3847 パシフィックシステム 有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | パシフィックシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC SYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 泰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号 |
| 【電話番号】 | 048(845)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 土 谷 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,423,221 | 10,813,200 | 10,588,016 | 10,643,541 | 9,605,193 |
| 経常利益 | (千円) | 784,790 | 823,948 | 735,252 | 771,491 | 583,995 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 512,595 | 528,978 | 393,720 | 521,354 | 336,156 |
| 包括利益 | (千円) | 494,561 | 543,536 | 385,168 | 502,816 | 300,320 |
| 純資産額 | (千円) | 4,729,190 | 5,109,683 | 5,317,295 | 5,568,356 | 5,672,560 |
| 総資産額 | (千円) | 7,478,870 | 8,679,104 | 9,445,595 | 8,710,768 | 8,235,537 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,196.02 | 3,453.34 | 3,593.65 | 3,763.33 | 3,833.81 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 346.42 | 357.49 | 266.09 | 352.35 | 227.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 58.9 | 56.3 | 63.9 | 68.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 10.8 | 7.6 | 9.6 | 6.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.5 | 7.0 | 13.4 | 8.3 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,006,795 | 781,819 | 419,896 | 1,702,981 | 487,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,176 | △119,232 | △474,122 | △507,514 | △327,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △275,054 | △303,446 | △358,665 | △480,690 | △396,776 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,542,665 | 1,901,805 | 1,488,914 | 2,203,691 | 1,967,209 |
| 従業員数 | (名) | 610 | 619 | 620 | 634 | 640 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,073,955 | 8,181,419 | 7,478,110 | 7,731,971 | 7,413,725 |
| 経常利益 | (千円) | 626,756 | 638,898 | 535,545 | 564,180 | 480,685 |
| 当期純利益 | (千円) | 435,848 | 428,140 | 284,369 | 406,534 | 305,738 |
| 資本金 | (千円) | 777,875 | 777,875 | 777,875 | 777,875 | 777,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000 | 1,480,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,339,818 | 4,617,679 | 4,738,912 | 4,879,656 | 4,983,614 |
| 総資産額 | (千円) | 6,187,236 | 6,832,993 | 6,392,327 | 6,829,623 | 6,678,374 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,932.88 | 3,120.82 | 3,202.76 | 3,297.88 | 3,368.19 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 110.00 | 120.00 | 125.00 | 130.00 | 132.00 |
| ( ― ) | ( ― ) | ( ― ) | ( 62.50 ) | ( 65.00 ) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 294.55 | 289.34 | 192.19 | 274.75 | 206.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 67.6 | 74.1 | 71.4 | 74.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.3 | 9.6 | 6.1 | 8.5 | 6.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.2 | 8.6 | 18.5 | 10.7 | 15.0 |
| 配当性向 | (％) | 37.3 | 41.5 | 65.0 | 47.3 | 63.9 |
| 従業員数 | (名) | 451 | 462 | 465 | 479 | 485 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％)(％) | 106.7 | 85.1 | 122.6 | 107.0 | 116.5 |
| (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | ||
| 最高株価 | (円) | 3,500 | 3,735 | 3,990 | 3,625 | 3,165 |
| 最低株価 | (円) | 2,804 | 2,112 | 2,559 | 2,835 | 2,888 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回りの比較指標は、第22期までは比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1980年８月 | 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。 |
| 1983年６月 | 秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。 |
| 1983年９月 | 熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。 |
| 1988年12月 | 通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。 |
| 1989年６月 | 秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。 |
| 1991年８月 | 大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。 |
| 1991年９月 | 日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。 |
| 1996年４月 | 秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。 |
| 1999年10月 | 太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。 |
| 2002年７月 | 当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。 |
| 2004年９月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
| 2005年11月2007年４月2007年10月 2007年12月 | ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。 |
| 2009年３月 | ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 |
| 2009年10月 2010年１月 | 当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。 |
| 2010年４月 2010年10月 2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月 2017年８月2022年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
３ 【事業の内容】
当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。
また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。
当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。
| 区 分 | 内 容 | ||
|---|---|---|---|
| 機器等販売 | パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。 | ||
| ソフトウェア開発 | 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。 | ||
| システム販売 | 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。 | ||
| システム運用・管理等 | ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174 | セメントの製造・販売 | 〔65.7〕 | 当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。当社は、建物を賃借しております。役員の兼任なし |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社システムベース | 岩手県北上市 | 30 | 機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等 | 100.0 | 当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。当社は、システム商品を仕入れております。役員の兼任 ２名 |
(注) １．上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。
２．株式会社システムベースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社システムベース
①売上高 2,292,950千円
②経常利益 204,416千円
③当期純利益 133,036千円
④純資産額 1,463,082千円
⑤総資産額 2,344,786千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 機器等販売 | 567 |
| ソフトウェア開発 | |
| システム販売 | |
| システム運用・管理等 | |
| 全社（共通） | 73 |
| 合計 | 640 |
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 485 | 42.0 | 17.5 | 5,738,657 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 機器等販売 | 422 |
| ソフトウェア開発 | |
| システム販売 | |
| システム運用・管理等 | |
| 全社（共通） | 63 |
| 合計 | 485 |
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 4.8 | 50.0 | 50.0 | ― | 78.9 | 78.4 | ― |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。
４．当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近５年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。
② 連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 株式会社システムベース | 10.7 | 0.0 | 0.0 | ― | 76.2 | 78.8 | ― |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。
４．連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
①経営理念
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。
②経営方針
お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。
１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサー
ビスを提供します。
２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。
３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。
（２）経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
機器等販売
2022年度は、前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などに
より減少し売上高は前期比で下回りました。
2023年度は、延期となった顧客の設備投資案件並びに企業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウ
ェア更新需要の取り込みを推進していきます。
ソフトウェア開発
2022年度は、売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客
の設備投資の抑制・延期の影響などにより、売上高は前期比で下回りました。
2023年度は、引合いが好調なグループウェアシステムやERP事業等の展開、拡大を進めてまいります。
システム販売
2022年度は、売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療シス
テムや生産管理システムが増加したことにより、売上高は前期比で上回りました。
2023年度は、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、
2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリテ
ィ関連の受注拡大を目指します。
システム運用・管理等
2022年度は、システム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより売上高は前期比を上回
りました。
2023年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り
組んでまいります。
（３）中期経営戦略
当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。
このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を進めていきたいと考えております。
この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。
＜基本方針＞
「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～
①強みを知り、強化する
②既存技術の展開
③新規技術の獲得
④営業力の強化
⑤利益率の向上
⑥開発作業の変革
「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～
①品質向上
②顧客満足度の向上
③ガバナンス強化
④不採算案件の極小化
⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上
⑥リスク管理の強化
⑦成長・教育・やり甲斐の充実化
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年3月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。
（５）対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み経済活動は回復傾向にあるものの、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、金融システムの不安等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要と考えております。
このような事業環境のもと、2024年3月期は当社グループの23中期経営計画に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し企業価値の向上に努めてまいります。本中計の基本方針「利益率の向上」「不採算案件の極小化」「品質の向上」「顧客満足度の向上」を最重点課題と捉えプロジェクトの見える化、管理強化に取り組みます。また、「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」については、着実に進めている新たな技術・製品・サービスを「営業力の強化」により展開します。具体的には、システム販売においては、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリティ関連、そしてソフトウェア開発においては、引合いが好調なグループウェアシステム等の展開・拡大を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い当社の取り組みについて記載し、連結子会社で実施している取り組みについては省略しております。
また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討してまいります。
（１)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、経営理念「パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するために、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。」のもと、事業活動を通じて直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献してきました。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中期経営戦略」に記載した経営ビジョン及び基本方針のもと行動していくことで、社会にとっての価値をも追求することを目指しています。
このように、当社グループは、経営理念、経営ビジョン及び基本方針に基づき実践する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。
