556	72,102
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	51,896	51,043
自己株式	△886	△886
株主資本合計	65,062	64,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,484	1,807
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△232	△221
その他の包括利益累計額合計	△4,630	△4,295
純資産合計	60,431	59,914
負債純資産合計	129,987	132,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	14,375	21,962
不動産事業等売上高	3,819	2,769
売上高合計	18,195	24,732
売上原価
完成工事原価	12,829	20,360
不動産事業等売上原価	2,540	1,852
売上原価合計	15,370	22,212
売上総利益
完成工事総利益	1,546	1,602
不動産事業等総利益	1,278	917
売上総利益合計	2,824	2,519
販売費及び一般管理費	2,180	2,381
営業利益	644	138
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	56	60
その他	9	30
営業外収益合計	66	91
営業外費用
支払利息	21	32
その他	9	2
営業外費用合計	30	34
経常利益	680	195
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	16	0
特別損失合計	16	0
税金等調整前四半期純利益	664	197
法人税、住民税及び事業税	124	△33
法人税等調整額	41	42
法人税等合計	166	8
四半期純利益	497	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	497	189

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	497	189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	323
退職給付に係る調整額	1	11
その他の包括利益合計	29	335
四半期包括利益	527	524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	527	524

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第１四半期連結会計期間309百万円、393千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	13,655百万円	14,209百万円

２　保証債務等

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融 機関からの借入に対する保証債務	3,656百万円 150	567百万円 150

（四半期連結損益計算書関係）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	227百万円 －	238百万円 20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	911	21.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	1,041	24.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,081	6,491	3,621	18,195	－	18,195
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,079	78	65	1,223	△1,223	－
計	9,161	6,570	3,687	19,419	△1,223	18,195
セグメント利益	441	562	812	1,816	△1,171	644

（注）１．セグメント利益の調整額△1,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円及びセグメント間取引消去△104百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,968	6,185	2,578	24,732	－	24,732
セグメント間の内部 売上高又は振替高	727	113	68	909	△909	－
計	16,696	6,298	2,646	25,641	△909	24,732
セグメント利益	258	564	377	1,200	△1,062	138

（注）１．セグメント利益の調整額△1,062百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円及びセグメント間取引消去25百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
	建築	官庁	－	－
		民間	8,081	15,968
	土木	官庁	1,893	2,269
		民間	4,597	3,915
	不動産		3,122	2,042
顧客との契約から生じる収益			17,695	24,196
その他の収益			499	535
外部顧客への売上高			18,195	24,732

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円58銭	４円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	497	189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	497	189
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,995	43,008

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,612千株、当第１四半期連結累計期間1,598千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間407千株、当第１四半期連結累計期間393千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,041百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年8月7日
矢作建設工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂部 彰彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水越 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。