3924 ランドコンピュータ 四半期報告書－第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03(5232)3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03(5232)3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	6,650,680	8,149,406	9,596,440
経常利益	（千円）	498,885	765,480	879,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	370,948	459,395	627,206
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,413	458,286	594,740
純資産額	（千円）	4,123,231	4,551,808	4,366,651
総資産額	（千円）	5,956,551	6,838,967	6,500,080
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.31	51.17	69.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.22	66.56	67.18

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.76	21.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社NESCO SUPER SOLUTION（2023年１月１日付で株式会社テクニゲートへ商号変更）を連結の範囲に含めております。

上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期）等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られました。一方で原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融・為替市場の変動、物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。

このような環境のもと当社グループでは、４月より新たに子会社１社が加わり、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、Ｍ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。また既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、ローコード開発）に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,149,406千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。利益面につきましては、産業・流通、公共、パッケージベースSI・サービスを中心とした増収効果があり、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を141,599千円計上した結果、営業利益は759,558千円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益765,480千円（前年同四半期比53.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は459,395千円（前年同四半期比23.8％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においても引き続き売上高・利益ともに二桁増加率を達成しております。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	4,489,322	113.1
インフラソリューション・サービス	887,479	111.4
パッケージベースＳＩ・サービス	2,772,604	147.1
合計	8,149,406	122.5

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束による影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が4.6％減少しましたが、クレジットカード分野における統合案件等による売上が増加したことにより第３四半期連結会計期間から前年を上回りました。また、産業・流通分野については引き続き、エネルギー関連分野向け受託開発案件、流通分野向け基幹システム構築案件等の売上が増加、公共分野については昨年度から続いている大型プロジェクト案件受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は4,489,322千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
金融	1,945,725	100.6
（うち銀行）	1,037,238	95.4
（うち保険・証券）	167,984	84.7
（うちクレジットカード）	740,502	114.1
産業・流通	1,941,033	133.4
公共	266,416	135.7
医療	336,146	87.5
合計	4,489,322	113.1

（インフラソリューション・サービス）

第１四半期連結会計期間では前年比減少しておりましたが、ＤＸ推進の中心であるクラウド開発案件の受注が大きく増加し、また半導体不足の影響も緩和されてきており、基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は887,479千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得等により売上が大きく増加しました。また子会社インフリー社での中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発の売上も大きく増加しております。さらに子会社NESCO SUPER SOLUTION社（2023年１月１日付で株式会社テクニゲートへ商号変更）が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は2,772,604千円（前年同四半期比47.1％増）と売上が大きく増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,838,967千円となり、前連結会計年度末と比較して338,886千円の増加となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が202,744千円増加、前払費用が42,183千円増加、有形固定資産が41,800千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが36,599千円、のれんが468,739千円増加、差入保証金が24,971千円増加した一方、現金及び預金が49,003千円減少、売掛金及び契約資産が275,694千円減少、繰延税金資産が53,386千円減少、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,287,158千円となり、前連結会計年度末と比較して153,729千円の増加となりました。これは主に、買掛金が66,886千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払金が60,830千円増加、未払費用が62,664千円増加、契約負債が143,963千円増加、預り金が103,172千円増加、退職給付に係る負債が32,028千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が255,318千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が144,318千円減少、株主優待引当金14,179千円減少、受注損失引当金52,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,551,808千円となり、前連結会計年度末と比較して185,157千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が172,131千円増加、非支配株主持分が13,913千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,983,950	8,983,950	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	8,983,950	8,983,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,983,950	－	460,063	－	288,952

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,887,400	88,874	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	90,450	－	－
発行済株式総数		8,983,950	－	－
総株主の議決権		－	88,874	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	6,100	－	6,100	0.07
計	－	6,100	－	6,100	0.07

（注）当第３四半期会計期間末日現在（2022年12月31日）の自己保有株式は6,417株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,906,634	2,857,630
売掛金及び契約資産	2,428,477	2,152,783
有価証券	300,000	200,000
仕掛品	※ 88,871	※ 291,615
前払費用	99,572	141,756
その他	273	725
流動資産合計	5,823,830	5,644,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	36,665	65,363
工具、器具及び備品（純額）	28,239	41,342
有形固定資産合計	64,905	106,706
無形固定資産
のれん	114,291	583,030
ソフトウエア	3,821	21,115
ソフトウエア仮勘定	－	19,305
商標権	3,237	6,641
無形固定資産合計	121,350	630,093
投資その他の資産
投資有価証券	150,156	146,334
差入保証金	60,724	85,695
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	276,313	222,927
貸倒引当金	△800	△900
投資その他の資産合計	489,995	457,657
固定資産合計	676,250	1,194,456
資産合計	6,500,080	6,838,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	437,392	504,279
短期借入金	－	150,000
未払金	54,236	115,066
未払費用	105,255	167,919
未払法人税等	287,630	64,300
未払消費税等	119,385	87,397
契約負債	62,836	206,799
預り金	49,739	152,911
賞与引当金	378,351	236,833
役員賞与引当金	45,500	42,700
株主優待引当金	17,075	2,895
受注損失引当金	68,000	16,000
流動負債合計	1,625,402	1,747,104
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	408,026	440,054
固定負債合計	508,026	540,054
負債合計	2,133,429	2,287,158
純資産の部
株主資本
資本金	458,499	460,063
資本剰余金	314,769	316,333
利益剰余金	3,527,761	3,699,893
自己株式	△3,459	△5,529
株主資本合計	4,297,571	4,470,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,442	71,879
退職給付に係る調整累計額	△7,362	△4,746
その他の包括利益累計額合計	69,079	67,133
非支配株主持分	－	13,913
純資産合計	4,366,651	4,551,808
負債純資産合計	6,500,080	6,838,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	6,650,680	8,149,406
売上原価	5,465,170	6,449,100
売上総利益	1,185,509	1,700,305
販売費及び一般管理費	691,683	940,747
営業利益	493,825	759,558
営業外収益
受取利息	107	71
受取配当金	2,526	1,374
業務受託料	3,810	8,637
貸倒引当金戻入額	100	－
その他	1,294	935
営業外収益合計	7,838	11,018
営業外費用
支払利息	399	595
固定資産除却損	2,379	4,392
貸倒引当金繰入額	－	100
その他	－	8
営業外費用合計	2,779	5,096
経常利益	498,885	765,480
特別利益
投資有価証券売却益	59,856	－
特別利益合計	59,856	－
税金等調整前四半期純利益	558,741	765,480
法人税、住民税及び事業税	167,004	245,997
法人税等調整額	20,788	59,250
法人税等合計	187,792	305,247
四半期純利益	370,948	460,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	837
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,948	459,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期純利益	370,948	460,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,854	△4,563
退職給付に係る調整額	1,320	2,616
その他の包括利益合計	△20,534	△1,946
四半期包括利益	350,413	458,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,413	457,448
非支配株主に係る四半期包括利益	－	837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTION（2023年１月１日付で株式会社テクニゲートへ商号変更）の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
仕掛品	42,273千円	8,800千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	21,434千円	49,901千円
のれんの償却額	21,429千円	80,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	77,828	13	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	89,802	15	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	161,573	18	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	125,689	14	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	3,969,920	796,534	1,884,224	6,650,680

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	4,489,322	887,479	2,772,604	8,149,406

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41.31円	51.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	370,948	459,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	370,948	459,395
普通株式の期中平均株式数（株）	8,979,597	8,976,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	能勢直子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。