（２）リスク管理体制及びガバナンス体制
①リスク管理体制
当社は、経営会議（月２回開催）において、事業機会の検討と当該機会を活用するための施策の検討を実施しております。また、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、「リスクマネジメント方針」を定めており、この方針の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催し、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化等を図っています。
②ガバナンス体制
経営会議とコンプライアンス・リスクマネジメント部会における重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、上記のリスク管理体制が適切に機能しているかは取締役会において監督する体制となっております。
（３）戦略及び指標と目標
当社は、現状、サステナビリティに関して戦略及び指標と目標を決めておりませんが、「（１)サステナビリティに関する考え方」に記載のとおり、お客様の課題を解決するソリューションを提供することが持続可能な社会への貢献につながるものと認識しております。
①事業を通じたSDGsへの貢献
今後はAI、IoTなどの領域において、更なる技術の進歩と同技術の利活用が見込まれます。当該領域は当社が得意とする分野であり、貢献できる分野は拡大していくと考えております。
このような状況の中、当社は現状、以下のようなソリューションを提供しております。
（主なソリューション事例）
| デパレタイズビジョンシステム | 人手による大変な重量物の積み下ろし作業を自動化し、安全と作業負荷の軽減を実現します。 |
|---|---|
| PARCS Suite@ WATCHER | 人手による巡回監視や測定記録をIoTにより自動化し、安全と作業負荷の軽減を実現します。 |
| スマートファクトリーソリューション | IoT技術の導入により、製造設備データの保全業務をサポートし、高品質化の実現や生産性向上および安全な職場環境を実現します。 |
| 産業廃棄物受入予約管理システム | 廃棄物の受入れ作業をWEBシステムで行い、産業廃棄物の受入れ量を適正に管理します。 |
②企業活動を通じたSDGsへの貢献
当社は、誠実な企業活動を通じて社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会への貢献につながるものと認識しております。
ステークホルダーである地域社会との協調や環境への負荷軽減が当社の企業価値向上に重要であると認識しており、各施策に取り組んでおります。
また、社員の働きやすい環境の整備が社会的に求められており、当社は社員の健康を考えた職場環境、誰もが働きやすい人事労務制度の構築に取り組んでおります。
（主な取り組み、制度）
| 健康経営の推進 | 健康経営優良法人（大規模法人部門）・健康経営優良企業（銀の認定）を現在まで３年連続で取得しております。 |
|---|---|
| 年休取得率の向上 | 働き方改革の社内への浸透もあり、高い年休取得率を維持しています。 |
| 育児休暇取得率の向上 | 直近5ヵ年平均（2018年度～2022年度）の育休取得率は、厚生労働省の「令和3年度 雇用均等基本調査」2022年度平均を女性、男性ともに上回っております。 |
| 育児短縮時間勤務 | 対象となる従業員は、子供が小学校３年生まで使うことができます。 |
| さいたま緑のトラスト運動 | 埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境を取得し保全する「さいたま緑のトラスト運動」に賛同し、トラスト基金へ寄附を行っております。 |
| 小中学校へ新聞(スタンド)寄贈 | 近隣の小中学生に学生新聞や新聞用スタンドを寄贈しております。 |
| 職場体験学習 | 職場体験学習を通じ、勤労観や職業観、学ぶことへの意義などをつかんでいただいております。 |
| 環境マネジメントシステム（EMS）の推進 | 当社は、実効性の高いマネジメントシステムを運用し、当社の活動による環境への負荷を低減することを目的に、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」を取得しております。 |
| 太陽光発電設備 | 本社ビルの屋上に太陽光発電設備を設置し、2011年9月24日より運転を開始しています。設備は最大出力69.12kWhの能力を持ちます。これは1日の発電量で一般家庭の1ヶ月分の使用電力を賄う規模であります。本社の電力使用量の約２割を賄い、CO2を平均で年約37トン削減しております。また、太陽光発電設備の運転により、夏場のピーク電力のカットにも大きく貢献しております。 |
| LED照明 | 本社全館の照明をLED照明に替えたことで蛍光灯に比べ、省電力を実現いたしました。また、LED照明にしたことで照明の寿命が延び、交換作業の軽減や産業廃棄物の削減にも貢献しております。 |
③人的資本及び人材の多様性への取り組み
当社は情報システムの開発を主要なサービスとして提供しているという事業特性上、情報システムの開発に携わる人員の業務スキルやプロジェクトマネジメントスキルがサービスの質に直結します。そのため、優秀な人材を育成し定着させることが重要であり、以下の人材育成方針に基づき、社員の年次やステージに応じた社員教育制度を設けております。また、優秀な人材を確保するため、性別や国籍に関係なく採用を行っております。
なお、当社は「②企業活動を通じたSDGsへの貢献」に記載のとおり、より良い職場環境と人事労務制度の構築に取り組んでおります。今後、社内環境整備方針を整備し、更なる改善に取り組んでまいります。
ａ．人材育成方針
いかなる時代にもお客様に最適なソリューションとサービスを提供できるように、会社全体の技術力向上に取り組み続けることが、当社人材育成の原点です。職場における学びを重視し、育成力のある職場づくりにつとめ、社員一人ひとりが成長し続けられる学びの場を提供します。
ｂ．社員教育
社員の成長確認と職場改善のために、定期的に全社員が所属する部署の学び診断を実施し、育成力のある職場づくりに反映させています。
均等に教育機会が得られるように、職位別・年代別に階層別集合研修を実施しています。社員が年次や職位に応じた学びの機会を得ることで、社員の継続的なスキルアップを促すとともに、意欲を喚起し、躓きを防ぐことにより、社員の定着率向上を図っております。
なお、年度目標管理制度の上司面談では業務計画に対する個人の目標と実績の確認が、自己申告の面談ではキャリアデザインの確認が組み込まれています。
（主な研修内容）
| 新入社員研修 | 配属に備え、社会、会社、仕事に必要な知識の習得、当社事業の理解を目的として配属に関わらず基礎的なITに関する教育も実施しております。全社員が当社の主要な事業であるITの知見を有することにより、管理部門も含めて全社的に事業を推進できる体制を構築しております。 |
|---|---|
| メンター研修（育成担当者研修） | 新入社員のキャリア形成と定着促進、先輩であるメンターの育成指導力強化のためメンター制度を導入しています。メンター研修では、メンターとメンティー（新入社員）のコミュニケーションを強化し、信頼関係を築くことも目的として実施しております。 |
| キャリアデザイン研修[２年次]、[５年次]、[８年次] | 社員の意欲換起を目的に、定期的に研修を実施し、自身の振り返りや求められる役割の認識、キャリア形成の再検討の場を設けております。これにより、社員の定着率向上に寄与しているものと認識しております。 |
| 新任管理職研修新任監督職研修（主任対象）新任監督職研修（副主任対象）新任評価者研修 | 新たな職位における役割を認識し必要な知識の習得を促し、新たな職における業務遂行を支援しております。 |
| プロジェクトマネジメント研修 | プロジェクトマネジメントをしている、またはその役割が期待される社員を対象に、社員のレベルに応じたプロジェクトマネジメント研修を実施しています。 |
ｃ．ダイバーシティの推進
当社は、性別に関係なく誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
直近５年間の採用者の男女比率は以下のとおりです。
| 性別 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 36.8% | 60.0% | 26.9% | 35.0% | 23.5% | 35.1% |
| 男性 | 63.2% | 40.0% | 73.1% | 65.0% | 76.5% | 64.9% |
（注）2023年度は、本書提出日現在の状況を記載しております。
上記期間に対応した３月末時点での従業員男女比率は以下のとおりです。
| 性別 | 2019年度（2020年３月末） | 2020年度（2021年３月末） | 2021年度（2022年３月末） | 2022年度（2023年３月末） |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | 19.7% | 21.7% | 21.7% | 21.9% |
| 男性 | 80.3% | 78.3% | 78.3% | 78.1% |
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。
また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の集中について
当社グル－プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が３月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル－プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
このような場合、特に期末の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
(2)親会社他特定顧客との取引について
当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
| 決算年月 | 2021/３期 | 2022/３期 | 2023/３期 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | |
| 太平洋セメントグループ | 4,220,725 | 39.9 | 4,186,872 | 39.3 | 3,672,120 | 38.2 |
| (内 太平洋セメント 株式会社) | 3,157,989 | 29.8 | 3,216,478 | 30.2 | 2,607,722 | 27.1 |
| 売上高合計 | 10,588,016 | 100.0 | 10,643,541 | 100.0 | 9,605,193 | 100.0 |
(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や別の感染症が発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
特に感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。
(4)情報漏洩・情報改竄について
当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ－クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5)システムトラブルについて
当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(6)プロジェクト管理について
当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(7)技術者の確保、育成について
当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(8)外部委託について
当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(9)顧客の与信管理に関して
当社グループは、顧客（新規・既存）に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して
当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(11)個人情報保護に関して
当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークの付与認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(12)法的規制について
当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。また、建設業法につきまして、当社は埼玉県知事建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。これらの法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、これらの法律が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。
(13)知的財産権の訴訟リスクについて
当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇などによる情報化投資の抑制・延期によるプロジェクトの延伸など影響が出ております。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減少となったため、9,605,193千円（前期比9.8％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少及び不採算案件等により営業利益は573,190千円（同24.9％減）、経常利益は583,995千円（同24.3％減）、特別損失（訴訟関連損失）の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は336,156千円（同35.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
機器等販売
売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、1,585,522千円（前期比30.3％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により111,302千円の利益(同49.4％減）となりました。
ソフトウェア開発
売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、1,454,597千円（前期比29.1％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、不採算案件が発生したことにより、167,539千円の利益(同48.2％減）となりました。
システム販売
売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムや生産管理システムが増加したことにより、2,976,023千円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加したものの、不採算案件が発生したことにより、313,283千円の利益（同10.2％減）となりました。
システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより、3,589,051千円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加等により、1,164,707千円の利益（同6.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度に比べ236,481千円減少し、当連結会計年度末には1,967,209千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、487,437千円（前連結会計年度は1,702,981千円の資金増加）となりました。これは、主に支払で未払消費税等の減少215,015千円、賞与引当金の減少114,815千円あったものの、収入で税金等調整前当期純利益504,553千円、減価償却費497,919千円があったことによります。
投資活動による資金の減少は、327,142千円（前連結会計年度は507,514千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出205,625千円、無形固定資産の取得による支出121,143千円があったことによります。
財務活動による資金の減少は、396,776千円（前連結会計年度は480,690千円の資金減少）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出200,660千円、配当金の支払額196,051千円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(％) | |
| 機器等販売 | 1,601,485 | 100.3 |
| ソフトウェア開発 | 1,426,262 | 78.4 |
| システム販売 | 2,970,682 | 107.3 |
| システム運用・管理等 | 3,585,487 | 105.6 |
| 合計 | 9,583,918 | 100.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) | |
| 機器等販売 | 1,643,802 | 103.5 | 303,985 | 123.7 |
| ソフトウェア開発 | 1,355,731 | 75.8 | 207,018 | 67.7 |
| システム販売 | 3,165,865 | 113.8 | 975,438 | 124.2 |
| システム運用・管理等 | 3,585,615 | 106.0 | 73,295 | 95.5 |
| 合計 | 9,751,014 | 102.2 | 1,559,737 | 110.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(％) | |
| 機器等販売 | 1,585,522 | 69.7 |
| ソフトウェア開発 | 1,454,597 | 70.9 |
| システム販売 | 2,976,023 | 101.7 |
| システム運用・管理等 | 3,589,051 | 105.8 |
| 合計 | 9,605,193 | 90.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 太平洋セメント株式会社 | 3,216,478 | 30.2 | 2,607,722 | 27.1 |
| NTN株式会社 | 1,080,347 | 10.2 | 1,097,961 | 11.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,605,193千円（前期比9.8％減）、営業利益573,190千円（同24.9％減）、経常利益583,995千円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益336,156千円（同35.5％減）となり減収・減益でありました。
売上高は、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となりましたが、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減収となりました。利益面につきましては、売上高の減収、不採算案件の発生、並びに特別損失（訴訟関連損失）の計上も加わり減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。
・情報化投資の急激な減少（今後、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が生じるなど）
