7114 フーディソン 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フーディソン |
| 【英訳名】 | Foodison, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 山本 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 050-1754-1990 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営管理部長 内藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 050-1754-1990 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営管理部長 内藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第３四半期連結 累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,894,133 | 3,592,211 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 121,193 | △8,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 74,144 | △12,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,144 | △12,802 |
| 純資産額 | （千円） | 1,915,247 | 389,337 |
| 総資産額 | （千円） | 3,133,428 | 1,537,218 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 19.92 | △3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 25.3 |
| 回次 | 第10期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、円安やウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感が拭えない状態で推移しました。
当社グループが属する食産業におきましては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、食品を始めとする物価上昇により生活者の消費マインドが低下するなど、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んだ結果、業績は堅調に推移いたしました。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,894,133千円、営業利益122,280千円、経常利益121,193千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,144千円となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
① BtoBコマースサービス
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,900,913千円となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する社会的な緊張が緩和される中で「魚ポチ」の取引量が増加し、出荷件数は増加傾向にあります。
② BtoCコマースサービス
当第３四半期連結累計期間における売上高は707,500千円となりました。
2022年４月に「sakana bacca グランスタ東京店」を新規オープンし、2022年10月より東京丸の内にて約３カ月間の催事を行ったことから「sakana bacca」における売上高は増加いたしました。
③ HRサービス
当第３四半期連結累計期間における売上高は282,595千円となりました。
これまでは首都圏及び関西の都市におけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業しておりましたが、飲食店向けの営業や、新規エリアの営業にも取り組んでおります。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,133,428千円（前連結会計年度末：1,537,218千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596,210千円の増加となりました。
流動資産は2,985,156千円（前連結会計年度末：1,397,555千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,587,600千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が1,030,959千円、売掛金が289,555千円、未収入金が223,258千円増加したこと等によります。
固定資産は148,272千円（前連結会計年度末：139,662千円）となり、前連結会計年度末と比較して8,609千円の増加となりました。主な要因として、投資その他の資産が9,200千円増加したこと等によります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,218,181千円（前連結会計年度末：1,147,880千円）となり、前連結会計年度末と比較して70,300千円の増加となりました。
流動負債は692,274千円（前連結会計年度末：599,837千円）となり、前連結会計年度末と比較して92,436千円の増加となりました。主な要因として、短期借入金が148,836千円減少したものの、買掛金が146,678千円、未払法人税等が38,019千円、未払金が30,798千円、未払費用が11,265千円増加したこと等によります。
固定負債は525,906千円（前連結会計年度末：548,043千円）となり、前連結会計年度末と比較して22,136千円の減少となりました。主な要因として、長期借入金が25,980千円減少したこと等によります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,915,247千円（前連結会計年度末：389,337千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,525,909千円の増加となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益74,144千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、資本金及び資本剰余金がそれぞれ725,882千円増加したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありせん。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,715,000 |
| 計 | 14,715,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,378,740 | 4,389,140 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,378,740 | 4,389,140 | － | － |
（注）１．2022年12月15日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が680,000株増加しております。
２．2022年12月16日に当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
３．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,400株増加しております。
４．提出現在発行数には2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月15日 （注）１ | 680,000 | 4,358,940 | 719,440 | 819,440 | 719,440 | 1,606,539 |
| 2022年10月１日～2022年12月31日 （注）２ | 19,800 | 4,378,740 | 6,442 | 825,882 | 6,442 | 1,612,981 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ382千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年11月11日提出の有価証券届出書（2022年９月30日現在）の記載に基づき、記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,678,800 | 36,788 | 株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,678,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,788 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 830,867 | 1,861,826 |
| 売掛金 | 308,861 | 598,416 |
| 商品 | 49,868 | 98,942 |
| 貯蔵品 | 1,047 | 1,407 |
| 未収入金 | 182,837 | 406,096 |
| その他 | 24,264 | 18,838 |
| 貸倒引当金 | △192 | △372 |
| 流動資産合計 | 1,397,555 | 2,985,156 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 84,505 | 84,584 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,778 | 2,108 |
| 無形固定資産合計 | 2,778 | 2,108 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 55,611 | 64,812 |
| 貸倒引当金 | △3,233 | △3,233 |
| 投資その他の資産合計 | 52,378 | 61,579 |
| 固定資産合計 | 139,662 | 148,272 |
| 資産合計 | 1,537,218 | 3,133,428 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 155,858 | 302,537 |
| 短期借入金 | 248,836 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,200 | 38,520 |
| リース債務 | 2,227 | 3,561 |
| 未払金 | 53,572 | 84,370 |
| 未払費用 | 59,334 | 70,599 |
| 未払法人税等 | 1,240 | 39,259 |
| 返金負債 | 5,664 | 3,424 |
| その他 | 42,903 | 50,000 |
| 流動負債合計 | 599,837 | 692,274 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 506,440 | 480,460 |
| リース債務 | 10,094 | 14,583 |
| 繰延税金負債 | 4,178 | 3,127 |
| 資産除去債務 | 27,329 | 27,735 |
| 固定負債合計 | 548,043 | 525,906 |
| 負債合計 | 1,147,880 | 1,218,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 825,882 |
| 資本剰余金 | 887,099 | 1,612,981 |
| 利益剰余金 | △597,761 | △523,616 |
| 株主資本合計 | 389,337 | 1,915,247 |
| 純資産合計 | 389,337 | 1,915,247 |
| 負債純資産合計 | 1,537,218 | 3,133,428 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 売上高 | 3,894,133 |
| 売上原価 | 2,472,802 |
| 売上総利益 | 1,421,330 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,299,049 |
| 営業利益 | 122,280 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 助成金収入 | 16,161 |
| その他 | 597 |
| 営業外収益合計 | 16,763 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,213 |
| 株式交付費 | 7,305 |
| 上場関連費用 | 7,123 |
| その他 | 208 |
| 営業外費用合計 | 17,850 |
| 経常利益 | 121,193 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 18,462 |
| 自己新株予約権消却損 | 6,346 |
| 特別損失合計 | 24,808 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,291 |
| 法人税等調整額 | △1,051 |
| 法人税等合計 | 22,240 |
| 四半期純利益 | 74,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,144 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 74,144 |
| 四半期包括利益 | 74,144 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,144 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 14,012千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロースへ上場いたしました。上場にあたり2022年12月15日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行680,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ719,440千円増加しております。また、ストック・オプションの行使による新株式の発行19,800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,442千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金 825,882千円、資本剰余金 1,612,981千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収
益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービス別 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|---|
| BtoBコマースサービス BtoCコマースサービス HRサービス その他 | 2,900,913 707,500 282,595 3,124 |
| 合計 | 3,894,133 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 19円92銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,144 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,144 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,721,255 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円37銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 314,286 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月13日 |
|---|
| 株式会社フーディソン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 選 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーディソンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーディソン及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。