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、5,350,667千円となりました。これは、主に現金及び預金が236,481千円、電子記録債権が83,405千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、2,884,869千円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が49,936千円、建物及び構築物が18,984千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、8,235,537千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、2,153,351千円となりました。これは、主に買掛金が68,715千円増加したものの、その他に含まれる未払消費税等が215,015千円、未払法人税等が169,377千円、賞与引当金が114,815千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.4％減少し、409,624千円となりました。これは、主にリース債務が102,312千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、2,562,976千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,672,560千円となりました。これは、株主配当金の支払が196,051千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を336,156千円計上したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３)中期経営戦略」に記載のとおりです。
b. 今後の見通し
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み経済活動は回復傾向にあるものの、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、金融システムの不安等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような事業環境のもと、当社グループの次期（2024年3月期）の連結業績予想につきましては、底堅いIT需要がある中で、顧客の様々なニーズに対して商品や技術を応用したサービスを幅広く展開していきます。ソフトウェア開発においては、DX関連で前期から引合いが好調なグループウェアシステム等の拡大が見込まれます。システム販売においては、生コン関連や医療関連の大規模案件が見込まれることや、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlump AI』を始めとしたAI関連技術、スマートファクトリ等のIoT技術、情報セキュリティ技術等を展開していきます。
次期の業績予想につきましては、売上高は当連結会計年度と比べ、6.2％増の10,200百万円、営業利益は同35.0％増の774百万円、経常利益は同34.0％増の782百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.0％増の537百万円を見込んでおります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。
研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、66,864千円であり、次世代計量制御システムの製品化に向けた技術開発や救急統計システムのクラウド化対応等を実施しました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各教育委員会向け機器、人事給与システム等のソフトウェア取得、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改善に係る投資を実施し、総額378,235千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(埼玉県さいたま市桜区) | 機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等 | 本社機能生産設備 | 384,973 | 10,851 | 431,600(3,471) | 738 | 97,439 | 925,604 | 323 |
| 熊谷センター(埼玉県熊谷市) | 機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等 | 生産設備 | 10,320 | 54,073 | ―（―) | 71,105 | 1,690 | 137,190 | 30 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社システムベース | 本社(岩手県北上市) | 機器等販売ソフトウェア開発システム販売システム運用・管理等 | 生産設備 | 265,041 | 28,106 | 100,377(3,586) | ― | 24,649 | 418,174 | 155 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,920,000 |
| 計 | 5,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,480,000 | 1,480,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,480,000 | 1,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年４月18日 (注) | 100 | 1,480 | 87,875 | 777,875 | 87,875 | 235,872 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 10 | 11 | 4 | 2 | 536 | 567 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 386 | 88 | 10,162 | 30 | 2 | 4,114 | 14,782 | 1,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.61 | 0.60 | 68.75 | 0.20 | 0.01 | 27.83 | 100.00 | ― |
（注）自己株式386株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１-１-１ | 972 | 65.69 |
| パシフィックシステム社員持株会 | 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 | 71.6 | 4.83 |
| ＡＧＳ株式会社 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-25 | 30 | 2.02 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 30 | 2.02 |
| 増 古 恒 夫 | 埼玉県さいたま市 | 11 | 0.74 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１-２-６ | 10 | 0.67 |
| 小 南 毅 | 埼玉県熊谷市 | 8.4 | 0.56 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 8.3 | 0.56 |
| 山 上 浩 司 | 東京都世田谷区 | 7.7 | 0.52 |
| 小 澤 文 男 | 東京都八王子市 | 7 | 0.47 |
| 計 | ― | 1,156 | 78.12 |
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,477,900 | 普通株式 | 1,477,900 | 14,779 | ― |
| 普通株式 | 1,477,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,779 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パシフィックシステム㈱ | 埼玉県さいたま市桜区田島８－４－19 | 300 | － | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.02 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 21 | 64 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 386 | ― | 386 | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。
このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30％～50％を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。
また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年３月期より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針としました。
このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会決議 | 96,176 | 65.0 |
| 2023年５月12日取締役会決議 | 99,134 | 67.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。
さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、本書提出日現在において、６名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。
また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、６名の取締役のうち２名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外取締役２名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 渡邊 泰博 | ◎ | ◎ | |
| 取締役専務執行役員 | 大久保 光敏 | ○ | ○ | |
| 取締役上席執行役員 | 山上 浩司 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 加藤 勉 | ○ | ||
| 社外取締役 | 腰原 貞利 | ○ | ||
| 社外取締役 | 阿部 真弓 | ○ | ||
| 監査役 | 藤井 茂樹 | ○ | ◎ | ○ |
| 社外監査役 | 松下 満俊 | ○ | ○ | |
| 社外監査役 | 高橋 嘉明 | ○ | ○ | |
| 上席執行役員 | 永野 良治 | ○ | ||
| 執行役員 | 百木田 実 | ○ | ||
| 執行役員 | 中島 良樹 | ○ | ||
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 |
| 執行役員 | 池田 正紀 | ○ | ||
| 執行役員 | 岡田 正美 | ○ | ||
| 執行役員 | 田仲 浩千 | ○ | ||
| 執行役員 | 小田 道雄 | ○ |
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。
特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。
また、コンプライアンスについては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。
さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。
なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。
（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。
ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 役員が締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。
⑤ 役員が締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新を予定しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
- 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。
2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件を変更した事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 渡 邊 泰 博 | 1960年７月18日 | 1983年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年６月 当社取締役 2017年６月 取締役執行役員開発１部長 2018年４月 代表取締役社長（現任） | 1983年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | 2011年６月 | 当社取締役 | 2017年６月 | 取締役執行役員開発１部長 | 2018年４月 | 代表取締役社長（現任） | (注)3 | 4.1 | ||||||||||
| 1983年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役執行役員開発１部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員企画部長 | 大久保 光敏 | 1960年４月14日 | 1985年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2017年９月 当社執行役員総務部長 2018年４月 専務執行役員人事部長 2018年６月 取締役専務執行役員人事部長 2020年４月 取締役専務執行役員企画部長（現任） | 1985年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | 2017年９月 | 当社執行役員総務部長 | 2018年４月 | 専務執行役員人事部長 | 2018年６月 | 取締役専務執行役員人事部長 | 2020年４月 | 取締役専務執行役員企画部長（現任） | (注)3 | 0.6 | ||||||||
| 1985年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 専務執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役専務執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役専務執行役員企画部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員サーバビジネス部長 | 山 上 浩 司 | 1962年12月31日 | 1983年３月 システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 2008年６月 システム２部長 2010年４月 サーバビジネス部長 2013年６月 参与サーバビジネス部長 2015年６月 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 2018年４月 執行役員サーバビジネス部長 2018年６月 取締役執行役員サーバビジネス部長 2022年４月 取締役上席執行役員サーバビジネス部長（現任） | 1983年３月 | システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 | 2008年６月 | システム２部長 | 2010年４月 | サーバビジネス部長 | 2013年６月 | 参与サーバビジネス部長 | 2015年６月 | 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 | 2018年４月 | 執行役員サーバビジネス部長 | 2018年６月 | 取締役執行役員サーバビジネス部長 | 2022年４月 | 取締役上席執行役員サーバビジネス部長（現任） | (注)3 | 7.7 | ||
| 1983年３月 | システム綜合開発株式会社（現パシフィックシステム株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | システム２部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | サーバビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 参与サーバビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員サーバビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役執行役員サーバビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役上席執行役員サーバビジネス部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加 藤 勉 | 1969年４月30日 | 1993年４月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 1998年10月 同社生産部システム課 2001年４月 同社情報システム部 2010年10月 同社経営企画部ＩＴ企画グループ 2017年６月 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任） 2017年６月 当社取締役(現任） | 1993年４月 | 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | 1998年10月 | 同社生産部システム課 | 2001年４月 | 同社情報システム部 | 2010年10月 | 同社経営企画部ＩＴ企画グループ | 2017年６月 | 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任） | 2017年６月 | 当社取締役(現任） | (注)3 | ― | ||||||
| 1993年４月 | 秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 同社生産部システム課 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社情報システム部 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社経営企画部ＩＴ企画グループ | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社経営企画部ＩＴ企画グループリーダー（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 腰 原 貞 利 | 1950年５月22日 | 1975年４月 富士通株式会社入社 1999年１月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長 2002年６月 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 2008年４月 同社ソリューションビジネス本部長代理 2009年６月 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 2010年２月 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長 2014年６月 同社常任顧問 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役(現任） | 1975年４月 | 富士通株式会社入社 | 1999年１月 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長 | 2002年６月 | 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 | 2008年４月 | 同社ソリューションビジネス本部長代理 | 2009年６月 | 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 | 2010年２月 | 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長 | 2014年６月 | 同社常任顧問 | 2015年６月 | 同社顧問 | 2016年６月 | 当社取締役(現任） | (注)3 | ― |
| 1975年４月 | 富士通株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）カードシステム事業推進部システム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社システムインテグレーション本部第１ＳＩ統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社ソリューションビジネス本部長代理 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 阿 部 真 弓 | 1962年７月10日 | 1983年４月 東レ株式会社入社 1986年４月 東レ株式会社退社 1999年６月 社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業 2004年９月 東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員 2013年３月 特定社会保険労務士付記 2017年１月 社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任） 2022年６月 当社取締役(現任） | 1983年４月 | 東レ株式会社入社 | 1986年４月 | 東レ株式会社退社 | 1999年６月 | 社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業 | 2004年９月 | 東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員 | 2013年３月 | 特定社会保険労務士付記 | 2017年１月 | 社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任） | 2022年６月 | 当社取締役(現任） | (注)3 | ― | ||
| 1983年４月 | 東レ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 東レ株式会社退社 | ||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 社会保険労務士登録阿部社会保険労務士事務所開業 | ||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員 | ||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 特定社会保険労務士付記 | ||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長（現任）TEAM Biz-consultant設立 TEAMBiz-consultant所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 藤 井 茂 樹 | 1957年９月13日 | 1981年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2011年７月 当社総務部長 2013年６月 参与経理部長 2017年６月 参与経理部長兼総務部長 2017年９月 参与経理部長 2018年４月 執行役員経理部長 2020年４月 顧問 2020年６月 監査役（現任） | 1981年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | 2011年７月 | 当社総務部長 | 2013年６月 | 参与経理部長 | 2017年６月 | 参与経理部長兼総務部長 | 2017年９月 | 参与経理部長 | 2018年４月 | 執行役員経理部長 | 2020年４月 | 顧問 | 2020年６月 | 監査役（現任） | (注)4 | 0.8 |
| 1981年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 参与経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 参与経理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 参与経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松 下 満 俊 | 1970年10月３日 | 1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） 2017年６月 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 1997年４月 | 梶谷綜合法律事務所入所（現任） | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | 2017年６月 | 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任） | (注)4 | ― | ||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 梶谷綜合法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社ツムラ取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高 橋 嘉 明 | 1978年10月23日 | 2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年８月 公認会計士登録 2018年９月 高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任） 2018年10月 税理士登録 2020年７月 株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） | 2003年10月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2008年８月 | 公認会計士登録 | 2018年９月 | 高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任） | 2018年10月 | 税理士登録 | 2020年７月 | 株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任） | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | (注)5 | ― | ||||
| 2003年10月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 高橋嘉明公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 13.2 | ||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 腰原 貞利、阿部 真弓の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松下 満俊、高橋 嘉明の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2023年６月から)2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年６月から)2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 百 木 田 実 | 1962年１月21日 | 1984年４月 2009年６月2010年４月2011年４月2013年６月 2014年６月2015年２月2015年６月2016年６月2017年６月 2018年４月2021年４月 | 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社当社システム１部長アウトソーシング部長開発２部長執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長執行役員開発３部長執行役員社長付顧問執行役員事業推進室長執行役員開発３部長株式会社システムベース取締役（現任）執行役員事業推進室長執行役員開発統括部長（現任） | (注)7 | 1.3 |
| 上 田 慎 | 1975年10月11日 | 2000年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | (注)7 | ― |
| 2000年４月 | 梶谷綜合法律事務所入所（現任） | ||||
現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
・社外取締役（２名）
腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社（現富士通Japan株式会社）を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社（現富士通Japanソリューションズ東京株式会社）の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
阿部真弓氏は、社会保険労務士法人阿部事務所で代表を務められており、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
・社外監査役（２名）
松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従
い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか取締役等から業務や財政状況を聞き厳正な監査を行っています。
当事業年度において監査役会を15回開催し、１回あたりの所要時間は約79分でした。
個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 藤井 茂樹 | 15回／15回（100％） |
| 監査役(社外) | 松下 満俊 | 15回／15回（100％） |
| 監査役(社外) | 高橋 嘉明 | 11回／11回（100％） |
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、各部門長からの職務執行状況のヒアリング、代表取締役
との意見交換会等を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。
また、監査部や会計監査人とは、定期的に情報交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は監査部（部長１名、部員２名で構成）を設置し、事業活動の監査を行っています。
執行は年間方針・計画に基づき、監査結果を社長宛に報告しています。また、内部監査の実効性を高めるため、
監査部は監査結果を取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めています。
監査役会ならびに会計監査人との相互連携は、監査役会とは部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有し、
会計監査人とは必要都度、情報共有を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人名 有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間 ８年
c. 公認会計士名 上原義弘、谷川陽子
d. 補助者の構成 公認会計士 ３名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、専門性・独立性及び品質に問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,500 | ― | 28,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,500 | ― | 28,000 | ― |
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
株主総会で決議されている取締役全員に支給する報酬等の限度額の範囲内で、取締役に対して職務を適切に執行する
インセンティブを付与し企業価値の持続的な向上が図られる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社内取締役の報酬は、職務執行の対価としての基本報酬としての固定報酬と、当該事業年度の業績に
連動した変動報酬により構成し、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性確保の観点より、固定報酬のみで構成
しております。また、決定方針については、2021年３月29日開催の第274回取締役会で決議しております。
取締役の報酬については、2008年６月18日開催の第８回定時株主総会において成果報酬制度の導入を決議し、2008
年７月から取締役報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分は１千万円以内）と定めております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。監査役の報酬については、2006年６月26日開催の第６
回定時株主総会において年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名で
す。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2022年６月17日開催の第295回取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 渡邊 泰博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役に対して業績を評価した報酬額であります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 41,934 | 39,588 | 2,346 | － | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 11,700 | 11,700 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 13,500 | 13,500 | － | － | 5 |
（注）1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。
| 区 分 | 2019年度第20期 | 2020年度第21期 | 2021年度第22期 | 2022年度第23期(当連結会計年度) | |
| 連結営業利益 | (千円) | 815,689 | 721,588 | 763,644 | 573,190 |
2.非金銭報酬については、現時点においては導入を検討しておりません。
3.無報酬の取締役は1名おります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 17,210 | 2 | 使用人としての給与（賞与を含む）であります。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 179,939 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ＡＧＳ㈱ | 200,000 | 200,000 | （保有目的）受託開発及び機器等販売の取引関係の強化、地域共生を目的とする埼玉県内における同業種の企業間の情報交換のための関係強化（定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 139,200 | 159,000 | |||
| ㈱武蔵野銀行 | 16,000 | 16,000 | （保有目的）資金調達等の取引関係の強化、ビジネスマッチングの提案等の情報入手（定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 35,552 | 28,128 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 1,300 | 1,300 | （保有目的）同社のグループ会社である第一生命情報システム㈱との受託開発に係る取引関係の強化、退職給付及び保険等の取引関係の強化（定量的な保有効果） （注） | 有 |
| 3,165 | 3,248 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 6,000 | 6,000 | （保有目的）受託開発及びシステム運用保守の取引関係の強化（定量的な保有効果） （注） | 無 |
| 2,022 | 1,284 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に適合していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203,691 | 1,967,209 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,403,447 | ※１ 2,394,001 | |||||||||
| 電子記録債権 | 143,070 | 59,664 | |||||||||
| リース投資資産 | 438,955 | 434,115 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,349 | 51,580 | |||||||||
| 仕掛品 | ※３ 246,580 | 228,365 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,810 | 49,454 | |||||||||
| その他 | 116,645 | 167,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,086 | △852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,647,463 | 5,350,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,571,817 | 1,607,567 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △883,306 | △938,040 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 688,511 | 669,526 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 657,016 | 661,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △528,906 | △548,514 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,109 | 113,003 | |||||||||
| 土地 | 531,977 | 531,977 | |||||||||
| リース資産 | 955,577 | 966,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △608,495 | △702,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 347,081 | 264,078 | |||||||||
| その他 | 470,454 | 611,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,592 | △220,790 | |||||||||
| その他（純額） | 303,861 | 391,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,999,541 | 1,969,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111,708 | 107,981 | |||||||||
| リース資産 | 148,551 | 93,795 | |||||||||
| その他 | 170,541 | 146,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 430,801 | 348,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 234,105 | 224,719 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 179,105 | 129,168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,480 | 166,096 | |||||||||
| その他 | 53,555 | 47,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,286 | △391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 632,960 | 566,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,063,304 | 2,884,869 | |||||||||
| 資産合計 | 8,710,768 | 8,235,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 779,383 | 848,098 | |||||||||
| リース債務 | 189,497 | 163,690 | |||||||||
| 未払費用 | 258,110 | 258,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,223 | 27,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467,938 | 353,123 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 42,781 | 36,307 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 44,785 | 47,508 | |||||||||
| その他 | ※２ 598,569 | ※２ 418,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,578,290 | 2,153,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 270,778 | 168,465 | |||||||||
| その他 | 293,342 | 241,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,121 | 409,624 | |||||||||
| 負債合計 | 3,142,411 | 2,562,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | 239,946 | 239,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,499,097 | 4,639,202 | |||||||||
| 自己株式 | △737 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,516,181 | 5,656,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,460 | 109,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,286 | △93,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,174 | 16,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,568,356 | 5,672,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,710,768 | 8,235,537 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 10,643,541 | ※１ 9,605,193 | |||||||||
| 売上原価 | ※５ 8,024,746 | ※５ 7,137,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,618,794 | 2,467,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、※３ 1,855,150 | ※２、※３ 1,894,052 | |||||||||
| 営業利益 | 763,644 | 573,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,995 | 4,901 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,835 | 1,811 | |||||||||
| 受取保険料 | 1,244 | 1,744 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,042 | 5,456 | |||||||||
| その他 | 2,681 | 2,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,827 | 16,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,995 | 3,848 | |||||||||
| 支払手数料 | 801 | 795 | |||||||||
| その他 | 183 | 1,376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,979 | 6,020 | |||||||||
| 経常利益 | 771,491 | 583,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※６ 8,446 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,446 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,263 | ※４ 41 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | ※７ 79,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,263 | 79,441 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 778,674 | 504,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,725 | 145,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,405 | 23,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,320 | 168,397 | |||||||||
| 当期純利益 | 521,354 | 336,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 521,354 | 336,156 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 521,354 | 336,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,160 | △4,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,377 | △31,718 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △18,537 | ※１ △35,835 | |||||||||
| 包括利益 | 502,816 | 300,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 502,816 | 300,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 777,875 | 239,946 | 4,229,499 | △737 | 5,246,583 | 124,621 | △53,909 | 70,712 | 5,317,295 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 25,675 | 25,675 | 25,675 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 777,875 | 239,946 | 4,255,174 | △737 | 5,272,258 | 124,621 | △53,909 | 70,712 | 5,342,970 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △277,431 | △277,431 | - | △277,431 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 521,354 | 521,354 | - | 521,354 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,160 | △7,377 | △18,537 | △18,537 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 243,922 | - | 243,922 | △11,160 | △7,377 | △18,537 | 225,385 |
| 当期末残高 | 777,875 | 239,946 | 4,499,097 | △737 | 5,516,181 | 113,460 | △61,286 | 52,174 | 5,568,356 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 777,875 | 239,946 | 4,499,097 | △737 | 5,516,181 | 113,460 | △61,286 | 52,174 | 5,568,356 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △196,051 | △196,051 | △196,051 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 336,156 | 336,156 | 336,156 | ||||||
| 自己株式の取得 | △64 | △64 | △64 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,117 | △31,718 | △35,835 | △35,835 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 140,105 | △64 | 140,040 | △4,117 | △31,718 | △35,835 | 104,204 |
| 当期末残高 | 777,875 | 239,946 | 4,639,202 | △802 | 5,656,222 | 109,342 | △93,004 | 16,338 | 5,672,560 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 778,674 | 504,553 | |||||||||
| 減価償却費 | 499,572 | 497,919 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,443 | △114,815 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 27,692 | △6,474 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 1,068 | 2,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,444 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 112 | 4,522 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,678 | △5,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,024 | △4,931 | |||||||||
| 支払利息 | 3,995 | 3,848 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 79,400 | |||||||||
| 補助金収入 | △8,446 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,263 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 887,708 | 92,851 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 542,237 | 14,340 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 31,660 | 4,839 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 30,612 | △1,384 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,087,464 | 93,899 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 189,040 | △215,015 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,616 | △18,895 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △51,976 | △9,706 | |||||||||
| 小計 | 1,857,020 | 922,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,024 | 4,931 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,995 | △3,848 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △79,400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △170,635 | △357,807 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,566 | 973 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,702,981 | 487,437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △410,850 | △205,625 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,144 | △121,143 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △470 | △462 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 505 | 88 | |||||||||
| その他 | 8,446 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △507,514 | △327,142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △64 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △203,259 | △200,660 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277,431 | △196,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △480,690 | △396,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 714,776 | △236,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,488,914 | 2,203,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,203,691 | 1,967,209 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社システムベース ２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④アフターコスト引当金
ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
（機器等販売）
機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
（ソフトウェア開発並びにシステム販売）
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
（システム運用・管理等）
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。 （重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日企業会計基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。 （表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借
対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
2,546,517千円は、「受取手形及び売掛金」2,403,447千円、「電子記録債権」143,070千円として組み替えておりま
す。 （追加情報）
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 127,147 | 千円 | 21,669 | 千円 |
| 売掛金 | 2,043,206 | 千円 | 2,111,547 | 千円 |
| 契約資産 | 233,092 | 千円 | 260,783 | 千円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 143,642 | 千円 | 103,426 | 千円 |
※３ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 571 | 千円 | － | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給与手当 | 701,624 | 千円 | 728,503 | 千円 |
| 福利厚生費 | 179,774 | 千円 | 184,821 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,792 | 千円 | 97,715 | 千円 |
| 退職給付費用 | 43,878 | 千円 | 44,243 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,678 | 千円 | △5,184 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 48,659 | 千円 | 66,864 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 7 | 千円 |
| 賃貸資産 | 1,263 | 千円 | 33 | 千円 |
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 27,875 | 千円 | △6,474 | 千円 |
※６ 補助金収入（特別利益）
連結子会社において実施した地域特定電気通信設備供用事業に係るデータセンタ設置に対する補助金であります。
※７ 訴訟関連損失
当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △15,467 | 千円 | △9,386 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | △15,467 | 千円 | △9,386 | 千円 |
| 税効果額 | 4,306 | 千円 | 5,268 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,160 | 千円 | △4,117 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △27,642 | 千円 | △67,379 | 千円 |
| 組替調整額 | 17,033 | 千円 | 21,768 | 千円 |
| 税効果調整前 | △10,609 | 千円 | △45,611 | 千円 |
| 税効果額 | 3,232 | 千円 | 13,893 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,377 | 千円 | △31,718 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △18,537 | 千円 | △35,835 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,480,000 | － | － | 1,480,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 365 | － | － | 365 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 184,954 | 125 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 92,477 | 62.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,875 | 67.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,480,000 | － | － | 1,480,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 365 | 21 | － | 386 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 99,875 | 67.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 96,176 | 65.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,134 | 67.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,203,691 | 千円 | 1,967,209 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,203,691 | 千円 | 1,967,209 | 千円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 147,171 | 千円 | 74,026 | 千円 |
(リース取引関係)
１ 借手側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンタ設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 446,116 | 441,792 |
| 受取利息相当額 | △7,161 | △7,677 |
| リース投資資産 | 438,955 | 434,115 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 199,805 | 138,530 | 77,418 | 23,134 | 7,228 | － |
(単位：千円)
| 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 208,506 | 148,622 | 58,735 | 21,439 | 4,488 | － |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留しているものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は１年以内です。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) リース投資資産 | 438,955 | 436,948 | △2,006 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 229,960 | 229,960 | － |
| 資産計 | 668,915 | 666,908 | △2,006 |
| リース債務 | 460,276 | 460,156 | △120 |
| 負債計 | 460,276 | 460,156 | △120 |
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,145 |
上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,203,691 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,313,424 | － | － | － |
| リース投資資産 | 195,578 | 243,376 | － | － |
| 合計 | 4,712,694 | 243,376 | － | － |
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 189,497 | 146,041 | 87,720 | 32,386 | 4,630 | － |
| 合計 | 189,497 | 146,041 | 87,720 | 32,386 | 4,630 | － |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) リース投資資産 | 434,115 | 430,500 | △3,615 |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 220,574 | 220,574 | － |
| 資産計 | 654,689 | 651,074 | △3,615 |
| リース債務 | 332,156 | 331,197 | △958 |
| 負債計 | 332,156 | 331,197 | △958 |
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,145 |
上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,967,209 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,133,217 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 59,664 | － | － | － |
| リース投資資産 | 203,939 | 230,176 | － | － |
| 合計 | 4,364,031 | 230,176 | － | － |
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 163,690 | 109,023 | 45,862 | 11,332 | 2,247 | － |
| 合計 | 163,690 | 109,023 | 45,862 | 11,332 | 2,247 | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 229,960 | － | － | 229,960 |
| 資産計 | 229,960 | － | － | 229,960 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 220,574 | － | － | 220,574 |
| 資産計 | 220,574 | － | － | 220,574 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | 436,948 | － | 436,948 |
| 資産計 | － | 436,948 | － | 436,948 |
| リース債務 | － | 460,156 | － | 460,156 |
| 負債計 | － | 460,156 | － | 460,156 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース投資資産 | － | 430,500 | － | 430,500 |
| 資産計 | － | 430,500 | － | 430,500 |
| リース債務 | － | 331,197 | － | 331,197 |
| 負債計 | － | 331,197 | － | 331,197 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権及び債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 229,960 | 82,107 | 147,853 |
| 小計 | 229,960 | 82,107 | 147,853 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 229,960 | 82,107 | 147,853 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 220,574 | 82,107 | 138,466 |
| 小計 | 220,574 | 82,107 | 138,466 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 220,574 | 82,107 | 138,466 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年１月１日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行するため退職給付債務を取り崩しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、前連結会計年度において、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したため終了しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ29,381千円、当連結会計年度は企業年金基金へ30,079千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度2022年３月31日現在 | 当連結会計年度2023年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 13,920,796 | 14,875,455 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 12,854,243 | 13,101,623 |
| 差引額 | 1,066,553 | 1,773,832 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.22%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.29%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,066,553千円、当連結会計年度1,773,832千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,392,965 | 1,457,462 |
| 勤務費用 | 81,875 | 83,897 |
| 利息費用 | 5,154 | 5,393 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,241 | 4,877 |
| 退職給付の支払額 | △39,773 | △57,203 |
| その他 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,457,462 | 1,494,426 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,582,793 | 1,636,568 |
| 期待運用収益 | 20,735 | 21,439 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,401 | △62,502 |
| 事業主からの拠出額 | 83,214 | 85,293 |
| 退職給付の支払額 | △39,773 | △57,203 |
| 年金資産の期末残高 | 1,636,568 | 1,623,595 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,457,462 | 1,494,426 |
| 年金資産 | 1,636,568 | 1,623,595 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △179,105 | △129,168 |
| 退職給付に係る負債 | － | － |
| 退職給付に係る資産 | △179,105 | △129,168 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △179,105 | △129,168 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 81,875 | 83,897 |
| 利息費用 | 5,154 | 5,393 |
| 期待運用収益 | △20,735 | △21,439 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,033 | 21,768 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 83,327 | 89,619 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △10,609 | △45,611 |
| 合計 | △10,609 | △45,611 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △88,131 | △133,742 |
| 合計 | △88,131 | △133,742 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 一般勘定 | 48 | % | 50 | % |
| 現金・預金等 | 26 | % | 24 | % |
| 外国株式 | 14 | % | 12 | % |
| 国内株式 | 7 | % | 9 | % |
| 外国債券 | 3 | % | 4 | % |
| その他資産 | 2 | % | 1 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.4 | % | 0.4 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.3 | % | 1.3 | % |
| 予想昇給率 | 1.8 | % | 1.8 | % |
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 20,546 | － |
| 退職給付費用 | 3,805 | － |
| 退職給付の支払額 | △5,549 | － |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △18,803 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | － |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,805千円 当連結会計年度 －千円
５．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,823千円、当連結会計年度60,043千円であります。
６．その他の事項
当確定拠出年金制度への資産移管額は、18,803千円であり、４年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点での未移管額8,799千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 146,206 | 千円 | 127,443 | 千円 |
| 賞与引当金に係る未払社会保険料 | 26,004 | 千円 | 23,295 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,759 | 千円 | 2,969 | 千円 |
| 減価償却費 | 18,252 | 千円 | 17,960 | 千円 |
| 未払事業税 | 17,040 | 千円 | 5,395 | 千円 |
| 受注損失引当金 | 13,031 | 千円 | 11,059 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 637 | 千円 | 261 | 千円 |
| アフターコスト引当金 | 13,662 | 千円 | 14,484 | 千円 |
| 投資有価証券 | 17,777 | 千円 | 17,777 | 千円 |
| 研究開発費 | 21,983 | 千円 | 33,283 | 千円 |
| その他 | 16,447 | 千円 | 15,216 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 295,802 | 千円 | 269,148 | 千円 |
| 評価性引当額 | △33,165 | 千円 | △32,105 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 262,637 | 千円 | 237,042 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,392 | 千円 | △29,124 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △500 | 千円 | △338 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △54,555 | 千円 | △39,344 | 千円 |
| 圧縮積立金 | △2,707 | 千円 | △2,137 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △92,156 | 千円 | △70,945 | 千円 |
| 繰延税金資産 純額 | 170,480 | 千円 | 166,096 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ | △0.1 | ％ |
| 住民税等均等割 | 1.4 | ％ | 2.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ | △0.2 | ％ |
| 連結子会社との適用税率の差 | 1.3 | ％ | 1.3 | ％ |
| その他 | △0.3 | ％ | △0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | ％ | 33.4 | ％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発（注）１ | システム販売（注）１ | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,992,769 | 1,039,324 | 1,853,380 | 648,500 | 5,533,976 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 282,271 | 1,011,027 | 807,633 | 2,742,793 | 4,843,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,275,041 | 2,050,352 | 2,661,014 | 3,391,294 | 10,377,702 |
| その他の収益（注）２ | － | － | 265,838 | － | 265,838 |
| 外部顧客への売上高 | 2,275,041 | 2,050,352 | 2,926,852 | 3,391,294 | 10,643,541 |
（注)１ ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発（注）１ | システム販売（注）１ | システム運用・管理等 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,174,078 | 910,482 | 1,964,708 | 683,701 | 4,732,971 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 411,443 | 544,114 | 742,248 | 2,905,349 | 4,603,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,585,522 | 1,454,597 | 2,706,956 | 3,589,051 | 9,336,126 |
| その他の収益（注）２ | － | － | 269,067 | － | 269,067 |
| 外部顧客への売上高 | 1,585,522 | 1,454,597 | 2,976,023 | 3,589,051 | 9,605,193 |
（注)１ ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,027,600 | 2,313,424 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,313,424 | 2,192,882 |
| 契約資産（期首残高） | 408,474 | 233,092 |
| 契約資産（期末残高） | 233,092 | 260,783 |
| 契約負債（期首残高） | 191,256 | 143,642 |
| 契約負債（期末残高） | 143,642 | 103,426 |
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発並びにシステム販売契約について進捗によって充足されていく履行義務に関する債権であります。契約資産は顧客へ成果物を引き渡し検収された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき収益を認識する顧客とのシステム運用・管理等の契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,838千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が175,381千円減少した主な理由は前連結会計年度期首において進捗中の契約が検収されたことによる減少であります。また、前連結会計年度において、契約負債が47,614千円減少した主な理由は収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は89,397千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が27,691千円増加した主な理由は収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が40,216千円減少した主な理由は顧客から前受金として受け取っていた契約が収益を認識したことによる減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,413,916千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,532,847千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,275,041 | 2,050,352 | 2,926,852 | 3,391,294 | 10,643,541 | － | 10,643,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,200 | 23,112 | 20,143 | 7,821 | 56,276 | △56,276 | － |
| 計 | 2,280,241 | 2,073,464 | 2,946,996 | 3,399,115 | 10,699,818 | △56,276 | 10,643,541 |
| セグメント利益 | 219,996 | 323,132 | 348,890 | 1,090,563 | 1,982,582 | △1,218,938 | 763,644 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 192,174 | 30,788 | 66,448 | 176,673 | 466,085 | 33,487 | 499,572 |
（注)１ セグメント利益の調整額△1,218,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 機器等販売 | ソフトウェア開発 | システム販売 | システム運用・管理等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,585,522 | 1,454,597 | 2,976,023 | 3,589,051 | 9,605,193 | － | 9,605,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,776 | 32,389 | 6,596 | 14,228 | 58,989 | △58,989 | － |
| 計 | 1,591,298 | 1,486,986 | 2,982,619 | 3,603,279 | 9,664,183 | △58,989 | 9,605,193 |
| セグメント利益 | 111,302 | 167,539 | 313,283 | 1,164,707 | 1,756,833 | △1,183,642 | 573,190 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 209,782 | 18,504 | 77,984 | 161,934 | 468,206 | 29,712 | 497,919 |
（注)１ セグメント利益の調整額△1,183,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント株式会社 | 3,216,478 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等 |
| NTN株式会社 | 1,080,347 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント株式会社 | 2,607,722 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等 |
| NTN株式会社 | 1,097,961 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174 | セメントの製造・販売 | (被所有)直接65.7 | 当社製品の販売役員の兼任なし | 製品の売上（注１） | 3,216,478 | 売掛金 | 669,035 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174 | セメントの製造・販売 | (被所有)直接65.7 | 当社製品の販売役員の兼任なし | 製品の売上（注１） | 2,607,722 | 売掛金 | 711,636 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
太平洋セメント（株）（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 3,763.33 | 円 | 3,833.81 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 352.35 | 円 | 227.19 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 521,354 | 336,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 521,354 | 336,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,479,635 | 1,479,630 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 189,497 | 163,690 | 0.54 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 270,778 | 168,465 | 0.73 | 2024年４月１日～ 2027年７月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 460,276 | 332,156 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 109,023 | 45,862 | 11,332 | 2,247 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,097,490 | 4,351,401 | 6,674,218 | 9,605,193 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △57,178 | 106,779 | 118,339 | 504,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △44,456 | 69,603 | 73,235 | 336,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △30.05 | 47.04 | 49.50 | 227.19 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △30.05 | 77.09 | 2.45 | 177.69 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,415,745 | 1,354,248 | |||||||||
| 受取手形 | 214,510 | 41,167 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 1,725,287 | ※１ 1,767,028 | |||||||||
| 契約資産 | 166,566 | 235,247 | |||||||||
| リース投資資産 | ※１ 438,955 | ※１ 434,115 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,188 | 49,986 | |||||||||
| 仕掛品 | 179,248 | 174,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,810 | 49,454 | |||||||||
| 前払費用 | 104,789 | 104,564 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 3,343 | ※１ 26,188 | |||||||||
| その他 | 245 | 820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,039 | △810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,341,653 | 4,236,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 401,452 | 401,456 | |||||||||
| 構築物 | 2,591 | 2,228 | |||||||||
| 機械及び装置 | 10,095 | 8,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 92,695 | 84,842 | |||||||||
| 土地 | 431,600 | 431,600 | |||||||||
| リース資産 | 78,110 | 66,984 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,100 | 211 | |||||||||
| その他 | 49,780 | 52,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,080,426 | 1,048,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 98,347 | 90,253 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 45,567 | 60,987 | |||||||||
| リース資産 | 12,607 | 7,694 | |||||||||
| その他 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,408 | 160,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 191,660 | 179,939 | |||||||||
| 関係会社株式 | 678,631 | 678,631 | |||||||||
| 出資金 | 210 | 210 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,162 | 31,400 | |||||||||
| 前払年金費用 | 267,236 | 262,910 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,950 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,232 | 79,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,950 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,249,134 | 1,232,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,487,970 | 2,441,822 | |||||||||
| 資産合計 | 6,829,623 | 6,678,374 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 534,300 | ※１ 559,971 | |||||||||
| リース債務 | 50,218 | 45,626 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 79,423 | ※１ 113,279 | |||||||||
| 未払費用 | 176,422 | 181,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,461 | 22,296 | |||||||||
| 未払消費税等 | 113,039 | 31,911 | |||||||||
| 前受金 | 2,046 | - | |||||||||
| 預り金 | 16,600 | 29,533 | |||||||||
| 前受収益 | 155,596 | 156,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 356,329 | 270,884 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 42,781 | 36,307 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 44,151 | 47,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,725,370 | 1,494,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 40,748 | 29,299 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,269 | 2,594 | |||||||||
| 長期前受収益 | 170,068 | 158,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,509 | 9,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,596 | 199,811 | |||||||||
| 負債合計 | 1,949,967 | 1,694,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 777,875 | 777,875 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 235,872 | 235,872 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 235,872 | 235,872 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,502 | 24,502 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,743,186 | 3,852,873 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,767,688 | 3,877,376 | |||||||||
| 自己株式 | △737 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,780,698 | 4,890,321 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,957 | 93,292 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 98,957 | 93,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,879,656 | 4,983,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,829,623 | 6,678,374 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１、※３ 7,731,971 | ※１、※３ 7,413,725 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 5,817,950 | ※１ 5,615,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,914,021 | 1,798,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,430,455 | ※２ 1,447,963 | |||||||||
| 営業利益 | 483,566 | 350,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 74,160 | ※１ 120,842 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,464 | 1,448 | |||||||||
| 受取保険料 | 1,244 | 1,744 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,042 | 5,456 | |||||||||
| その他 | 3,205 | 3,629 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,131 | 133,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 532 | 1,140 | |||||||||
| 支払手数料 | 801 | 795 | |||||||||
| その他 | 183 | 677 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,516 | 2,613 | |||||||||
| 経常利益 | 564,180 | 480,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,263 | 41 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | ※４ 79,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,263 | 79,441 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 562,917 | 401,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,384 | 89,797 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,002 | 5,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,382 | 95,504 | |||||||||
| 当期純利益 | 406,534 | 305,738 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,326,237 | 23.7 | 1,461,378 | 26.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 2,324,975 | 41.6 | 2,422,502 | 43.2 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,933,181 | 34.6 | 1,722,811 | 30.7 |
| 当期総製造費用 | 5,584,394 | 100.0 | 5,606,693 | 100.0 | |
| 期首仕掛品・半製品 棚卸高 | 466,991 | 233,436 | |||
| 合計 | 6,051,386 | 5,840,129 | |||
| 期末仕掛品・半製品 棚卸高 | 233,436 | 224,526 | |||
| 売上原価 | 5,817,950 | 5,615,603 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,472,798 | 1,544,777 |
| 福利厚生費 | 321,282 | 339,492 |
| 賞与引当金繰入額 | 243,202 | 424,688 |
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注費 | 1,317,875 | 1,177,523 |
| 減価償却費 | 194,893 | 163,916 |
| リース料 | 12,109 | 10,033 |
| 不動産賃借料 | 53,272 | 52,030 |
| 旅費交通費 | 101,763 | 103,677 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 777,875 | 235,872 | 235,872 | 24,502 | 3,594,579 | 3,619,082 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 19,503 | 19,503 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 777,875 | 235,872 | 235,872 | 24,502 | 3,614,082 | 3,638,585 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △277,431 | △277,431 | ||||
| 当期純利益 | 406,534 | 406,534 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 129,103 | 129,103 |
| 当期末残高 | 777,875 | 235,872 | 235,872 | 24,502 | 3,743,186 | 3,767,688 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △737 | 4,632,092 | 106,820 | 106,820 | 4,738,912 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 19,503 | 19,503 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △737 | 4,651,595 | 106,820 | 106,820 | 4,758,416 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △277,431 | △277,431 | |||
| 当期純利益 | 406,534 | 406,534 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,863 | △7,863 | △7,863 | ||
| 当期変動額合計 | - | 129,103 | △7,863 | △7,863 | 121,240 |
| 当期末残高 | △737 | 4,780,698 | 98,957 | 98,957 | 4,879,656 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 777,875 | 235,872 | 235,872 | 24,502 | 3,743,186 | 3,767,688 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △196,051 | △196,051 | ||||
| 当期純利益 | 305,738 | 305,738 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 109,687 | 109,687 |
| 当期末残高 | 777,875 | 235,872 | 235,872 | 24,502 | 3,852,873 | 3,877,376 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △737 | 4,780,698 | 98,957 | 98,957 | 4,879,656 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △196,051 | △196,051 | |||
| 当期純利益 | 305,738 | 305,738 | |||
| 自己株式の取得 | △64 | △64 | △64 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,664 | △5,664 | △5,664 | ||
| 当期変動額合計 | △64 | 109,622 | △5,664 | △5,664 | 103,957 |
| 当期末残高 | △802 | 4,890,321 | 93,292 | 93,292 | 4,983,614 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
移動平均法
②半製品
移動平均法
③原材料
移動平均法
④仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（３年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
（機器等販売）
機器等販売においては、主にパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
（ソフトウェア開発並びにシステム販売）
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
（システム運用・管理等）
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 745,442 | 千円 | 719,166 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 37,351 | 千円 | 19,348 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 売上高 | 3,230,463 | 千円 | 2,616,994 | 千円 |
| 仕入高 | 118,478 | 千円 | 122,402 | 千円 |
| その他の営業取引高 | 4,387 | 千円 | 10,370 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 71,053 | 千円 | 117,752 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給与手当 | 540,904 | 千円 | 553,108 | 千円 |
| 福利厚生費 | 131,708 | 千円 | 134,886 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,707 | 千円 | 71,870 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,582 | 千円 | 36,588 | 千円 |
| 減価償却費 | 26,778 | 千円 | 19,882 | 千円 |
なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 販売費 | 39 | ％ | 39 | ％ |
| 一般管理費 | 61 | ％ | 61 | ％ |
※３ セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 機器等販売 | 839,439 | 千円 | 877,772 | 千円 |
| ソフトウェア開発 | 1,815,684 | 千円 | 1,329,521 | 千円 |
| システム販売 | 2,337,830 | 千円 | 2,357,309 | 千円 |
| システム運用・管理等 | 2,739,017 | 千円 | 2,849,121 | 千円 |
※4 訴訟関連損失
当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額678,631千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 108,537 | 千円 | 99,687 | 千円 |
| 賞与引当金に係る未払社会保険料 | 17,588 | 千円 | 16,515 | 千円 |
| 未払事業税 | 11,841 | 千円 | 4,967 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 621 | 千円 | 247 | 千円 |
| 受注損失引当金 | 13,031 | 千円 | 11,059 | 千円 |
| アフターコスト引当金 | 13,448 | 千円 | 14,344 | 千円 |
| 関係会社株式否認 | 101,493 | 千円 | 101,493 | 千円 |
| 投資有価証券 | 12,054 | 千円 | 12,054 | 千円 |
| 研究開発費 | 21,983 | 千円 | 33,283 | 千円 |
| その他 | 21,823 | 千円 | 20,317 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 322,423 | 千円 | 313,970 | 千円 |
| 評価性引当額 | △128,850 | 千円 | △127,781 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 193,572 | 千円 | 186,188 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,439 | 千円 | 26,383 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 500 | 千円 | 338 | 千円 |
| 前払年金費用 | 81,400 | 千円 | 80,082 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 114,340 | 千円 | 106,804 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 79,232 | 千円 | 79,384 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | ％ | △8.9 | ％ |
| 住民税等均等割 | 1.8 | ％ | 2.5 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ | △0.3 | ％ |
| その他 | △1.0 | ％ | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 | ％ | 23.8 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 401,452 | 28,111 | － | 28,107 | 401,456 | 485,035 |
| 構築物 | 2,591 | － | － | 362 | 2,228 | 19,460 | |
| 機械及び装置 | 10,095 | － | － | 1,678 | 8,417 | 45,132 | |
| 工具、器具及び備品 | 92,695 | 32,189 | 7 | 40,034 | 84,842 | 388,891 | |
| 土地 | 431,600 | － | － | － | 431,600 | － | |
| リース資産 | 78,110 | 40,126 | 20 | 51,231 | 66,984 | 424,609 | |
| 建設仮勘定 | 14,100 | 211 | 14,100 | － | 211 | － | |
| その他 | 49,780 | 21,220 | 33 | 18,184 | 52,782 | 42,792 | |
| 計 | 1,080,426 | 121,859 | 14,163 | 139,599 | 1,048,523 | 1,405,921 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 98,347 | 37,398 | － | 45,492 | 90,253 | 123,742 |
| ソフトウェア仮勘定 | 45,567 | 47,986 | 32,566 | － | 60,987 | － | |
| リース資産 | 12,607 | 900 | － | 5,812 | 7,694 | 63,764 | |
| その他 | 1,886 | － | － | － | 1,886 | － | |
| 計 | 158,408 | 86,285 | 32,566 | 51,305 | 160,822 | 187,506 |
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウェア 電子帳簿Paples 28,357千円
リース資産 TCCグループクラウド （有形）26,139千円
（無形） 690千円
ソフトウェア仮勘定 人事・給与システム再構築 26,462千円
建物 B棟1、2階トイレ改修及び新設工事 24,700千円
工具器具備品 社内シンクライアント及び開発環境更新 20,928千円
その他（賃貸資産） 出荷システム機器更新 16,369千円
リース資産 クラウドLite2 （有形）13,987千円
（無形） 210千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,989 | 810 | 5,989 | 810 |
| 賞与引当金 | 356,329 | 607,798 | 693,243 | 270,884 |
| 受注損失引当金 | 42,781 | 134,835 | 141,309 | 36,307 |
| アフターコスト引当金 | 44,151 | 31,946 | 29,004 | 47,093 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社のホームページアドレス https://www.pacific-systems.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めている。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第22期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月20日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第22期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり6,016,142千円であり、連結売上高の62.6％を占めている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの検収書の日付を照合する統制● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上済みの案件に係るアフターコストの発生状況について、その原因を調査する統制(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合した。● ３月までに計上された売上の期間帰属に疑義を与えるような４月以降の重要なアフターコストの発生があるか否かを確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシステム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売上高合計は、財務諸表注記「（損益計算書関係）※３」に記載のとおり4,564,604千円であり、売上高の61.6％を占めている。財務諸表注記「（重要な会計方針） ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合がある。この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売については、主に以下の理由から、決算月である３月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが３月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、３月に売上の計上が集中する傾向があること。 ● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、売上が集中する３月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在すること。以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。